沖縄市議会 > 2017-09-28 >
09月28日-06号

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  1. 沖縄市議会 2017-09-28
    09月28日-06号


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    最終取得日: 2023-05-21
    第390回 沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────┐│                                      ││  平成29年                                ││          沖縄市議会定例会会議録                 ││  第390回                                 ││                                      ││           平成29年9月28日(木)午前10時開議           ││                                      │└──────────────────────────────────────┘              議  事  日  程   第 6 号                 平成29年9月28日(木)                  午前10時 開議第 1        一  般  質  問     ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件      (議事日程のとおり)     ──────────────────────────────出  席  議  員  (27名)  1 番 糸 数 昌 弘 議員    17 番 森 山 政 和 議員  2 番 島 田   茂 議員    18 番 千 葉 綾 子 議員  3 番 栄野比 和 光 議員    19 番 前 宮 美津子 議員  4 番 小 谷 良 博 議員    20 番 高江洲 義 八 議員  5 番 普久原 朝 健 議員    21 番 喜友名 朝 彦 議員  6 番 稲 嶺 隆 之 議員    22 番 小 浜 守 勝 議員  7 番 屋富祖   功 議員    23 番 浜比嘉   勇 議員  8 番 伊 佐   強 議員    25 番 阿多利   修 議員 10 番 諸見里 宏 美 議員    26 番 与那嶺 克 枝 議員 11 番 新 屋   勝 議員    27 番 島 袋 邦 男 議員 12 番 金 城 由 美 議員    28 番 喜 納 勝 範 議員 13 番 仲宗根   誠 議員    29 番 池 原 秀 明 議員 15 番 藤 山 勇 一 議員    30 番 新 垣 萬 徳 議員 16 番 高 橋   真 議員     ──────────────────────────────欠  席  議  員  (2名)  9 番 桑 江 直 哉 議員    24 番 新 里 治 利 議員     ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市   長     桑 江 朝千夫    総務部長     仲 本 兼 章 副市長       仲 本 兼 明    総務部次長兼   石 原 昌 尚                      総務課長 副市長       上 田 紘 嗣    企画部長     宮 里 善 伸 市民部長      大 庭 隆 志    水道部長     金 城 良 昭 健康福祉部長兼   上 原 三千代    消防長      仲宗根   繁 福祉事務所長 こどものまち    屋比久   功    教育長      狩 俣   智 推進部長 経済文化部長    上 里 幸 俊    教育部長     森 川 政 寿 建設部長      仲宗根 保 彦    指導部長兼    高江洲   実                      教育研究所長 建設部参事     比 嘉 直 樹    教育総務課長   松 元   司 水道局長      仲宗根   弘     ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長      平 田 嗣 巳    議事課長補佐   金 城 優 一                      兼調査係長 事務局次長兼    盛 島 秀 紀    議事係長     喜屋武 千鶴子 議事課長 ○普久原朝健議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数27名であります。新里治利議員桑江直哉議員から欠席の届け出があります。 本日は、議事日程第6号によって議事を進めます。 △日程第1 これより一般質問を行います。 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 おはようございます。本日の1番バッターを務めさせていただきます会派躍進の喜友名朝彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 一般質問に入る前に少しだけ所見を述べさせていただきたいと存じます。今定例会、第390回沖縄市議会定例会において、議案第285号 沖縄市野外ステージ条例を廃止する条例が提出されております。市民経済委員会のほうで通過をいたしました。その際に本員が質疑のほうで、いろいろな建物、歴史があるものが廃止されていくとか、またなくなっていくというのは、やはり思い出がよみがえってきたりして、寂しい思いになりますよねと。野外ステージという名前ではありますが、闘牛場としてずっと親しまれてきた闘牛場であります。最近は闘牛も行われなくなっているのですが、廃止してなくなる前に、闘牛愛好家の皆さんに、最後にさよなら闘牛場大会を開いて、しっかりとした思い出づくりをしてあげることは可能ですかと質疑をさせていただきましたら、文化芸能課の皆さんに一生懸命考えていただいて、前向きに、時間ももうありませんが、闘牛を愛する皆様方が少しでも思い出づくりになるのであれば、協力をしていきたいというお話がございました。当局の皆様も野球場がなくなる際には、本当に1年かけて実行委員会を立ち上げて、さよなら野球場大会を開くことができたじゃないですか。電光掲示板に変わる前に、木のボードで、最後に「さ・よ・な・ら」「あ・り・が・と・う」と出てきたときには、本当にナダウルウルーするぐらい感動しましたよね。そういうことを真剣に、市民の皆様の気持ちもしっかり酌んでいただいて、あと1カ月しかないのですが、先方さんが、闘牛を愛する皆さんが、本当に開きたいというのであれば、しっかりサポートしていただいて、思い出をつくっていただけたらと思います。本当に前向きに動いていただきましてありがとうございます。ぜひ成功させたいですね。 それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。通告書22ページ、質問事項1.スポーツ国際大会等出場奨励金についてであります。質問の要旨(1)本市には、スポーツ国際大会等出場奨励金というものがありますが、どのようなものなのか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長 教育部長。 ◎森川政寿教育部長 おはようございます。それでは喜友名議員の御質問にお答えいたします。 この制度は、市民のスポーツに対する意識の高揚及び競技スポーツの振興を図るため、各種スポーツ競技国際大会等に出場する本市の優秀選手に対し、奨励金を交付するもので、平成28年6月30日に要綱を制定しております。 ○普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 質問の要旨(2)設置理由をお聞かせください。 ○普久原朝健議長 教育部長。 ◎森川政寿教育部長 お答えいたします。 設置理由でございますが、近年、本市から、世界の舞台で活躍する選手が輩出され、市民が誇りとする選手への支援の声が高まっておりました。そうした国際大会において活躍する選手に敬意を表するとともに、選手の活動を奨励し、競技力の向上を図ることを目的として、奨励金制度を創設しております。そのことは、本市のスポーツ振興はもちろんのこと、青少年の競技力並びに健全育成につながるものと考えております。 ○普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 そのような奨励金は、沖縄市だけのものなのかお聞かせください。 ○普久原朝健議長 教育部長。 ◎森川政寿教育部長 現在のところ、県内では本市のみとなっております。沖縄県においては、沖縄県体育協会のほうが平成27年度から、奨励金を交付しているということでございます。 ○普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 もう少し詳しくといいますか、どのような金額で奨励金が出されるのか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長 教育部長。 ◎森川政寿教育部長 お答えいたします。 奨励金については要綱がございまして、その中で基準額を設けております。オリンピックパラリンピック出場に対しては10万円、各競技の世界選手権大会ユニバーシアード大会アジア大会への出場に対しては5万円の奨励金を交付しているところでございます。 ○普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 質問の要旨(3)本市には国際大会等で活躍されている選手は何人いらっしゃるのか。その方々の実績とお名前までお聞かせください。
    普久原朝健議長 教育部長。 ◎森川政寿教育部長 活躍している選手ということでございます。今年度、奨励金を交付する3選手を紹介したいと思います。車椅子陸上競技の上与那原寛和選手、そして空手道の喜友名 諒選手、あと金城 新選手でございます。御存じのように、上与那原選手は北京、ロンドン、そしてリオデジャネイロのパラリンピック、3大会に出場し、北京大会のマラソン競技では銀メダルを獲得しております。その他、喜友名選手、金城選手も同様に多くの大会に出場し、好成績を上げておりますが、ここ2年の実績について御紹介したいと思います。 まず上与那原選手でありますけれども、昨年開催されましたリオパラリンピックにおいて、車椅子陸上競技400メートルで6位、1,500メートルで4位と上位入賞を果たしております。今年度は、2年に一度開催されます世界パラ陸上競技選手権大会において、400メートル、1,500メートル、2種目で銅メダルを獲得しております。 次に空手道の喜友名選手、金城選手でございますが、お二人は、昨年開催されました世界空手道選手権大会において、喜友名選手が個人型、団体型で金メダル、金城選手が同じく団体型で金メダル、また空手道プレミアリーグでは、喜友名選手個人型金メダル、金城選手が銅メダル、今年度に入りまして喜友名選手がワールドゲームズ2017、空手道プレミアリーグ、そしてアジア大会、各大会で個人型において金メダルを獲得しております。金城選手はアジア大会において、喜友名選手とともに団体型で金メダルを獲得し、3選手とも日本代表として華々しい成績をおさめているところでございます。 ○普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 本当にすばらしいですね。こういう奨励金は本市が設置して、県にも体育協会から支払えるものもあるとはお聞きしましたが、やはり日本という看板を背負って、世界で活躍する選手が沖縄市出身であるということは、本当に世界にも沖縄市の名前を発信していっているような、すばらしいことだと思いますし、そういう選手が沖縄市にいていただけるということは、これからの金メダル、銀メダル、銅メダル、またオリンピックパラリンピックの選手となり得る本市の少年少女、子供たちは間近でそういう方と触れ合う機会が多くあると思います。お願いをしたら、子供たちのために体操教室であったり、空手道教室であったり、また、陸上の教室であったり、本当にいろいろなものを開いていただいて、間近で選手たちに声をかけていただいて、本当に憧れの選手じゃないですか。そういうことができるということにおいては、本当にすばらしいと思います。金額についても、もうちょっと出せないかというお話もあるかとは思いますが、徐々に徐々に、これからの選手育成のことも考えて、指導者の皆様にもそういうことが広げていけるように。 本市で活躍する小学校、中学校の皆さんのリストをいただいたのですが、これを全部読み上げたら時間がかかってしまうくらい、全国で活躍されている我が沖縄市の子供たちであります。空手道であったり、剣道であったり、また少年野球、バスケットボール、ハンドボール、もう本当に将来のオリンピック選手の卵たちが、本市にもたくさんいると。なぜこういう質問をさせていただいたかと申しますと、やはり奨励金というものが設置されましたと、皆様にぜひ知っていただきたいと思って質問させていただきました。これからも活躍される選手の皆さんはもちろんのこと、子供たち、また指導者の皆さんにも広げていけるようにぜひ頑張っていただけたらと思います。それにはやはり沖縄市が元気になっていくことが一番大事なことではありますけれども。 続きまして質問事項2.お墓について。質問の要旨(1)本市には、誰のものかわからないというお墓はどのくらいあるのか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 おはようございます。喜友名議員の御質問にお答えいたします。 管理者不明のお墓につきましては、平成21年度に実施しました墓地実態調査では、市内に無縁と思われるお墓が312基存在していることが確認されております。 ○普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 質問の要旨(2)その中には空き墓もあると思いますが、中にはお骨がそのままになっているお墓もあるかと思います。そのようなお墓をどうにかしてほしいという市民からの相談はどのくらいあるのか。またどのような対応をされているのか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 お骨が入ったまま無縁状態になっていると思われるお墓について、お骨を移動してほしいという内容の相談を、過去の相談資料より確認したところ、平成25年度に2件ございました。今年度、その2件のうち1件について、再相談及び同じ状況の墓があと2カ所あると御相談もいただいているところです。そういうお墓について、誰のお骨なのか、親族や管理をする者がいるかなどについて全く不明な場合で、沖縄市納骨堂などへの移動を希望される場合は、墓地使用者など死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する者に対し、1年以内に申し出るべき旨の公告を官報に掲載し、かつ官報公告日から1年間、現地にある当該無縁墳墓等の見やすい場所に立て札を設置し公示した上で、墓地使用者等から申し出がなければ、改葬許可の手続を行い、納骨堂などへ移動させるという手続を行うよう地主等へ御説明しております。 ○普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 市民部長、確認ですが、先ほど平成25年に2件とありましたけれども、これは当たっているのか。また、官報という言葉が出てきますけれども、これは何なのか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 平成25年の2件については、相談資料で確認した件数で間違いございません。また官報については、これら無縁墳墓等について持ち主に対して告示に当たる行為として、官報へ掲載するものでございます。 ○普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 質問の要旨(3)本員のほうに、先月ぐらいですか、家のすぐそばに空き地があって、沖縄みたいなお墓ではなくて、崖に穴があいていて、そこにお骨らしいものが、要はお骨を入れる骨壺みたいなのがあると。きれいにされていないものですから、骨が入っているのか、入っていないのかもわからないし、見えていたら怖いという相談がありまして、確認をさせていただいております。市として、早急に目隠しをしてあげるような対応ができないか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 個人住宅のそばにあるお墓について、見えないような目隠しができないかという件についてでございますが、お墓のある土地が民有地である場合、市で目隠しなどを設置することは難しいと考えております。よって、お墓のある土地の地主などと目隠しの設置やお墓の移設について御相談していただく形になるものと考えております。 ○普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 一応御説明はわかります。人の土地かもしれない土地に、行政であってもむやみに入っていくことはできませんと。誰のお墓であるかもわからない所に、お骨を勝手に移動することもできませんよという話ですよね。でも、誰のものかわからないとか、1年間、官報ですか、探すといいますか、申し込んで、こういうものが沖縄市のどこどこにあるのですが、どなたか主はいませんかという感じですよね。その土地にも看板を立てて、1年間は探しますということですよね。この土地が本当に誰のものでもない場合、要は、親族とかももう誰のものかわからない。亡くなっているというものはどうするのですか。例えば、民間地、民間のものなので、地主さんらしい方がもし亡くなっていれば、親族とか親戚を探していくじゃないですか。そういう方もいらっしゃらない場合にはどうなるのか。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 やはりお墓のある土地が民有地である場合につきましては、地主が既に亡くなっている場合など、その相続権者や相続権者等への相談になるものと考えております。しかしながら、これらが全くいない場合などについては、空き墓、また無縁墓がそのままの状態で管理されずに、ごみの不法投棄や草木が生い茂ることによりまして、周辺環境への影響が懸念される場合につきましては、所有者の特定に努めながら、適正な管理について、行政側も関与してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 この件も、まず空き地があって、崖に穴があいていて、骨壺が見えている場所の隣に家があって、この家の窓からそこが見えるわけです。知り合いの親戚の方であるので本員に相談がきたのですが、この相談は1年半ぐらい前から役所にはやっていたと。そうしたら、自治会長さんにもお話をしてということで、持ち帰ったみたいなのです。それから何の音沙汰もないと。だから、大事なことは、市民の皆さんから多数いろいろな相談が寄せられると思います。当局の皆様方もいろいろなことを抱えてお忙しいとは思います。人事異動もあるかと思います。しかし、相談を受けて、怖いと思っている相談があるじゃないですか。さすがにこれを1年半待っている人もすごいとは思うのですが、待つのです。しっかりと不安を取り除いてあげるやり方、できるならできる、できないならできない、時間がかかるならかかる、かかっている間にも追って少しは連絡を入れてあげる。1年半そのままにしておくというのはいかがなものかと思います。 こういう空き墓とか無縁墓とか、墓地埋葬法にもかかってくると思います。本員、これも5年くらい前か、墓はあちこちに立つ可能性がありますので、しっかり霊園とかを整備して、墓地埋葬法も考えておいたほうがいいですよ、整理したほうがいいですよというお話をさせていただきました。この辺も、やはりそういうこともあるのだと再度認識していただいて、先ほどの答弁では、まだまだ312基もあるということなので、新たにまたそういう問題が出てくる可能性もあるじゃないですか。今回のお墓の件については、あと2つ、全部で3つ。諸見里の郷友会の皆さんが、これは諸見の先輩が入っているかもしれないと。誰の土地かはまだわからないので、今から探していくのですが、郷友会としてしっかりお手伝いはしていきたいというお話もあるかと思います。一緒に協力しながら、やはり少しでも、そういう不安を持っている市民の方がいらっしゃるのであれば、一緒になって安心させてあげる、不安を取り除いてあげるやり方はできないかということで、ぜひ動いていただけたらと思います。よろしくお願いします。 続きまして質問事項3.企業誘致についてであります。質問の要旨(1)平成28年度から現在までの実績をお聞かせください。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 おはようございます。喜友名朝彦議員の一般質問にお答えいたします。 平成28年度の実績につきましては、沖縄市ITワークプラザへの新たな入居が1社ございました。また、沖縄市雇用促進等施設の整備による入居企業の事業拡大や、沖縄県及びうるま市と連携して取り組んだ中城湾港新港地区への誘致活動などによる企業進出もあり、雇用の場の拡充につながっているものと考えております。 ○普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 続きまして質問の要旨(2)どのような誘致活動を行っているのか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 誘致活動といたしましては、東京、大阪で開催された企業誘致セミナーへの参加などを行い、沖縄県と連携しながら、情報通信産業などの誘致に取り組んでおります。また、最近の傾向として大規模な土地や貸事務所などの不動産情報に関する問い合わせもふえていることから、民間宅建業者を活用した物件情報の紹介などの連携を図るため、平成29年9月1日に沖縄県中部宅地建物取引業者会企業立地促進に係る連携に関する協定も締結いたしました。 ○普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 質問の要旨(3)飲食業系企業等にもアプローチはされているのか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 飲食業関係の店舗進出につきましては、空き店舗などの問い合わせに対し、情報提供などの対応をさせていただいております。また、商店街への新規出店者などへの支援として、店舗の改修工事に係る費用の補助制度などを用意して、飲食業等の誘致に取り組んでおります。 ○普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 店舗の改修工事とか、費用の補助制度とかを準備しているとのお話でありますが、この補助制度の周知、こういうものがありますということは、どのようにお知らせしているのでしょうか。お聞かせください。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 周知方法につきましては、市のホームページ掲載とあわせて、商店街振興組合、不動産業者、商工会議所、金融機関などにも御協力いただき、チラシの配布を行っております。 ○普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 この金融機関というのがいいですね。何か起業するときに、融資を求めに行った際に、ここにあるということですよね。役所の御案内とか。上等ですね。 続きまして質問の要旨(4)幾つかの優遇措置があるかと思いますが、飲食業系企業にも適用しているのかをお聞かせください。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 優遇措置といたしましては、中心市街地エリアへ出展される事業所に対する産業集積支援補助金や、店舗リフォーム支援補助金など、飲食業系企業にも適用できるものがございます。 ○普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 済みません、もうちょっと詳しくお願いします。店舗リフォーム支援補助金というものは大体わかりますが、産業集積支援補助金というものはどのようなものなのか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 産業集積支援補助金の内容といたしましては、中心市街地区域において、新たに立地する事業所の設備等の費用について、100万円以上500万円未満、補助率が2分の1以内となっております。 ○普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 実績についてお伺いをさせてください。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 平成28年度の実績といたしましては7件となっております。ゲート通りや中央パークアベニューなどへの新たな出店がございました。 ○普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 質問の要旨(5)市内にある空き家や空き店舗を利用した飲食業系企業の誘致は可能なのか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 飲食業系企業の誘致につきましては、不動産情報の提供や出店希望者からの問い合わせに対する相談及び産業集積支援補助金や、商店街店舗リフォーム支援補助金という支援制度を用意し、取り組んでおります。 ○普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 1から4まで質問をさせていただいたのですが、中心市街地で企業がお店を開いていくとか、企業が入ってくるときには幾つかの優遇措置がありますというお話は理解できています。本員は何が言いたいかといいますと、今、胡屋十字路から少し離れている所、銀天街であったり吉原地域、あの辺も元気にしていきたいと思っています。そういう所に、例えば飲食業系の企業が入る際に、何かしらの助け船といいますか、こういうのが出せないかというお話をさせていただいております。いかがでしょうか。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 中心市街地活性化基本計画に基づくさまざまな事業も行っており、計画期間中は中心市街地エリアで集中的に取り組んでいきたいと考えております。 ○普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 今のところは中心市街地、胡屋十字路からコザ十字路ぐらいまでということですよね。いきなり広げることは難しいとは思うのですが、銀天街にしても、これからまた復活させていくやり方ですとか、吉原地域においても浄化作戦はもう終わっておりますので、そこからどうやって向こうを元気にしていくかということも考えていかないといけないはずなのです、市長。その際に、本員は、食べ物、ああいう建物を利用した、本員が居る百軒通りを例に挙げていくのですが、年金通りと呼ばれたり、おじいちゃん、おばあちゃんたちが多くいますというイメージがあるかと思いますが、今はそうではないです。もちろん頑張っている先輩方もいれば、おいしいパスタ屋さんができたり、イタリアンのお店、またピザ屋さん、ワインバー、さまざまなお店ができてきております。多分彼らは自力でやっているのではないかと思うのですが、人がお腹いっぱいになるとか、おいしいものを食べたら笑顔になりますよね。そういうものを少し元気がなくなっている地域に誘致することができないかということを本員は言っています。 瓦屋をあけたら、デージおいしいピザ屋があったり、外人住宅だった所をあけたら、中にとてもおいしいお寿司屋さんが入っていたり、ここをあけたらこのお店があるのかみたいなギャップのある感じに、沖縄市がこんなものに取り組んだらおもしろいのではないかと思っているのです。案内の仕方も、市のホームページに「出店業求む」とかこういうものではなくて「一緒に沖縄市を元気にしていただけませんか」とか、こういうアピールの仕方もあると思います。今後、中心市街地、国道の拡幅工事も始まっていきます。沖縄市にあるマイナスイメージの強い吉原地域も、中心市街地の補助金が使えないのであれば、それと違うようなものをいろいろ開発して、元気にしていくやり方というものが必要ではないかと思います。今すぐには多分できないとは思いますが、今からやっていかないといけないと思います。いろいろ、お店の中のあり方とかもあると思います。そういうものもいろいろ相談をしながら、少しずつ飲食業が入れるように整備をしていくとか、本員はこう思うのですが、ここに市長の答弁は求めていないのですが、市長ぜひ、どう思われるか。沖縄市はこれから、銀天街であったり、マイナスイメージのある吉原地域、元気にしていかないといけないと思うのですが、そういうこともやはり今から取り組んで、頭に入れてつくっていくべきではないかと思います。市長、どう思われますか。 ○普久原朝健議長 沖縄市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長 おはようございます。喜友名朝彦議員の御質問といいますか、提言として承っておきますけれども、百軒通りもかつては大先輩方の憩いの場というイメージがあった中で、おっしゃられたようにワインバーだとか、そういう若者が行きやすいような店舗も何店かできて、大変おもしろくなってきたと私自身も感じております。そしてまた吉原地域も、先週の日曜日に敬老会がありました。吉原では、公民館でやるのは初めてではないかと思っています。そして吉原でも民間の力で祭りを立ち上げて、もう五、六回目になり、そこに自治会も加わって、一生懸命、吉原地域を明るくしようという努力が見られます。ただいま議員が提案されたことも、一つの大きなおもしろいアイデアではないかと思っております。今日はそういう提言として承らせていただきます。ありがとうございます。 ○普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 むちゃ振りをしてしまい、済みませんでした。でも、本当に沖縄市を元気にしていきたい、必ず沖縄市は元気になる、復活していくと思っておりますので、ぜひいろいろなことを想定しながら、早目早目のうちに対応していただけたらと思います。 以上で喜友名朝彦の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○普久原朝健議長 以上で喜友名朝彦議員の一般質問を終わります。 次、栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 改めまして、大きな声で元気よくおはようございます。議席番号3番、和の会、栄野比です。ユタサルグトゥ、ウニゲーサビラ。 まず初めにお礼と報告と、ちょっとだけプチ自慢を聞いてください。またまたエイサーです。昨日、一昨日、稲嶺議員、糸数議員よりエイサーの危機感、そして演舞等の熱い思いが語られました。沖縄市エイサーのまち宣言10周年を迎えました。沖縄市、今年のエイサーシーズン開幕として、6月18日よりエイサーナイトがスタートしました。オープニング会場となったのが、喜友名議員からもありました、今年で解体される沖縄市野外ステージ、闘牛場だというのも、沖縄市役所文化芸能課の粋な計らいだったかと。また、演舞途中、雨が会場を濡らしたのも、今までの行事等、市民に対するお礼と別れを惜しむ雨かと思われました。「雨降って地固まる」雨は縁起がいいのです。これから沖縄市の顔として、大きな期待の中、建設が待たれる多目的アリーナ。今までの感謝と希望に満ちた演舞会場ではなかったかと思います。そして出演10団体の大トリを飾ったのが、我が知花青年会でありました。知花エイサー再結成62周年を迎えました。また、今年の沖縄全島エイサーまつりも第62回大会であります。めぐり合わせでしょうか。 知花エイサー、華やかなスタートの勢いで、友好都市、東京都町田市、フェスタまちだ2017、第31回町田エイサー祭り、サブタイトルが東日本復興支援とどけよう町田の力。沖縄市青年団協議会の代表として、本場沖縄市エイサーを披露してまいりました。9月9日土曜日、朝4時に出発いたしまして、昼からの道ジュネー。これには、18団体が参加していました。2日目は、9月10日日曜日、11時より開会式、その後、1番で知花エイサー演舞があり、そしてまた3会場ぐらいを回りまして、最後の演舞会場が夕方5時からの大トリ。カチャーシーの総踊りは、全島エイサーまつりの勇壮なエンディングと同じでありました。最終日、支援団体は20団体で、こんなに多くの団体に沖縄の青年会、伝統エイサーが受け入れられて、改めてエイサーの魅力を感じた一場面でございました。見物客も、沖縄市の道ジュネーのような多さであります。ちなみに、沖縄市の人口は14万人、町田市は42万人でありますから、祭り参加者も多く、商店街もいつもにぎわっているとのことでありました。今回のフェスタまちだ2017に同行した観光大使ミキトニーさんこと糸数美樹さんを初めとするコザの裏側スタッフ、クルーの皆様、そしてミスハイビスカス、沖縄市青年団協議会会長奥村幸博さん、沖縄市観光物産振興協会島袋林大さん、當眞愛里さん。沖縄市の観光アピール、大変御苦労さまでございました。知花青年会派遣資金造成協力をいただいた市民の皆様、議員の皆様、そして当局の皆様、心より感謝申し上げます。大変ありがとうございました。 最後に、今年の全島エイサーまつりの公式ポスターのチョンダラーオジーの役に栄野比が採用されております。栄野比を探せですね。ありがとうございます。断ったのですが載っていました。 それでは通告書に従いまして23ページ、質問事項1.市立郷土博物館についてでございます。質問の要旨(1)本市の特色ある自然・歴史・文化を市民・県民・観光客に広く認識していただく場である、博物館の概要をお伺いいたします。①収蔵品は石器・貝塚時代、琉球王府時代、明治、大正、昭和まで何品あるのかを伺います。 ○普久原朝健議長 教育部長。 ◎森川政寿教育部長 栄野比議員の御質問にお答えいたします。 郷土博物館の収蔵品の内訳でございますけれども、石器・貝塚時代の資料として、室川貝塚を中心に、発掘の出土資料が2万5,356点、グスク時代、琉球王府時代の出土資料が、越来グスク出土資料を中心に16万3,943点ございます。なお、グスク時代、琉球王府時代の発掘資料は、現在館内で調査整理中のため、今後資料数はふえる見込みでございます。明治、大正、昭和の歴史民俗資料については、民具等を中心に3,606点となっております。 ○普久原朝健議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 莫大な量ではございますけれども、これだけの量をどう保管しているのか、教えてください。 ○普久原朝健議長 教育部長。 ◎森川政寿教育部長 お答えをいたします。 現在、郷土博物館の収蔵庫だけでは、大量の資料が納まらない状態にございます。そのため、文化センター駐車場裏やバルコニー、非常階段下の空間などの利用を初め、教育委員会管轄の他施設に、資料を分散して保管しているところでございます。 ○普久原朝健議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 貴重な資料にもかかわらず、やはり一箇所には管理できないという手狭な状況があるというのがわかるわけであります。 ②歴史的由緒ある資料についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 教育部長。 ◎森川政寿教育部長 歴史的に由緒ある資料については、特に越来グスクゆかりの資料として、第一尚氏六代国王の尚泰久が鋳造された万国津梁の鐘が県立博物館に収蔵されております。また、琉球王家の尚氏ゆかりの品などは、那覇市歴史博物館に収蔵されており、本市には収蔵品は現在のところございません。 ○普久原朝健議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 実は沖縄市、すごい、尚泰久、尚宣威、鬼大城に代表されるような人物を輩出しているにもかかわらず、やはり観光客、あるいはまた子供たちにアピールできるような、勉強できるような場所にあるのですが、いかんせん品物がないというのがあるわけでございます。これらの貴重な資料を借り受けて、期間限定で市民に見せるようなことはできないでしょうか。お伺いいたします。 ○普久原朝健議長 教育部長。 ◎森川政寿教育部長 お答えいたします。 万国津梁の鐘や琉球王家ゆかりの品々などの資料は、沖縄県の貴重な資料であるため、国宝や重要文化財に指定されており、保管や展示に当たっては細心の注意を払うことが求められております。本市郷土博物館では、国宝級の文化財を展示するに足りる防犯体制、温湿度管理設備などが確保されておらず、残念ながら借用して展示することができない状況にございます。 ○普久原朝健議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 ③収蔵品の展示はどのように行われているのか。展示スペース等も含めて、お聞かせください。 ○普久原朝健議長 教育部長。 ◎森川政寿教育部長 収蔵品は常設展示と特別展示で展示公開しており、常設展示については、ロビー展示のほか、歴史民俗と自然の2つの展示室がございます。ロビー展示では、本市の戦前の暮らしの人形展で106点、歴史民俗の展示室では289点、自然の展示室では市内の生物850種を展示しております。展示の大規模な入れかえは、それぞれ5年から10年ごとに行っており、歴史系は平成16年度と平成26年度、自然系は平成21年度、平成28年度に入れかえを行っているところでございます。 歴史民俗系の展示内容は、市内の小学校の要望に合わせ、室川貝塚に人が住み出した約3,500年前から、グスク時代、琉球王府時代、沖縄戦、コザ市時代と、歴史の流れに沿って本市の歴史を紹介しております。なお、展示スペースについては、例えば室川貝塚収蔵品2万5,356点に対して、展示数は46点で、必ずしも学習効果が十分と言えない状況にございます。 ○普久原朝健議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 収蔵品はあるけれども、いかんせん展示スペースが小さいという手狭なことがわかってくるわけです。 ④先人たちの文化的遺産をどのようにして収集するのかお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 教育部長。 ◎森川政寿教育部長 お答えいたします。 一般的に博物館が資料を収集するには、発掘、採集、購入、寄贈、復元、レプリカ再製などの方法がございます。観光客の方々にも目玉になるような文化的遺産の収集方法については、購入、寄贈、発掘された資料のレプリカ再製、復元などが考えられますが、現在は資料の購入は行っておりません。歴史民俗資料については、市民の方々からの寄贈によるものが大半でございますが、文化的遺産となると収蔵庫の温湿度管理等、受け入れ保管体制も整える必要がございます。 ○普久原朝健議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 これだけの歴史を持ったり、あるいはまた先人たちのやってきた功績、実績といいましょうか、すごい人物がいるのにもかかわらず、そういう収蔵が地元でできないというのも、問題があるのかと感じるところではあります。 市内には、諸見民芸館を初めとする多岐にわたる資料コレクターさんがいらっしゃるわけですが、連携を図り、貴重な資料の流出を防ぐような努力等をなされているのか、お伺いいたします。 ○普久原朝健議長 教育部長。 ◎森川政寿教育部長 お答えいたします。 諸見民芸館を初め、本市には貴重な資料を収集されているコレクターの方がいらっしゃいます。特にコレクターの皆様が所有する貴重な資料の流出を防ぐため、今後もコレクターの皆様と情報交換、情報収集を行っていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 諸見民芸館、本員も大好きで通うのですが、建物も老朽化して、館長さんも高齢になってきているかと。よそに手放したり、あるいはまたどうにかしないといけないという声も聞こえてきます。ぜひコミュニケーションをとって、どういう流れで沖縄市のほうにということも、話を詰めていってくれたら助かります。 ⑤市内郷土博物館でしか観覧できない収蔵品を含め、新たな品等を展示する計画があるか、お伺いいたします。 ○普久原朝健議長 教育部長。 ◎森川政寿教育部長 お答えいたします。 郷土博物館は開館しまして三十数年を経過しており、国宝等の貴重な資料の管理については、想定されていない施設となっております。今後は、博物館がどうあるべきかも含め、観光客を含め、来館する方々に対して、目玉となる資料等をどのように収集し、展示すべきか調査研究し、検討してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 沖縄市姉妹都市で歴史のある米沢市とか、いろいろな歴史があるところとの交流がある中で、沖縄こどもの国が琉球弧の動物展示を目玉としているように、沖縄市の博物館のような文化施設でも琉球弧の特色ある展示ができないでしょうか。お聞かせください。 ○普久原朝健議長 教育部長。 ◎森川政寿教育部長 鹿児島県の離島から与那国に至るまでの島々を琉球弧と呼んでおりますが、琉球弧には島々の多様な特色ある文化が存在しております。琉球弧の展示につきましては、例えば、奄美諸島の仮面民俗、沖縄本島の多様な民俗儀礼や獅子舞などの芸能、先島の盆行事などを一堂に取り上げる施設は、現在のところ県内にはございません。施設整備には予算等、さまざまな課題がございますが、このような目玉となる特色を持った博物館づくりについては、先ほども申し上げましたけれども、今後も調査研究し、検討してまいりたいと考えております。
    普久原朝健議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 琉球弧の映像等を流してというのは、またよそでもあるというのを聞いているわけですが、それを集めてというのは、沖縄県でないので、やっていないのをやっていくというので、リピーターを含めた、また子供たちを含めた、観光客を含めたものにもアピールできるのではないかということでありますので、ぜひ検討されて、前向きによろしくお願いしたいところであります。 ○普久原朝健議長 休憩いたします。  休 憩 (午前10時58分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前11時10分) ○普久原朝健議長 再開いたします。 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 よろしくお願いいたします。 それでは質問事項2.市内北部地域のまちづくりについてであります。質問の要旨(1)市内に内在する課題や、市全域及び周辺環境を踏まえ知花ゴルフ場跡地利用可能性調査が行われました。概要をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 おはようございます。栄野比議員の一般質問にお答えいたします。 本地区は北部地域の市街地に位置し、自然環境が豊かな未利用地としてまとまった民有地であることが特徴的であり、その利活用に向けては生活利便性の高い都市基盤の整備や、豊富な自然や歴史資源を生かしたまちの魅力向上が課題となっております。平成28年度に実施した跡地利用可能性調査では、市の上位計画における考え方、知花ゴルフ場跡地周辺地区の現状把握を含む基礎的条件の整理、立地要望のある公共施設の検討などを行っております。 ○普久原朝健議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 質問の要旨(2)知花ゴルフ場跡地を利用しての関連プロジェクトの動向を伺います。①平成25年11月(仮称)沖縄市工芸の郷整備基本構想・基本計画についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 栄野比議員の一般質問にお答えいたします。 ものづくり拠点施設の整備については、平成29年度沖縄市ものづくり産業振興ビジョン策定業務の中で、本市を取り巻くものづくりの動向を踏まえ、平成25年度に策定した(仮称)沖縄市工芸の郷整備基本構想・基本計画の内容を引き継ぎ、その一部を見直すこととしております。用地選定については、知花地区を中心に候補地の調査を進めてまいります。 ○普久原朝健議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 知花花織後継者育成事業においても、毎年6人から7人、8人程度の研究生がいらっしゃると。また、生産も70%は県外の問屋に販売し、30%が店頭販売ということで、県外においては3倍の値がついているということで、知花花織事業、とても健康体でございますので、環境づくりは早急にお願いしたいところであります。 ②平成26年1月沖縄市児童館整備計画についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 おはようございます。栄野比議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄市児童館整備計画において、現在建設中の宮里中学校区の児童館に続き、美里中学校区の児童館を整備することとしております。整備場所については、美里中学校区域が広範囲にわたり、美里小学校と北美小学校の両校区にまたがることから、児童にとって最適な場所がどこなのか考慮しながら、慎重に場所選定に取り組んでいるところです。 ○普久原朝健議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 美里中学校区、北美小学校、そして美里小学校、縦の線が長いものですから、どういう配置をするということをしっかりと検討していただいて、できましたら2校ですけれども、よろしくお願いしたいところではあります。ただ、知花ゴルフ場跡地を施設候補地として検討しているのか、お伺いいたします。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 知花ゴルフ場跡地についても児童館の候補地の一つとして検討していきたいと考えております。 ○普久原朝健議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 この策定スケジュールからいきますと、平成26年度用地選定、平成27年用地購入、そして平成28年度基本計画、そして平成29年度実施設計、平成30年に建設工事、平成31年に供用開始というスケジュールが組まれていたわけでございますので、しっかりとまたスピード感を持って、待機児童の問題等ございますので、よろしくお願いしておきます。 ③平成27年5月(仮称)沖縄市保育所建替建設にかかわる基本計画についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 お答えいたします。 泡瀬保育所及び知花保育所建替建設にかかる基本計画におきまして、知花保育所については昭和47年に建設しており、老朽化が著しいことから、知花地域を中心に保育所用地としてふさわしい移転候補地の選定に取り組んでいるところでございます。 ○普久原朝健議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 優先順位を前に持ってきていただいてでも、早急に用地選定等を確定するような働きを、スピード感をもってお願いしたいところであります。よろしくお願いしておきます。 それでは質問事項3.災害時要支援者への福祉についてでございます。質問の要旨(1)災害時、障がい者は移動や情報入手が困難で、指定避難所にたどり着くことは難しい。また、避難室ではさまざまなバリアに囲まれ、二次被災する可能性もある。それらを鑑みてお伺いいたします。①市内避難所のバリアの調査は行われているのか、お伺いいたします。 ○普久原朝健議長 総務部長。 ◎仲本兼章総務部長 おはようございます。栄野比議員の一般質問にお答えをいたします。 災害時において、避難所に障がい者等の支援を要する方々が避難してきたときに、通路に置いてある荷物等の障害物など、バリアがあり避難所に入れない、または避難所に避難してからも安心して生活ができないので、そのようなことがないように、日ごろからバリア等の点検がなされているかという視点でのお尋ねでございます。現在のところ、避難所における定期的な点検、調査ができていない状況であります。今後、議員御質問の件につきまして、被災地の事例を踏まえ、避難所の運営、管理体制等、障がい者に対するバリアを取り除くため、関係部署と連携し、調査研究を行ってまいります。 ○普久原朝健議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 そういうバリア等の調査を含めて、あるいはまた即実践というときに、市全体の訓練等はどのように行われているのか。お伺いいたします。 ○普久原朝健議長 総務部長。 ◎仲本兼章総務部長 市全体の訓練ということでお答えをさせていただきますが、本市が実施する防災訓練では、年に一度、11月5日前後に実施する地震津波防災訓練がございます。本年度におきましては、11月2日木曜日に訓練を予定いたしております。この訓練は、本市を含め、沖縄県全体で実施する訓練でございまして、関係課を通して小中学校、県営・市営団地、福祉施設等、市民に広く参加を呼びかけており、各自治会においても自主防災組織におきまして、訓練を行うものでございます。 ○普久原朝健議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 この訓練は、県レベルの大きな訓練でございまして、市の行政の割り当てられた職員が、立派なマニュアルができているわけですが、それが本当に生かされるかという訓練になります。実際は、東部地区は自主防災の組織はよく立ち上がっているわけですが、それをリーダーとして、市の職員で、それに当たる、落ち着いてから当たるということのリーダーシップをとれるような訓練をなされているかということであります。そこら辺もまた、早急に対応できるような形づくりをしていただきたいと思うわけであります。 それでは②健常者と要支援者の仮設トイレ、着がえ室等についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 総務部長。 ◎仲本兼章総務部長 お答えをいたします。 被災後、避難所を開設する際には、基本的に健常者と支援を要する方々については、部屋またはパーテーション等で分ける予定でございます。その後、避難の支援を要する方々につきましては、福祉避難所への避難を検討いたします。災害時の避難所については、関係部署と連携し、仮設トイレ、着がえ室等についてニーズを把握し、設置することになります。 ○普久原朝健議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 災害時の避難所の声としてですけれども、例えば避難室では、女性が着がえにくい問題があります。また、障がい者はさらに困難であります。「健常者のようにさっとできないし、仕切りがあっても上からのぞかれる」と。仮設トイレも同様で、男女別ではなく高齢女性や障がい者女性専用を設置する必要があります。「避難者がいっぱいのとき、トイレが遅いと思われるのはつらい」という声がありました。テントつき障がい者用トイレを設置してほしいという多くの要望がありましたので、それも検討していただきたいと思います。 それでは③福祉避難所についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 健康福祉部長福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 おはようございます。栄野比議員の一般質問にお答えいたします。 福祉避難所は、災害対策基本法施行令に、災害対策基本法による避難所の指定基準として、次のように規定されております。「主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者(以下この号において「要配慮者」という。)を滞在させることが想定されるものにあつては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について内閣府令で定める基準に適合するものであること」とされています。いわゆる福祉的配慮が必要な高齢者、障がい者、乳幼児などが避難する場所として、一般避難所とは別に福祉避難所が設置されることとなっております。本市の福祉避難所は、沖縄市地域防災計画において、かりゆし園、寿楽園、福祉文化プラザ、社会福祉センター・男女共同参画センター、越来保育所の合計5カ所が指定されております。 ○普久原朝健議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 健康福祉部長、ありがとうございます。 災害時に即応できるような流れをつくっているかとか、人の配置や事前の施設確認や、また備蓄倉庫の鍵等の管理も含めて、点検が必要と思われるが、どのようになっているのかも、お伺いいたします。 ○普久原朝健議長 健康福祉部長福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 災害時に即応できるような体制として、沖縄市地域防災計画の中で、各部、各課の役割が記されております。その役割のもと、毎年の防災訓練への参加や、人員配置等も含め、本計画に沿って行動できるよう今後とも取り組んでまいります。 ○普久原朝健議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 これでまた具体的な訓練と結びつくわけでありますけれども、健康福祉部長の答弁でありましたとおり、国は阪神淡路大震災以後、避難所での生活が難しい人が円滑に避難、滞在できる施設を福祉避難所として確保し、生活相談員による相談、助言、支援体制と生活環境の確保を定めた。 市民活動支援センター稲垣暁氏によりますと、熊本地震では、市民への周知がなく機能しなかった。熊本市は176施設を福祉避難所に指定いたしまして、1,700人受け入れ可能なはずが、本震が発生した日の利用者は5人だけだったそうであります。介助者にも伝わっておらず、福祉避難所の存在すら知らないまま、体調不良で亡くなった障がい者もいたとあります。行政の計画では、一旦指定避難所に避難した要支援者を保健師などが福祉避難所に誘導する二段階誘導方式だった。実際には、ただでさえ移動や情報入手が難しく、避難所に行くことすらままならない方の事例では、行政による要支援者の安否確認ですら、1カ月かかっているということであります。沖縄でも、周知方法や二段階方式に同様の課題があるほか、行政による指定、協定だけでなく、備蓄や具体的な運営は施設任せになっていないか。過去の災害の教訓は生かされず、災害要支援者の命は危機にさらされたままということが言われております。健常者と要支援者を分けず、ともに暮らせる避難所であることが望ましい。つらいときだからこそ、健常者の仲間と一緒にいたいと願う障がい者も多くいる。行政は国に押される格好で福祉避難所を形だけふやすより、福祉機能を持つ指定避難所やそのための人材をふやす努力をすべきである。要望いたしまして一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○普久原朝健議長 以上で栄野比和光議員の一般質問を終わります。 次、仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 皆さん、こんにちは。会派躍進、仲宗根 誠でございます。これから通告に従いまして一般質問を進めていきたいと思います。 一般質問通告書24ページをお開きください。質問事項1.質問の要旨(1)リバティー月例ミーティングについてでございます。①リバティー制度は、米軍兵による事件事故を防止するため、基地から外に出ることを時間的に規制したりする制度でございますが、そのリバティー制度について話し合うリバティー月例ミーティングの概要を教えてください。 ○普久原朝健議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 仲宗根議員の一般質問にお答えいたします。 リバティー月例ミーティングにつきましては、平成26年12月15日に嘉手納基地第18航空団より、リバティー制度改定に関する説明会が行われた際、参加した通り会や飲食業組合の関係者から、事件事故の未然防止に向け意見交換を行う場の設置が要望され、その後、ミーティングが開催された経緯がございます。 ○普久原朝健議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 続きまして②過去の実績、ミーティングが何回行われたか、議論された内容、効果を伺います。 ○普久原朝健議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 リバティー月例ミーティングは、平成27年4月15日に開催されており、嘉手納基地第18航空団関係者、沖縄市長を初め、市の関連部局の職員、観光協会、商工会議所、コザゲート通り会、沖縄市料理飲食業組合などの関係者の方々が参加しております。また、北谷町からも町職員や飲食業組合関係者が参加しております。会議の内容としましては、米軍側から生活巡回指導、兵士への教育プログラムなどについての説明等があり、パトロールの継続やトラブル時の対応などについて、意見交換されております。 ○普久原朝健議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 ありがとうございます。 何事もやはりお互いに話し合うこと、お互いの相互理解を深めることが大切かと存じます。 市長、夫婦げんかはされますでしょうか。しない。すばらしいです。本員はたまにするのですが、やはりお互い育った環境も違いますし、価値観も違う、意見や考えの違いが出てくるのは、ごく自然なことでございます。ですが、とことん話し合うことで、お互いの考え方や感触といいますか、そういうことがわかってくるのです。こう言ったら怒るだろうとか、ここまでなら大丈夫とか、外国の方に対しても同様だと感じます。以前、基地に関する調査特別委員会におきまして、青森県三沢市と長崎県佐世保市を視察させていただきました。両市とも米軍基地があり、沖縄市と同様米軍による事件事故という課題を抱えておりますが、市長と基地司令官が直接連絡を取り合える環境が整っていたり、市民と米兵との交流が盛んであったり、あらゆるレベルでの交流が図られてございます。交流によって相互理解が深まり、それが事件事故の抑制にもつながっているとのことでした。以上のことから、先ほど御答弁いただきました行政だけではなく、商工会を初め、地域の方も一緒になって行うリバティー月例ミーティングは、米軍と共存していく上で大変重要なものだと考えます。 去る7月に本市で起きました米兵による傷害事件を受け、市長は米軍に対し抗議を行い、その中でリバティー月例ミーティングを機能させることと盛り込んでおります。本市がしっかりと主体性を持って主導し、米軍に働きかけていくことが重要だと思います。そこで③ミーティングの今後の進め方と沖縄市がどう米軍に働きかけていくのかを伺います。 ○普久原朝健議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 事件事故の未然防止に向け、第18航空団及び市の関連部局や関係者等との調整を進め、できるだけ早くミーティングが持てるよう取り組んでまいります。また、市としましては、継続したミーティングとなるよう要請していくとともに、嘉手納基地に赴任する米軍兵に対する教育プログラムの実施の徹底と、事件事故防止策について、さらなる周知を要請していきたいと考えております。 ○普久原朝健議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 ありがとうございます。 月例ミーティングという名称にはなっているのですが、毎月はさすがに難しいかと思いますので、年度内の、例えば大きなイベントがある前とか、そういうタイミングでぜひ定期的に行ってください。安心して暮らせる沖縄市であるよう、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 続きまして質問事項2.放課後児童クラブ(学童)について。質問の要旨(1)放課後児童クラブ(学童)への支援について伺います。①放課後児童クラブと小学校との連携についてでございます。昨年12月定例会でも質問しましたが、子供たちに関するさまざまな情報を、なかなか学童側が把握しにくい状況がございます。一つの例を挙げますと、あるお子さんが学童に入ってきて、「この子ちょっと変わっているな」という認識をするまでにある程度の時間がかかります。いわゆる発達の気になる子として学童側が気づくのに二、三箇月程度の時間がかかる場合があると。発達の気になる子というのは、早期発見、早期療養、早目に気づいて、早目に適切な対応をすることが大変重要でして、その子に合った対応をしないと、余計悪化したりという大きな問題につながることもございます。こういう観点からも学童と小学校の連携、情報共有が重要でございます。昨年の定例会にて提案しました連絡協議会の設置について、その後の進捗をお聞かせください。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 おはようございます。仲宗根議員の一般質問にお答えいたします。 放課後児童クラブと小学校との情報の共有は重要であると考えております。教育委員会と協議し、連携に向けて取り組んでまいります。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 おはようございます。では仲宗根議員の御質問にお答えをいたします。 現在、沖縄市放課後児童支援センターASSC(アスク)のほうが、市内35の児童学童クラブから、小学校との連携等についてアンケートを実施しております。今後は、調査結果を踏まえ、各小学校と学童クラブとの具体的な連携のあり方について、関係部局と連携を図っていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 ありがとうございます。 学童と小学校との連携については、実は学童側からも働きかけてはいます。しかしながら、各学校の裁量の範囲で判断されているため、うまくいっている学童もあれば、そうでない学童もございます。ですので、ぜひ教育委員会のほうから方針を決めていただいて、全小学校への通達があれば、よりスムーズに連携を図る場が形成されていくと思います。アンケート調査の結果も踏まえて、迅速に取り組んでいただきたい。よろしくお願いします。 続きまして②民設民営の放課後児童クラブに対する家賃補助について。ア.昨年12月定例会において質問した家賃補助についてその後の進捗を伺います。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 お答えいたします。 民設民営の一部の放課後児童クラブでは、施設の賃借料が運営上の負担になっている現状があることは認識しております。その運営形態は多様であり、公的に支援するに当たり、公平性、透明性の観点から、賃借の個別事情について把握し、課題を整理しているところでございます。保護者の利用負担の軽減を図る方策の一環として、家賃補助導入に向けて検討してまいります。 ○普久原朝健議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 ありがとうございます。 続きましてイ.厚生労働省は平成27年以降に設立された放課後児童クラブについては、家賃補助を行うと示しております。本市でもその制度を活用して取り組むべきだと考えますが、市の御見解をお願いします。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 厚生労働省は、放課後児童健全育成事業実施要綱において、平成27年度以降に新たに実施した場合に限り、賃借料を補助するとしております。本市において、平成27年度以降に事業実施した放課後児童クラブは9施設ございますが、そのうち家賃が発生しているのは6クラブとなっております。国の補助メニューを活用した家賃補助導入については、国の補助要件を踏まえつつ、各クラブ個別の状況把握に努めながら検討を進めてまいります。 ○普久原朝健議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 ありがとうございます。 続きましてウ.平成26年以前に設立された放課後児童クラブへの家賃補助について、どうお考えでしょうか。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 平成26年度以前に事業開始した放課後児童クラブへの家賃補助については、国や県の補助メニューにございませんので、多くの民設民営の放課後児童クラブが補助対象外となります。本市で家賃補助を導入するに当たりまして、施設の賃借料が運営上の負担になっている現状を踏まえ、市単独事業として実施する際には、財源確保等の課題が生じることから、関係部署と調整を図りながら検討を重ねてまいります。 ○普久原朝健議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 以前説明申し上げたのですが、現状としては宮里地域などの新興住宅地にある学童の家賃が高い一方で、旧市街地にある学童の家賃は比較的、若干安いという状況がございます。もちろん新規に学童を設立する際に係る費用も同様で、新興住宅地は高く、旧市街地は比較的安いという現状がございます。すなわち、新興住宅地にはなかなか学童を設立しづらい状況があります。ですが、御存じではあるかと思うのですが、そういう地域はやはり子供が多く、ニーズも高くなっております。ですので、家賃補助も含め、行政からの支援がぜひとも必要かと思います。これは、こどものまち推進部長の御答弁にもございました学童への支援ではございますが、それに伴って保育料の軽減という、結局はやはり保護者の負担軽減にもつながっていくものでございます。ぜひ、さきに質問したように、平成27年以降とか、以前とか、あるいは学童の運営主体とか、そういうさまざまなケースがございますので、そこら辺をしっかり認識、整理し、また制度もしっかりつくりこんでいただき、早目に取り組んでいただけるようぜひよろしくお願いいたします。 続きまして③放課後児童クラブ支援員、いわゆる先生方の処遇改善についてでございます。学童の先生方も保育士さん同様余りゆとりのある状況ではございません。若い先生はまだしも、結婚して子供をつくる、家庭をつくるとなっていくとなかなか大変な状況であると。ですので、仕事に定着もできず、離職率も高い状況になっているのですが、このような中、今年度から勤続年数や研修実績等に応じて、賃金改善に要する費用を国が補助する放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業が新設されました。しっかりとしたスキルと経験を持つ支援員に、安心して保育をしてもらうことが沖縄市の子供たちの健全育成にもつながります。支援員定着を図る意味でも、本市でもこの制度をぜひ活用すべきだと思います。当局の御見解をお聞かせください。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 国及び県の補助メニューとしまして、支援員の労働環境を改善することにより、放課後児童クラブの安定的な運営を図ることを目的に、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業がスタートしております。本市としても、国、県の補助事業を活用すべく、関係部署と調整を図りながら、実施に向けて取り組んでまいります。 ○普久原朝健議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 非常に前向きな御答弁ありがとうございます。本当に安心して先生方が子供たちを見られる環境を早目につくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして④防災、防犯についてでございます。ア.災害時にいち早く情報を提供できる防災無線の設置についてです。保育園等では設置が進んでいると聞いております。子供たちの安全を確保するために、学童にも同様に設置すべきだと思います。いかがでしょうか。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 放課後児童クラブへの防災無線の設置は、災害時の対策として重要なことから、今後、他の施設の事例も参考にしながら、関係部署と連携し、設置に向けて取り組んでまいります。 ○普久原朝健議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 ありがとうございます。 続きましてイ.不審者情報等のメール配信についてでございます。小学校へは教育委員会から直接、メールにて不審者等のお知らせが行く状況ですよね。学童は、各学校のメールサービス等に登録して、教育委員会、間に学校を入れてからしか学童に連絡が来ないと。それでどうしてもタイムラグが生じているとのことです。こういう不審者情報はより早く学童の先生方、あるいは子供たちに情報を提供することが肝心だと思います。学童に対しても同様に直接メールの配信等を行えないか、伺います。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 不審者情報につきましては、教育委員会から担当課であるこども家庭課に情報が入り次第、各放課後児童クラブへファクスを送信し、速やかな情報提供に努めているところです。放課後児童クラブを利用する児童の安全を守るため、できるかぎり可能な手段を講じて、速やかな情報提供を行うことが重要であり、今後ファクス送信とあわせて不審者情報のメール配信に向けても取り組んでまいります。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 御質問にお答えいたします。 不審者情報の配信につきましては、教育委員会に情報が入り次第、各小中学校、あるいは各関係課へ情報、特に学校においてはファクス、メールで情報提供しております。学童クラブ等への情報提供につきましては、各関係課を通して行っているところでございます。また、各学校には保護者や学校関係者、職員に対して、安心安全メールというのを登録しております。メール配信につきましては、各学校と学童クラブの情報の連携が図られるよう教育委員会としましても、各学校へ助言をしてまいりたいと思っています。 ○普久原朝健議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 次のページ、25ページをお願いします。質問事項3.旧コリンザ(雇用促進等施設)について伺います。質問の要旨(1)設置目的について教えてください。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 それでは仲宗根議員の一般質問にお答えいたします。 雇用促進等施設につきましては、雇用機会の創出並びに就労相談及び創業に関する支援を行う場所を提供することにより、情報通信関連産業の立地、雇用の促進、創業者の育成などを図ることを目的としており、一括交付金を活用して整備したものでございます。 ○普久原朝健議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 それでは続きまして質問の要旨(2)コリンザの2階部分、特に中央パークアベニュー側ですが、やはりまだ広大なスペースが残っております。今後の活用の方法について、どういう方向でやっていくのか、教えてください。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 雇用促進等施設の2階部分につきましては、情報通信関連産業などの事務所スペースや創業・起業及び就労支援に関する合同企業説明会、就職相談会、各種講座、イベントの開催などの活用を図りたいと考えております。関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 休憩いたします。  休 憩 (午前11時49分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 2時00分) ○普久原朝健議長 再開いたします。 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 それでは午前に引き続きまして、午後も一般質問を続けさせていただきます。 一般質問通告書25ページ、質問事項4.子育て支援についてでございます。質問の要旨(1)妊娠期から子育て期における支援について。①妊娠前から妊娠期、出産、産後その後の子育て期においての支援策について伺います。
    普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 こんにちは。仲宗根 誠議員の一般質問にお答えいたします。 本市では、安心して妊娠や出産を迎えられるよう、妊婦健診やすこやか教室を実施しております。また新生児・妊産婦訪問指導事業や乳児家庭全戸訪問事業、通称こんにちは赤ちゃん事業、さらに乳幼児健診などを通して、出産後の育児不安の軽減や子育てについての情報提供を行っており、妊娠期から切れ目なく支援ができるよう努めております。 ○普久原朝健議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 ありがとうございます。 ②上記期間における課題と課題解決に向けての取り組み等をお聞かせください。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 お答えいたします。 課題としましては、妊婦健診や乳幼児健診の未受診、訪問拒否などにより、妊娠期や出産後の大切な時期に、母子の状況把握ができないことでございます。課題解決に向けまして、母子健康手帳交付時などの機会に、丁寧に母子支援に関する事業説明を行うとともに、乳幼児健診等の未受診者には母子保健推進員が受診勧奨のため、各家庭を訪問するなど、今後もなお一層取り組みを進めてまいります。 ○普久原朝健議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 ありがとうございます。 確かに沖縄県は子供の数、出産率は高くて、非常に子供が多いのですが、やはり特に若い妊婦さんに関しまして、若いだけではないのですが、おっしゃるように受診率が低いと。あるいは低体重の子供の出生率が高いという問題がたくさんあるとお聞きしております。 それを踏まえまして、続きまして③子育て世代包括支援センターについてであります。①②で質問した課題解決のためにも、センターの設置が望まれております。そこでア.子育て世代包括支援センターの目的と概要、それから期待される効果について伺います。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 国は子育て世代包括支援センターについて、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のないきめ細やかな支援を提供することを目的として法定化し、平成32年度末までに全国展開を目指すとしております。本市は県よりモデル市の指定を受けており、県と連動して検討を重ねながら、平成30年10月設置をめざし、準備を進めているところです。同センターには妊産婦や乳幼児の実情把握、妊娠、出産、子育てに関する相談支援、関係機関との連絡調整、要支援者に対する支援プランの策定など、母子保健と子育て支援の一体的サービスの提供が期待されております。 ○普久原朝健議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 ありがとうございました。 続きましてイ.設置に向けての課題、人材育成やセンターの設置箇所、そういう課題がありましたら伺います。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 子育て世代包括支援センターにおいては、各機関との連携や情報共有を図るコーディネーターの役割が重要なことから、その役割を担う人材の育成が課題となります。また、支援プラン策定に当たる専門職の人員配置も望ましいとされており、マニュアル作成も不可欠な準備作業となります。同センターには、母子保健と子育て支援、両面からの一体的支援が求められることから、人材の育成とあわせて、業務に応じた体制の確立、必要な予算の確保、適切な場所の選定が課題となってまいります。今後、庁内設置検討委員会において議論を深めながら、関係部署と調整を図り、これらの課題解決に向けて具体的に詰めてまいります。 ○普久原朝健議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 ありがとうございます。 それでは人材育成、人材確保の観点から再質問させていただきますが、ただいまの答弁や先日の高橋議員の質問にもありましたように、子育て世代包括支援センターの運営には、コーディネート業務ですとか、プラン策定業務を行う専門職の確保が鍵となっているかと思います。保健師さん、助産師さん、看護師さん、ソーシャルワーカー等の人材確保は、平成30年10月のセンター設置に向けても早急に取り組むべきことだと思います。昨今の社会情勢の中、どの業界も人材不足で大変だという状況もございますので、遅くとも次年度の当初予算から、こういう人件費等を盛り込んでいくことが肝要かと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 専門職の配置につきましては、いつのタイミングでどのような予算確保が望ましいか、関係部署と調整を図りながら検討してまいります。 ○普久原朝健議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 ありがとうございます。 企画部長、それから財政課の皆さん、ぜひよろしくお願いします。 続きましてウです。こちらはセンターの場所についてのお話、質問ではあるのですが、子育て世代包括支援センターの運営に関しましては、こども相談・健康課を初め、関連部署の連携が重要だと思います。その機能が1カ所に集約されていることもまた大切なことなのかと感じます。しかしながら、事務の増加等によって市役所庁舎内は手狭となっております。ウ.旧コリンザの活用の可能性ですが、コリンザは雇用促進等施設ということで整備されていますが、先ほどの質問でも申し上げたのですが、2階部分の中央パークアベニュー側に広大なスペースがあいております。また、1階の新しい図書館は子供連れでも大変利用しやすいと好評を博しております。もしこちらを利用、活用できれば、近隣にある母子未来センターとの連携も図れますし、こどものまち沖縄市のシンボルとして、子供施策の拠点としても理想的だと思います。また、市民の声として、例えばDV被害を受けている方から、市役所に相談に行きたいのですが、いろいろな方の目があり、非常に怖くて訪れにくい、そういうお話もございます。こういうケースにも対応しやすいかと思いますので、センター設置に関して、旧コリンザの活用の可能性があるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 子育て世代包括支援センターには、子育て支援の分野に加えまして、福祉関係部署との幅広い連携が必要となるため、どこに拠点を置いたほうがより効果的か、庁内設置検討委員会での議論や関係部署等の調整を通して、しっかり検討してまいります。 ○普久原朝健議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 ぜひ市民の、利用者の立場に立って、安心して利用できる施設であってほしいと思いますので、ぜひ御検討のほうをよろしくお願いいたします。 続きまして質問事項5.LGBTについてであります。質問の要旨(1)LGBT施策について。LGBTとは、皆さん御存じかと思いますが、同性愛者のレズビアンのL、ゲイのG、両性愛者のバイセクシャルのB、心と体の性が一致しないトランスジェンダーのT、の方々のことです。沖縄市役所に左利きの方はいらっしゃいますでしょうか。あるいはAB型の方はいらっしゃいますでしょうか。一説によりますと、ある集団に左利きの方がいる割合、AB型の方がいる割合と同じぐらい、いわゆるLGBTの方々がいらっしゃるそうです。性の多様性の観点から、近年LGBTに関しての注目度が高くなり、沖縄市議会においても多くの議員がこれまで一般質問等に取り上げてきました。そこで、県内における先進地である那覇市、浦添市の施策について伺います。①那覇市が行っているパートナーシップ制度の概要を教えてください。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 こんにちは。仲宗根 誠議員の御質問にお答えいたします。 那覇市では、2015年7月に「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言を発表し、2016年7月には、那覇市パートナーシップ登録を開始しております。那覇市パートナーシップ登録とは、戸籍上の性別が同じである2人の申請に基づき、市長が両者をパートナーシップ関係にあると認めた場合に、その関係について登録簿へ登録し、那覇市パートナーシップ登録証明書の交付を行っております。 ○普久原朝健議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 ②浦添市におけるレインボー都市宣言について概要を教えてください。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 浦添市では、性の多様性を認め合うまちを目指すために「レインボー都市うらそえ宣言」を今年の1月に発表しており、性の多様性を知り認め合うことは、人権が守られる平和で豊かな社会につながるなど、差別や偏見をなくすことを呼びかけています。このような宣言は、那覇市に続いて県内2番目となっております。 ○普久原朝健議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 ありがとうございました。両市の取り組みについて若干理解ができました。 質問の要旨(2)本市でも、先ほど申し上げましたように、議会等で取り上げられ、LGBT施策に関する機運が高まり、施策の展開が期待されております。①施策展開、制度整備を図るに当たり、課題は何か伺います。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 パートナーシップ制度を開始している那覇市では、平成8年から約20年間、市民向け講座を開催し、周知、啓発してきた実績がございます。一方、本市では平成24年度から男女共同参画センターにおきまして、LGBTを含む性の多様性に関する市民向け講座を開催しておりますが、LGBTを含む性の多様性に対しましては、さらなる啓発活動が必要な状況にあります。今後、施策展開、制度整備を図るに当たり、まずは多くの市民の皆様へ広く周知していくことが重要だと考えておりますので、継続してLGBTを含む性の多様性に関する周知、啓発活動に取り組んでまいります。 ○普久原朝健議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 そうですね、一番の課題はやはり多くの方々に、LGBTに関する理解を深めていってもらうことが大切だと感じます。先日、那覇市のてんぶす那覇におきまして、性の多様性の理解を広げるために、ピンクドット沖縄というものが開催され、3,000人以上もの方が参加されたとのことです。本市におきましても、8月にミュージックタウンにおいて、LGBTを支援する多くの団体によって、LGBTQフォーラムが開催され、与那嶺克枝議員、藤山勇一議員、金城由美議員、千葉綾子議員も協力されておりました。このように、民間レベルでも、あるいは議員を巻き込んででも、熱心な取り組みがなされております。これからも市民の皆様に理解を深めていただく取り組みが大変必要だと感じます。そして、トップの御意志によって、これらの諸課題はより迅速に解決できると思います。 ②市長、沖縄市におきましても、那覇市、浦添市と同様に、レインボー都市宣言、パートナーシップ制度というものを見据えた取り組みを進めていくべきだと感じます。市長の御見解をお聞かせください。 ○普久原朝健議長 沖縄市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長 こんにちは。仲宗根 誠議員の御質問にお答えをいたします。 本市といたしましても、性的マイノリティーの当事者の方々が安心して明るく暮らしていける環境づくりのために、今後もより多くの市民及び関係機関にLGBTを含む性の多様性について、理解をしていただけるよう周知、啓発にまずは努めながら、支援に向けて取り組みを進めてまいりたいと思います。 ○普久原朝健議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 市長、前向きな答弁かと存じます。ありがとうございました。 人生いろいろ、男もいろいろ、女だっていろいろなのですが、この男と女の区別がはかれない性の多様性がございます。どなたでも住みやすい沖縄市づくりのために、しっかりと今後も取り組んでいただきたいと思います。 さて、先ほどお昼12時に衆議院が解散されました。議員の皆さんにおかれましては、これから22日まで非常にお忙しい時期かと思います。夏場のエイサーや地域行事が終わってすぐに9月定例会に入りまして、また選挙ということで大変だとは思いますけれども、お互いに体には気をつけて、しっかり頑張っていきましょう。しばらくはちょっとバチバチすることもあるかと思いますが、選挙が終わったら議会一丸となって、あるいは当局としっかり連携して、沖縄市づくりに頑張っていければと思います。本日はありがとうございました。 ○普久原朝健議長 以上で仲宗根 誠議員の一般質問を終わります。 次、阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。議席番号25番、会派公明党、阿多利 修でございます。9月の一般質問をさせていただきたいと思います。 ただいま仲宗根 誠議員からもありました。お昼の時間帯にテレビをつけますと、万歳をしていまして、衆議院が解散いたしました。所見として、本日衆議院が解散となって、マスコミ等では「大義のない解散」とか「今回の解散に反対する人が多い」などと報道されています。しかし、昔から「バカヤロー解散」とかいろいろあったようで、衆議院は4年の任期のうち2年を折り返すと、いつ解散してもおかしくないとよく言われております。我が党の山口那津男代表は、テレビのインタビューで「日ごろから常在戦場の思いで活動している」と言っていましたが、思いをとって常在戦場で戦ってまいりましょうということでありました。皆さん、また頑張っていただきたいと思います。 北朝鮮の暴走とか、またトランプ大統領の発言が気になる所ではありますが、小池新党が希望の党を立ち上げて、どういう方向に行くかわからない状況になっております。9月定例会が終わったらやはりバチバチがあるのかという気もいたしますが、定例会が終わるまでは、全力で定例会を頑張ってまいりたいと思います。 市長、9月7日、沖縄市民平和の日、折り鶴レイのギネス記録達成、まことにおめでとうございます。多くの市民の方々や職員の皆様、関係者の皆様、御苦労さまでした。朝まで徹夜で頑張った職員もいたということで、本当にお疲れさまでございました。この9月7日の意義というのを、市長、しっかり訴えていただきたいと思います。9月7日は事実上、沖縄戦が終わった日であることを全国に発信していただきたいと思います。世間では、6月23日慰霊の日があくまでも組織的戦闘が終わった日ということでありますが、それから2カ月半の間、沖縄では終結を知らずに戦闘の中逃げ回り、多くの県民が命を落としたということであります。この9月7日の意義を、やはり沖縄市の原点として、世間に伝えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。今回は、しっかり聞き取りの皆さん、頑張って通っていただきまして、部長のすばらしい答弁があれば1回で終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず通告に従いまして26ページ、質問事項1.電柱のないまちづくりについて。質問の要旨(1)地震や台風等の災害時に電柱が倒壊する危険性や道路を塞いで救助活動や救援の妨げになることや、電線が景観を損なうことから、電線の地中化を求める声が高まって、昨年の12月9日に無電柱化推進法が成立いたしました。地方自治体でも条例の制定が必要だと思われるが、本市は今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。①市としての今後の対応について、お伺いいたします。 ○普久原朝健議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 こんにちは。阿多利議員の一般質問にお答えいたします。 災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図る上で、電線の地中化は意義あるものと認識しております。平成5年より沖縄総合事務局の指導により、県内の無電柱化を推進するため、関係行政機関や電気及び電気通信事業者等で構成される沖縄ブロック無電柱化推進協議会が設置され、本市内においても国道330号や県道20号線、市庁舎前線など、計画的に無電柱化が進められているところでございます。無電柱化の推進に関する法律の制定を受け、今後、協議会においてどのような取り組みの展開としていくのか、沖縄総合事務局と関係機関と意見交換を行い、本市のさらなる無電柱化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 次、お伺いいたします。②条例の制定についてはどのようにお考えか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 無電柱化の推進に関する法律では、市町村に条例の制定を義務づけするものではありませんが、その必要性や先進事例等の情報を収集し、今後、調査研究していきたいと考えております。 ○普久原朝健議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 ③今後の計画はどのようになっているか、教えてください。 ○普久原朝健議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 無電柱化の推進に関する法律によりますと、市町村は、無電柱化推進計画を策定する場合は、関係電気事業者等の意見を聞き、その実施については国と関係機関と連携、協議しなければならないと規定されております。それは、関係機関と意見交換を行い、調査研究を進めてまいります。 ○普久原朝健議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 町なかから電柱や電線をなくす無電柱化を進める自治体がふえてきているようであります。現在、国全体で3,500万本を超す電信柱が立っているそうであります。さらに、毎年7万本ずつ電信柱がふえていると言われております。また、海外では、無電柱化率がヨーロッパのロンドン、パリで100%電信柱はないということだそうです。お隣の台湾では95%、シンガポールで93%、韓国のソウルが46%、日本では一番進んでいる東京都で5%、本県は2%もいっていないということのようであります。 東京都では2020年の東京オリンピックパラリンピックを前に、会場周辺での無電柱化に乗り出しています。江東区では、バレーボール会場の有明アリーナ周辺や、水泳会場のオリンピックアクアティクスセンター周辺の区道に電線などを地中に収容する電線共同溝の本体工事が始まっているということであります。また、東京を中心に世田谷区や品川区、渋谷区なども電線地中化がスタートするようであります。また、東京以外では、島根県安来市では、PFI事業を導入して、民間事業者と一体となって進めているとのことであります。また、茨城県つくば市では、昨年9月につくば市無電柱化条例を施行して、新しいまちづくりのところでは、電信柱を立てないという方針を出しているようであります。本市でもその計画の中でできれば、中の町の区画整理、安慶田区画整理、これからどんどん進んでいくと思いますが、やはり電信柱のないまちを目指して、今からのまちですので、進めていただきたいと思っております。 そこで質問の要旨(2)大きな道路だけではなく、狭隘な道路での取り組みについて伺いたいと思います。 ○普久原朝健議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 狭隘道路での無電柱化につきましては、市内に多数の道路が存在することを念頭に、沖縄市とその道路状況や費用面、また自治会からの要望により、電柱に設置された保安灯の移設等の課題があると認識しております。無電柱化の推進に関する法律の制定を受け、今後、協議会においてどのような取り組みの展開としていくのか、沖縄総合事務局と関係機関と意見交換を行うとともに、情報収集を含め、調査研究してまいります。 ○普久原朝健議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 本員は胡屋に住んでおりますので、諸見小学校の通学路、やはり狭い道で電信柱が道路に出てきて、仲宗根 誠議員の家の近くからずっと、車がこうしないと通れない所とか、あと安慶田公民館の前の道路、あそこは道路の端の側溝をまたいで電信柱が出ているということで、1メートルぐらいはみ出していないかと思うぐらい、電信柱が道路に出ている箇所があります。大変危険な地域もありますので、そういうところをまず下に埋めていけるような形、また最近では共同溝みたいに深く掘らなくても浅く埋設できるような方式もあるということを伺っておりますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。建設部長が言ったように、街灯が電信柱についているというのもあって、なかなか簡単にいかない場所もあるかと思いますが、しっかり、沖縄市は文化観光の都市でありますので、真っ先にまた県をリードして、電線地中化を進めていただきたいと思います。 次に進ませていただきたいと思います。質問事項2.戦後処理の問題としてのマニング社後の住宅についてお伺いいたします。質問の要旨(1)戦後の混乱の中でつくられたマニング社住宅のいきさつについて、①いつごろどのように建てられたか経緯について教えていただけますでしょうか。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 阿多利議員の御質問にお答えいたします。 マニング住宅が建てられた経緯についてでございますが、本市高原、与儀、比屋根地域及び胡屋地区の一部にあるマニング住宅は、戦後の米軍統治下時代、米軍人や軍属へ賃貸するための住宅として、米国民政府下の財団法人沖縄住宅公社により同地域に建設され、管理が行われてきたとされております。 ○普久原朝健議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 次に②このマニング社、最初は米軍が建てたのでしょうか。マニング社を仲介して、各住宅が転売されてきたということなのですが、転売された流れ、どのようにして今の個人個人の住宅になったのか、教えていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 マニング住宅を建設した沖縄住宅公社の解散に伴い、米国のマニング社が入札により住宅の管理、土地使用権を引き継ぎ、地主と賃貸契約を交わし管理していましたが、沖縄の本土復帰後、米軍人、軍属のマニング住宅利用者が減少したことから、建物を民間、個人などへ売却し、マニング社は米国へ撤退したとされております。 ○普久原朝健議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 このマニング社関連の住宅ですが、今、市民部長は本市では高原、与儀、比屋根、胡屋の一部ということでしたが、これは沖縄市の部分だけでしょうか。このマニング関係は、北中城村とか城間も住宅がありますし、北谷町も砂辺等に米軍住宅があります。小禄にもあるのですが、この辺との関連、沖縄市だけなのか、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 本市高原周辺地域以外でのマニング管の有無については把握しておりませんので、県内で類似の状況があるかについて、情報の収集に努めてまいりたいと思います。 ○普久原朝健議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 北中城村は少し入っているという気もするのですが、もしわかれば後日にでも教えていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 次、③境界線、住宅が転売されたということで、1軒1軒の境とか、ブロック塀がない住宅も多いですし、道路も昔の舗装で、歩道がなくて、そのままアメリカ型に舗装されている所が結構あるのですが、この辺の各住宅とか道路の境界については掌握されているか、教えていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 与儀、比屋根、高原地内等におけるマニング社関連住宅の周辺道路の状況ですが、東京第一ホテル前の市道与儀渡口線など、幹線道路4路線及び高原地内の生活道路10路線が市道認定されております。しかしながら、与儀、比屋根地区など、大部分は市道認定されていないため、市道認定していない道路の境界線などは把握しておりませんが、道路の応急的な補修等につきましては、自治会などの要請により対応しております。 ○普久原朝健議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 建設部長、ありがとうございました。 この境界等、把握されていないということで、次のところで困ったような形になっていると思います。 次、質問の要旨(2)特に下水道問題については配管の破損や配管ルートがわからないなどの問題があるように伺っております。古くなった管が割れても、どこで割れているのかがわからない、管路もわからないというのが大きな問題につながっていると思いますが、そこでお伺いいたします。①配管が敷地内で破損した場合どこで誰が修理するのか、このマニング管と言われる所です。下水道管の修理について教えてください。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 マニング管自体が民間の会社の所有する施設であったために、マニング管が個人住宅敷地内で破損した場合、基本的には破損が起こった土地の地主等が対応することになると考えております。 ○普久原朝健議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 この辺の問題なのです。上流の家の配管が自分の家の敷地を通っていると。自分の家の配管はつないでいないけど、そこが破裂した場合には、その家の人が修理しなければならないと。隣の人の配管を修理しないといけないという状況が出てくるということで、これも本当に一つの大きな問題かと思います。 ②本市の対策として、下水道がどんどん普及していくということで、大分前にお話を伺ったことがあるのですが、この地域の下水管の布設状況、また接続状況等、どうなっているか教えていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 こんにちは。阿多利議員の一般質問にお答えいたします。 旧マニング社の汚水管が布設されております与儀、比屋根、高原地域の公共下水道の普及率は約94%、接続率は約61%となっております。 ○普久原朝健議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 では、各家庭の配管、今、布設率が94%ということで、かなり大部分まで本管の布設は終わっているわけです。ただ接続がまだ半分強ということであります。古い管があちこちで漏れているという話もちょくちょく聞くわけですが、本員も大分前に、モーテルをつくったときに管が破裂したということで取り上げさせていただいたこともあるのですが、この配管、③各家庭の本管への接続が急がれると思うのですが、これについて市としての対策をお尋ねさせていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 お答えいたします。 当該地域の公共下水道への接続の普及促進としましては、普及員による戸別訪問を行い、接続の必要性や接続補助金等の説明を行い、接続へ向けて取り組んでおります。接続補助金につきましては、マニング社が整備した管路から公共下水道へ接続を切りかえる際、接続に必要な工事費の全額を補助することとしております。 ○普久原朝健議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 これは工事費、全額市のほうで補助すると。通常の補助ではなくて全額ということで、急がれる接続、頑張っていただきたいと思いますが、④この補助の対象、どのようにして年間幾つぐらいなど、どう拡充していくのか教えていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 お答えいたします。 マニング管へ接続されている世帯が286世帯ほど現在ございます。接続補助に関しましては、公共投資交付金を活用しており、今年度、1件当たり約30万円の40件を見込んでおります。次年度以降は、年間80件の補助金要望を行い、地域の接続要望に応えていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 今年度40件、来年から80件の接続ということで、大変に驚いてうれしく思っております。ここはもうずっと、本員が議員になる前から、水道屋でしたので関連していました。本当に早目に対策しないといけないというところでしたので、このように調査して、286件やるということでありますので、本当に早目に進めていただきたいと思います。 ただ、あそこは起伏が激しいので、中にはポンプアップが必要な住宅もあるのではないかと思われます。これは毎回、いろいろそれで進まないというのがあるのですが、その辺の対策まで検討されているのか、とりあえず自然に流れる所からなのか、教えていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 数多くのマニング世帯からの公共下水道への切りかえを促進していくため、現在はポンプ等が必要な世帯においては、そのポンプの機器費は対象外としておりますが、今後ポンプを必要とする世帯数の状況を考慮し、補助対象とするかは検討してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 戦後処理がまだ残っているマニング住宅地、この配水が済めば、区画整理事業が行われた地域には浄化槽もあって、その辺の問題もあると聞いております。今後、その取り組みについてまた当局に伺ってまいりたいと思いますが、とりあえず1件でも多く、早目にゼロにしないと、1件でも残っていれば浄化槽まで流れていくわけですから、とめられないということであると思いますので、ぜひ早目の対策をお願いしたいと思います。ありがとうございます。 続きまして質問事項3.福祉行政についてお伺いさせていただきます。質問の要旨(1)障がい者の福祉避難所についてお伺いさせていただきたいと思います。これについては、栄野比議員や前宮議員、いろいろ、障がい者に対する意識の高い皆様が質問されておりますが、観点も変えながらお伺いしたいと思います。①本市には何箇所の避難所があるか教えてください。 ○普久原朝健議長 健康福祉部長福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 こんにちは。午後もよろしくお願いします。阿多利議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄市地域防災計画において、福祉避難所として指定されているのは5カ所ございます。かりゆし園、寿楽園、福祉文化プラザ、社会福祉センター・男女共同参画センター、越来保育所の合計5カ所でございます。 ○普久原朝健議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 この福祉避難所は、災害時等に障がいのある方が避難をするということで、大変重要な箇所だと思います。まず、通常避難する場合は、小学校、中学校体育館に避難すると思います。そこで対応ができないと、トイレ等が使えない、与那嶺議員からもありましたけれども、筆談が必要とか、手話が必要とか、そういう方がいたときに、その避難所で対応できないという場合に、この5カ所に移動するかと思うのですが、この5カ所、どう対応していくのか、常駐する方がいらっしゃるのか。②今後の市の計画等があれば、教えていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長 健康福祉部長福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 議員おっしゃるとおり、災害が発生した際に、主に高齢者、障がい者、乳幼児などの福祉的配慮が必要な方々が避難する場所として、福祉避難所が設置されることとなっております。その中でも重度障害や医療支援の必要な方は、基本的に福祉施設や医療機関との調整が必要となります。障がい者及び高齢者に関しては、専門職がサービスを問いかける際に、災害や緊急時における福祉施設や医療機関への受け入れが円滑に行えるように進めているところでございます。実際、福祉避難所ができた際には、市の職員、保健師や看護師、ケアマネジャーとか、そういう方々がチームを組んで、福祉避難所で支援をしていくという形になります。
    普久原朝健議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 この避難所ですが、先ほど栄野比議員からありました。やはり、考え方として各小学校、中学校に避難する場合に、そこに設備が必要ではないかということの提案でした。本員も、その施設、例えば安慶田小学校に避難する場合には手話がついているとか、身体障がい者の方が避難する場合には、美東小学校にはそういう設備が整っていますと、最初から、こういう障がいによって避難する場所がある程度決められていたら、何といいますか、手話の必要な方が来ない施設に、手話対応の人がずっと待っているという形にはならないかと思います。そういう対応もいろいろできるという考えもありますし、また、市内には数多くの老人ホームとか、デイケアの施設がございます。言うように、治療が必要な方等は、多分ケアマネジャーさんがついて計画を立てているので、行く場所も決まっていると思います。ではなくて、例えば内臓に障がいを持っているとか、ハート・プラスですか、そういう方、障がいがあるけど見た目ではわからない、階段を登れないとか、そういう方は地域の老人ホームとか、またデイケアのところに日ごろから行ける形ができていれば、うちは受け入れてもいいという所を知らせていただければ、胡屋地域だったら胡屋地域、また美里地域だったら美里地域のそういうホームに行けるという形ができると、設備は整っている、またヘルパーさんはいるという形になるかと思うのですが、そういう拡充についても検討していただきたいということでよろしくお願いします。 ○普久原朝健議長 健康福祉部長福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 議員おっしゃるとおり、手話の必要がない方に手話通訳者を置く必要もないですから、今後は、この福祉的配慮が必要な方がどの地域にどれくらいいるのか、地域ごとの分析が必要だと感じております。今後は、関係課と連携してその分析も進めていきます。そして、福祉避難所の必要数、どのぐらい必要なのかということも含め検討してまいります。 先ほど、老人ホームなどのお話がありましたけれども、福祉避難所は5カ所指定されておりますけれども、ほかに市内3カ所の社会福祉法人と災害時における要援護者の緊急受け入れに関する協定を結んでおります。この協定は、災害が起きた際に、要援護者の避難及び救助のため、必要な際は社会福祉法人へ受け入れを要請し、社会福祉法人は可能な限り最大限の協力を行うこととなっております。災害は、その規模により避難所が不足することも想定されます。また、福祉避難所の施設や設備の故障、ふぐあいにより、避難所として支障を来す場合もあります。マンパワー不足、必要機器等の不足も想定されます。なので、今後は老人ホーム等の福祉施設との協定先をふやしていくことも検討してまいります。 ○普久原朝健議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 大分前に台風で避難したいという老夫婦がいらっしゃいまして、一条園だったので泡瀬まで遠くて送ってほしいというのですが、暴風警報に入っていまして、連絡するのですが来られないということでありました。暴風警報が入ると消防にお願いするしかないということですので、近くにあればそういうのも助かるという思いもあります。拡充に向けてやっていただけるということでありますので、ぜひまた頑張っていただきたいと思います。 次、最後です。お尋ねします。質問事項4.兄弟都市、姉妹都市についてお伺いいたします。兄弟都市という定義はないそうですが、沖縄市は豊中市と兄弟都市ということで結んでいるということで言われております。エイサーまつりで交流もありましたけれども、質問の要旨(1)兄弟、姉妹都市のいきさつについて、教えていただきたいと思います。まず①兄弟都市豊中市と、兄弟都市を結んだいきさつについて教えてください。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 それでは阿多利 修議員の一般質問にお答えいたします。 豊中市と沖縄市の友好は、昭和39年、当時のコザ市が第二次世界大戦の戦没者遺族のために、豊中市に霊石とハイビスカスを贈ったことに始まります。以来、豊中学校と呼ばれる行政交流が実施され、教育、文化などの交流を深め、昭和49年11月3日に兄弟都市を締結しております。 ○普久原朝健議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 次、②姉妹都市米沢市について教えてください。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 米沢市との交流は、本市在住の上原清善氏が米沢市出身の戦友の遺骨を収集し、昭和52年に遺族に引き渡したことを機縁に始まりました。それから市議会議員間交流につながり、その後、上原氏の寄附を受け、沖縄市上原清善児童生徒交流基金が創設され、両市の小学生が親善交流を開始するなど、さまざまな交流を重ね、平成6年4月1日に姉妹都市提携を結んでおります。 ○普久原朝健議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 続きまして③姉妹都市の東海市について教えてください。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 東海市と沖縄市の交流は、昭和42年に美里村の村長が横須賀町を訪問したことに始まります。その後、40年余り、東海市・沖縄市中学生親善交流事業、スポーツの親善試合などを通じて交流を深め、平成21年11月20日に姉妹都市提携を結んでおります。 ○普久原朝健議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 ④交流都市町田市はどうなっているか教えてください。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 町田市につきましては、姉妹都市締結はしておりませんが、20年余り前に福祉行政の先進地である町田市への職員派遣を契機に、本市の伝統芸能であるエイサーが町田市の祭りに参加するなど、市民を中心に交流が続いております。 ○普久原朝健議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 兄弟・姉妹都市は、お祭り等で交流、訪問しているということであります。また、特に東海市の中学校2年生の交流、また米沢市では小学生の交流と、町田市とはエイサー交流ということであります。 そこでお伺いします。質問の要旨(2)兄弟都市、姉妹都市のいきさつやその町の歴史、偉人についての資料等、もう少し市民に周知できるような形をしてもいいかと思います。本員も議員になって、そういう交流を意識するようになりましたけれども、市民ではなかなか、どういう交流をしているのか、また本当に姉妹都市ということがわからない方もかなりいらっしゃるということでありますので、この辺についてどうお考えか教えてください。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 こんにちは。では阿多利議員の御質問にお答えをいたします。 本市の兄弟・姉妹都市について、学校で学ぶことは本当に大切なことだと考えております。現在、教育委員会では小学校3年生、4年生の社会科の授業で扱われる「わたしたちの沖縄市」という副読本を作成しております。今後は、兄弟・姉妹都市の交流の歴史や、各都市の文化、自然等について掲載し、児童への周知を図っていきたいと考えております。また、中学生においては、毎年東海市の中学生が本市を訪れ、中学生同士の交流が行われております。他兄弟・姉妹都市についても、副読本等の資料を中学校へも提供しながら、周知を図っていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 本員も中学生のときに、数学の先生から「為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり」と、よく強く教えられました。むちを持っている怖い先生だったのですが、そのことが、米沢市との姉妹都市があったころの話かと思います。上杉鷹山公が米沢の改革をしたということであります。また、東海市に行ったとき、市長も御一緒のときだったのですが、細井平洲先生と上杉鷹山公が師弟関係ということで、その像の除幕式に参加させていただいて、芸術劇場のオープニングにも参加させていただきました。そこで、この芸術劇場のオープニングのときに、鏡割りがありました。オープンで鏡割りをするのだとぼんっと割ったら、何と、中から出てきたのは本でした。本が出てきて、この本をプレゼントするという粋な計らいがありまして、そこから本員もこの上杉鷹山、細井平洲先生の歴史を少し勉強するようになりまして、童門冬二館長が書かれた本が有名であります。そういうところで、やはり歴史の勉強がかなりできるのではないかと。 また、この細井平洲の教えの中で「嚶鳴館遺草」という教えがあって、西郷隆盛がそれを勉強したということで、奄美ではそういうことが伝えられていて、本当に教育レベルを上げる一端となってきたというのがあります。そういう意味から、やはりせっかく交流があるので、そういう偉人の本とか、そういう歴史を学びながら、せっかく兄弟姉妹になったわけですから、もっと市民と交流ができるようにしていただきたいと思います。 これで本員の一般質問を終わらせていただきたいと思いますが、まだまだ暑い日が続いておりますので、体調に気をつけながら、またこれからの活動といいますか、戦いといいますか、頑張っていただきたいと思います。本日は大変ありがとうございました。以上で終わります。 ○普久原朝健議長 以上で阿多利 修議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。  休 憩 (午後 3時00分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 3時15分) ○普久原朝健議長 再開いたします。 次、諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 早速、一般質問通告書に従いまして本員の一般質問を始めたいと思います。所見を述べないですぐ始めます。 質問事項1.インバウンドを見据えた観光振興対策について。9月21日発表、沖縄県8月の入域観光客数は100万2,500人と報道発表がありました。初の100万人台を記録しました。訪日ラボという会社があるのですが、この会社の調査によりますと、沖縄県の訪日外国人観光客の訪問者数は、九州・沖縄への訪問者数を、訪問率と訪日外国客数をもとに計算を出したところ、161万617人と、何と全国で10番目の訪問数ということが出ております。そして訪日外国人宿泊者数は448万2,880人泊と、全国でも第5位という結果が出ております。平均宿泊数は、大体、1人当たり4.8泊となっているそうです。そういう調査結果が出ております。そこで質問の要旨(1)沖縄市における邦人・外国人別の観光入込客数及び市内宿泊者数の動向について、お示しいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 諸見里議員の一般質問にお答えいたします。 本市における観光入込客数につきましては、入込客数の実数の把握が難しいことから、具体的な数値については把握しておりませんが、コザホテル組合から主要ホテルの宿泊延べ人数についてお聞きしたところ、近年、増加傾向にあると伺っております。 ○普久原朝健議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 質問の要旨(2)近隣市町村との連携について、お伺いさせていただきます。それと合わせて、中部広域市町村圏事務組合には、ふるさと市町村圏基金を設置してあります。均等割30%、そして人口割が70%という形で出資しております。当組合は、基金のこの事業に広域観光開発事業というものがあります。それについても、沖縄市の取り組み、それから中部広域のほうの取り組みの概要について、少しお聞かせ願えませんでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 こんにちは。諸見里議員の一般質問にお答えいたします。 中部広域市町村圏事務組合が実施しております広域観光開発事業につきましては、事務組合や構成市町村に関する行政情報やイベント等の情報発信を目的に、中部広域観光ガイドブックの作成や、中部広域ウエブサイトの運営を行っていると聞いております。また、今後につきましては、クルーズ船客向けの多言語観光ガイドブックの作成や、中部広域ウエブサイトとSNSを連動させた英語、中国語、韓国語などの多言語による情報発信に取り組む予定であるとのことでございます。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 インバウンド誘客につきましては、中城湾港に寄港しているクルーズ船客に対し、中部広域市町村圏事務組合が事務局となっている中城湾港クルーズ促進連絡協議会で、沖縄市、うるま市、北谷町、北中城村、中城村の5市町村と連携しているほか、沖縄県クルーズ促進連絡協議会とも連携しながら、受け入れの取り組みを行っているところでございます。 ○普久原朝健議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 質問の要旨(3)インバウンド向けのソフト・ハード両面での環境整備についてお伺いします。インバウンドを推進していくに当たり、言語、文化、宗教、そのほかさまざまに異なる外国人が、安心安全に、そして快適に観光を思う存分楽しんでいただくためには、ソフト・ハード両面の環境整備は極めて重要です。沖縄市におけるインバウンド向けの受け入れ環境の現状について、お示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 インバウンド向けのソフト面の環境整備といたしましては、インバウンドマップを作成、配布しているほか、中国語と英語でFacebookを活用した情報発信も行っております。ハード面の整備といたしましては、パヤオ直売店や沖縄こどもの国、東南植物楽園などの主要観光施設に、フリーWi-Fi環境を整備しているほか、市内の各店舗にも移動式簡易Wi-Fiの設置を進めております。移動式簡易Wi-Fiの設置につきましては、各店舗の営業方針にもよりますが、顧客の滞在時間中のサービス提供として御協力いただける店舗を探しながら、設置店舗をふやしていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ただいま現状についてお伺いいたしました。実は、沖縄県へのジャパンフリーWi-Fiの登録件数というのが1,331施設で、全国で34番目。入客数はかなりふえている、そして高い水準にあるのですが、そういうソフト面、ハード面では34番目、そして案内所の設置数に関しても38番目。施設内の案内表示の英語への対応状況を見ますと、50%から75%と高い水準にはなっているのですが、多言語には対応されていないというのが現状です。これは沖縄市のほうでもそうではないかと思われます。 そこでまた再質問させていただきますが、邦人・外国人の観光入込客数及び市内宿泊者数について、市として目標は設定されているのでしょうか。また、誘客に当たって、現在どのような取り組みを行っているのか、お示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 現時点では、主要施設来場者数及び主要イベント来場者数については把握しておりますが、必ずしも全てが観光客ではないため、本市への観光入込客数については、把握できていないのが現状でございます。今後、有効な観光統計手法を調査研究し、導入できるよう検討したいと考えております。また、現在の取り組みといたしましては、先ほども答弁いたしましたが、Wi-Fi環境の整備やKOZA WEBなどのSNSなどを活用した情報発信を行っているほか、新たな取り組みといたしまして、中城湾港に寄港したクルーズ客に対して、シャトルバスを出して、本市の観光施設を周遊していただけるよう、現在準備を進めております。 ○普久原朝健議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 把握しづらい状況にはあると思います。しかし、把握しなければ、どういう方々が沖縄市に訪れて来るのか。そしてどういう諸外国の方々が来るのかということを把握しない限り、このソフト・ハード面の整備も難しいと思います。ただ多言語、英語、韓国語にすればいいという問題ではないと思います。そのあたり、調査研究していただきたいと思います。 そしてもう一つ再質問させていただきます。実は横浜市では、訪日外国人受け入れ対応マニュアルを作成しております。これは公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューローがインバウンド需要の増加によって、外国人のお客様がふえる中での対応に困っている観光産業、そして旅行業界に従事する人々に向けて配布しているものです。内容としましては、国別来訪者の特徴、そしてシーン別会話集、外貨両替について、必ずしもカードを使って買い物をするわけではないのです。よく調べますと、外国人の方々も現金で取引をしているそうです。買い物。外貨両替のお知らせ、そういうものも含まれております。そして横浜市の観光案内所、横浜観光情報サイト、近隣観光地アクセス図、ジャパン・レール・パスの引きかえについてとか、さまざまな、それとまた一番大事なのが、食事について。そしてベジタリアンのタイプ、取り扱いに注意する食材など、本当に充実した内容になっております。こういう横浜市の取り組みを調査研究していくことが、やはり大切なのではないかと思います。ただ沖縄市のインバウンド、インバウンドというのではなくて、先進地の、どういうところに力を入れているのか、どういうところに還元ができるのかということも調査していただきたいと思います。そういう部分では、沖縄市単独ではかなり厳しいと思います。資料も経済文化部長のほうにお渡ししました。かなりの分厚いマニュアルになっております。そういうものも少し検討していただきたいと思います。そういう観点から、中部広域市町村圏事務組合で行ってみてはどうかということで、見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 議員御紹介のとおり、横浜市はまさに先進事例であり、在日外国人に対する情報発信や受け入れのための各種取り組みを調査研究するとともに、中部広域市町村圏事務組合とも情報共有を図り、意見交換をしていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。ぜひ調査研究して、自分たちだけでもんでいないで、先進地を見ていって、新しいものを取り入れていくというのも大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。質問事項2.人事行政について。社会人経験者採用ないし民間企業等職務経験者採用というのは、いわば公務員の中途採用枠のことです。数年前までマイナーだったこの採用枠が、最近になってがぜん注目を集めるようになりました。現在では都道府県の約70%、全国で約200の市が採用試験に社会人経験者枠(民間企業等職務経験者枠)を設定しております。国家公務員の経験者採用試験の採用人数も増加傾向にあります。そこでお伺いいたします。質問の要旨(1)本市の社会人経験者採用試験(民間企業等職務経験者採用・中途採用枠)について、実施状況をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長 総務部長。 ◎仲本兼章総務部長 諸見里議員の一般質問にお答えをいたします。 近年の実施状況でございます。平成18年度、平成19年度、平成27年度に社会人経験者採用試験を実施し、平成18年度におきましては、管理栄養士1人、社会福祉士2人の計3人。平成19年度におきましては、建築士1人、平成27年度におきましては保健師2人を採用しているところでございます。 ○普久原朝健議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 どのような職種かと再質問しようかと思ったのですが、お答えいただきました。 本市においても、福祉分野、建築士という専門職を正規職員として採用なさっているということです。行政課題や市民のニーズに適切に対応しているということに関しては、理解いたしました。そのような取り組みは、一定評価はできます。しかし、まだやれることがあると思います。法に基づき公平公正かつ確実に事務を執行する行政と、利益の最大化が企業の社会的な責任であるという民間企業では、仕事の仕方がやはり違うのです。ただ一方で、多様な市民ニーズや複雑化する行政課題、人口が増加し、その対応に迫られた時代と、今置かれている時代、特に人口が減少し、知恵を絞ることが迫られている時代なのです。そういう今後のこの時代は、行政のあり方も少しずつ変化していると思います。その中で、行政に求められる仕事も今までにない領域になっているのもまた事実ではないでしょうか。他府県の自治体ですが、民間から人材登用でマーケティング課というものを設置しております。民間に多くノウハウがある領域に特定して外部の人材を起用する。そして時代の変化に伴い要請される新しいニーズに対応できる職員を採用して、確実な事務を行ってきた職員と民間からの職員とで、よいシナジー効果が生まれてくると思います。ですから、必ずしも福祉分野、建築士という分野だけでなく、ほかの分野にも採用する枠があると思います。 それともう一つ、本員がなぜこのような質問をしたかと言いますと、職員のいびつな年齢構成です。団塊の世代の方々が多くいらっしゃったときには、管理職の方々が多くいらっしゃいました。そしてその反面、30代というのが先細り、一番中間にいた人が先細りになって、漏斗型、ひょうたん型になっていたのです。しかし、この団塊の世代の方々が退職した現在、市の職員構成を見ますと、37歳から49歳の方々がほとんどです。ここに少し資料をつくってまいりました。職員の構成表。上のほうが60歳、下のほうが19歳となっております。この部分が今ふえているのです。しかしこの方たちが定年になったとき、またここの部分で先細りになってくる。そういう現象が起こってくる。そういう意味でも、そういうことを防ぐためにも、そういう職員採用枠をふやすべきではないかということを要望して終わりたいと思います。すぐにこれができることではない。やはり職員の構成、そして職種のバランス等も見据えながら、人材確保に努めていただきたいということで、要望にかえさせていただきます。この辺は、また次回いろいろ調整しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 質問の要旨(2)外国籍職員の採用についてお伺いいたします。①地方自治体一般事務職員などの受験資格には「日本国民に限る」という「国籍条項」が置かれていたが、地方公務員法には明文の根拠はない。自治(現・総務)省は、1953年に内閣法制局が示した「外国人が公権力の行使、公の意思形成に参加できないことからくる当然の法理」であるとの見解に従って地方自治体を指導してきた。しかし近年、「国籍条項」を撤廃して、医療職、技術職を中心に外国人にも地方公務員への道を開く自治体がふえてきた。現在では、自治体のほとんどが外国人採用の道を開き、旧自治省も1996年11月「条件付き撤廃」を容認しております。 現在、沖縄県の採用試験にも「国籍条項」はありません。そこで調べてみました。平成29年度沖縄市職員採用候補者試験案内を見ると、欠格事項に「日本国籍を有しない者」とある。「国籍条項」を置いている、その理由について少しお聞かせ願えませんでしょうか。よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長 総務部長。 ◎仲本兼章総務部長 諸見里議員から御質問がありますように、優秀な外国人を採用することによって、従来にはない新たな視点がまた行政に生かされる可能性があるということについては、認識をしております。ただ、県内の状況について御説明をさせていただきますが、県内11市につきましては国籍条項を設けており、沖縄県において国籍条項が撤廃されているという状況でございます。本市は、これまでの職員採用試験において、日本国籍を有しない者を試験の欠格事項とする国籍条項を設けております。その理由といたしましては、国籍条項を設けていない沖縄県において、外国籍の職員について公権力の行使、または公の意思形成への参画に携わることができないとの制限を設けていることから、市としては近隣自治体の状況や採用後の業務範囲や、昇任の制限への影響を考慮し、現時点で国籍条項を残している状況であります。 ○普久原朝健議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ②これまで国籍条項を廃止すべきか検討されたことがあるのか、お伺いします。 ○普久原朝健議長 総務部長。 ◎仲本兼章総務部長 お答えをいたします。 国籍条項の廃止につきましては、これまで先進地や県内自治体の状況を調査しておりますが、先ほど申し上げましたが、採用後において業務上の制限があることなどから、これまで具体的な廃止を検討したことはございません。 ○普久原朝健議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ③国籍条項を廃止することにより不都合なことがあるとすればどのようなことなのか、明らかにしていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長 総務部長。 ◎仲本兼章総務部長 繰り返しのお答えになるかとは思いますが、県内自治体で国籍条項を撤廃している沖縄県においても、日本の国籍を有しない者につきましては、公権力の行使、または公の意思形成への参画に携わることができないとする制限を設けております。本市で国籍条項を廃止した場合においても同様の制限つきでの採用になるものと考えます。それにより採用された職員の業務の範囲が限定されること、将来的に管理職等への昇任が制限されること、それによる外国人その本人のモチベーションの低下等の影響が考えられるところでございます。 ○普久原朝健議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 再質問させていただきます。 公権力の行使に該当する職及び公の意思形成に参画する職とはどのようなものなのか、御説明をお願いできますか。 ○普久原朝健議長 総務部長。 ◎仲本兼章総務部長 お答えをいたします。 公権力の行使に該当する職につきましては、具体的に申し上げますと、市民税等の賦課、滞納処分や生活保護の決定、建築制限の許可、都市計画事業の決定等があります。また、公の意思形成へ参画する職とは、管理職に相当する職や企画部門に携わる職などがあると考えています。 ○普久原朝健議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 ということは、行政事務関係で担当できる代表的な職務といえば、庶務、経理、広報・広聴、地域振興・支援、調査統計、そして社会福祉関係では児童問題に係る相談、福祉関係手当等の支給、建設関係でいえば、市営住宅建設工事の設計・監督、庁舎・学校・文化・福祉施設など、公共施設の建設工事の設計・監督等が担当できるわけですよね。さらに原則、課長相当級以上の職につくことはできませんということですが、市民サービスを目的とする施設の運営業務を担当する職、あるいは出先機関等での内部管理業務を担当する職などで、公の意思の形成への参画に携わる蓋然性の低い課長級以上の職にはつくことができるということになるのではないでしょうか。 そこで再質問をしていきたいと思います。今後、市の採用試験で国籍条項を廃止する予定はあるのか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長 総務部長。 ◎仲本兼章総務部長 お答えをいたします。 外国籍の職員が採用された場合には、先ほど申し上げました業務の範囲が限定されることや、将来的に管理職等への昇任が制限されることによる組織への影響が懸念されますが、一方で、優秀な外国人の採用による従来にはない新たな視点が行政に生かされる可能性もございます。今後市の採用試験における国籍条項の取り扱いにつきましては、組織への影響や活用方法等について調査研究を進めてまいります。 ○普久原朝健議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 実は月刊ガバナンス9月号、外国人職員の力をかり、新たな観光を目指すと題して、宮城県松島町の取り組みが紹介されています。観光分野のほうで、こういう外国人職員を。こういう事例もあります。特にこの沖縄市というのは、国際文化観光都市を宣言しているわけですから、今後のグローバル化の進展や観光振興の発展に外国人の採用も検討してみてはどうでしょうかということで、要望にかえていきます。さまざまな意見があります。批判もあります。また課題もあるとは思いますが、検討してみてくださいということです。以上、この部分は終わらせていただきます。 次のページに移ります。質問事項3.教育行政について。質問の要旨(1)沖縄市放課後学習支援教室(放課後学習支援ひやみかち教室)について以下、お伺いさせていただきます。①ひやみかち教室の事業内容について、詳細をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 諸見里議員の御質問にお答えをいたします。 放課後学習支援教室、いわゆるひやみかち教室は、放課後の時間を活用し、市内8校で実施しております。学習の基礎基本の定着を図り、学力の向上を目指すものであります。特に学習内容の理解や定着に支援を必要とする生徒や、補習を希望する生徒への学習支援を行うものでございます。 ○普久原朝健議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ②この事業の目的、先ほどおっしゃっておりましたが、成績にかかわらずやる気のある子供たち、学習の定着ということですが、なぜひやみかち教室を設置したのか。目的をお願いします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 御質問にお答えをいたします。 事業の目的としましては、中学校において放課後に補習を実施することで、学習内容の定着を図り、学力の底上げを図るという目的となっております。 ○普久原朝健議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 次へ移らせていただきます。 ③事業費はお幾らなのか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 御質問にお答えをいたします。 平成29年度の事業費といたしましては、2,088万9,079円となっております。 ○普久原朝健議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ④受託事業者名をお聞かせください。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 御質問にお答えいたします。 受託事業者は一般社団法人教育振興会でございます。 ○普久原朝健議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 名前は一般社団法人教育振興会ということですが、このチラシを見ますと代表理事加納さんという方ですが、加納さんといえばトリプル・アイ、塾の経営者ですよね。 そこでお伺いいたします。学校でこういう授業、社団法人と名乗っておりますが、塾が学校の現場をかりてやることについて、なぜ学校で行うのか。この理由についてお聞かせください。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 まず学校で行う利点としましては、多くの生徒が利用しやすいという部分と、あと学校の学級担任、あるいは教科担任、その社団法人のそういう指導者との連携、特に子供たちの学力を介して連携を図り、きめ細かな指導ができるということで、学校で実施しております。 ○普久原朝健議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 では、学習に課題を抱える生徒に関してはどのような対応をさせるのかということと、それからもう一つは、学校との連携のあり方、学習の保障というのがありますよね。これがどこにつまずいているのか、どうなのかということを学校、教科担任との連携はどうなっているのか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 お答えいたします。 毎月、定例のミーティングといいますか、去年から実施をしておりますが、今回その部分は回数をふやして、細かく子供たちの状況を把握すると。子供たちの状況を共有して、個別指導に当たるということになっております。 ○普久原朝健議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 実は、保護者のほうからこういう情報が入ってきて、なぜ塾の先生方がここにくるのだろうということがありました。そこで今お聞きしているわけです。中学校といえば部活動が盛んであります。そうした部活動の子供たちの保障というのはどうなっているのでしょうか。定員が定められていますよね。15人程度ということで、1クラス定員が定められている。そのほかの子供たちというのは、どう保障するのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長
    ◎高江洲実指導部長 御質問にお答えします。 2点あったかと思います。まず1点は、部活の子供たち。各学校においては、週一日程度の休養日、いわゆるノー部活デーということを定めております。そのあたりを業者とも調整をしながら、できる限り部活の子が参加できるような日程を組んでいるところであります。あと、定員というのはありますが、実は15人とは出しておりませんが、個別の指導を充実させていくためには、やはり1人の指導者で15人程度と考えております。希望者が多い場合には、指導者をふやすという形で対応しているところです。 ○普久原朝健議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 この件に関しては、また少し詰めていきたいと思います。しかし、不公平感があるということは、保護者のほうから訴えがありましたので、この部分は指摘させていただきます。そして、なぜ学習塾かということでしたので。 次に移らせていただきます。質問の要旨(2)部活動のあり方について伺う。中学校学習指導要領では、部活動は学校教育の一環ではあるが、教育課程外に位置づけられている。生徒が自主的、自発的に参加することにより、学習意欲の向上や責任感、連帯感が育まれることにつながるとされている。実際、部活動が楽しい、好きだという生徒が多くいます。そしてまた、部活動顧問として生徒への指導にやりがいを感じている教員もおります。部活動に教育的効果があるということは十分に認めるところではありますが、近年、全国的に部活動内におけるトラブル等問題が相次いで提起されております。そこでお聞きします。①現在の中学校における部活動の加入状況と部活動における日常の活動実態(活動日数・時間、休養日の有無)について説明をお願いいたします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 御質問にお答えいたします。 平成29年度の本市の部活動加入状況でございますが、現在56%、部活の日数は週6日程度、活動時間は、夏時間3月から9月にかけては2時間程度、それから冬時間10月から2月にかけましては1時間40分程度、また休養日は各学校で週1日を定めているところでございます。 ○普久原朝健議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ②生徒には学習、部活動以外の諸活動、休息、家庭、地域での生活に割ける時間が制約されている。また、全国的に子供の命に直結する事故や暴力、体罰等が発生している。そもそも、生徒は部活に加入する、しないの選択肢がある。また、部活に加入したが退部するという選択肢もある。生徒の自主性を尊重し、加入を強制する、退部を阻止する、あるいは退部を強要することがあってはならないと考えるが、このことについて見解を求めます。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 お答えをいたします。 文部科学省によれば、運動部活動は、学校教育の一環として、スポーツに興味と関心を持つ同好の児童生徒が、教員等の指導の下に、自発的・自主的にスポーツを行うものという趣旨を示しております。本教育委員会におきましても、その趣旨を踏まえ、部活動に加入し、退部する等の選択肢に関しましては、生徒の自主性を尊重することが重要であると認識をしております。また、全ての部活動で加入の強制、退部を阻止する、あるいは退部を強要するということがあれば、この趣旨に合わせて、これはあってはならないと考えております。教育委員会としては、そういう実態があれば、生徒や保護者、部活動指導者から事実を確認し、学校や指導者へ指導、助言をしていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ③部活動内での体罰については容易に把握できます。しかし部活指導における威圧的な指導等(パワハラ)の把握について学校、教育委員会はどのような形で把握しているのか、説明をお願いいたします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 御質問にお答えをいたします。 行き過ぎた指導や不適切な発言等があった場合は、学校は教育相談や本人、保護者、地域からの訴え等で把握をしております。また、教育委員会としては、学校からの第一報や、それから直接保護者からの訴え、地域、チームからの訴え等に基づいて把握をしております。 ○普久原朝健議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ④進路指導における威圧的な指導等の把握はどうか、説明を求めます。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 進路指導を含め、部活動指導におけるいわゆる行き過ぎた指導や、不適切な言動等がある場合は、生徒、保護者の訴えや学校からの報告で把握をすることになります。今後も、教育委員会としては毎年、年度当初に中体連等から出される部活動のあり方等の文書を活用しながら、適切に部活動がなされているか、校長会、教頭会を通して、指導、助言を行っていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 次のページです。⑤部活動顧問、外部コーチ等指導者の選任及び任命方法について、説明をお願いいたします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 御質問にお答えをいたします。 部活動顧問の選任につきましては、多くの中学校が全員部顧問制を実施しており、教師の配置に当たっては、教師の専門性、特技、趣味等を考慮の上、学校長が部顧問会で検討し、全職員共通理解のもと、学校長が任命し、委嘱することになっております。 また、外部コーチの選任につきましては、部活動は学校教育の一環であることの認識の上で、部顧問会、あるいは保護者と連携を図り、生徒の健全育成に全力を尽くす人材を外部コーチとして選任し、部顧問会を通して、学校長の承認を得て、決定をしております。 ○普久原朝健議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 外部コーチ、部活動の顧問に関しても何かあった場合は、やはり学校長の責任ということになるわけですね。 続いてお聞きします。⑥顧問をしている教員の割合、競技経験のない部活動の指導を行っている教員の割合についてお伺いします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 御質問にお答えをいたします。 本市の中学校は、全員部顧問制、いわゆる正顧問、副顧問を実施しておりますので、割合としては100%でございます。また、競技経験のない部活動の指導をしている教員の割合は、運動系の部活動顧問で43.3%、文科系の部顧問で39.4%でございます。 ○普久原朝健議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ⑦教員には顧問をする、しないという選択肢があるのか、説明をお願いいたします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 御質問にお答えをいたします。 教員には顧問をする、しないに関して選択肢はございます。教員によっては、専門性を生かし、指導にやりがいを感じ、部顧問を引き受ける場合もありますが、多くの教員は、子供たちのためにという使命感から、部顧問を引き受けている状況にあると思います。現状として、各学校とも全員部顧問制を導入し、正副顧問、複数の顧問制や外部指導者の配置等を行い、負担軽減に配慮して行っているというところでございます。 ○普久原朝健議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ⑧保護者や地域住民から、部活動に関しどのような意見が寄せられ、どう対応しているのか。また、保護者の部活動へのかかわり方も、年々積極的になっております。その反面、保護者間のトラブルがふえてきているように思われるが、どのように対応し、対処しているのか、お伺いします。 ○普久原朝健議長 暫時会議時間の延長を行います。 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 御質問にお答えをいたします。 保護者や地域住民からの意見につきましては、早朝練習を実施してほしいという反面、部活動が長いという意見や、選手の起用方法、戦術についての意見、外部コーチの起用についての意見等が寄せられております。各学校ともそういう意見に関しましては、部顧問会等で検討し、改善を図っているところではあります。 また、保護者間のトラブルに関しましては、トラブルの内容にもよると思いますけれども、当該部活動の顧問、あるいは学校、部顧問会等で話し合って解決を図っているところでございます。教育委員会としましても、保護者や学校からそういう訴えがあった場合は、事実関係を確認した上で、必要に応じて指導、助言を行い、解決を図っていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。実際に、本員のほうにもさまざまな部活動を絡めての市民相談が寄せられております。なぜ今回こういう質問をしたかといいますと、名門空手部の高校なのですが、パワハラによって訴えられて120万円の損害賠償命令が下されたと、大阪のほうでありました。そういうパワハラというのは、そこで行われたのか。ではないのです。この方たちは、卒業して3年後、4年後という形で訴えて、訴訟を起こしたわけです。そういうことが起こらないように、ぜひ把握に努めていただきたいと思います。それがいじめの解決にもなるし、体罰、そういう不祥事の早期発見、早期解決にもなると思いますので、よろしくお願いいたします。 続いていきます。質問事項4.多目的アリーナ整備事業についてお伺いいたします。質問の要旨(1)(仮称)沖縄市多目的アリーナ施設等整備全体計画によれば、アリーナ建設費用概算が158億5,650万3,000円(ただし什器備品、設計費、消費税は別途)とある。一般的に建物は竣工後から解体廃棄されるまでの期間に、建設費のおよそ3から4倍の費用がかかると言われております。建物の運営の修繕更新を計画性を持っていかに行うかによって、発生する費用や建物の寿命は変わると言われています。ライフサイクルコストに関しどのような計画を持っているのか、説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長 暫時会議時間の延長を行います。 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 ただいまの御質問にお答えいたします。 (仮称)沖縄市多目的アリーナにつきましては、建設及び運用に関する費用に関して、全体計画での収支シミュレーションや概算事業費の中で試算しているところでございます。その中で、収支シミュレーションでの運用時における修繕費につきましては、5年ごとに大規模修繕及び10年ごとに大規模改修が発生するものと想定し、シミュレーションを行っております。 ライフサイクルコストに関しましては、空調機器など、実際に導入される設備機器を踏まえ算出されることから、実施設計を踏まえ、沖縄市公共施設等総合管理計画の管理方針に留意して、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ライフサイクルコストに関しては、これからということですよね。まず建物の生涯にわたる費用のことを、建築物のライフサイクルコスト(LCC)と言います。長期的な経済性を図るためには、新規事業採択の際の検討において、建設費などのイニシャルコストだけではなく、建物完成後、生涯にわたってかかる費用を考慮に入れて、事業決定がなされる必要があるのではないでしょうか。さらに言えば、建物そのものに関係するハードの生涯費用、ライフサイクルコストだけではなく、その建物を使って行われる事業に係る人件費及び事業費も考慮に入れて意思決定をする必要があるべきです。建物を建築すると後々多くの費用がそれに付随して発生するということであり、その費用を見込まないで判断を続けると、後々大きな負担となってくるのではないでしょうか。本来ならば新規事業の採択を検討するときに、既存ストックがどんな状況で今後どのように維持、保全、改修、リニューアルを図っていく予定であるとか、既存の施設の再整備とのリンクを図った検討がなされてしかるべきではないでしょうか。 新規施設整備の事業に当たっては、既存施設の再整備に絡めて、事業化を図る必要があるのではないでしょうか。今回、沖縄市のほうが3月に出しております沖縄市公共施設等総合管理計画を見ますと、これを含めてないですね。この33ページに、このように書かれております。「全ての公共建築物とインフラ資産の更新費用推計結果を合算した本市全体の公共施設の更新費用は、今後40年間で3,212.6億円、1年あたりに換算すると約80.3億円の費用の負担が発生する見込みとなりました。これは、一括交付金制度が導入される以前の投資的経費の平均43.7億円の約1.8倍で、年間約36.6億円が不足する結果となりました」と。不足する結果となっている中で、ライフサイクルコストの試算もしないで、今回このようなことをやるのかということが、少し本員のほうでは理解できません。 次回、このライフサイクルコストについてまたお聞きいたしますので、ぜひ試算を出していただく、あるいはどういう計画になっていくということをお聞きいたしますので、よろしくお願いします。 次、質問の要旨(2)アリーナ整備に関連し周辺の環境整備が行われる、周辺地域の環境調査について説明を求めます。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 実施設計における調査項目としまして、交通シミュレーション調査や騒音調査、受信障害調査等を実施しております。また、植栽移設等工事に関連し、アリーナ周辺の樹木の種類、本数など、植栽に関する調査を実施しているところでございます。 ○普久原朝健議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。着々と環境整備は行っているということですね。理解いたしました。 ○普久原朝健議長 時間です。 ◆諸見里宏美議員 次にやりますので、申しわけございませんでした。 ○普久原朝健議長 以上で諸見里宏美議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。  休 憩 (午後 4時06分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 4時06分) ○普久原朝健議長 再開いたします。 お諮りいたします。 本日はこれをもちまして延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○普久原朝健議長 御異議なしと認めます。よって本日は延会することに決定いたしました。 次の本会議は、明日9月29日金曜日午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもちまして延会いたします。  延 会 (午後 4時06分)...