沖縄市議会 2018-10-19
12月17日-04号
第399回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 平成30年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第399回
││ ││ 平成30年10月19日(金)午前10時開議 ││ │└──────────────────────────────────────
┘ 議 事 日 程 第 4 号 平成30年12月17日(月) 午前10時 開議第 1 一 般 質 問 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 (議事日程のとおり) ──────────────────────────────出 席 議 員 (30名) 1 番 島 田 茂 議員 16 番 藤 山 勇 一 議員 2 番 栄野比 和 光 議員 17 番 宮 城 浩 議員 3 番 仲宗根 誠 議員 18 番 森 山 政 和 議員 4 番 嵩 元 直 萌 議員 19 番 高江洲 義 八 議員 5 番 町 田 裕 介 議員 20 番 諸見里 宏 美 議員 6 番 瑞慶山 良一郎 議員 21 番 新 屋 勝 議員 7 番 屋富祖 功 議員 22 番 小 浜 守 勝 議員 8 番 稲 嶺 隆 之 議員 23 番 大 城 隼 議員 9 番 眞榮城 健 二 議員 24 番 新 里 治 利 議員 10 番 喜友名 秀 樹 議員 25 番 高 橋 真 議員 11 番 喜友名 朝 彦 議員 26 番 阿多利 修 議員 12 番 金 城 由 美 議員 27 番 伊 佐 強 議員 13 番 小 谷 良 博 議員 28 番 桑 江 直 哉 議員 14 番 伊 禮 悟 議員 29 番 池 原 秀 明 議員 15 番 上 地 崇 議員 30 番 前 宮 美津子 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 (なし) ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市 長 桑 江 朝千夫 総務部長 仲 本 兼 章 副市長 仲 本 兼 明 企画部長 宮 里 善 伸 副市長 與那嶺 克 枝 企画部参事兼 山 内 強
プロジェクト推進室長 市民部長 大 庭 隆 志 水道部長 新 里 智 昭 健康福祉部長兼 上 原 三千代 消防長 仲宗根 繁 福祉事務所長 こどものまち 屋比久 功 教育長 比 嘉 良 憲 推進部長 経済文化部長 上 里 幸 俊 教育部長 森 川 政 寿 建設部長 仲宗根 保 彦 指導部長兼 與那嶺 剛 教育研究所長 建設部参事 比 嘉 直 樹 教育総務課長 松 元 司 水道局長 仲宗根 弘 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 平 田 嗣 巳 議事課長 中 村 厚 夫 事務局次長兼 盛 島 秀 紀 議事課長補佐 金 城 優 一 庶務課長 兼調査係長
○
小浜守勝議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数29名でございます。池原秀明議員から遅刻の届け出があります。 本日は、議事日程第4号によって議事を進めます。
△日程第1 これより一般質問を行います。 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 おはようございます。今年も12月になりまして、あっという間の一年でございました。これより一般質問をさせていただきます。 その前に、久しぶりの我が母校の活躍がございましたので、少し紹介させていただきます。去る11月23日から12月2日までの期間で行われました第62回
中頭地区中体連新人軟式野球大会で、我が
母校山内中学校がいい成績をおさめましたので、紹介させていただきます。23日の一回戦、対コザ中学校戦、8回特別ルール7対4で一回戦勝利をおさめ、続く2回戦、北中城中学校に1-0、準々
決勝宜野湾中学校に5対2、準決勝与勝中学校に2対1、
決勝戦具志川東中学校に、残念ながら延長8回特別ルール2対3で惜しくも敗れはしましたが、久しぶりの県大会出場が決まっております。12月26日から行われます県大会に、具志川東、山内、与勝、与勝緑が丘と、うるま市の3中学校と、本市からは山内中学校が出場する予定となっております。今回の勝因を聞くと、お前がかかわらなかったからだということを言われたので、ちょっと応援に行けなかったのですが、うれしい知らせでありました。また12月26日から行われる県大会は、先月また別の大会で県大会優勝し、全国大会出場が決まっています島尻地区の東風平中学校との1回戦の対戦が決まっております。2月定例会で本員から報告がなければ、成績は察していただければと思いますので、よろしくお願いします。それでは通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。 13ページ、質問事項1.健康福祉行政について伺います。質問の要旨(1)生活保護について。①生活保護の中の葬祭扶助の部分について質問させていただきます。以前にも、この項目を質問させていただたいのですが、その後にも、各世帯によって少し違う事情でいろいろ相談を受けたりして、以前の答弁とちょっと違うのではないかと思ったこともあったので、少し質問させていただきます。ア.扶助内容を確認させてください。お願いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎
上原三千代健康福祉部長 おはようございます。稲嶺議員のただいまの御質問にお答えいたします。 葬祭扶助については、困窮のため、最低限度の生活を維持できない者及びその葬祭を行う扶養義務者がいないときにおいて支給する費用であり、死体の検案や運搬、火葬、または埋葬、納骨、その他葬祭のために必要な経費を、死者の遺留金品で葬祭を行うに必要な費用を満たすことができないときに支給されるものでございます。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 次に行きます。 イ.年間支給額と件数を教えてください。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎
上原三千代健康福祉部長 平成29年度の実績でお答えいたします。 年間支給額は1,184万8,855円で、件数は92件となっております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 92件ということですが、ウ.受給対象者をお伺いしたいのですが、例えば同世帯が全て生活保護世帯で、例えば別世帯で、長男がいて、支払い能力があるとか、そういう方はおりないのかとか、何親等までがどうだったらおりるのかというのを教えていただきたいと思います。お願いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎
上原三千代健康福祉部長 お答えいたします。 葬祭扶助の受給対象となる場合については、2通りございます。まず1つ目に死亡者の遺族、または扶養義務者が困窮のため葬祭を行うことができない場合。これが例えば、身内が生活保護を受けている方ですとか、そういう方が受けることになります。2つ目に、被保護者であった者が死亡して、その葬祭を行う扶養義務者がないとき、または遺留金品の所持の乏しい死者に対して、その葬祭を行う扶養義務者がないときにおいて、それらのものの葬祭を行う第三者がある場合に、その第三者に対して適用される。本当に身寄りがなくて、自治会長ですとか、第三者が葬祭者となる場合も、この2通りがございます。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 次に行きます。 今の2通りと、またいろいろな状況があると思うのですが、エ.受給者によって支給額に差があるのか教えてください。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎
上原三千代健康福祉部長 済みません、先ほどの答弁で少し追加をさせてください。 身内が生活保護を受けている場合ですとか、扶養義務者ですね。扶養義務者が生活保護を受けていなくても生活が困窮している場合など、これは調査をして支払うことができます。 次にエでございます。お答えします。葬祭扶助の基準額は、大人18万300円以内となっておりますが、対象となるのは死体の検案、運搬、火葬、または埋葬、納骨のほか、その他葬祭のために必要なものとして、死亡診断、棺、骨壺、位牌、祭壇、読経に係る費用がございます。葬祭費として支給できないものとしては、飲食費、香典返し、お供え料、謝礼などがあります。葬祭に要する費用が基準額を超える場合であっても、火葬に要する費用及び自動車の料金、その他死体の運搬に要する費用については、一定額を差し引いて、基準額に加算することができます。また安置料及び
ドライアイス代については、必要最低限度の実費を特別基準の設定があったものとして、別途計上することとしております。お亡くなりになった方や取り扱い業者によって見積もり額に差異がありますので、支給額については受給者によって異なることになります。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ありがとうございます。 相談を受けたのは最近でもないのですが、以前の答弁でも、祭壇料も込みだということを答弁いただいたのですが、これがだめ、これはいいという、保護課でのやりとりの中でそういう事例があったというのは、やはりこの家庭の事情でということで理解してよろしいでしょうか。その辺をお願いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎
上原三千代健康福祉部長 家庭の事情というよりも、先ほど答弁したとおり、葬祭費として支給できるもの、葬祭費として支給できないものがございますので、それは個々に対応ということになります。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 次に行きます。 本市は、3級地-1でしたか。3級地-1市だと思うのですが、県内にも同じような3級地-1の市はあると思うのですが、オ.他市の内容、支給額の違いがあれば教えてください。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎
上原三千代健康福祉部長 お答えいたします。 生活保護における葬祭扶助の基準額は、それぞれ級地で決められており、基本的に沖縄県における市町村は3級地ですので、基準額は同じですが、那覇市だけ2級地でありますので、基準額は異なります。よって、級地の基準額について違いはありますが、その取り扱いに違いはございません。また、支給額の違いは基準額内で全ての費用が賄えた場合や、遺体安置の日数等により、保管に必要な費用や火葬代の違いなどで異なる場合がございます。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 わかりました。ありがとうございました。次、②に行きたいと思います。 ②今年の10月から段階的に生活扶助の見直しといいますか、引き下げと本員は聞いたのですが、それについて伺いたいと思います。ア.生活扶助の部分の引き下げの内容を教えてください。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎
上原三千代健康福祉部長 お答えいたします。 御質問の趣旨は、平成30年10月より施行された実施要領等の改正内容のことだと理解しておりますので、その内容についてお答えいたします。今回の改正は、生活保護制度における自立支援の強化、適正化を重視した改正が行われております。その中でも、生活扶助にかかわる主な改正点として、大きく3つ挙げられます。まず1つ目に、一般の低所得世帯の消費水準との均衡を鑑み、年齢、世帯人員、居住地域別の基準額の見直しが行われたこと。2つ目に、児童養育加算及び母子加算等の支給対象を高校生まで拡大したこと。3つ目に、教育扶助及び
高等学校等就学費が増額されたこと。この3つが大きな改正点となります。生活扶助の改正とは異なりますが、それ以外にも医療費適正化のための
ジェネリック使用の原則から、
貧困ビジネス対策などがあります。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ありがとうございます。 この改正で、イ.改正の対象になる対象者数を教えてください。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎
上原三千代健康福祉部長 今回の改正により、影響を受けた対象者ですが、今回は基準額の算定の見直しがありましたので、全世帯が対象となります。平成30年10月1日現在で4,103世帯、5,277人が対象となります。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 4,103世帯が影響を受けるということですが、ウ.本市の直接影響額を教えてください。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎
上原三千代健康福祉部長 お答えいたします。 影響額については、
生活保護世帯数も改正前と改正後で異なりますので、単純比較はできませんが、9月定例支給額と10月の定例支給額で比較した場合でお答えいたします。9月と10月の定例支給額のうち、生活扶助費のみで比較しますと、43万440円の増額で、1世帯当たり104円の増となります。しかし、支給額全体で比較しますと87万6,300円の減額で、1世帯当たり213円の減額となりますが、これは旧基準で定額支給されていた参考書等の購入費用やクラブ活動費などの学習支援費が、新基準ではクラブ活動費のみの支給となり参考書等の購入費用については、別途実費支給にて補完されたことによるものでございます。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ということは、生活扶助の部分、本員は引き下げと聞いていたのですが、やはり引き下げの部分もあるけれども、別の部分では何か増額されているという部分もあるのかなという感じなのですが、一概に単純比較できない感じなのですが、これはまだ将来的にといいますか、段階的にそういう改定があるのか教えてください。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎
上原三千代健康福祉部長 平成30年10月から施行ですけれども、3年かけて新基準に持っていくという形になっております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 次に行きます。 エ.生活保護の受給額を基準に、非課税世帯は何が幾らと、いろいろ決まっていくものがあると思うのですが、生活保護費ではなくて、例えば介護保険だとかいろいろなものの、その他間接的な影響があれば教えてください。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎
上原三千代健康福祉部長 お答えいたします。 国は、生活保護基準が減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的な考え方としております。個人住民税の非課税限度額や医療保険等の
自己負担限度額の軽減など、非課税限度額を参照しているものについては、平成30年度は影響ございませんが、平成31年度以降については、その年度の税制改正を踏まえて対応することとなっております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ありがとうございます。 現時点ではその影響はないという感じだと思います。次に行きます。 質問事項2.経済文化行政について伺います。質問の要旨(1)商工行政について。以前も、産業まつりの件で質問させていただきましたが、今回も近い質問をさせていただきます。①沖縄市産業まつりについて伺います。ア.これから行われるのですが、今年度のまつりについてお伺いしたいと思います。まず(ア)前年度までとの違いがあれば、また新しいイベントとか新しいブース、また新しい商品など、そういうのが紹介できるのがありましたら教えていただきたいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 おはようございます。それでは稲嶺議員の一般質問にお答えいたします。 今年度の沖縄市産業まつりについては、
屋外特設ステージイベントにかわる新たな取り組みといたしまして、市内の学校や企業による最先端技術を展示、実演する
テクノロジーブースや、サトウキビから黒糖になる過程を実演する
黒糖づくりブース、それから市内のお土産品を展示、PRするお
土産品展示ブースなどの設置を予定しております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 今、いろいろなブースが新しくできるということでしたが、この間話を聞くと、舞台がなくなるということもお伺いしたのですが、その辺を教えていただけませんか。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 今年度の沖縄市産業まつりについては、これまで以上に産業の振興に特化した形で、市内の技術系の学校や企業の最先端技術の取り組みなどを紹介していくことが重要だということで、実行委員会で決定しておりますので、御理解のほどをいただければと思います。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ありがとうございます。 大分様子が変わってくるのかなという感じになるのですが、その辺の部分というのは、祭りの規模とか、予算的には減額になっているのでしょうか。教えてください。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 予算的に、特に減額になっているということではございません。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 次に行きます。 以前にも質問させていただいて、少し改正できるところは改正していただきたいという質問をさせていただいたのですが、(イ)の価格設定、やはり祭りの趣旨もここで市の産業をPRしていくという、そして安い値段で市民に提供して、それを広げていくというのが祭りの趣旨だと思うのですが、やはり毎年、ふだん売っているときより高いのではないかというものが、まだ幾つか見られます。そういうのをぜひ改正していかないといけないのではないかと思っていますので、もう一度お伺いします。価格設定を教えてください。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 お答えいたします。 沖縄市産業まつりは、市の産業振興の一環として、本市で生産及び加工された物産を一堂に展示・即売し、さらに第3次産業の参加を求め、広く内外に紹介し、もって生産者の生産意欲の高揚と市民の市産品に対する意識の啓発を図ることを目的としております。そのため、実行委員会としても、出展募集要項内での記述や、
出展業者説明会において、産業まつりでの商品価格の設定基準については、極力安価での商品提供に御協力いただけるよう求めているところでございます。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 祭り当日に、ぜひ実態調査などもしていただいて、また適切に指導できるところは指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次、質問の要旨(2)美術文化についてお伺いいたします。①本市所有の美術品について伺います。市長応接室だとか、あちらこちらに美術品、またこれまでいただいてきたものがあると思うのですが、ア.美術品の数をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 おはようございます。稲嶺議員の一般質問にお答えをいたします。 美術品と言われるような絵画及び工芸品等でございますが、現在、絵画42点、陶磁器27点、その他45点、総数114点となっております。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
森川政寿教育部長 おはようございます。それでは稲嶺議員の御質問にお答えいたします。 教育委員会が所管します郷土博物館では、地域の歴史民俗や自然資料を主眼に収集しております。現在保管しております美術品の数は、版画、油絵、鉄の器など合わせて6点でございます。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 今、御答弁いただいて合計120点です。 イ.この120点のものをどのように、どこに保管されているのか教えてください。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 美術品の保管方法につきましては、有用価値の消滅もしくは減少させないように、良好な状態で保管することとなっており、保有する各課において管理をしております。また、保管場所についてでございますが、美術品は原則展示・公開することとしておりますが、展示場所等に限りがあることから、一部の美術品においては、倉庫等で保管している状況でございます。保管状況は、ケースへの収納やビニール等をかぶせるなどして保管しているところでございます。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
森川政寿教育部長 お答えいたします。 郷土博物館においては、版画3点を、
郷土博物館ロビーにて常設展示しております。油絵や鉄の器については、ほかの収蔵品などと同様に、収蔵庫において保管しているところでございます。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 次に行きます。 ②市内の美術家についてお伺いします。たくさんいらっしゃると思うのですが、先月、11月に浦添市美術館で「
仲地のぶひで原画展」を見させていただきました。仲地さんは、本員の地元、諸見里青年会の旗、御存じですか。獅子の絵の描かれた旗があるのですが、その絵を描いた方です。この旗をOBの先輩方に寄贈していただいたときに、本員が青年会長だったということもあって、仲地さんとは親しくさせていただいているのですが、原画展をやるから少し手伝ってくれということで、搬入とかディスプレイなど、お手伝いをさせていただいたのですが、そのときにいろいろ思ったのですが、仲地さんはクリエイターという言い方をするのですが、そういう方が市内にもたくさんいるということで、本員もそんなに知らなかったので、皆さんももしかすると仲地さんの絵は見たことあるけれども、仲地さんの名前は聞いたことがないという方も多いかと思って、今日、議長の許可をいただきまして、少しポスターを皆さんに紹介させていただきたいと思います。この絵を見れば、仲地さんのことは知らなくても、この絵は、皆さんも見たことがあると思います。沖縄市の仕事をたくさん手がけている方でございます。これは皆さんも見たことあると思いますけれども、市当局の方でも、やはりこの絵は見たことあるけど、仲地さんの名前は知らないという方もいました。それで少し質問させていただきます。こういう本市の仕事を手がけた美術家の方がたくさんいらっしゃると思うのですが、ア.そういう方々に対しての本市の認識をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 お答えいたします。 本市においては、エイサー会館や
ミュージックタウン音市場の施設サイン、沖縄全島エイサーまつりや
沖縄国際カーニバルといった
イベントポスターなどのデザイン制作、
市民小劇場あしびなーのロゴマークなどが、市内で活動するクリエイターの方々により手がけられております。市のイメージアップについても大変貢献しているものと認識しております
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ありがとうございます。 今後も、そういう方々の活躍の場というのは、いろいろ出てくるかと思うのですが、イ.今後のこういう方々の活用についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 今後の活用といたしましては、ポスターやサイン看板などの広告デザイン、公共施設のロゴマーク、また各種グッズなどにおけるデザインなど、多様な展開があるものと考えております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ありがとうございます。 そういう方々は、たくさんいろいろなものを描いていますので、保管もとても難しいということもお伺いしました。ある絵を描く方ですが、家でたくさんの原画を保存していたら、箱を見るとなんでもないのですが、ぱっと取ってみると中が全部シロアリに食われて、たくさんだめにしてしまったという話も聞いて、もしこれが、こういう絵だった場合、沖縄市にとっても損失かと思いまして聞かせていただきますが、保管とかそういうものの支援とか、保存に対しての支援など、いろいろ支援できることがあれば教えてください。ウ.今後の支援策を伺います。お願いします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 お答えいたします。 個人の作品の管理につきましては、著作権を有する作者がみずから、知的財産として管理することが基本であると考えておりますが、関係部署と調整の上、どのようなことができるか調査してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 財政的な支援とかそういうものではなくて、沖縄市のものに関しては、ぜひ一緒に協力して、また新たな作品が生み出されるように、いろいろ研究もしていただきたいと思います。また、こういう方々がたくさんいらっしゃるというのであれば、展示する場、アートフェスタみたいなイベントもあったらいいなと思ったので、その辺もまた御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に行きます。 質問事項3.総務行政について。質問の要旨(1)官民連携についてお伺いいたします。①SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)について伺います。本員も今年になって初めて聞いた言葉だったのですが、いろいろ聞いてみると、もしかすると本市に見合った事業に活用できないかと思って質問させていただきます。ア.本市の認識をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 おはようございます。稲嶺議員の一般質問にお答えいたします。 ソーシャル・インパクト・ボンドとは、民間資金を活用して社会問題を解決する事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合、行政が事業費と成果報酬を支払う、新しい官民連携の社会的投資モデルとされております。政府においては、平成27年6月にまち・ひと・しごと創生基本方針、及び平成28年6月に日本再興戦略において、ソーシャル・インパクト・ボンド事業の普及に向けた検討を進めることを盛り込んだ内容を閣議決定しております。持続可能な地域づくりに向け、公的な財源だけでなく、官民連携による民間からの社会投資を促す必要があると考えられております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ありがとうございます。 次、イ.この制度の導入予定はあるのか。あれば教えてください。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 ソーシャル・インパクト・ボンドは、5年以内に成果が得られる事業の実施が可能であること、社会的企業やNPOなどのサービス提供者が、目標を達成しなければ、行政支出が発生しないことから、行政にとっては財務的なリスクを負うことなく、事業を実施することが可能とされる一方で、十分な説明ができる評価手法が確立されていないなど、運用上の課題も指摘されております。今後、調査研究してまいります。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 済みません、1点だけ。 これを県内で導入している、県とか他市町村があれば教えてください。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 県内に事例がないことから、今後、県外事例や国の動向を注視しながら、調査研究してまいります。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 イメージでは、単年度ではなくて、数年かかる事業に向いているのかなという思いで質問をさせていただいたのですが、やはり本市にはまだそぐわないといいますか、時期尚早といいますか、そういう感じの答弁かと思うのですが、ウ.今後の取り組み、計画などがあれば教えてください。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 ソーシャル・インパクト・ボンドにつきましては、国の動向を注視しつつ、まずは全国の事例、取り組みなどの情報収集等に努め、調査研究してまいります。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ありがとうございました。 もしまた何かあれば本員も一緒に勉強していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 これで質問事項は全て終了です。今年も1年間お世話になりました。また来年も頑張っていきたいと思います。次の2月定例会では、火葬場ですとか、窓口ワンストップですとか、ヤングケアラーとかそういうものを質問していきたいと思っていますので、またよろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で稲嶺隆之議員の一般質問を終わります。 引き続き一般質問を行います。 小谷良博議員。
◆小谷良博議員 皆さん、おはようございます。議席番号13番、会派輝、小谷良博、12月定例会、一般質問を始めて行きたいと思います。 14ページ、質問事項1.建設行政についてであります。質問の要旨(1)池原市営住宅について。①池原市営住宅は築何年かお伺いします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎仲宗根保彦建設部長 おはようございます。小谷議員の一般質問にお答えいたします。 池原市営住宅につきましては、昭和51年から52年にかけて、市内6番目の市営住宅として建設されており、築年数としましては、現在41年から42年となっております。なお、住棟数は6棟で、住戸数は128戸となっております。
○
小浜守勝議長 小谷良博議員。
◆小谷良博議員 ありがとうございます。 築41年から42年ということですね。わかりました。それでは次に行きます。 ②市営住宅の耐用年数とは幾らぐらいか、それをお聞かせください。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 池原市営住宅は、鉄筋コンクリート造であり、公営住宅法による耐火構造として、耐用年限は70年と定められております。
○
小浜守勝議長 小谷良博議員。
◆小谷良博議員 ありがとうございます。 70年ですか。50年かと思っていたのですが、70年は長いですね。次に行きます。 ③耐力度調査についてお伺いします。ア.調査年月日及び調査結果についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 池原市営住宅では、耐力度調査は行っておりませんが、耐震診断調査を平成27年度に行っております。耐震診断とは、昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられ、耐震性能を保有していない既存建物を、現行の構造基準で耐震性の有無を確認するものでありますが、市営住宅においては、耐力度調査が補助採択において必要項目とされていないため、実施していないという状況でございます。耐震診断調査結果につきましては、建てかえを視野に入れた検討を行うことが望ましいとされております。
○
小浜守勝議長 小谷良博議員。
◆小谷良博議員 ありがとうございます。 やはりその調査結果につきましては、建てかえを視野に入れたということが言われておりますが、やはりその当時、設計指針では、多分地震係数は低かったと思います。現在のような大きな地震が来ますと、やはり安全性が確保できるかということが住居なさっている皆さんが、一番の心配だと思っております。やはり、耐用年数70年と言っていましたが、ぜひ住居なされている皆さんの思いも、安全を確保するためにも、一日も早い建てかえの御検討をお願いしたいと思います。それでは次に行きます。 ④建て替えについて、沖縄市、いろいろと市営団地があると思いますが、その建てかえについてのスケジュールをお伺いします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 市営住宅の建てかえ事業は老朽化や居住環境の質の向上等、社会情勢の変化へ対応するよう、沖縄市住生活基本計画や沖縄市市営住宅ストック総合活用計画等を策定し、計画的に進めているところであり、これまでに室川、安慶田市営住宅の整備を進めてまいりました。現在、安慶田市営住宅を行っておりますが、今後の建てかえスケジュールとしましては、美里、山内、池原の順番で予定しているところでございます。
○
小浜守勝議長 小谷良博議員。
◆小谷良博議員 泡瀬市営住宅の建てかえも計画をなされていると思うのですが、泡瀬市営住宅は、現在は1期目を行っているわけですよね。泡瀬市営住宅の事業計画というのはいつまでなのか。その辺を教えてもらえますか。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 泡瀬市営住宅は、2期に分けて工事を進めており、現在、第1期工事を施工中でありますが、平成31年度には完了する予定でございます。引き続き、平成32年度より第2期工事に着手し、平成33年度には事業終了する予定でございます。
○
小浜守勝議長 小谷良博議員。
◆小谷良博議員 ありがとうございます。 その市営住宅ですが、ぜひ着々と、抜かりなくお願いしたいと思います。 質問事項2.環境行政についてであります。質問の要旨(1)(株)倉敷の一般廃棄物の許可についてお伺いします。やはりこの施設、はっきり言って迷惑施設であります。しかし、なくてはならない施設であります。これは皆さんも御承知のとおりだと思いますが、去年の12月20日に受け入れが停止されました。そのときに、この池原、登川地区、多くの不法投棄が発生いたしました。それで、今年も12月ですから、やはり年末は家庭の大掃除等があるかと思いますが、それで不法投棄がどうしても多くなるのです。現在、倉敷は一般廃棄物を受け入れていませんので、多分、また今回も、これから暮れにかけて、不法投棄が多くなるだろうということで、一般質問を出してあります。その点についてお伺いしますが、①倉敷環境の一般廃棄物の今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 おはようございます。小谷良博議員の一般質問にお答えいたします。 通告書14ページの質問事項2.質問の要旨(1)①についてでございます。株式会社倉敷への一般廃棄物処分業許可につきましては、現在、沖縄県と株式会社倉敷において協議されております。ごみ山改善における処理スケジュール及び具体的な処理工程や手法を確認し、株式会社倉敷が地元住民へのごみ山改善における処理スケジュールの説明をした後、株式会社倉敷における廃棄物総処理能力から、ごみ山改善処理量及び産業廃棄物処理量を引いた余剰廃棄物処理量を基本として、一般廃棄物処理業を許可する方向で検討したいと考えております。
○
小浜守勝議長 小谷良博議員。
◆小谷良博議員 御答弁ありがとうございます。 やはり今の状況を見ますと、まだ新しい炉も順調に稼働していない状況でありますから、すぐには難しいかと思いますが、しかし今の状況だと、やはり不法投棄が多くなるということが、我々地元では非常に懸念している状況です。それで要望いたしたいのですが、やはり去年の年末、多くの不法投棄がありました。これはマスコミ等でも報道されております。それで今年もまた年末ですので、不法投棄が多くなると思います。行政にお願いしたいのは、しっかりとパトロールをしていただきたい。一つでも捨てられますと、やはりそこが山のようになりますので、その辺は、行政はきちんと、しっかりとパトロールをお願いします。そして、一般廃棄物の許可についてですが、7者協議会、4者協議会がありますから、我々もその中でしっかり議論して、一体どういう方向がいいのか、その辺は協議会の中で話し合いをしていきたいと思っております。パトロールの件は、ひとつよろしくお願いします。 次に質問事項3.道路行政について。質問の要旨(1)保安灯の設置について。知花6丁目ですが、本員は登川ですけれども、中学生の通り道になっているわけです。登下校の登川の生徒がそこを通るものですから一般質問に出してみました。①知花6丁目(知花52号線)保安灯の設置について。ア.市は、現状を把握しているのかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 小谷議員の御質問にお答えいたします。 通告書14ページ、質問事項3.質問の要旨(1)①アについてでございます。市道知花52号線については、現在、保安灯が設置されておらず、特に市道登川48号線との交差点から約120メートルの間においては、住宅や店舗が少なく、自治会からは、夜間は暗くて危険であるとお伺いしております。
○
小浜守勝議長 小谷良博議員。
◆小谷良博議員 ありがとうございます。 やはり行政は認識しているわけですね。ありがとうございます。それでは次に行きます。 イ.自治会からの設置要請等も出していますが、設置に関して市の見解をお伺いします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 平成30年5月21日付で、知花自治会からの要請を受け、今年度、マックスバリュ知花店からファミリーマートかりゆし通り店に向かって、左側へ3基、右側へ1基、合計4基の保安灯を設置する予定でございます。
○
小浜守勝議長 小谷良博議員。
◆小谷良博議員 ありがとうございます。 やっと設置できたという感じであります。実は、本員が自治会長のときから、何度か要請を出したわけですが、勘違いをしておりまして、ここは街路灯かという思いでやったのですが、しかしまだ県には移管されていないというお話があって、やはり保安灯になったわけですね。ありがとうございます。やっと子供たちは、暗い中を帰ることなく安全に、下校時は大丈夫だと、そういう思いであります。ありがとうございます。 次に質問事項4.交通行政についてであります。質問の要旨(1)登川2丁目ファミリーマート前交差点についてお伺いします。①右折信号機の設置について。ア.市は、現状を把握しているのかお伺いします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 引き続き小谷議員の御質問にお答えいたします。 通告書14ページ、質問事項4.質問の要旨(1)①アについてでございます。当該交差点の交通状況につきましては、平成30年8月末に、知花自治会より相談があり、自治会長立ち会いのもと現場確認をいたしました。当該交差点は、登川88号線から登川45号線かりゆし通りへの右折車両が多く、知花52号線からの直進車両も多いことから、右折車両が二、三台しか進めない状況にありました。また、沖縄警察署交通対策課へ事前確認しましたところ、当該交差点の1時間当たりの交通量を調べ、添付資料として提出してほしいとのことで、現在、知花自治会において交通量を調べており、要請待ちとなっております。
○
小浜守勝議長 小谷良博議員。
◆小谷良博議員 ありがとうございます。 実は、現状を確認していますが、朝夕のラッシュ時に、やはり二、三台しか右折できない状況です。今、具志川環状線が開通したところ、恐らく交通量が10倍ぐらいにふえているのではないかと思っております。それで再質問しますが、今、御答弁の中に、1時間当たりの交通量ということがありましたが、この時間帯だけを教えてもらえますか。夕方なのか、朝なのか。その点をお聞きします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 交通量が多い時間帯を自治会に確認したところ、地域住民の声は夕方の16時から18時が最も渋滞しているとのことでございます。なお、現在当該交差点付近は工事中であるため、通常の交通量と異なるため、工事終了をもって交通量調査を行う予定となっております。
○
小浜守勝議長 小谷良博議員。
◆小谷良博議員 ありがとうございます。 夕方の16時から18時ということですね。わかりました。次に行きます。 イ.自治会からの要請等も出していますが、設置可能か、その辺をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 当該交差点への右折矢印信号機設置の手続としましては、市は自治会より要請を受け、沖縄警察署へ進達いたします。その後、沖縄警察署で交通事故発生状況や当該地域の交通状況などから総合的に判断し、沖縄県警察本部へ上申し、公安委員会で信号機設置の指針に基づき、意思決定が行われます。当該交差点への右折信号機の設置につきましては、自治会と調整を行いながら、沖縄警察署へ要請してまいります。
○
小浜守勝議長 小谷良博議員。
◆小谷良博議員 ありがとうございます。 やはり先ほどの答弁からも、地域あるいは自治会ということになっておりますが、やはりみずから、本員は沖縄市も調査すべきだと思います。自治会からの報告だけではなくて、行政も調査し、そして地域の意見を聞いて、あるいは自治会の意見も聞いて、状況がどういうことなのか。沖縄警察署に進達するのは行政の仕事ですので、その内容をわかっておかないと、いろいろな説明が細かくできなくなると思いますので、その辺は行政もしっかりと、地域の現状を調査し、把握し、そしてそれから沖縄警察署に進達をしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 次に質問事項5.道路行政についてであります。質問の要旨(1)街路樹の選定について。これは、実は台風24号で、沖縄市登川のかりゆし通り、あるいは中のほうでいろいろと樹木の枝が折れたり、倒木したということがあったものですから、それで一般質問をさせていただきます。①選定基準についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎仲宗根保彦建設部長 それではお答えいたします。 その前に、先ほどの質問事項1.建設行政について、質問の要旨(1)④建てかえのスケジュールの答弁の中で、建てかえ事業を、現在、安慶田市営住宅で行っていると答弁したようでございます。答弁の訂正なのですが、現在、泡瀬市営住宅で行っており、今後美里、山内、池原の順番でということでございますので、おわびして、訂正方、よろしくお願いいたします。 それでは道路行政についてお答えいたします。まず、街路樹については、地域の街並み等の景観性の向上、騒音低減や大気浄化、緑陰の確保、またドライバーの視線誘導、事故発生時の衝撃緩和などの交通安全にも寄与するものでございます。こうした街路樹の樹種選定につきましては、景観性として、開花の有無や地域の街並み、歴史等、また維持管理性として樹形や樹根、耐風性等の樹木特性や、落ち葉の有無などについて、地域の自治会等と意見交換を行いながら、樹種等を選定しているところでございます。
○
小浜守勝議長 小谷良博議員。
◆小谷良博議員 ありがとうございます。 本員の考えとしては、まず樹木というのは台風に強いことが一番の条件ではないかと思っております。かりゆし通りのホルトノキ、これも結構折れていました。それと登川の何号線だったか、タイワンフウの木があるのですが、これは成長が早くて、何度も地域の方から伐採依頼のお願いが来ます。そして冬場になりますと、全部落ち葉になります。落ち葉があって、付近住民からいつも苦情の電話が来るわけです。ですから、台風に強いこと、落ち葉がないこと、成長が遅いほうがいいかなと、そういう思いでありますが、本員としては、一番台風に強いのは、クルチがいいかなという思いで質問してみました。 次に②植栽の剪定頻度についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 街路樹の剪定につきましては、一街路につき2年から4年に1回程度実施しており、年間2から5路線を対象に剪定業務を委託しております。また街路樹の部分的な剪定としましては、電線に接触している枝、道路上空に張り出し、道路標識、信号機等の見通しを悪くしている枝や、交通等に支障を来している下枝等の剪定作業を行っているところでございます。今年度の、これからの剪定箇所としまして、安慶田美里線を現在実施しておりますが、議員より御指摘のありましたタイワンフウ、登川63号線に植栽しておりますけれども、登川63号線につきましても、保安灯や道路標識付近を中心に剪定を実施する予定であり、現在発注準備を進めているところでございます。
○
小浜守勝議長 小谷良博議員。
◆小谷良博議員 ありがとうございます。 登川63号線、もう発注準備をしているということでありますが、やはりタイワンフウの木という木だと思うのですが、成長が早い、冬場は全部葉が落ちる。風が吹くと全部舞い上がって、地域住民から非常に不評です。また、成長が早いものですから、今度は保安灯の明かりを遮っているわけです。保安灯が葉っぱにかかって陰になって、歩道、歩行者に大変支障を来していることもあるものですから、それで質問したわけですが、その街路樹、やはり樹木の剪定というのは非常に大事だと思いますから、本当に慎重にやっていただきたいと思っております。どうぞ、ひとつ御検討をお願いいたします。 次に質問事項6.自治会行政についてお伺いします。質問の要旨(1)自治会放送設備についてであります。なぜこの質問を出したかといいますと、実は本員が自治会長のとき、沖縄電力さんから電柱使用料の件で問い合わせがありました。ただ実際には、本員が在任中は、そういう料金を払ってくれとかそういうことはなかったのですが、それで気になって、今回一般質問を出していますが、①市内37自治会で、沖縄電力に電柱使用料金を支払っている自治会はあるかお伺いします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 小谷議員の御質問にお答えいたします。 通告書14ページ、質問事項6.質問の要旨(1)①についてでございます。市内37自治会で沖縄電力に電柱使用料を支払っている自治会は2自治会ございまして、与儀自治会が年間6,885円、泡瀬第三自治会が2,041円となっております。
○
小浜守勝議長 小谷良博議員。
◆小谷良博議員 ありがとうございます。 実は、これは御承知のとおり、電柱使用料、公民館からスピーカーまでのケーブルを配線するために電柱を使用しているわけです。それで使用料を払ってくれと。そういうことなのです。これ実は、浦添自治会から、当初本員のところに連絡がありまして、多分沖縄市にも来るだろうという話をしていて、本員も忘れていたのですが、これをふと思い出して、どうなのかということで質問に出してみたら、やはり払っているわけですね。だから今、いろいろとこういうのが出てきているものですから、自治会は非常にいろいろと厳しい状況があります。次に行きます。 電柱使用料を解決するためには、ケーブル方式ではなくて、やはり電波で飛ばす方法しかないと思います。それでお伺いしますが、②自治会放送設備の設置について、市の費用負担は可能かお伺いします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 自治会放送設備の設置についてでございますが、市が行っております自治会振興費補助金の備品購入補助金や、自治総合センターの一般コミュニティ助成事業補助金で、放送設備等の備品を整備することが可能となっております。
○
小浜守勝議長 小谷良博議員。
◆小谷良博議員 再質問いたします。 この備品購入補助金の金額と、一般コミュニティ助成事業の金額を教えてください。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 市が行っております自治会振興費補助金の備品購入補助金では、購入金額の4分の3補助で、上限が15万円となっております。また、自治総合センターの一般コミュニティ助成事業補助金では、現在1自治会当たり50万円、5自治会で250万円の備品購入補助となっております。
○
小浜守勝議長 小谷良博議員。
◆小谷良博議員 ありがとうございます。 やはりトータルしても65万円。これだけではどうしようものないのです。多分、放送設備の10分の1ぐらいです。例えば、登川の例を取ると、この放送設備を整備するためには800万円から1,000万円かかります。だからこれだけではどうしようもないのです。いろいろと自治会を取り巻く環境が本当に厳しくなっている状況です。先ほど言いましたように、電柱使用料も自治会が負担している。放送設備も自治会が負担する。自治会だけでは不可能なのです。4月から公民館、あるいはコミュニティセンターの指定管理が始まるわけですから、これだけ出してもいいかと思いますが、管理料も今のところはないわけですから。この放送設備がないと、非常に困る状況があるものですから、それで放送設備をお願いしているわけですが、なかなか金額が高額で、自治会には手に負えない状況なのです。 再々質問をしますが、前向きに御検討できないものでしょうか。答弁できる範囲でよろしいですのでお願いします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 自治会の放送設備につきましては、小谷議員から御質問がございますように、1自治会当たりの設備費用と内容等を確認しながら、自治会と調整してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 小谷良博議員。
◆小谷良博議員 やはり、全額とは言いませんけれども、せめて50%ぐらいは負担していただきたい、あるいは補助金を出していただきたいという思いであります。 やはり、指定管理の件で自治会長と行政は今ぎくしゃくしています。はっきり言いまして。これはもう皆さんわかっていると思いますが、関係改善するためにも、やはりある程度のことは自治会にきちんとやっていかないと、まだまだ関係は修復できませんよ。行政もそうですが、やはり自治会も、市のために一生懸命頑張っているわけですから、全部自治会にさせるではなくて、その辺少しは行政もお願いしたいと思います。部長、気配り、目配り、思いやりは大事です。その点はしっかりとお願いします。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で小谷良博議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 (午前11時10分) ~~~~~~~~~~~~ 再 開 (午前11時20分)
○
小浜守勝議長 再開いたします。 次、伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 市長並びに当局の皆さん、議員の皆さん、そして市民の皆さん、ウマンチュ、ウチスルティ、チューウガナビラ。会派輝から2番目でございます。議席番号14、おくれてきた新人議員の伊禮 悟でございます。トーサイ、ミィーシッチョーティ、ウタビミシェービーサイ、ニフェーデービタン。 さて、新人議員の本員も今回2回目の一般質問になります。トーサイ、ユタサルグトゥ、ウニゲーサビラ。 それでは一般質問の前に、この場をおかりしましてお礼を述べさせていただきたいと存じます。去る11月11日、泡瀬村創設115年、泡瀬復興期成会創立70周年記念事業、泡瀬大綱引きにおきまして、桑江市長、そして小浜議長におかれましては、来賓祝辞を賜りまして、心より御礼申し上げます。それから仲本副市長、與那嶺副市長を初め、議員の先生方におかれましても、綱引き会場にお越しいただきまして、まことにありがとうございました。5年に一度開催されます泡瀬大綱引きは、地域の皆様に愛されるイベントとして、継続して開催し、地域活性化につなげるよう本員も努めてまいりたいと思っております。今後とも、温かく見守っていただきますよう、心よりお願い申し上げます。 去る金曜日の高橋 真議員、屋富祖 功議員より、沖縄市の指定文化財についての一般質問がありました。本員も改めて、指定文化財についての考えを改めさせられました。本当にありがとうございました。現在、泡瀬におきましては民俗文化財として泡瀬チョンダラー、有形文化財として泡瀬ビジュルが指定されております。本員も、地域の誇れる文化財として、そして市の文化財としての認識を新たにすることができました。その観点から、泡瀬大綱引きには欠かせない、灯籠がついたテークドゥルーについて思いをはせたのでございます。「サーサーサーサー、サーサーサーサー」さあ皆さん、この「サーサーサーサー」というかけ声で、1番ドゥルーから6番ドゥルー、東方、西方、全旗12旗でガーエーを行ったのがこのテークドゥルーでございます。本員は将来、この泡瀬のテークドゥルーを、保存会を立ち上げまして、地域の文化として、有形文化財として地域活性化への起爆剤になるものと確信しております。市の有形文化財と指定されるまで推進してまいりたいと存じます。大変長々と失礼いたしました、 それでは、本員第2回目の一般質問は、引き続き企業育成と人材育成の分野から質問させていただきたいと存じます。沖縄アリーナ(仮称)について質問の前に、アリーナについての所見を述べさせてください。くわえビジョンの根幹をなす沖縄アリーナ。県内最大の全天候型エンターテインメント施設として、多目的アリーナを整備し、スポーツやコンサートなどのイベント誘致、並びに沖縄アリーナ周辺の施設整備や、沖縄南インターチェンジ付近の渋滞解消などもあわせて進める事業でございます。これほどまでにわくわくする事業が、この沖縄市にあったでしょうか。官民学一体となって、新たな沖縄市のまちづくりの体制づくりに全力で取り組んでまいりたいと存じます。本員の希望でございますが、まずはこけら落としのイベントとして、2023年FIBAバスケットボールワールドカップの開催が決定したものと認識しておりますが、そのほかの興行として、世界的なアーティストの音楽イベント、世界フィギュアスケート選手権、そして2020年には空手競技が正式競技です。我が沖縄県沖縄市が誇る喜友名 諒君、金メダルをとることかと期待しております。そういうことを含めまして、世界空手選手権など、こけら落としの興行の企画として、市民を巻き込んで、桑江市長、どうか進めていただければと存じます。それでは一般質問に入ります。 通告書の15ページ、質問事項1.沖縄アリーナ(仮称)について。質問の要旨(1)沖縄アリーナ(仮称)建築にかかわる資材・備品等にはどのようなものがあるか伺います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強企画部参事 おはようございます。それでは伊禮議員の一般質問にお答えさせていただきます。 その前に、オープニングの件、いろいろと御提案いただきありがとうございます。沖縄市のアリーナにつきましては、これまで本市で類を見ない大規模な施設となることから、多くの資材、備品等が想定されております。資材や製品としましては、鉄骨、建具、エレベーター、空調機器設備などがあり、備品としましては音響、照明、映像装置やテーブル、椅子等が想定されているところでございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 アリーナ建築に関しては、これまで本市で類を見ない大規模な施設となるため、多くの資材、備品等が想定されているとの答弁でございましたけれども、具体的にどのような資材で建築されていくのか、市民の皆様も大いに興味を持たれているものと思います。 質問の要旨(2)県外・国外発注の資材・備品等はあるかお伺いします。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強企画部参事 お答えいたします。 市としましては、多目的アリーナにつきましては、国内、国外ではなく、市内業者を中心に、こういう商品を整えていただけるよう、現在要望しているところでございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 市内建設業者などを活用し、そして市産品、県産品の奨励などを行っていることかと存じますけれども、県内では製品として取り扱っていない製品、県外を利用するとの答弁等が考えられますけれども、質問の要旨(3)全体の何パーセントを占めているかお伺いします。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強企画部参事 お答えいたします。 アリーナ工事につきましては、現時点にて資材発注先が確定している工種で、おおよそ全体比を申し上げますと、約20%が県外に発注する予定と伺っているところでございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 全体の約20%が県外に発注する予定との答弁ですけれども、約80%が県内の製品で賄われる。安堵しております。再質問させていただきます。 県外発注になりますと、輸送手段につきまして、空輸なのか、海上輸送なのかお聞かせください。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強企画部参事 お答えいたします。 県外発注資材につきましては、主に鉄骨及び鋼製建具などを発注する予定であり、その製造先としては県外になっております。その輸送手段につきましては、鉄骨や鋼製建具など、高重量になることから、船舶での輸送と伺っているところでございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 船舶での輸送、海上輸送になるということでよろしいですね。御答弁ありがとうございました。 続きまして質問事項2.中城湾港・新港地区について。質問の要旨(1)沖縄アリーナ(仮称)建築にかかわる資材・備品等の貨物は、どこに集荷されるのかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強企画部参事 それでは伊禮議員の質問にお答えいたします。 県外調達する資材や備品につきましては、元請業者が資材会社へ発注し、その後、運送会社、船舶会社などを経て県内に搬入されると伺っているところでございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 元請業者が資材会社へ発注し、そして運送会社、船舶会社を経て県内に搬入されるとの答弁でしたけれども、質問の要旨(2)貨物の集荷先の港を、元請業者に指定できるのかお伺いします。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強企画部参事 お答えいたします。 公共工事につきましては、発注者が元請業者に対して、下請業者を初め、資材調達業者の特定・指定をすることについては行えないものだと考えております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 公共工事におきまして、そういう公正な立場では、発注者が元請業者に資材調達、業者の特定・指定は行えないとの答弁でございましたけれども、質問の要旨(3)元請業者は、船舶会社に貨物の集荷先を指定できるのかお伺いします。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強企画部参事 お答えいたします。 県外資材を調達する場合、元請業者は資材会社と取引を行い、その資材会社が運送会社及び船舶会社を指定していくというのが、一般的な工事の流れとなっております。通常は元請業者が集荷先の港まで指定することはないと伺っております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 元請業者は、資材会社と取引を行い、資材会社が運送会社及び船舶会社を指定するのが一般的な工事の流れということですけれども、元請業者が集荷先の港まで指定することはないとの答弁になっていますけれども、質問の要旨(4)沖縄市の港であります、中城湾港に貨物の集荷を指定できないかもお伺いします。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強企画部参事 お答えいたします。 先ほども御答弁させていただきましたが、公共工事におきましては、発注者が元請業者に対して、下請業者を初め、資材調達業者の特定・指定をすることは行えないものだと考えております。貨物の集荷先として中城湾港を特定・指定することについても、建設工事における元請業者と下請業者などの公正な取引を確保する観点から、できないものだと考えております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 ただいまの答弁に、本員の所見を述べさせてください。 発注者の沖縄市が元請業者に対して、公正な取引を確保する観点から、中城湾港を特定・指定することは厳しいとのことだと思いますが、本員が考える公共工事は、質問事項1の質問の要旨(2)の答弁にありました、請負業者はできる限り市内建設業者等の活用を初め云々とありました。沖縄市の港である中城湾港についても、沖縄市の港であり、そしてその港で荷役の作業を営んでいるのも市内業者であります。市内の企業を育成することによりまして、法人所得税の税収も上がり、本市の歳入もふえるものと考察しております。 質問の要旨(5)市と元請業者で船舶会社に懇願できないかお伺いします。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強企画部参事 お答えいたします。 中城湾港を特定・指定することについては、建設工事における元請業者と下請業者などの公正な取引を確保する観点から、できないものと考えております。取引状況、条件を初め、流通経路や課題などを確認しながら、アリーナ整備事業の資材において、中城湾港を利用してもらえるかどうか、業者とも意見交換をさせていただきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 ぜひ、市から元請業者に対して、取引状況や条件を初め、流通経路や課題などを検討していただき、早急な御検討をよろしくお願いしたいと思います。 質問の要旨(6)中城湾港に、アリーナに関する定期航路がなければ、開設して、対応してほしいと思いますが、それについてお伺いします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 伊禮議員の一般質問にお答えいたします。 定期航路につきましては、平成23年度から平成26年度の実証実験を経て、平成27年度より中城湾港新港地区西埠頭と、鹿児島県の志布志港を結ぶ定期船が就航している状況がございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 本員は、沖縄市に、中城湾港に関する沖縄市の独立した港湾課があれば、流通経路とか定期航路などの課題が浮き彫りになると考えております。 質問の要旨(7)港湾課が設置されれば、問題の要点が明確になると考えるが、市の見解をお伺いします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 伊禮議員の一般質問にお答えいたします。 社会情勢の変化や新たな市民サービスに、迅速かつ的確な対応に向け、簡素で効率的な組織体制の構築が必要と考えております。新設課の設置につきましては、業務内容や業務量に加え、設置目的や施策の方向性、職員体制等について精査するなど、総合的な観点から検討が必要となってまいります。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。組織体制の構築が必要とのことだと解釈しますけれども、沖縄市職員の人材派遣の現状と、国や県に派遣している職員、そして派遣先についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 伊禮議員の一般質問にお答えいたします。 本市職員の派遣状況でございます。平成30年度におきましては、内閣府内閣官房へ1人、内閣府沖縄総合事務局の開発建設部交通対策課へ1人、沖縄県土木建築部港湾課へ1人、計3人を派遣しているところでございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。派遣先の業務内容と、それから本員、沖縄総合事務局港湾計画課への職員派遣を要望いたしますが、それについての市の見解もお聞かせください。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 まず派遣目的、派遣内容、業務内容でございます。 内閣官房につきましては、沖縄振興一括交付金の事業関連での派遣、沖縄総合事務局へは、国道330号の拡幅及び胡屋北交差点改良の推進を目的としての派遣、沖縄県へは東部海浜開発事業の推進を目的として派遣しているところです。それから今お尋ねのありました沖縄総合事務局港湾計画課への職員の派遣につきましては、職員派遣要綱に基づき、市の施策活性化に寄与することを目的としておりますので、本施策での必要性、あるいは方向性など、関係部署と協議を行いながら検討してまいります。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 職員派遣につきましては、市の施策活性化に寄与することを目的としておりますので、中城湾港新港地区が物流の拠点としてリサイクルポートの活用で、ますます活性化していくものと本員は確信しております。どうか早急に御検討していただきたいと存じます。どうもありがとうございます。 続きまして質問事項3.小中一貫教育についてでございますが、実は会派輝で、11月16日金曜日、京都にて小中一貫教育の要点と解釈と題したセミナーを受講してまいりました。少し所見を述べさせていただいて、一般質問に入りたいと思っております。小中一貫教育を導入して、中1ギャップが解消され、不登校の児童生徒が減少した。地域や保護者との協働関係が強化され、保護者の学校に対する満足度が高まったなど、実態調査の回答がありました。そして課題としましては、教職員間の負担感、多忙間の解消が進まない、小中合同の研修時間の確保ができないなどの回答がありました。本市では現在、小中連携に取り組んでいると伺っております。それでは一般質問に移ります。 質問の要旨(1)小中連携とは、どのような連携なのかお伺いします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 こんにちは。伊禮 悟議員の一般質問にお答えを申し上げます。 お尋ねの小中連携教育につきましては、小中学校が互いに情報交換、あるいは相互交流を行うことを通しながら、小学校の教育活動から中学校への教育活動への円滑な接続を目指す、さまざまな教育であると理解をしているところでございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 小中学校が互いに情報交換や交流を行うとのことですけれども、再質問させていただきます。具体的な活動と成果についてお聞かせください。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えを申し上げます。 具体的な事例で申し上げますと、小中学校の先生方が、合同で校内研修を実施したりであるとか、あるいはお互いの行事等に相互に参加したりということを通して、小中学校への、生徒同士のあるいは児童生徒がどういう取り組みがなされているということについて、相互に理解が深まったという成果が報告されているところでございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 すばらしい取り組みだと本員は考えております。 それでは質問の要旨(2)市内の小中学校、全て小中連携になっているかお伺いします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えを申し上げます。 現在、市教育委員会といたしましては、平成25年度、平成26年度に研究指定を行いながら、小中連携の充実に取り組みを進めているところでございます。これまでに、越来中学校区、宮里中学校区、山内中学校区、沖縄東中学校区、安慶田中学校区、コザ中学校区を指定し、研究を進めているところでございます。しかしながら、研究校でない学校においても、学校運営協議会の中学校区での開催を進めるなど、小中連携が市内で着実に推進できるよう、学校と連携しながら取り組んでいるところでございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。学校運営協議会、小中連携の内容について、もう少し詳しく教えてください。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 学校運営協議会と小中連携は、極めて相性がよく、密接な取り組み内容がございます。学校運営協議会は、学校と地域を繋ぐ仕組みであり、小中連携教育は小中学校の児童生徒間、教師間をつなぐ取り組みであり、いずれも児童生徒に、多様な人たちとのかかわりを持たせていくという共通の願いが入っております。本市では、沖縄市型コミュニティ・スクールとして、学校連携と地域連携の両輪で、学校と地域のきずなづくりを推進し、また学校と保護者、地域ぐるみで子供たちのよさを支える仕組みを、現在導入しているところでございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 沖縄市はコミュニティ・スクールの取り組みがあり、小中連携がスムーズに取り入れられたと本員は認識しております。 続いて質問の要旨(3)小中一貫教育とはどのような教育なのかお伺いします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えを申し上げます。 小中一貫教育とは、小中連携教育のうち、小中学校が目指す子供像を共有し、9年間を通した教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育であると理解しているところでございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 かなり内容が難しいので、具体的に、9年間を通じた教育課程を編成する、そして系統的な教育を目指すとありますけれども、そのことで小中一貫教育の課題がありましたらお聞かせください。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 デメリットとして、先ほど議員からもありましたように、小中合同の研修会を開催する際の時間の確保であるとか、それから中高一貫教育との整合性が取りづらいとか、あるいは小学校高学年でのリーダーシップが育成しづらいとか、あるいは人間関係の固定化が起こりやすいなどの課題があると認識しているところでございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 小中一貫教育を取り組むに当たっては、教員の配置の問題、学校の施設の問題など課題が山積していることがよく理解できました。 続きまして質問の要旨(4)本市での取り組みの状況についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えを申し上げます。 平成25年度、平成26年度に、本市教育委員会は、文部科学省の委託を受け、小中一貫校教育校による多様な教育システムの調査研究を行ってまいりました。その中で、小中一貫教育のモデル研究校として、越来小中学校、小中連携型学力向上推進校として、宮里中学校区をそれぞれ指定し、研究が進められてきております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 ただいま小中一貫教育モデル研究校と、小中連携型学力向上推進校という2つのモデル校が出ましたけれども、そのモデル校の研究の狙いについてお聞かせください。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答え申し上げます。先ほどの答弁と重複いたしますが、小中連携教育とは、小中学校が互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す教育と。それから小中一貫教育とは、小中連携教育のうち、小中学校が目指す子供像を共有し、9カ年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育であるということで、それぞれ研究を進めています。そこで、本市としては、この2つの研究を行い、本市の教育施策の方向性を探ることとしております。越来のほうでは、今言ったさまざまな中で、中学校の先生から見た小学校の板書のよさであるとか、それから課題としてやはり、兼務発令であったり、そういうところの課題が出ていると。宮里中学校区については、やはり応用する中で、それぞれの先生方のよさを再認識できたということ等の報告がなされているところでございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 2つのモデル校の方向性を探るということで、同時並行でモデル校を推進してきたかと思います。 質問の要旨(5)越来小中学校を小中一貫モデル校として選定した経緯についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えを申し上げます。 越来小学校、越来中学校をモデル校として選定した経緯でございますが、両校において児童生徒数の減少が背景としてあり、そこでコミュニティ・スクールを推進して、あわせてモデル化できるということ、そしてそれを通して、特色ある学校づくりに寄与できる可能性があることなどが、選定の背景及び経緯ということであります。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 2点だけ再質問させていただきます。1点目、越来小中一貫教育モデル校としての成果と課題。2点目、現在越来小中学校は、小中連携校としてさまざまな成果を上げていると聞いておりますが、なぜ小中一貫教育から小中連携校に移行したのかお伺いします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えを申し上げます。 成果としては、両校で課題を共有し、その改善に向けた共通実践が進められた、あるいは授業改善や個別指導を通して、学級への所属感や安心感が高まった。目当ての提示や板書の丁寧さ、あるいは板書の仕方の統一が参考になったなどが報告されております。課題としては、各教科の小中の系統性を踏まえた指導のあり方を検討する、小中学校教員の兼務発令の課題、そして学校区の検討が挙げられております。本市教育委員会としては、成果とその課題を踏まえながら、本市として小中連携教育を推進するというところに至っていると理解しているところであります。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 質問の要旨(6)小中連携の推進で、小中学校の教員の連携並びに取り組みについてお伺いします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えを申し上げます。 各中学校ブロックにおきましては、先生方の合同研修会を通しながら、小中学校の相互交流がなされております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。職員の合同研修会とは、具体的にどのような取り組みなのかお聞かせください。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 具体的な取り組みということで御質問がありました。 一例を挙げますと、小学校の先生が中学校の授業を参観したり、あるいは専科の先生方が、専科である中学校の先生方の授業方法や、あるいは授業開始前の黙想という取り組みがあるのですが、そういう取り組みを取り入れたりということ。あるいはまた中学校の先生方が小学校の丁寧な板書や活動的な授業を参考に、授業改善を図る等の取り組み、そしてその効果が上がっているという報告がなされています。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 質問の要旨(7)小中連携の推進で中1ギャップへの対応はどのように変わったかお伺いします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えを申し上げます。 各中学校ブロックにおいて、例えば合同挨拶運動の実施や、学力向上推進の観点からの連携、教職員の相互交流などを通して、小学校の様子を中学校の先生方が肌で感じ、情報共有を図りながら、いわゆる中1ギャップの低減に効果があったものと認識しております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。教職員の相互交流や情報共有などの取り組みなどが挙げられておりますけれども、具体的に中1ギャップの解消並びに学力の成果などについてもお聞かせください。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 小中連携教育を推進しての効果として、各種学力検査、あるいは心理検査等において、学力の向上、あるいは自己肯定感の向上という面で成果が見られているところでございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 質問の要旨(8)小中連携のメリットとデメリットについてお伺いします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えを申し上げます。 小中連携教育のメリットとして、先ほども申し上げました中1ギャップの緩和に向けた小中学校教員の相互理解の深まり、系統性、連続性を意識した教育活動の推進、先生方の相互の情報共有の充実等が考えられております。一方、デメリットとして、小中の教職員間での打ち合わせ時間をいかに確保していくか。それから小中合同の研修会の時間の確保、そして相互の乗り入れ授業を行う際の、授業時間の調整等が課題として挙げられております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 メリットとデメリットがよく認識できました。ありがとうございます。 最後に質問の要旨(9)小中連携を導入して、今後の展望についてお聞かせください。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えを申し上げます。 現在、市内8中学校ブロックにおいて、順次小中連携教育を推進しているところでございます。成果としては、学校運営協議会を合同で実施し、情報の共有化が進んでいること、あるいは地域も巻き込んだ挨拶運動等の共同的な実践を展開している中学校ブロックも現にございます。また、授業づくりの連携や児童生徒による小中学校での挨拶運動を進めている中学校ブロック等もございます。このような取り組みの中で、中1ギャップの解消が少しでも図られていることから、今後とも学校運営協議会や授業づくりを支援していきたいと考えております。そして系統的な部分で言いますと、教育課程の系統表を市教育委員会で作成して、各学校に配布して、教育課程の連続性の確保も進めてまいりたいと考えているところでございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁どうもありがとうございました。 最後に要望で終わりたいと思います。小中一貫教育が学校現場に求められるようになった背景には、学校基本法、学校教育法の改正、教育内容の量的、質的充実、中1ギャップへの対応など、さまざまな事柄が絡んでいると思いますけれども、小中一貫教育は目的ではなくて、手段であるとの認識からいたしますと、本市が市内8ブロックで取り組んでおります小中連携は、中1ギャップの解消、学力向上などの成果が出ていることから、本市に合った教育であり、これまで培ってきた成果だと評価できるものと本員は考えております。小中連携によって、本市の教育がますます充実し、独自の教育スタイルを確立することを本員は望んでおります。沖縄市の独自の教育スタイルを確立して、沖縄スタンダードと認識されるように、本員は見守り、そして推進できればと考えております。これで、新人議員伊禮 悟、本員の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で伊禮 悟議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 (午前11時59分) ~~~~~~~~~~~~ 再 開 (午後 2時00分)
○
小浜守勝議長 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 森山政和議員。
◆森山政和議員 皆さん、こんにちは。会派にぬふぁ星おきなわの森山政和でございます。一般質問に入る前に、お礼と報告、所見を述べさせていただきます。 去る11月11日、第7回ももやま通り音楽祭が開催されました。開祭式では、桑江市長の御名代として與那嶺副市長、議会からは小浜議長の御臨席を賜り、祝辞と激励の御挨拶をいただき大変ありがとうございました。「ももやま通り音楽祭が秋のイベントとして定着してきました。皆様の情熱に心から敬意を表します」というお褒めの言葉に、実行委員長を初め、運営関係者はこれからもさらなる充実を目指して頑張るぞと意を強くしたところでございます。道路愛護団体ももやま通りクリーンクラブが主催する本音楽祭は、出演者45組540人、観客数約3,500人で、北は名護市、南は糸満市からの御来場がありました。出演者も地域保育園の子供たち、小中学校の児童生徒、老人クラブの皆さん、シンガポールのボーカルアソシエイトシニア合唱団、米国籍のハードロックグループと、国際色豊かな音楽祭となりました。もちろん、プロやセミプロ的なミュージシャンの出演、障がいを持たれた方々の車椅子での参加など、多種多彩な内容の音楽祭となっております。本音楽祭の運営は、クリーンクラブ会員及び御来場者の寄附で行っていますが、音楽のまちコザのさらなる充実のためにも、音楽で頑張る地域を応援的な予算措置ができれば、市民の夢が広がり、街の活性化にもつながっていくのではないかと、かすかな夢を抱いているところであります。 話は変わりまして、去る11月16日、第5回JASRAC音楽文化賞を本市の作曲家・音楽プロデューサーの普久原恒勇さんと、作詞家・音楽プロデューサーの備瀬善勝さんが受賞なされました。この賞は、CDなどの売り上げや利用実績などの数字にあらわれない地道な活動を行っている個人、団体、作品等に光を当て、音楽文化の発展に寄与した功績をたたえ、顕彰し、今後の活動への励みとすることを願い、2014年11月に創設されたようです。普久原恒勇氏は、戦後、沖縄民謡のヒットメーカーと呼ばれ、名歌「芭蕉布」から琉球古典音楽の壮大な組曲「尚円」など、意欲的な創作活動は、全国的に有名であります。また、マルフクレコードの音楽制作を担って、数多くの島唄、沖縄民謡を世に送り出し、県内外の音楽家に影響を与えています。一方、備瀬善勝氏は作詞家として活動しつつ、キャンパスレコードを経営、数多くの島唄、沖縄歌謡をプロデュースし、沖縄文化に根差した幅広いジャンルの作品を世に送り出しました。本市音楽資料館音楽村の館長を務めていることは、皆さんも御存じだと思います。同賞の顕彰理由として、両氏とも沖縄市を拠点に、島唄、沖縄歌謡の名作を生むにとどまらず、後継の音楽家を育てたほか、地域と密着したレコード店経営、音楽プロデュースを続け、沖縄文化に根差した多彩なジャンルの作品を全国に発信し、沖縄市が音楽のまちとして栄える礎を築いたとあります。日本の音楽界に誇れる普久原氏と備瀬氏の存在は、我が音楽のまち沖縄市にとっては、貴重な人材であり、財産でもあります。この際、両氏を冠とした継続的な沖縄市の音楽イベント、例えば(仮称)ミュージックフェスティバルinコザなどの開催を強く提言いたします。 本市は、1万人アリーナが建設されることになり、その経営や運用方法などがこれからの課題となってきました。沖縄市の強みである音楽による、上記のような市民参加型の音楽イベントをアリーナで開催することができれば、市民に愛されるアリーナとなれるのではないでしょうか。以上報告いたしまして、一般質問に入らせていただきます。 質問事項1.学力向上と学校教育について。質問の要旨(1)平成30年度(平成29年度実施事業)「沖縄市教育行政の事務の点検及び評価に関する報告書」の「学力向上推進事業」について、以下伺います。①効率性の評価が3点(達成度が高い)という評価になっていますが、その根拠について具体的にお伺いします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 こんにちは。午後もよろしくお願いいたします。森山政和議員の一般質問にお答えを申し上げます。 御質問の学力向上と学校教育の、昨年度実施分の点検評価についての御質問でございます。その効率性の評価の3点という根拠について、本市教育委員会としてはこのように考えております。本事業、学力向上推進事業については、効率性の評価について、5月の標準学力検査、それから心理検査、あるいはひやみかち教室の開設、2月の県実施の学力到達度調査など、年間を通した事業が進められたこと、中学校3年生の高校進学率が向上していること。また全国学力・学習状況調査の中で、自己肯定感に関する質問「自分にはいいところがあると思いますか」という問いに対する答えとして「当てはまる」、「どちらかと言えば当てはまる」の値が、本市79.2%、国77.9%、これは小学校です。中学校が68.5%、国が70.7%となっており、小中とも対全国比5%以内であること等から、当該評価といたしております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 御答弁ありがとうございました。 続きまして②有効性の評価が3点(達成度が高い)という評価になっていますが、その根拠について具体的にお伺いします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えを申し上げます。 有効性の評価3ということについて、まず当該事業が夢や希望の実現に向かって歩み続ける幼児、児童、生徒の育成をテーマに掲げ、わかる授業の充実を目指し、指導方法の工夫、改善を図り、確かな学力の定着と教職員の指導力向上に資することを目的として推進されております。そのことを踏まえ、全国学力・学習状況調査において、小学校が全国水準に達していること、中学校ではまだ課題が見られるものの、2月に実施した県到達度調査では改善が見られていること、各種学習支援員による支援の成果が見られるなどの点を考慮した上での評価とさせてもらっているところでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 続きまして③学力向上推進事業の個別指導など、今後の具体的取り組みについて伺います。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えを申し上げます。 学力向上推進事業に関しましては、今後各種データから見える児童生徒の実態を踏まえ、小学校においては、学習支援員を活用した九九道場あるいは補習指導など、個別の支援や個別指導、中学校においてはひやみかち教室、あるいは土曜講座を開催する学校などが現にあります。今後とも、このような継続的な取り組みを中心に進めていきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 全国学力テストの結果、小学校も全国レベルに達してきたと。ところが中学校はまだまだということで、学年を追うごとに、学力の定着率はまだだと思います。そういうことで、2回目の質問ですけれども、小学校の学力定着率を高める為に、現在中学校で実施されている、先ほどもありました放課後学習支援教室、ひやみかち教室など、このようなものを小学校でも実施する必要があると思うのですが、その可能性について、見解を伺います。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 現在、実は小学校は既にそういうひやみかち教室ではなくて、各学校独自で補習指導、そしてまた夏休みにも充実した取り組みがなされていると理解しております。現状として、小学校まで拡充というところについては、今しばらく検討させていただきながら、学校の今やっているところをどうやって支援ができるかということについて、少し調査研究をしていきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 まず学力を、要するに、今の平均の学力を出しているものですから、国のレベルに達してきているという結果が出ているのですが、まだまだ困っている子供たちがいるわけです。学習がわからなくて。だからそういう子供たちをさらに手当てしてあげるためにも、まだまだ個別指導が足りないと思います。そういうことでの提案ですので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 続きまして質問の要旨(2)平成30年度(平成29年度実施事業)「沖縄市教育行政の事務の点検及び評価に関する報告書」の「各種大会県外等派遣費補助金事業」について、以下伺います。①この事業の目的と効果についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
森川政寿教育部長 こんにちは。それでは森山議員の御質問にお答えいたします。 各種大会県外等派遣費補助金事業の目的と効果についてですが、児童生徒が参加する運動競技への教育的効果を踏まえ、市内に在住又は在学する児童生徒が、学校教育活動外の体育行事で、県外等に派遣される場合に補助金を交付することで、青少年スポーツ、市民スポーツの振興及び青少年の健全育成を図ることを目的としております。 次に事業の効果でございますけれども、平成29年度はハンドボールやバスケットボール、サッカーなどが全国大会や九州大会において優勝するなど、高成績をおさめており、本事業が児童生徒の競技力の向上につながるとともに、保護者の経済的負担の軽減に寄与したと考えております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 この事業は、学校教育以外のそういうスポーツ活動の支援を行うということですよね。 続きまして②効率性の評価が3点(達成度が高い)という評価になっていますが、その根拠について具体的にお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
森川政寿教育部長 お答えいたします。 効率性の評価の根拠でございますけれども、同事業の周知を図るため、広報おきなわやホームページにおいて、事業の内容や申請方法について掲載するとともに、ホームページから申請書や実績報告書等、必要な書類をダウンロードできるよう取り組んでおります。そのことにより、電話や窓口での相談業務が減少し、保護者の申請手続の軽減や事務の効率化が図られたことが評価されたと考えております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 続きまして③有効性の評価が3点(達成度が高い)という評価になっていますが、その根拠について具体的に伺います。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
森川政寿教育部長 お答えいたします。 有効性の評価の根拠でございますけれども、補助金の交付を受けた個人、団体数ですが、年々増加しており、平成29年度実績では、前年度を18件上回っております。それは、同補助金の活用により、児童生徒の競技力の向上につながっていくことや、保護者の経済的負担の軽減が図られていることなど、有効性の評価と考えております。また、補助金の交付を受けた児童生徒が成長し、高校や大学等で活躍する事例や、指導者として後継者を育成している事例などもあり、競技スポーツや地域スポーツの振興並びに青少年の健全育成につながっていることも有効性の評価と考えております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 今、部長の答弁にもありましたように、大会の増加や多様化もしているわけです。その中で、保護者から補助金の基準額の引き上げとか、派遣団体の見直しとか、そういう要望があると聞いています。その見直しについて、どうなさるかお伺いします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
森川政寿教育部長 お答えいたします。 現在、保護者、関係者から、派遣費の基準額の見直しや対象競技等の範囲の拡充を要望されております。それについては、今年度、関係部署とも協議しながら検討を進めているところでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 しっかりと検討をよろしくお願いします。 続きまして④私立・県立中学校に在籍する生徒に対する実績、これからの補助についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
森川政寿教育部長 お答えいたします。 私立・県立中学校に在籍する生徒に対する補助実績でございますけれども、沖縄市児童生徒の県外等派遣費補助に関する要綱の定めにより、市内に在住する児童生徒は、私立・県立にかかわらず、補助金を交付しているところであります。平成29年の実績としましては、私立中学校に通う生徒1人、県立中学校に通う2人が補助金の交付を受けているところでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 ありがとうございます。 やはり同じ市民として、私立や県立の子供たちの支援もしっかりやっていただきたいと思います。 続きまして⑤これまで運動競技についてでしたけれども、運動競技(スポーツ)以外の派遣についても予想されるのですが、その対応についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
森川政寿教育部長 お答えいたします。 各種大会県外等派遣費補助金事業を所管する市民スポーツ課の主な所掌事務は、生涯スポーツや競技スポーツに関する業務を行っているところでございます。今回の各種大会県外等派遣費補助金につきましては、沖縄市児童生徒の県外等派遣費補助に関する要綱に基づき、運動競技により県外等に派遣される児童生徒を対象に補助金を交付するものであります。運動競技以外の派遣費については、この事業では対象となっておりません。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 運動競技以外は対象になっていないということですが、運動競技以外の派遣費の対象は何という事業でしょうか。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えを申し上げます。 スポーツ以外の派遣についての対応ということでございましたが、スポーツ以外の派遣につきましては、沖縄市児童生徒の県外派遣費負担に関する要綱の中で、学校教育活動の一環として行われる場合となっております。文化面で申し上げますと、沖縄県中学校文化連盟等が主催する県大会で優秀な成績を上げ、選抜された場合等が考えられます。実際、平成30年度は、九州吹奏楽連盟主催の第63回九州吹奏楽コンクールへの派遣に対して交付を行っているところでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 今、指導部長が答弁なさったのは、学校教育のことなのです。この事業は、学校教育以外のスポーツ競技なんですよね。なぜスポーツ競技だけなのですか。文化的な行事は支援しない、できないのですか。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 (午後 2時24分) ~~~~~~~~~~~~ 再 開 (午後 2時25分)
○
小浜守勝議長 再開いたします。 教育部長。
◎
森川政寿教育部長 お答えいたします。 体育行事以外、文化的行事になりますけれども、それについては社会教育にかかわる文化協会や各種団体がございます。そういう主催する団体が児童生徒に係る団体なのか、その辺も検証しながら、また関係部局とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答え申し上げます。 実は過去に、平成28年度に日本棋院が主催している第13回文部科学大臣杯小中学校囲碁団体戦に、全国大会の県代表として選抜された児童がいた場合に、先ほど申しました県外派遣負担に関する要綱を適用して、負担したという実績はございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 文化的な行事もこの事業で補助ができるということですよね。どうですか。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 (午後 2時25分) ~~~~~~~~~~~~ 再 開 (午後 2時26分)
○
小浜守勝議長 再開いたします。 教育部長。
◎
森川政寿教育部長 繰り返しになりますけれども、各種大会県外等派遣費補助金事業については、学校教育外の体育行事に対する補助となっておりますので、文化的行事は対象外となっております。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 済みません、私の答弁が舌足らずで申しわけございません。 私が申し上げたのは、沖縄市児童生徒の県外派遣費負担に関する要綱、つまり学務課が所管している事業になっておりますので、これを適用して前回の文部大臣杯の日本棋院のものは、派遣を助成といいますか、負担したということでございます。なので、所管が違うというところで、御理解いただければありがたいのですが。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 その学務課が所管するその支援事業で、文化的な子供たちの派遣はできるということですか。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 済みません、一律に全てが助成の対象になるかというところについては、やはり先ほど教育部長からもありましたように、主催する団体、例えば中文連であるのかとか、そういう主催団体を精査しながら、要は出せるものについては、関係部署とも確認しながら、過去の実績もございますので、そういうところを含めて、今後またどういうところまで出せるのかについては、検討を重ねていきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 本員が聞いているのは、学校教育外の事業ですよね。なぜスポーツだけかということを聞いているのです。文化的なことをやっている子供たちにも、平等にこういう支援が受けられるような事業をやるべきではないですかと聞いているのです。どうですか。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
森川政寿教育部長 お答えします。 今後、関係部署とも協議をしながら、支援については検討させていただきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 本員がなぜこういうことを聞いているかというと、文化的なことも、いっぱい子供たちがいるのです。例えば、つい最近、美里中学校の2年生が、この子はカラオケが上手で、実はクラウン歌謡フェスティバルは65歳以下のカラオケ大会というのがあって、金賞を受賞して全国大会に行ったのです。全国大会でグランプリをもらったのです。こういうものでも全国大会に行っているのですから、こういう団体も、任意団体、私的な団体かもしれませんけれども、沖縄市民の代表、県の代表として全国大会に行って賞をもらうわけです。各レコード会社からオファーが来ているというのです。こういうすばらしい子供たちにも支援事業をつくるべきだと思います。そういうことで聞いています。次に行きます。 質問の要旨(3)英検、漢検、数検等の各種検定半額補助制度について。第396回定例会指導部長答弁によると、地域振興協会以前の対米請求権協会の要綱に従って実施しているとありました。以下伺います。①対米請求権協会の要綱について伺います。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えを申し上げます。 公益社団法人沖縄県対
米請求権事業協会は、平成29年4月に法人の名称が変わっておりまして、現在は公益社団法人沖縄県地域振興協会となっておりますので、以下、振興協会として御答弁をさせていただきます。 振興協会の地域振興事業助成金交付要綱の別表によれば、助成対象事業が地域活性化推進事業、地域産業振興事業など7つの助成対象事業があり、地域学力向上支援事業もその一つでございます。当該地域学力向上支援事業では、地域が運営する学習塾支援など、地域における児童生徒の学力を直接向上させるための経費として、人口10万人以上、20万人未満の市にあっては200万円、その中の助成率80%を上限として、支援事業を行うものとなっております。
○小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 続きまして②小中学生の補助、あるいは高校までの拡充は予算の範囲内で、どのような助成が可能か県内の市町村のみならず、他府県も調べていくとの答弁がありました。調査結果についてお伺いします。
○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 まず当該要綱では、補助金の助成については小中学校、いわゆる児童生徒になっております。県内では振興協会の当該事業の助成を活用して、各種補助がなされておりますが、漢字検定の助成を行っている市町村が2市1町3村、全てを調べたわけではないですけれども、2市1町3村、6自治体。数学検定の助成を行っている市町村が1市1町3村、5つの自治体。英語検定の助成を行っている市町村が4市2町3村、9自治体となっております。その中で、小学生を助成している市町村が2市1町1村、4自治体。中学生に助成している市町村が4市2町3村、9自治体となっております。 また他県では、その事業は本県のみですので、助成をしているということでいろいろ調べてまいりましたが、例えば埼玉県深谷市であるとか、長瀞町、あるいは横瀬町、あるいは京都市、それから山梨県都留市など、多くの市町村で各種検定の補助はなされていると、調査研究が進んでおります。
○小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 対米請求権といいますか、この要綱がありますので、③他の自治体と比較するのではなく、なぜ本市が主体的に独自の施策で取り組めないのか。要綱があるのに、要綱に沿ってやればいいと思います。そういうことがあって、主体的に取り組めないのか。どうですか。
○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えを申し上げます。 本市が各種検定受験の助成を行っている目的は、児童生徒の学習意欲の向上と学力向上に資することを目的として、当該事業を推進しているところでございます。なので、限られた予算を有効かつ効率的に活用するため、どのような助成が本市の現状や課題等を踏まえたとき、よりよいものであるかを研究する意味で、他の自治体等について参考調査をしているところでございます。よって、他市町村で行われているからということではなくて、よりよい方向性を見出すための参考として、いろいろ調査をさせていただいているということでございます。
○小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 この公益社団法人沖縄県地域振興協会交付要綱別表2には、地域における児童生徒の学力を直接向上させるために要する経費とあります。児童生徒。ですので、この要綱からすると、各種検定料の半額補助を市内小学校にも広げるべきだと本員は考えます。要綱に小中学校とあるから。そのとおりになさってください。どうですか。
○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 先ほどの部分で申し上げますと、小学校については、今、全国学力・学習状況調査を踏まえると、小学校についてはかなり全国水準に来ております。ただやはり中学校については、課題がまだまだあるというところを踏まえて、現在は中学校のみの助成ということにさせてもらっていますが、今後小学校の、主に漢字検定を小学校は学校で受験しているというところもありますので、先ほど申し上げました予算の部分がかかわってきますので、人数、どこまで広げられるかというところについては、助成の範囲内で検討するというところで考えているのですが、後の質問に関係してきますので、まずは中学生を我々としては支援していくというところで推進していきたいと考えているところでございます。
○小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 本員からの要望は、200人以内という範囲があるからとおっしゃっているのですが、足りなければ、この社団法人に足りませんと要求して、全小中学校の子供たちが補助を受けられるようにやっていただきたい。これが行政の仕事ではないのかと本員は思うのですが、ひとつ御検討をよろしくお願いします。 ④私立・県立中学生については、過去の実質人数、受験者数を踏まえて検討するとの答弁でした。過去3年間の在籍人数の推移と受験者数についてお伺いします。
○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 過去3年分の本市生徒数の推移と各検定を受験した受験者数を御答弁申し上げます。 平成27年度、全中学校の生徒数が5,049人、そのうち英検の受験者数が1,366人、数学検定の受験者数が452人。平成28年度、全中学校の生徒数が4,950人、英検受験者数が1,685人、数学検定受験者数が551人。平成29年度、全中学生の生徒数が4,929人、英検受験者数が1,233人、数学検定受験者数が635人となっております。
○小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 そういう捉え方をなさったのですね。本員が聞いているのは、私立・県立中学校と書いています。全生徒ではないです。私立・県立中学生についてはと聞いたのです。それはさておきましょう。 ⑤私立・県立中学生の各種検定料半額補助制度の今後の取り組みについてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答え申し上げます。 これまでの本市の受験者数と予算の執行状況を踏まえ、まずは県立中学校への助成について、助成対象校の事務負担、あるいは各種検定協会の事務負担などを相互に協議しながら、まずは県立中学校から助成を進めてまいりたいと考えております。
○小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 私立の中学生、県立の中学生も、沖縄市民ですので、そういう市民に不利益がこうむらないよう、平等にやるべきだと思いますので、ひとつ前向きによろしくお願いします。 続きまして質問の要旨(4)市内のPTAや保護者から、市内県立高校へ「音楽・美術コース」、「郷土芸能コース」、「体育コース」等の特色あるコースが開設できないかとの強い要望の声が上がっている。本市児童生徒の進路選択の幅を広げ、キャリア教育の充実を図るためにも早急に取り組むべき課題だと考える。以下伺います。①本市中学生の上記、似たようなコースへの進学者数について、過去5年間の人数についてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えを申し上げます。 済みません、5年間ということでしたけれども、3年間のデータでお答えさせていただきたいと思います。議員御指摘の、このような特色のある高校のコース、学科へ進学した生徒の数が、平成27年度は16人、平成28年度が22人、昨年度、平成29年度が18人、今年度については、現在希望者が22人いるという報告が学校からはなされております。
○小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 ②県立高校における、上記コースの開設状況についてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 県立高校における特色あるコース、学科等の開設状況についてお答えを申し上げます。 本部高校普通科にスポーツ・基礎福祉コース、前原高校に普通科総合スポーツコース、宜野湾高校に普通科スポーツ・健康コース、中部商業高校に生涯スポーツ科、那覇西高校に体育科、首里高校に染織デザイン科、小禄高校に普通科芸術教養コース、開邦高校に芸術科音楽コース及び美術コース、南風原高校に普通科郷土文化コースが開設されているということでございます。
○小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 ③市内県立高校の、特色あるコースの開設状況についてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答え申し上げます。 お尋ねのコースについては、美来工科高校にITシステム科、コンピュータデザイン科が設置されているとなっております。
○小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 普通科にはまだないということですね。 ④このことについて、教育委員会としてどうお考えですか。お伺いいたします。
○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 基本的に、県立高等学校の設置は、議員も御存じのように沖縄県が設置主体になります。しかしながら、市内にある県立高校の芸術科や芸術コースの設置については、今後の高校入学予定者、あるいは見込み数、あるいは既存の芸術科や芸術コースへの受験者数等を、総合的に県が判断していくものと認識しております。しかしながら、議員御指摘のことについては、そのような希望を持っている生徒、あるいは保護者がいるということについて、我々としては県の中学校校長会、あるいは中頭教育事務所を通して、そういう希望があるということは伝えていきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 結局、小学校からいろいろと勉強して、何のために勉強させるか、するかなのです。自分の夢を持って、その夢に向かって子供たちは突き進んでいくわけです。そういう場合、普通科だけではないですよね。先ほどから出ているように。いろいろと子供たちは特色がありますから、自分の特色に合った高校を選んでいくわけです。コースを選んでいくわけです。ところが、沖縄市にはそういうところが少ない。そのときに、そういう特色あるコースを選ぶときに、沖縄市の子供たちは、他市町村への通学、遠いところの学校を選ぶことを余儀なくされるわけです。時間的、経済的負担を負っているわけです。 コザ高校に聞きましたら、県総合体育大会で総合7連覇か8連覇しているのです。体力的に優秀な子供たちがいるということですよね。運動能力の高い子供たちがいるということですよね。だからそこに、体育コースとかができたら、子供たちの進路選択の幅も広くなっていくし、それから本員の隣近所にも、いろいろと踊りをやったり、音楽をやったり、美術をやったり、そういう子供がたくさんいるのです。だからその子供たちが自分の進路を選ぶときに、やはり市内にそういうところがあったほうが、経済的にも時間的にもすごく助かると思うのですが、どうでしょうか。このような本員の考えについて、教育委員会はどうですか。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 確かに、通学にかかる時間であるとか、保護者の経済的な負担、わざわざ遠いところまで行くというのは大変大きなものがあるというのは認識しておりますが、先ほどの答弁のように、県立学校の設置については、どうしても沖縄県が主体になりますので、我々としてはそういう保護者がいると。そしてぜひそういうものができれば、中部にも一つ、二つという形で、要望はさせていただきたいと。なので、まずは県の校長会、あるいは我々と連携を常にしている中頭教育事務所を通して、少しこういう意見がありますということは、引き続き情報共有してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 少しではなく大いに。市内の子供たちが困っているということは、ぜひ中頭教育事務所を通して県にもお伝え願いたい。よろしくお願いします。 続きまして質問の要旨(5)「中1ギャップ」を解消し、9年間の連続性と継続性を持った系統的な教育課程の中で学力向上に取り組む観点から、越来小中学校においては施設一体型の小中一貫教育校の研究が行われた。以下伺う。①文部科学省から委託を受けた年度と期間についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えを申し上げます。 お尋ねの越来小中学校の文部科学省からの委託を受けた指定研究期間の年度でございますが、平成25年度と平成26年度の2カ年間でございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 再質問です。 教育委員会の文科省への報告書をもとに、本員、資料をいただきました。ありがとうございました。平成26年度に提出したものらしいのですが、これをもとに質問いたします。文科省委託事業、多彩な教育システム調査研究委託事業により、小中一貫教育を推進、文科省義務教育校制度化検討とあります。受託内容は間違いありませんか。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 そのとおりでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 この事業の推進に当たっては、8中学校区で、小小の連携、小中連携を強化していく。越来小中一貫教育モデル校指定とあります。この中に。越来小中学校においては、施設一体型の小中一貫教育校設置を視野に入れたモデル校として位置づけるとあります。間違いありませんか。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 申請の中身もそのようになってございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 越来小学校、中学校一貫教育推進の特徴、報告書の中にあります。小中一貫コミュニティ・スクールとして推進します。施設一体型のモデル校として推進します。学力向上推進モデル校としての位置づけ、小中教員の兼務発令、学校区検討とあります。間違いありませんか。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 その報告書の中に、そのような文言で、成果、課題が整理されているということでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 ②平成26年7月2日、第1回学校運営協議会の内容についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えを申し上げます。 議員御指摘の第1回学校運営協議会の内容については、当該年度の学校運営協議会の委員への委嘱状の交付、コミュニティ・スクールの趣旨の説明、学校支援地域本部事業の現状と今後について、それから沖縄市学校運営協議会の規則について、また学校経営の方針、あるいは学校の現状について、全体会の中で説明がなされ、その後、各部会に分かれて協議が行われているという流れで開催されております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 ③平成26年8月21日、第1回越来小中合同研修会の内容についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えします。 平成26年8月21日、第1回越来小中合同研修会の中身、内容については、小中一貫(連携教育)の推進の説明が市教育委員会担当指導主事より行われ、越来小中学校の職員の紹介や学力向上推進計画の説明となっております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 ④平成26年11月13日から16日、広島大学附属三原学園視察の内容についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 広島大学附属三原学園視察研修内容についてお答えを申し上げます。 平成26年11月14日金曜日に、広島大学附属三原幼稚園、それから小学校、中学校において、第17回幼小中一貫教育研究会が開催され、その視察となっております。基調講演、それから公開保育・授業参観、シンポジウムへ参加者が参加をしているという日程で行われております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 ⑤平成27年1月6日、小中一貫教育連絡会の内容についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 平成27年1月6日の小中一貫教育連絡会の内容について、市教育委員会より、取り組み計画の説明がなされております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 この中に、小中一貫教育校の素案や段階的移行の説明があるのですが、どのようなことが説明されたのですか。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 議員がお持ちの研究の中身で、例えば段階的移行という項目がありますので、平成26年、平成27年、それから平成30年から平成31年までの計画、それから小中一貫教育校の、沖縄市がどういう一貫教育を目指すのかというところについての説明がなされていると承知しております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 ⑥平成27年1月29日、緑風学園視察研修への参加者と研修内容についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 視察研修の参加者は、越来小学校の校長、教頭、越来中学校の校長、教頭、教務主任、それから市教育委員会の指導部長、指導課長、生涯学習課長、教育総務課主幹、学務課長、それから指導課指導主事、そして指導課長、課長補佐、そして施設課職員が2人、合計14人の参加があったと報告がされております。 内容については、緑風学園が設置に至るまでの流れの確認、学校経営、教育課程編成について、学校、それから名護市教育委員会から説明がなされております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 この緑風学園の視察研修への参加者ですけれども、報告書によると、越来小全職員、越来中職員とあります。小中の職員が行ったということになっています。この報告書は。今の答弁では、校長、教頭、教育委員会の関係者14人ということでしたけれども、この報告書、虚偽の報告ということになるのですか。どうですか。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 実は、確認をさせてもらったところ、当初は、もちろん小学校の全職員で行く予定で計画がされていたと思いますが、やはり日程的に全職員を、平日になっておりますので、どうしても全員ができないということで、校長、教頭、教務主任ということの参加であったと記録が残っております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 いや、聞いているのは、この報告書です。文科省への報告書の中に全職員となっているのです。そこを聞いているのです。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 なので、済みません。報告書はこう書かれておりますが、確認したところ、全職員ではなかったということで残っております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 では、この部分については虚偽なのか、間違いなのかということですよね。どちらかということですよね。間違った報告をしたということですよね。 ⑦平成28年から平成29年、この中にあります。平成28年から平成29年は、一貫校移行期(試行期)の研究となっています。この研究内容について。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 済みません、今の件の前に、先ほどの報告書の、あれは虚偽ではなくて、予定とは違って、全職員ができなかったというところで理解をしているところでございます。 済みません、今の⑦の一貫校移行期の研究内容についてお答えを申し上げます。平成28年度から平成29年度の研究内容につきましては、小中合同の実践、それからカリキュラムの作成、組織編制などの検討がなされているとなっております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 ⑧平成30年から平成31年は、施設の段階的一体化を図り、学校運営の統合による(仮称)越来学園小中一貫校(完全実施)との段階的移行計画となっています。今年から来年までです。この報告書でそうなっています。進捗状況をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答え申し上げます。 平成26年度の報告書の中に、議員御指摘のように、平成30年度から平成31年度は(仮称)越来学園小中一貫校、完全実施との段階的移行計画となっています。しかしながら、当報告書は、越来小中学校のみならず、宮里中学校区の研究報告も合わせた報告書となっています。その両方の報告を踏まえ、越来小中学校では、今年度において、学校運営協議会を小中合同で開催しております。また、越来小学校の新設校舎の基本計画が策定され、その中で既存の越来中学校と新越来小学校が渡り廊下で接続され、両施設が一体的に活用できるとの計画がなされているところでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 今の、ちょっと本員には、平成30年、平成31年にやるのは、進捗状況、ただ渡り廊下をつくってやるということにしか聞こえませんでしたけれども、越来小学校、中学校、真ん中にあるブロック塀を取れば一体化できるのです。渡り廊下をつくらなくても。これが一体化になると思いますけれども。 ⑨地域説明会の実施回数と内容についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 研究が進められていた平成25年度、平成26年度には、小中一貫に関する地域説明会が開かれたという記録はございません。しかしながら、地域への説明ということで、学校運営協議会において、担当指導主事が説明をしております。また平成29年度には、越来小学校校舎新増改築に係る地域説明会の中で、小中一貫についての質疑応答の中で説明をさせてもらっているところでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 この研究報告書には、地域説明会もやるということになっています。これも何でしょうか。 続きまして、時間がないようですので⑪(仮称)越来学園について、総合教育会議の取り組みと教育長の見解をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答え申し上げます。 総合教育会議の中で、越来小中学校の一貫教育について、議題として話し合われたことはございません。本市教育委員会といたしましては、これまでの研究を踏まえ、小中一貫、あるいは小中連携については、これまでの各学校の報告等を踏まえ、一定の方向性を見出してきておりますので、現状として総合教育会議の議題とすることは考えておりません。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 総合教育会議の目的は、重要な教育について話し合うということになって、市長が招集して、教育長、市長がやることになっていますので、越来小中学校の一貫教育については、まだまだ不明瞭なところがありますから、これからまた次回の一般質問で、また何かでやっていきたいと思います。今年の戌年、最後に少しほえてしまいましたけれども、大変お世話になりました。また来年も、ひとつよろしくお願いします。ありがとうございました。一般質問を終わります。
○
小浜守勝議長 以上で森山政和議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 (午後 3時02分) ~~~~~~~~~~~~ 再 開 (午後 3時14分)
○
小浜守勝議長 再開いたします。 島田 茂議員。
◆島田茂議員 本日、ラストバッターの島田 茂でございます。市民の皆様、市長並びに当局の皆様方、こんにちは。議席番号1番、会派躍進の島田 茂でございます。今回で18回目の一般質問とさせていただきます。まずお礼と所見から述べさせていただきます。 去る10月14日日曜日、午前10時から海邦町自主防災訓練が行われました。古謝、大里地域の方を含め、約100人の参加者に御協力を得て、防災テントの設営、防災トイレの設営と使用方法、公園内の防災かまどベンチを利用した炊き出し、NPO法人防災サポート沖縄による防災グッズの展示等、一歩踏み込んだ訓練を行わせていただきました。ここまで来られたのも、沖縄市役所、高齢福祉課、そして防災課の皆様方のおかげだと思っております。とても勉強になりました。ありがとうございました。ただ、炊き出しの豚汁が余りにもおいし過ぎて、災害時に本当にこんなおいしいものが食べられるのかというアンケートが多々ありました。しかし、今の乾パン、災害用雑炊、災害用のお米を食べてみますと、全ておいしくつくられており、なかなか大差はないかと本員自身は思うくらいです。そしてほかのアンケートでは、市のロビー、各自治会でも防災グッズの展示をしてほしいという声もありました。これからの参考にしてほしいと思っております。 昨日も、東桃原自治会防災訓練が行われました。多分100人前後ぐらい参加者がいらっしゃったと思います。防災課、高齢福祉課の皆様、本当に、日曜日にもかかわらずお疲れさまでした。 また去る12月8日、9日には、第12回少年健全育成ふれあい野球教室が行われました。8日土曜日には、約450人の沖縄市内の少年野球チーム23チームと、父母を含め500人の参加者、そして天気にも恵まれ、過去最高の人数となりました。講師には、NPBプロ野球審判員の嶋田哲也さん、興南高校出身の名幸一明さん、木内九二生さん、深谷さん、そして昨年11月に沖縄市で初めて行われました、早稲田大学野球部と慶應義塾大学野球部の早慶戦でセンターオーバー二塁打を打った、名幸一明さんの息子の慶応義塾野球部の野手、名幸大成選手も参加してくださいました。 また、スポーツには、けががつきものです。けがの予防と体の基礎づくりを担当してくださいました、おかげ鍼灸接骨院の大城芳樹先生、メンタルケアを担当してくれました、昨年まで美里特別支援学校教諭でありました金城忠人先生に御指導いただきました。本当にありがたく思います。文武両道を貫くことにより、将来が楽しく、そして親孝行もできることを、小学生たちと笑いながら話をしている姿がとても印象的でありました。9日日曜日は、約100人の沖縄市、那覇市、そしてこれからNPB審判員を目指すアマチュア審判員の方々に参加していただき、朝8時から遅くまで、基本のフォームからジャッジの姿勢、間違ってもいいから自分を信じて判断する大切さを教えていただきました。トータル15年間の野球教室からは、甲子園球児は大勢いらっしゃいます。その中でもプロ野球選手が巨人に入った與那原大剛選手、ヤクルトスワローズに入った日隈ジュリアス選手がおります。もっとたくさんの子供たちが、プロへの厳しい道に挑戦してほしいと思っております。ちなみに、NPB審判員になれる確率は、毎年150人が受験しまして、1人ないし2人合格する狭き門でございます。とても厳しい現状を知った小学生たちは、プロ野球選手にはなりたいが、審判員にはなれないと感想を述べておられました。それほど厳しい世界であることも、本員たち一般人も認識してほしいところでございます。 最後に、御協力をいただきました沖縄市を初め、沖縄市仲本副市長、比嘉教育長、森川教育部長、御挨拶、ありがとうございました。また沖縄市教育委員会市民スポーツ課、そして450人の子供たちに、当直明けにもかかわらずAEDの大切さと、指導をしてくださった消防の方々には、本当に頭の下がる思いです。ありがとうございました。それでは通告書に従い、一般質問とさせていただきます。 通告書の20ページをお願いいたします。質問事項1.沖縄市の防災についてでございます。質問の要旨(1)沖縄市の防災体制について。①東部地域の津波防災ビルについてでございます。ア.東部地域に当初予定されていた津波防災ビル建設について、どのようになっているのか、現状についてお聞きいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 島田議員の一般質問にお答えをいたします。 平成27年3月に県の津波想定の公表がございました。その結果、平成25年度に策定した津波避難ビルタワー計画策定委託業務の見直しが行われ、その結果、避難困難地域には約1,300人の避難困難者が存在するとの調査結果が出ております。その調査結果を踏まえ、新たな津波避難ビルタワーの建設、既存建物の増改築、民間施設の利用により、沖縄市津波避難困難地域の解消を検討し、津波避難施設の設置場所の調査及び評価を行っているところでございます。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 部長、ありがとうございます。次に行きます。 イ.建設予定は実際にあるのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 お答えをいたします。 平成17年に策定されました津波避難ビル等に係るガイドラインが廃止されまして、津波避難ビルの指定条件、あるいは避難するための経路設定の変更があり、津波避難ビルの建設について、再度見直しを図らなければならない状況となっておりますが、東部地域に津波災害警戒区域が指定されていることもあり、津波避難ビルタワー等の必要性は認識しておりますので、既存建物の増改築や民間施設の利用等を踏まえながら、計画等方針を立て、調査を進めてまいります。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 ありがとうございます。 そのためには、やはり一番大切なのは予算であると思います。しっかりと予算を確保していただいて、早期実現に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それではウ.東部地域に、沖縄県から津波避難困難地域に指定されている場所はあるのか、現状についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 平成25年3月に策定いたしました沖縄県津波避難計画策定指針に基づき、本市で津波避難困難地域を調査した結果、東部地域の一部が津波避難困難地域となっております。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 ありがとうございます。次に行きます。 エ.協定を締結した津波避難ビルは、本市及び東部地域に何箇所あるのかお伺いいたします。また、ほとんどの津波避難ビルがセキュリティ対策されているとお聞きしますが、緊急時にすぐに利用できるのか、現状についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 現在、本市におきましては、協定を締結した津波避難ビルは22カ所ございます。津波避難ビルにつきましては、東日本大震災を受け、津波襲来時にすぐに避難行動できることを想定して、民間施設利用を進めてきた経緯がございます。セキュリティ対策がされている津波避難ビルについては、その管理人やビルの住民の協力をいただき、災害時に避難できるようにしております。しかしながら、議員御指摘のように、一部の避難ビルについては、管理人不在や夜間時の開錠など、避難体制に課題があるため、今後、避難ビル施設管理者と調整を進めてまいります。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 ありがとうございます。 インターネットで本員も見させていただいたのですが、現在、緊急地震速報連動のオートロック自動開錠ソリューションシステムというのがあるそうです。気象庁から地震発生が発令されて、データセンターへ行き、そしてインターネットで緊急地震速報受信機ハザードプロに行くと。そして、緊急地震速報の震度5弱、もしくは津波注意報以上を受信したときに、自動ドアを自動的に開き、スピーカーにて拡声し、避難場所を促すと。アナウンスと同時に自動ドアが開くというシステムもあるそうです。ただそのときに懸念されるのは、泥棒、5弱クラスで泥棒がひるむかどうかわかりませんけれども、もっと泥棒のほうが強いかもしれません。泥棒が入るということに関して、非常に警戒しないといけないという返答もありました。やはりその辺のしっかりとした防災管理も必要になるというのが課題だそうです。やはりそのときに防災ビル、あるいは避難タワーが必要となってくると思いますので、その辺、ひとつ御参考にしていただきながら、御検討していただければと思います。 それではオ.平成27年3月の沖縄県津波浸水想定設定検討委員会が公表しました、最大クラスの津波浸水予想図からして、万が一沖縄本島地方に津波警報・大津波警報が発令されたとき、海抜高度低地帯であっても浸水域外となっていれば、住民は避難の必要がないのか、現状についてお伺いします。また、この際に、仮に非難しなくてはならないとなれば、津波防災ビル建設の必要があると考えられますが、見解についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 本市におきましては、平成25年の津波浸水予測地域から、平成27年の津波浸水想定区域に変更になった際、約40%程度浸水域が減少しておりますが、平成25年度浸水深予測をバッファーゾーン、緩衝地域として位置づけし、避難対象地域として設定しております。そのため、議員お尋ねの津波浸水想定地域外、想定域外となっている場合においても、津波警報・大津波警報が発令された場合には、すぐにより高い場所へ避難する必要があると考えております。また、津波防災ビル建設について、まずは津波到達時間が短く、避難行動を取るための施設が近くに存在しないなど、優先度が高い地域を今後の計画で精査して、津波防災ビル等の調査を進めてまいります。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 部長、ありがとうございます。 防災ビルの調査研究と並行していただいて、避難タワーの建設も必要だと本員は考えております。その辺も精査していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ちなみに、避難タワーの建築には3,000万円ぐらいかかるそうです。次に行かせていただきます。 カ.沖縄県にも津波の影響があると言われる南海トラフ巨大地震が、30年以内に80%の発生確率であるとお聞きします。東部地域への津波防災ビル建設は最優先課題と考えられますが、現状認識についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 本市におきましても、南海トラフ巨大地震が発生した場合、津波等の被害が予測されることから、東部地域の防災・減災対策は最優先課題として考えております。今後、既存建物の増改築、民間施設の利用等も精査し、津波防災ビル、議員からお話のありましたタワーも含めて、調査研究を進めてまいります。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 今、本員は53歳ですが、30年たつと83歳。多分まだ生きていると思います。ですから、その間に来る可能性もあります。高齢福祉課の資料の中にもあるのですが、自分の身は自分で守れというリーフレットもありますので、ぜひとも早急な対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に行きます。 質問の要旨(2)沖縄市避難行動要支援者避難支援事業についてでございます。①沖縄市が現在実施している避難行動要支援者避難支援事業の進捗状況はいかがでしょうか。現状についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎
上原三千代健康福祉部長 こんにちは。島田議員のただいまの御質問にお答えいたします。 進捗状況についてですが、最新の登録者数でお答えいたします。沖縄市避難行動要支援者避難支援事業に基づく申請者同意のもとに作成された避難行動要支援者名簿の登録者数は、平成30年12月1日現在で85人となっております。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 部長、ありがとうございます。 先ほど総務部長がおっしゃった沖縄市の避難困難地域には1,300人ぐらいいらっしゃったと。それを踏まえますと、登録者数が85人ということなので、まだまだ少ない人数かと思っておりますので、これからも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは次の21ページです。②この避難行動要支援者避難支援事業は、どのような事業なのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎
上原三千代健康福祉部長 お答えいたします。 避難行動要支援者避難支援事業は、災害時にお一人で避難することが困難な方や、何らかの手助けを必要とする方に対し、避難支援や安否確認などを行う事業となっております。希望される方の申請に基づき、調査等を行い、避難行動要支援者名簿へ登録するほか、その方に応じた個別計画書を作成し、万が一の災害に備えるだけでなく、必要に応じて、日ごろからの見守りなども行います。この事業の対象者は、介護保険の介護度や障害者手帳の等級など、一定の要件がございますが、杓子定規に判断することなく、柔軟な対応を行っているところでございます。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 ありがとうございます。 先ほどお話ししました、高齢福祉課からいただいたリーフレット、非常にわかりやすくて見やすいと思っております。その中の文言で、災害が発生した場合、安全に避難するための日ごろの備えはできていますか。「自分の身は自分で守る」を、意識を持ってできることは実行し、また、困難なことは何かを伝えることが大切です。もしものとき、頼りになるのは地域の方々です。日ごろから積極的に地域の方々とコミュニケーションを取るように心がけましょうと書いてあります。本当に地域の方々が自分の命を守ってくれる。逆に自分が近隣の方々を守るという意思を持って頑張っていかないといけないと、非常に、海邦町、東部地区でも認知症の、避難者ではないですけれども、認知症の方々がどこかへ行ってしまったり、独居老人の方が亡くなっていくケースが結構多かったものですから、非常に避難支援事業自体のシステムというのが、これから大切になってくると思いますのでよろしくお願いいたします。 それでは③実際に避難行動要支援者避難支援事業を機能させるためには、専門的な防災上のノウハウ・知識は欠かせないものと考えられます。こうした指導・助言に関して、防災に長けたNPOなど民間団体等と連携するのも大変有効な手段の一つであると考えられますが、見解についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎
上原三千代健康福祉部長 お答えいたします。 この事業を効果的に機能させるには、市民の皆様への周知活動と、各関係機関との連携が非常に重要であると考えております。周知活動を行うに当たっては、ふだんから自治会や自主防災組織、沖縄市民生委員・児童委員協議会、沖縄市社会福祉協議会、そしてNPO法人防災サポート沖縄、その他関係団体等との連携による事業内容の御理解と共通意識の構築を図っております。また、毎年開催している沖縄市避難行動要支援者避難支援事業講演会で、広く市民の皆様へ事業の周知を行うとともに、ワークショップあるいは自主防災組織による防災訓練開催時には、NPO法人防災サポート沖縄の協力のもと、防災グッズを展示し、専門性が豊かなスタッフによる説明等を行っていただき、防災に関する啓発に御協力をいただいているところでございます。これからもこの事業を実施するに当たり、関係各機関等との連携体制を充実させ、適宜、御指導、御協力をいただきながら、市民への周知活動に努めてまいります。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 部長、ありがとうございます。 本当にそのとおりだと思います。連携団体、周知活動がこれからもっと必要になってくる時代です。連携を密にとって、この事業は非常に大切な事業だと思っておりますので、大切にしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは質問の要旨(3)沖縄市防災研修センターについてであります。①沖縄市防災研修センターとはどのようなことを行う場所、組織であるのか、現状についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 消防長。
◎仲宗根繁消防長 島田議員の御質問にお答えします。 本市防災研修センターは、平成11年3月に消防本部と消防署に同時に併設され、子供から大人まで、防災における体験と学習を通して、防災の知識を習得し、災害時に役立ててもらうことを目的に設置されております。研修の内容としましては、災害の危険性を3D映像で学ぶことができる防災シアターや、地震の揺れを体験できる地震体験、そのほか、モニターに映し出される火災を模擬消火器で消火する初期消火体験ができる施設となっております。施設の現状としまして、今年度初めから故障しておりました地震体験装置は、9月の補正を得て修繕を終え、11月26日より体験できるようになっております。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 部長、ありがとうございます。 9月定例会のときに総務委員会で、防災研修センターを視察させていただきました。そのとき、地震を体験する装置が壊れていたものですから、やはり研修センターですので、今は修繕されたということですけれども、やはり壊れている時期が全くないような環境の中で研修していただきたいというのが、自分自身の考えでありましたので、研修できるような、故障があったらすぐに修繕していただく、一日、二日でできるようであれば、それを行っていただきたいと思いました。 それでは②このセンターにて、防災の専門的な研修、例えば防災講演、防災教育、防災教室、自主防災組織の育成、災害時の避難行動要配慮者対策などの専門的研修を実施しているか、現在の稼働状況についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 消防長。
◎仲宗根繁消防長 お答えいたします。 専門的研修等はございませんが、防災研修センターの来館者に対しましては、大地震レベルの大規模災害の発生時に、行政が全ての被災者を迅速に支援することが難しいことや、自治体自体が被災して、機能が麻痺する場合があること、いわゆる公助の対応には限界があることを説明し、理解を求めております。そのため、防災研修センターでは、自分の身は自分で守る自助、地域住民がともに助け合う共助、それらを実践するために、自主防災組織の必要性を伝えて、市民の防災意識の向上に向けた説明指導を行っております。 防災研修センター以外での防災指導といたしましては、小学校や中学校、各施設で定期的に実施される消防避難訓練の中で、防災指導を実施しております。 また、防災研修センターの稼働状況でございますが、過去3年間でお答えいたします。平成27年来館者数1万1,436人、稼働率65%。平成28年来館者数1万382人、稼働率67%。平成29年来館者数9,100人、稼働率66%となっております。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 ありがとうございます。 ③今後、防災研修センターの指定管理の考えはありますか。見解についてお聞きいたします。
○
小浜守勝議長 消防長。
◎仲宗根繁消防長 お答えいたします。 当該防災研修センターは、市民へ防災・減災への広報と、自助、共助、公助を広く推進し、子供から大人まで、防災における体験と学習を通して、防災意識の向上を図り、災害時に役立ててもらうことを目的に設置されており、いわば消防の使命を担う施設と考えております。現在の防災研修センターの対応は、業務の一環として行っており、平日は防災士を取得している臨時職員が対応しており、土日につきましては、消防職員、消防団員が協力・連携のもと、災害に強い沖縄市を目指しているところでございます。したがいまして、指定管理制度につきましては、現在考慮しておりません。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 ありがとうございます。 非常に、防災研修センターは貴重な、そして大切なセンターだと思っております。本員の子供たちも、小学校のときに研修させていただき、非常に勉強になったという話を聞いたことありますので、特に子供たちの、火事に対しての防災訓練とかは必要かなと。またAEDも少年野球のときにはお世話になりましたけれども、子供が大人を助けるケースもあるとお聞きしました。今年の9月に、バスケットの大会で、バスケットの監督が倒れて、たまたま近くにいた看護師さんと、男性の教員がいらっしゃってAEDを使って命を助けてあげたというケースもお聞きしております。子供がAEDのある場所を教えてくれなかったら、ふだん行かない私たちはどこにあるのかわかりませんので、子供たちに周知徹底していただければ、一つの大切な命が助けられたと、バスケットの監督には、よかったと思っております。これもやはり日ごろの、消防の方々の御指導のおかげだと思っておりますので、これからもよろしくお願いいたします。 それでは質問事項2.沖縄市の乳幼児虫歯有病者をめぐる状況についてです。質問の要旨(1)市内の乳幼児虫歯有病者は何人いるか、現状についてお伺いいたします。
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小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 島田議員の一般質問にお答えいたします。 1歳6カ月健診と3歳児健診での歯科集団健診における本市の乳幼児虫歯有病者数についてお答えいたします。1歳6カ月健診では、平成28年度25人、1.6%。平成29年度31人、2.1%。3歳児健診では、平成28年度464人、32%。平成29年度356人、26.1%となっております。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 どうもありがとうございます。 健診に来られる方の人数だと思います。実際、健診に行かれないお子さんを考えますと、この何倍いるのかという形で本員は考えています。ですから、健診に行かれる親御さんは、すごくデンタルIQも高いですし、虫歯もほとんどないお子さんがいらっしゃるという感じで実感しています。 それでは質問の要旨(2)市内の歯科保健指導等の歯科健診状況はどのようになっていますか。現状についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 お答えいたします。 県が発行する中部保健所管内、母子歯科保健事業実施状況のデータから、平成29年10月時点の本市の乳幼児の歯科健診状況についてお答えいたします。本市では、乳児健診後期において、歯科衛生士による歯科保健指導を実施し、1歳6カ月健診と3歳児健診では、仕上げ磨きの実技指導やフッ化物塗布を実施しております。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 ありがとうございます。次に行きます。 質問の要旨(3)中部保健所管内の母子歯科保健事業の実施状況はどのようになっておりますか。現状についてお伺いいたします。
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小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 中部保健所管内11市町村の母子歯科保健事業の実施状況について、平成29年10月時点の前述の県のデータに基づきお答えいたします。 乳児健診後期での歯科保健指導については、本市を含む全11市町村が実施。1歳6カ月健診及び3歳児健診でのフッ化物塗布については、本市を含む10市町村が実施。1歳6カ月健診及び3歳児健診での仕上げ磨きの実技指導については、本市を含む全11市町村が実施。2歳児を対象にした歯科健診については、本市を除く10市町村が実施しております。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 ありがとうございます。 それでは質問の要旨(2)2歳児を対象にした歯科健診が行われていないのはなぜでしょうか。現状及び見解についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 本市では、母子保健法に定められている乳児健診後期、1歳6カ月健診、3歳児健診において、母子歯科保健事業を実施しているところです。2歳児を対象にした歯科健診については、本市は未実施となっておりますが、中部保健所管内11市町村の中で、本市の乳幼児健診の対象人数が最も多く、限られた人員で相当数の乳幼児健診をこなしており、職員の負担感が大きいことから、体制についても配慮しつつ、今後、効果的な実施方法を検討する必要があると考えております。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 ありがとうございます。 2歳児を対象とした健診は非常に重要だと思っています。部長も御理解されていると思います。生後6カ月ごろから乳歯が生え始めます。2歳半ごろには大体上と下10本ずつで計20本の歯が生えます。2歳児に多くの虫歯が発見されるケースが多いです。生え立ての乳歯は弱くて、虫歯になりやすいです。幼弱であることから、歯ブラシ指導とフッ素洗口が必要になります。 虫歯の原因は4つあります。1番目は虫歯菌、2番目は歯の存在、歯があるかどうか。そして3番目が砂糖、4番目に時間の経過とともに虫歯になる。この4つが原因となって起こります。ただ、日常生活の中で砂糖ゼロというのは無理なことです。日本人の、年間1人当たりの砂糖消費量は18キログラムあります。この量はオーストラリアの3分の1、アメリカ・イギリスの2分の1の量で、多過ぎるわけではありません。WHO、世界保健機関は、日本の虫歯予防法を評価しております。「1.砂糖消費量は先進国の中でも最も日本は少ない」、「2.歯科医師数は足りているし、優れた歯科医療サービスが行われている」、「3.保健センターなどで歯科保健指導や齲蝕予防サービスが行われている」、そして最後に「しかし、日本の歯科医療は最も重要なものが欠けている。それはフッ素の利用である」と述べています。フッ素に否定的な方がいらっしゃることも、本員は理解しております。このフッ素は塩と一緒で、塩もたくさんとり過ぎれば体に悪く、血管を硬直させる、そういうものであります。適量であれば、塩もとても体にいいものであります。フッ素も同じで、適量をもって使用すれば、優れた効果を発揮することを御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは22ページでございます。質問の要旨(5)中部保健所管内11市町村の中で、沖縄市の3歳児虫歯有病者率が32%と一番多いと聞きます。なぜそのような現状となっているのか。見解、現状認識についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 お答えいたします。 議員の御指摘を受けまして、本市の3歳児虫歯有病者の現状をしっかり受けとめ、2歳児を対象にした歯科健診につきましては、今後可能な手法を検討し、実施に向けて準備を進めてまいります。また、虫歯予防の一つである仕上げ磨きの実技指導についても、より丁寧に取り組んでいく必要があると考えております。さらに間食のとり方についても、1歳6カ月健診や3歳児健診における歯科保健指導に加えまして、効果的な栄養指導もあわせて行うことを検討してまいります。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 ありがとうございます。 現在、中部保健所の健康福祉課の健康推進班の主任歯科医師の具志堅桂子先生という先生がいらっしゃいます。その方と歯科医師会で、沖縄市の子供たちの口の中を守ろう、体を守ろうという題材で話し合いをさせていただいております。しかし、その中でやはり行政のお力がなかったらなし得ない、結果を出せない、そういう現状が本当にあります。この辺はやはり、沖縄市と保健所が一緒になってもらったり、歯科医師会が入って、三位一体ではないですけれども、一緒になって沖縄市の子供たちの口の中を守っていただきたいと思っております。 沖縄市は、こどものまち宣言をされております。沖縄県は、47都道府県で、何十年も前から虫歯有病者が一番多い県です。その県の中でも沖縄市は虫歯が多いということは、これ以上余り言いたくないので、早急に2歳児健診、そして5歳児健診、この5歳児健診は、職員ではなくても個々の歯医者を使って行ってもらって、健診させればいいと思います。人手が足りなかったら、歯科医師会を使っていただいても結構です。保健所の具志堅先生を使っていただいても全然問題ございませんので、どんどん歯科医師を使って、利用していただきたいと思っております。 最後に、乳幼児健診後期、非常に大切になってきますので、その時期はフッ素とかではなく歯磨き、基本は歯磨きですので、歯ブラシ指導を実地指導という形で呼び込んでいただいて、行っていただければ、もっともっとよくなるかと思っております。本当に、何十年も前から、沖縄県の虫歯はよくなっているのですが、ほかがもっとよくなっているものですから、よくはなっているけれども、数値は余りよくないという現状が沖縄ではずっと続いておりますので、この辺で何とか挽回しないと、本員は多分クビになるのかなというぐらいの歯科医師会では言われておりますので、ぜひとも行政のお力をおかりして、何とか本員を生かせていただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 今年も年末になって、寒い寒いと言いながらも、今年は暖冬だそうです。長野県、新潟県、富山県、群馬県のスキー場は全然雪がなくて、スキー場には全く雪がなくて、人工雪も降らせられないと。だからスキー場の人たちはかわいそうだなと。ワンシーズンしか稼げないですから、もう少し雪が降ってほしいと思います。皆さん、風邪を引かないように、本員も含めて議員の皆様も健康に留意しまして、いい年をお過ごしくださいませ。本員、島田 茂の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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小浜守勝議長 以上で島田 茂議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 (午後 3時57分) ~~~~~~~~~~~~ 再 開 (午後 3時57分)
○
小浜守勝議長 再開いたします。 お諮りいたします。 本日はこれをもちまして、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり)
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小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。 次の本会議は、明日12月18日火曜日、午前10時より会議を開きます。 本日は、これをもちまして延会いたします。 延 会 (午後 3時57分)...