沖縄市議会 2016-10-05
10月05日-07号
第384回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 平成28年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第384回
││ ││ 平成28年10月5日(水)午前10時開議 ││ │└──────────────────────────────────────
┘ 議 事 日 程 第 7 号 平成28年10月5日(水) 午前10時 開議第 1 一 般 質 問 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 (議事日程のとおり) ──────────────────────────────出 席 議 員 (29名) 1 番 糸 数 昌 弘 議員 17 番 森 山 政 和 議員 2 番 島 田 茂 議員 18 番 千 葉 綾 子 議員 3 番 栄野比 和 光 議員 19 番 前 宮 美津子 議員 4 番 小 谷 良 博 議員 20 番 高江洲 義 八 議員 5 番 普久原 朝 健 議員 21 番 喜友名 朝 彦 議員 6 番 稲 嶺 隆 之 議員 22 番 小 浜 守 勝 議員 7 番 屋富祖 功 議員 23 番 浜比嘉 勇 議員 8 番 伊 佐 強 議員 24 番 新 里 治 利 議員 9 番 桑 江 直 哉 議員 25 番 阿多利 修 議員 10 番 諸見里 宏 美 議員 26 番 与那嶺 克 枝 議員 11 番 新 屋 勝 議員 27 番 島 袋 邦 男 議員 12 番 金 城 由 美 議員 28 番 喜 納 勝 範 議員 13 番 仲宗根 誠 議員 29 番 池 原 秀 明 議員 15 番 藤 山 勇 一 議員 30 番 新 垣 萬 徳 議員 16 番 高 橋 真 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 (なし) ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市 長 桑 江 朝千夫 総務部長 仲 本 兼 章 副市長 仲 本 兼 明 総務部次長兼 石 原 昌 尚 総務課長 副市長 上 田 紘 嗣 企画部長 源 河 朝 治 市民部長 伊 佐 剛 水道局長 仲宗根 弘 健康福祉部長兼 上 原 三千代 水道部長 金 城 良 昭 福祉事務所長 こどものまち 屋比久 功 消防長 高宮城 寛 推進部長 経済文化部長 上 里 幸 俊 教育長 狩 俣 智 経済文化部参事 島 田 孝 教育部長 森 川 政 寿 建設部長 宮 里 善 伸 指導部長兼 宮 城 康 人 教育研究所長 建設部参事 仲宗根 保 彦 教育総務課長 松 元 司 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 平 田 嗣 巳 議事課長補佐 中 村 厚 夫 兼調査係長 事務局次長兼 盛 島 秀 紀 議事係長 桑 江 徹 議事課長
○
普久原朝健議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数28名であります。仲宗根 誠議員、連絡がありません。 本日は、議事日程第7号によって議事を進めます。
△日程第1 これより一般質問を行います。 糸数昌弘議員。
◆糸数昌弘議員 おはようございます。議席番号1番、会派躍進、糸数昌弘、9回目の一般質問をさせていただきます。 その前に今年も沖縄市にとって最も暑い夏、活気のあるエイサーの季節が過ぎ、秋の訪れを感じる今日このごろ。また、今年は
リオデジャネイロオリンピック・
パラリンピック大会のテレビ観戦に明け方まで釘づけになり、感動と勇気をもらったものであります。また、本員の地元の松本青年会では、今年はオリオンビールのCM出演撮影に始まり、全島エイサーまつり、そして、とんねるずのみなさんのおかげでしたのテレビ出演、東京町田市のフェスタまちだ2016
~町田エイサー祭り~参加等、例年以上の活躍で地元も大いに盛り上がり、本員も地方として青年会と一緒にヒャーナイし過ぎまして、まだ少し夏バテが抜けない状況でございます。しかし、議会が始まりました。一般質問を頑張っていきたいと思います。また現在、
コザしんきんスタジアムを主会場に行われている
秋季高校野球大会では、興南高等学校と
未来工科高等学校が決勝戦に進み、土曜日の8日に決勝戦が予定されておりますが、2校はもう既に九州大会出場を決めております。同大会は春の選抜大会の選考の重要な資料となりまして、九州大会でベスト4以上に入りますと、また春の選抜出場ということです。また、
美里工業高等学校以来、選抜に沖縄市から
未来工科高等学校が出場できるように、甲子園出場を目指してまた選手の皆さんも頑張ってもらいたいと思っております。高校野球ファンの本員も一生懸命応援したいと思っております。 では、通告書の21ページ、一般質問に移ります。 質問事項1.基地の統合計画についてでございます。質問の要旨(1)防衛省、沖縄防衛局、本市による協議会の設置についてでございますが、市長は8月19日に、これまでの国や県の関係機関との調整を初め、市議会や地域、地権者等の関係者の皆様の御意見を踏まえた上で1.地域課題の解決に向け、具体的な措置が決まったこと。そして2.国との協議会設置により市の問題解決や地域振興に資する事案に対し、継続した協議が図られること。そして3.市の振興発展に資する事案に対する最大の協力を得られることなどが約束されたことから、牧港補給施設やキャンプ瑞慶覧の
スクールバスサービス関連施設を
嘉手納弾薬庫知花地区への移設を受け入れる決断をしております。そのことに対しましては、市長の判断はなかなか進まない懸案事項等を進める上で、受け入れる判断をしたことは十分に理解できるものであります。今後、沖縄市にとっては活力あるまちづくりのため、くわえビジョンの推進や市の諸問題を解決する上で、とても重要な時期になってきていると思います。 そこで①協議会の設置目的は何かお伺いいたします。よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 おはようございます。糸数議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄市、
防衛省地方協力局、沖縄防衛局は
嘉手納弾薬庫地区の知花地区への移設に関して、市が抱える基地から派生する諸問題等の有効かつ適切な対応に資するため、当該施設に係る諸問題等について、三者の実務担当者で協議を行う場として、
嘉手納弾薬庫地区知花地区への移設に関する協議会を設置しております。また、協議会における結果につきましては、適宜、防衛副大臣や市長へ報告することとなっており、政務レベルの報告と指示を経ながら進めていくということになっております。
○
普久原朝健議長 糸数昌弘議員。
◆糸数昌弘議員 御答弁ありがとうございます。 では②協議会の開催の頻度はどうか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 副市長。
◎仲本兼明副市長 おはようございます。糸数議員の御質問にお答えいたします。 協議会の開催頻度につきましては、今後の協議事項の進捗状況を踏まえ、適宜開催されることとなります。また、協議事項の個別事案につきましては、より具体的に検討するため、直接の
事務担当者レベルで構成される作業部会の場で数多く検討され、その後、協議会に諮り進捗の管理が行われることとなります。
○
普久原朝健議長 糸数昌弘議員。
◆糸数昌弘議員 ありがとうございます。 では③本市や北部地域からの要望や問題点の解決はこの協議会を開催することによってできるのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 副市長。
◎仲本兼明副市長 ただいまの御質問にお答えいたします。 本協議会を設置した目的や協議会に対する基本的な考えとしまして、移設に伴う課題やこれまでの周辺地域の課題に対し、課題解決に向けた対応策を検討し、履行するために進捗管理を行う場であると認識をしております。したがいまして協議会の設置は、これまで以上に本市の要請事項や地域の課題解決に向け、有効に機能するものと考えております。
○
普久原朝健議長 糸数昌弘議員。
◆糸数昌弘議員 御答弁ありがとうございます。 この協議会は防衛省、沖縄防衛局、そして本市による協議会ですが、やはり問題点・課題は河川の問題、そしてまた道路、交通量の問題、県道もかかってくると思います。そういう面で、県も非常に向こうの係と調整も必要になってくると思いますが、その辺はどうなりますか、教えてください。
○
普久原朝健議長 副市長。
◎仲本兼明副市長 ただいまの御質問にお答えいたします。 今回の移設に伴っての課題事項の中で、河川問題や道路の渋滞緩和策については県の協力がぜひ必要となります。したがいまして今後、県もこの協議会あるいは作業部会に参加していただいて、今後は一緒になって課題解決に向けて取り組んでまいります。
○
普久原朝健議長 糸数昌弘議員。
◆糸数昌弘議員 御答弁ありがとうございます。 沖縄市の安全安心で活力あるまちづくり、そして振興発展のためには、ぜひとも協議会を充実させて、また協議会の前の各種作業部会の開催がまた非常に重要になってくるのではないかと思います。そしてまた移設地域であります市北部地域の懸念事項、不安事項です。特に河川、交通問題につきましては、以前からの懸案事項でありまして、本来、移設とは関係ない問題であります。そしてまた移設してくることによって、ますますその問題が懸念されるということでありますが、市長の受け入れ表明によって、長年この問題解決ができなかったものが、ようやくスタートラインに立ったということで、企画部や
プロジェクト推進室だけでなく、やはりこれは全庁挙げて取り組んで、そしてまた移設作業には7、8年かかると言われております。その問題、移設前にある程度解決できるように努力していただければ、ある程度地元の皆さんの理解を得られてくるのではないかと思います。それを本員たちはしっかり市長、当局をバックアップしたいと思いますので、沖縄市の発展のために一緒に頑張っていきましょう。よろしくお願いします。 では次に、質問事項2.
エイサーイベントの発信についてでございます。沖縄市にとって一番の誘客ができるのがエイサー、魅力があるのはエイサーだと思います。今年も全島エイサーまつり、32万5,000人の来場があったと聞いております。市内各地でエイサーが行われる旧盆前くらいから、全島エイサーまつりの期間中はエイサーのまち沖縄市をPRし、県内外、観光客含めて本市の誘客を図る絶好の機会であります。そこで質問の要旨(1)
エイサーイベントの発信状況についてでございますが、
①エイサーイベントの発信はどこが行っているのか。どのように行われているのか教えてください。お願いします。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 おはようございます。それでは糸数昌弘議員の一般質問にお答えいたします。 市内で行われる
エイサーイベントの情報発信につきましては、本市が中心に沖縄市青年団協議会や沖縄市
観光物産振興協会と連携し取り組んでおり、沖縄市
観光ポータルサイト、これはホームページでございますが、フェイスブックなどのSNS、テレビやラジオなどのマスメディア、それからエイサーガイドブックや横断幕などを活用して
エイサーイベントの情報発信に努めております。また、県外で行われる
エイサーイベントなどに出向き、沖縄全島エイサーまつりなどのPRにも取り組んでいるところでございます。
○
普久原朝健議長 糸数昌弘議員。
◆糸数昌弘議員 ありがとうございます。 では②本市への誘客、経済効果はどうかということですが、経済効果というよりも市内で行われております
エイサーイベントの来場者数を教えてください。よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 エイサーまつり以外の各エイサー関連のイベントの来場者数につきましては、エイサーナイトや各校区の祭りがございまして、合計で約3万6,000人となっております。
○
普久原朝健議長 糸数昌弘議員。
◆糸数昌弘議員 ありがとうございます。 各中学校校区での地域のエイサーまつりもございます。そういうものに3万6,000人が来場しているということで、やはりそれだけの人が集まるわけですから、市の活性化と経済効果につながっているのは間違いないことだと思います。そう理解しております。 では③市青年団協議会との連携はどうか教えてください。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 沖縄市青年団協議会との連携につきましては、沖縄市青年団協議会の毎月の定例会や調整会議などに職員が参加して情報交換などを行っております。
○
普久原朝健議長 糸数昌弘議員。
◆糸数昌弘議員 ありがとうございます。
エイサーイベントの発信状況について質問させていただきましたが、このエイサー時期、6月13日のエイサーのまち宣言の日から全島エイサーまつりまでの
イベント情報発信は行われておりますけど、それ以外にエイサーに関するイベントや沖縄市の青年会がいろいろな県外のイベントを含めて出演していると思います。そのようなことも含めまして、(仮称)エイサー会館もできるということで、今準備を進めております。そうなりましたら、もう少し発信を強化する必要があるのではないか。各青年会の道ジュネーなども含めて、エイサー時期だけではなくて、現在は一年を通していろいろな結婚式会場でも踊られる。本当に一年を通して青年会はいろいろなところでエイサーを踊っております。そういうのは沖縄市の魅力ということで情報発信をしていただき、また誰もが利用できる
エイサー情報発信基地ということができましたら、やはり地域の経済効果にもつながるのではないかと思います。ぜひとも細かい情報発信ができますよう、要望いたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 続きまして質問事項3.スポーツ・文化行政についてでございます。質問の要旨(1)2020年の
東京オリンピックにおける選手の強化合宿、事前合宿等の誘致についてでございます。 ①強化合宿、事前宿泊等の誘致に向けて
プロジェクトチームが必要と考えているが、市当局の見解をお伺いします。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致受け入れについては、
トレーニング施設や宿泊施設の調整、多言語対応、歓迎事業、交流事業、応援機運醸成など、さまざまな業務が生じることが予想されております。本市におきましては県及び
スポーツコミッション沖縄、各競技団体、沖縄市
スポーツコンベンション推進協議会と連携し、誘致受入態勢の強化を図ってまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 糸数昌弘議員。
◆糸数昌弘議員 ありがとうございます。 次、質問の要旨②文化・芸能の発信と観光客誘致については、どう考えているか教えてください。よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 東京オリンピック・パラリンピックの開会式などは世界中が注目する大舞台となります。そのような場で沖縄市のエイサーなど、文化・芸能を発信することは、これ以上にない効果的な観光PRになると思っております。本市といたしましても、
東京オリンピック関連の情報収集に努めておりますが、まだ具体的な内容が発表されていないことから、引き続き関係機関と連携し情報収集に努めてまいります。
東京オリンピック期間中は、選手を初め多くの外国人の観光客が来日されることから、非常に大きな観光誘客のチャンスでございます。本市といたしましても関係機関と連携しながら、エイサーや空手などを活用した海外からの観光客にも楽しんでいただけるような、本市ならではの
体験型観光コンテンツの開発や多
言語ホームページによる情報発信をさらに強化し、観光誘客に努めてまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 糸数昌弘議員。
◆糸数昌弘議員 御答弁ありがとうございます。 今、答弁にあったように、当然オリンピックになりますと世界各国から選手団や関係者、そして応援団が日本にやってきます。特に
東京オリンピックから正式種目となる空手は沖縄発祥の競技であります。沖縄県も空手競技の一部沖縄開催を申し入れている状況から、大会の前後に沖縄県に関係者がやってくることが当然予想されます。また、沖縄市は
国際文化観光都市を打ち出している。そしてまた40カ国以上の外国人の方が居住しており、その関係者も来県されるのではと思われます。そういう状況で、沖縄市のエイサーを初めとする文化の発信と観光客誘致につなげる取り組みが必要だと思います。そしてまたオリンピックに出場する選手だけでなく、開会式や閉会式などのイベントにも、もし沖縄の子供たちが参加できる機会、状況がつくれるようなことがあれば、またさらに夢と希望が持てるオリンピック、そして活力ある沖縄市づくりにつながると思います。ぜひとも取り組みに力を入れてほしいと思います。よろしくお願いいたします。 これで本員の一般質問を終わりますが、最後に10月22日と23日の両日、北部6自治会によります美ら里まつりが
農民研修センターで開催されます。ぜひとも時間のある方は楽しみに来てください。これで終わります。ありがとうございました。
○
普久原朝健議長 以上で糸数昌弘議員の一般質問を終わります。 次、諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 おはようございます。よろしくお願いいたします。では早速、本員のほうから一般質問を始めていきたいと思います。 通告書の22ページをお開きください。質問事項1.教育行政について。 これは6月定例会のほうでも取り上げました。その中で病気休職者の割合が県平均で2.86%、そして沖縄市が6%、そしてそのうち精神性疾患による休職者の割合というのが県が1.19%、そして沖縄市が2.2%という実態を明らかにしていただきました。その中で質問の要旨(1)なのですが、教職員の勤務時間の把握について、6月定例会答弁にて市内24小中学校に、現在タイムカード等が設置されていないので、一人一人の正確な出退勤時刻は把握されていないという答弁を受けて、今回また質問をさせていただきます。6月定例会の中でもタイムカードの設置等については要望いたしました。 その中で①平成18年4月3日付、文科省通知「
労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について」及び平成19年12月6日付、文科省通知「公立学校等における
労働安全衛生管理体制の整備について」の内容についてお伺いさせていただきます。この部分、非常に大事な部分だと思いますので、ぜひ内容を明らかにしてください。よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎
宮城康人指導部長 おはようございます。諸見里議員の御質問にお答えさせていただきます。 平成18年4月3日付、文部科学省「
労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について」の内容は、おおむね以下の事柄となっております。1.長時間労働者への医師による面接指導を行わなければならないこと。学校等においては産業医を活用し、面談・指導等を実施すること。2.労働時間の適切な把握に努めるよう、基準が示されたこと。3.学校における
労働安全衛生管理体制については、産業医の選任等を含め一層の整備を進めること。4.労働安全衛生に係る教育について、学校教育の場においても労働安全衛生の必要性について指導の徹底を図ることと示されております。 次に平成19年12月6日付、文部科学省通知「公立学校等における
労働安全衛生管理体制の整備について」の内容についてですが、労働安全衛生法に基づき学校における衛生管理者や衛生推進者の選任、面接指導体制の整備等、管理体制を整備することが示されております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 通知の内容を明らかにしていただきました。②平成18年度通知を受けてから既に10年が経過しているにもかかわらず、なぜ、勤務時間を把握していないのか。なぜ、タイムカード等の設置をしていないのか、お伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。 平成18年度の文科省の通知等によっては、始業・終業時刻の確認及び記録。始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法ということで、ア、イという形で示されております。それはア.使用者がみずから現認することにより確認し記録すること。イ.タイムカード、ICカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録するという形で、具体的に示されているわけなのですが、なぜ10年間もそのまま放置されているのか、設置されていないのか、お伺いさせてください。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎
宮城康人指導部長 諸見里議員の御質問にお答えさせていただきます。 各学校において、なぜこのような状況になっているかということでございますが、まず1つは平成18年の通知が不十分であったことと、教育委員会が校長に対し教職員の勤務時間の把握を含め業務改善に努めるよう助言をし、学校長が現認によって把握していると理解し、また、それで対応しようとしているからだと1つは考えております。 もう1つでございますけれども、タイムカードが設置されない理由の1つとしましては、タイムカードは機械的に出退勤時刻が記録されるので、客観的ではありますが業務内容や教育活動を把握することができるのか等の指摘もありまして、学校においてタイムカードの進まない理由と考えているところでございます。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 さまざまな理由が挙げられたわけなのですが、今、本員が平成18年、それから平成19年、これは追加で出された文科省からの通知なのです。実際は厚生労働省、労働時間の適正な把握のために、使用者が講ずべき措置に関する基準ということで、平成13年4月6日付、
厚生労働省労働基準局長通知ということで、平成13年度から通知がなされているわけです。そしてそれを受けて文科省のほうが、さらに平成18年、平成19年、全国的になかなか進まないということで、労働基準法を守りましょうということで出された通知なのです。それを、さまざまな理由を挙げられて、タイムカードが設置されていないということに対して、本員はちょっと疑問に思っております。 では③「学校等における
労働安全衛生管理体制の整備のために」(平成24年3月、
文部科学省リーフレット)があります。本員も少し出してみました。文科省は学校等における
労働安全衛生管理体制についてリーフレットを活用し、職員に説明を行い、公立学校等における
労働安全衛生管理体制の更なる充実を図るよう依頼しております。リーフレットを活用し説明を行ったのか、お伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎
宮城康人指導部長 諸見里議員の御質問にお答えいたします。 教育委員会においては平成24年4月と平成27年にリーフレットを各学校へ配布し、
労働安全衛生管理体制について周知及び充実を図っているところでございます。また沖縄市学校管理規則により教職員数が10人から49人の学校には衛生推進者、50人以上の学校には衛生管理者を置いているところでございます。さらに平成27年改訂版を受け、市内小中学校の教職員が産業医面談を受けることができる体制を整えております。労働者が50人いる事業所、学校ではストレスチェックの実施が義務化され、実施方法、実施体制等について衛生委員会を中心に現在取り組んでいるところでございます。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。
労働安全衛生管理体制の整備のために教職員が教育活動に専念できる適切な職場に向けてということで、文科省のほうがわざわざこれをつくって、学校現場、そして教育委員会、各都道府県の教育庁、そういうところに徹底しているわけなのです。しかし、この中で本員が疑問に思うのは、全国的にもそうなのですが、学校現場においてタイムカードが設置されていないにもかかわらず、なぜこういう体制がとれるのかというのが疑問なのです。正確な勤務実態が把握されていないにもかかわらず、1カ月100時間を超える職員に対して、50人以上の職場に対しては産業医を配置し、そして面接と面談を受けさせる。それ以下についてもこの100時間を超える職員に対しては、それを促すという体制をとらなければいけない。何をもってこの100時間をいうのを割り出していったのかというのが非常に疑問なのです。 では続いて④リーフレットに、
労働安全衛生管理体制の整備が進まない主な要因に、関係法令等の認識不足が挙げられている。関係法令とはどのような法令なのか、お伺いさせてください。このリーフレットの中にちゃんとあるのです。最後のページ、3.学校における
労働安全衛生管理体制の改善方策。体制整備が進まない主な要因、関係法令等の認識不足、有資格者の不在、財政的な事情ということで挙げられております。この中で関係法令とはどのようなものなのか、認識不足に至っているものはどういうものなのかということで、改めてお聞かせください。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎
宮城康人指導部長 諸見里議員の御質問にお答えさせていただきます。
労働安全衛生管理体制に関する関係法令としましては、
労働安全衛生法等が一番に挙げられるものと考えております。特に労働安全衛生の管理体制に係る労働安全衛生法第12条が主な関係法令だと認識しているところでございます。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 では、さらに突っ込んでお聞かせください。 ⑤労働基準法第109条及び労働基準法第120条についてお伺いいたします。この条文を御説明お願いできますか。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎
宮城康人指導部長 諸見里議員の御質問にお答えいたします。 労働基準法第109条は、使用者は労働者名簿、賃金台帳及び雇用・解雇・災害補償・賃金・その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならないとあり、その他労働関係に関する重要な書類の1つに、労働時間の記録に関する書類があると認識しております。また、労働時間の記録についても使用者がみずから始業、終業時刻を記録したもの、タイムカード等の記録、残業命令書及びその報告書、労働者がみずから労働時間を記録した報告書などが含まれているものと認識しております。労働基準法第120条は次の各号の1に該当する者は30万円以下の罰金に処するとあり、その各号の1に該当する者は労働基準法第106条から第109条までの規定に違反した者でございます。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ということなのです。かなり厳しい罰則も科せられるわけです。出退勤の把握をし、そしてそれをきちんと3年間保存しないといけない。それを怠った場合は、使用者、使用者と言うと、今は学校のほうでの管理、これを管理しないといけないのは校長ということになっております。その校長がタイムカードを設置していないということによって、出退勤を把握できていない。そのことによって、こういう罰則が科せられるということなのです。ではお聞きいたします。 ⑥出退勤記録の保存についての教育長の見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 教育長。
◎狩俣智教育長 おはようございます。諸見里議員の御質問にお答えをいたします。 教育委員会としましては、学校は現認または自己申告を用いて教職員の労働時間を把握し記録し、保存できると認識しております。ただし、このたび網羅的ではないものの、複数の校長から聞き取りを行ったところ、記録の保存についてはできていないという旨の回答を得たところであります。教育委員会としましては、できていない理由として、学校が現認のみで対応し、その結果、記録できない状況が生じていると認識をいたします。現認は現場を直ちに見て取るという意味で、極めて重要でございますが、自己申告を合わせて用いることが重要であると考えております。自己申告を用いて把握し、記録するということについては、文部科学省も一つの方法として示しており、労働基準法の中にも触れられております。その有効性については、かつて校長研究会、校長研究大会などにおいても議論がなされたと記憶をしております。教育委員会としましては、自己申告を用いて記録し保存するノウハウを学校現場に知らせ、早急に現状を是正していきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 使用者がみずから現認することによって確認、記録することということで、それを行っているということなのですが、労働時間の適正な把握に関する国の基準についてということで、この資料を持っております。この中でも自己申告制により始業、終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置ということであります。導入する際は適正に自己申告を行うことなど十分配慮しなければいけない、そして十分に説明を行わなければならないとしているのですが、自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについては、果たしてどうなのかということがあります。もし仮に労働災害の認定を受けようとした場合、この自己申告が果たしてこれが担保になるのかというのが疑問であります。裁判の中で行われるのは、客観的に見た時間なのです。教職員の場合、労災認定を受けるのにかなり苦慮なさっております。それは客観的なものがないから、記録的なものがないから。みずからがメモ書きして何時から何時まで就業した。それを裏づける同僚があって、初めて労災認定が受けられる。そういう現実があるのです。それと、使用者がみずから現認するということには限りがあるのではないでしょうか。校長が教職員が残っている時間帯まで一緒になって残業して、いつ帰るかという記録をするのでしょうか。とてもじゃないけれども難しいのではないでしょうか。それを教育委員会が校長がそうしなさいと命令するのでしょうか。そうすると、この残業ということを命令することになるのではないでしょうか。 では⑦に行きます。地方公務員は原則として、労働基準法及び労働安全衛生法などの労働基準関係法令が適用される。人事委員会が労働基準監督機関として所管する職員は、非現業の事業場に属する一般職の職員。また、現業の事業場に属する一般職の職員、企業職員及び技能労務職員については、労働基準監督署の所管になる。県費負担教職員(市町村立小・中学校の教職員)については、市町村長の所管となる。そこで伺うが、市長は労働基準法及び労働安全衛生法に基づき、教職員の業務実態、労働安全衛生の取り組みなど、教職員の勤務や労働環境の実態把握に努めてきたのか、どのような監督指導をしてきたのか、お伺いします。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 教育長。
◎狩俣智教育長 諸見里議員の御質問にお答えをいたします。 地方公務員法第58条第5項に基づき、県費負担教職員の労働基準監督機関の職権は市長にあると承知をしております。一方、教育委員会は本市の教育行政の執行機関として、教職員の労働安全衛生管理についても第一義的責任を負う立場にあると承知をしております。そこで諸見里議員の御質問に対しては、教育委員会の取り組み等を示すことで答弁とさせていただきたいと思います。なお、教育委員会としましては、教職員の勤務状況や労働条件につきましては、適宜、市長への報告を行ってきているところでございます。教育委員会におきましては、沖縄市多忙化解消実施要綱を提示し、各校長に対して各学校の多忙化解消計画と校務改善プランの作成をさせたところでございます。また校長研修会を開催し、各学校の校務改善プランをもとに業務の精選と多忙化解消について意見交換を行い、指導・助言をしたところでございます。また、教育委員会としましては、今般の労働安全衛生法の改正に伴い、教職員数50人以上の学校に衛生委員会を設置し、産業医を配置し衛生管理者を選任し、また、教職員10人以上50人未満の学校に対しては、衛生推進者を選任したところでございます。さらに教職員50人以上の学校に年1回義務づけられたストレスチェックを実施したところでございます。教育委員会としましては、教職員の労働環境の課題を直視し課題の解決に向けて鋭意努力してゆく所存であります。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 一義的には教育委員会に責任があるということで、教育長のほうが答弁なさっております。 ⑧へ行きます。市長は教職員のメンタルヘルスの実態を把握したことがあるか。あればどのような改善解消策を行ってきたか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎
宮城康人指導部長 諸見里議員の御質問にお答えさせていただきます。 メンタルヘルス改善案といたしましては、教育委員会として現在取り組んでいることが労働安全衛生法及び沖縄市立学校管理規則等に基づきまして、各学校規模により学校長、管理職、衛生管理者及び衛生推進者が教職員のメンタルヘルスの実態把握やその対応に取り組んでいるところでございます。さらに平成27年の「学校における
労働安全衛生管理体制の整備のために」を受けまして、教職員50人以上の学校においては学校衛生委員会の設置と産業医の面談やストレスチェック等を行わせていただいているところでございます。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 労働時間の記録、それから書類の保存に関する文言についてはどうするのかということを少しお聞きしたいと思います。 学校管理費の不用額というのが平成25年決算時、幼稚園623万4,232円、小学校529万4,563円、中学校193万3,847円、合計しますと1,346万2,642円。平成26年度決算、幼稚園447万6,633円、小学校が47万8,247円、中学校61万5,357円、合計557万237円。平成27年度の決算書を見ますと幼稚園が216万149円、小学校148万3,915円、中学校が569万8,865円で、合計934万2,929円。教育委員会全体での不用額、平成25年度が5億円余りです。そして平成26年度が2億円、平成27年度が7,517万円。本員がいろいろインターネットで調べてみました。タイムカードの金額というのが定価で約12万4,200円、その中でも安いほうで9万9,380円ということになります。合計しますと幼稚園16園、小学校16校、中学校8校、計40校を計算しますと、約500万円ぐらいではタイムカードが設置できるわけなのです。客観的にタイムカード、ICカード等の記録、基礎として確認、記録するということがやはり実質妥当ではないかと思います。使用者がみずから現認する。あるいは、教職員みずからが申告するということにも限りがあります。この中で、やはり本員としてはタイムカードが一番の客観的な記録、確認ということになると思います。そうすれば3年間これを保存することは可能である。そうすればこの労働基準法に違反しないということになります。このあたりどうお考えなのかということもお聞かせください。これは早急に12月補正でもできる額です。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 教育長。
◎狩俣智教育長 諸見里議員の御質問にお答えいたします。 タイムカードについてでございますが、タイムカードによって教員の在校時間は把握されますが、教師が就業後に自宅等でやむを得ず行う保護者との電話相談などの時間は把握されません。その辺がタイムカードの限界でもございます。労働基準法は使用者の作為によって労働者の労働時間が実際の労働時間よりも少なく把握されるような場合を禁じております。タイムカードによって教員の労働時間を把握しようとすると、実労働時間よりも少なめに把握される可能性もあり、そのことについては慎重に検討する必要があると考えております。タイムカードを使う場合においても、やはり自己申告という方法でその部分、タイムカードで捕獲できない時間を修正する必要が出てくると考えております。一方、自己申告については、平成28年衆議院議員高橋千鶴子氏の質問主意書に対する政府答弁として、自己申告も一つの方法であるという認識が示されてございます。本市が今、検討を考えております自己申告の方法は、学校の実情によってさまざまな方法がございますが、教師の手を煩わせない方法として、週案に出退勤時間と就業後に行った業務を書かせるということでございます。このことは1分程度でできるものと考えております。本市といたしましては、当面、自己申告を用いて記録する方法を各学校に伝え、早急に来月からでも改善をしていきたいと、是正していきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 あくまでもタイムカードの導入はしないということですね。しかし、教職員はこれを求めているのです。実際。ある学校では、沖縄県内です。村では校長がみずからタイムカードを購入し設置したという事例もあるのです。それを教職員が求めているものに対して、「いや、これはやりません」というのは、本員は納得いかない。やはり同じように働いている、そして客観的に見て記録をつけていって、これが100時間を超えた場合に、産業医等のメンタルヘルス、そういうものにつながるのではないでしょうか。このあたり、もう一度答弁をお願いいたします。本員はタイムカードの導入をぜひやるべきだと思います。
○
普久原朝健議長 教育長。
◎狩俣智教育長 先ほども申し上げましたとおり、タイムカードによっても、やはりそこに自己申告を介在させないと、実労働時間の把握は難しいと考えております。したがいまして、自己申告というワードは外すわけにはまいりません。一方、現認と自己申告を併用することによって、教職員の労働時間を把握することができるという認識がございますので、その方法をまず追求してまいりたいと思っております。そして今後、その方法によってもやはり限界があるということが明らかになった場合には、タイムカードについても調査研究をしてまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 調査研究ということは、やらないということと同じですね。わかりました。 次に行きます。質問事項1.教育行政について。質問の要旨(2)平成28年度沖縄市教育行政の事務点検及び評価に関する報告書から、学校給食食物アレルギー対応事業についてお伺いいたします。 ①評価項目から効率性が2点と低い点数だがその理由をお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎
宮城康人指導部長 諸見里議員の御質問にお答えさせていただきます。 効率の評価についてですが、評価基準がこの事業が経済的かつ効率的に実施されているか、また費用対効果の観点からどうなっているかという基準でございます。仮に民間等のほかの団体が実施した場合と比較して、効率性があるかとなっておりまして、設備や人件費など対象者の人数を考えると、効率性の評価は2点という形になっております。しかし、アレルギーに関しましては、児童生徒の命を守るという部分で、非常に重要なことでございます。人命にかかわる重要な取り組みでありますので、公共性の高い事業であると有識者にも説明し、御理解はしていただいているところでございます。児童生徒の安全、命を守るということを含めまして、食物アレルギーを抱える児童生徒の保護者、またクラスのお友だちや教職員などへの意識啓発等を行いながら、大勢の人の理解のもとに事業を推進していきたいと考えているところでございます。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 本員はなぜこの2点で低い数字なのかということで、すごく疑問に思ったわけなのです。アレルギー対応申請者が57人、それに対してアレルギー対応実施が57人、申請者が57人いて57人の全ての子供たちにアレルギー対応の食物をあげる。それならば100%対応しているのではないか。効率性もいいのではないかということで、なぜこれが2点なのかということで、本当に疑問が起こりました。その中で民間に委託したらどうなのか、こうなのかということで評価の方法に項目があるということなので、これに対して本員は民間委託にするための前提なのかということを少し懸念したわけなのですが、あくまでもそうではないということをお聞きして、安心いたしました。これからもアレルギー対応については頑張っていただきたい。57人に対して57人というのは100%です。それに対応していただいているということは、かなり御苦労なさっていると思います。本員が評価をするのであれば、4点をあげたいぐらいです。よろしくお願いします。 では②食物アレルギー対応の手法として除去食の提供、弁当持参、牛乳停止、詳細献立表の提供となっている。除去食提供、弁当持参、牛乳停止、それぞれ何人の児童生徒が対象となったのか、お伺いさせてください。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎
宮城康人指導部長 諸見里議員の御質問にお答えさせていただきます。 平成27年度の対象者は57人でございます。この57人が詳細献立表の提供、また弁当持参の対象になります。内訳としましては除去食提供が26人、牛乳停止が9人、牛乳停止と除去食停止の2つに対応しているのが8人、自己管理が14人となっているところでございます。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 かなりの子供たちがいろいろなアレルギー、アレルギーと言っても1つのアレルギーではなくて複合型のアレルギー等もあって、かなり御苦労をされているけれども、この57人全ての子供たちにこのアレルギー除去食をあげようとなさっているということがわかりました。 ③今後の対応として除去メニューを主食に拡充できるかについても、調理現場等との調整やシミュレーションを行うなどして検討していく必要があるとしているが、調理現場の方たちとの調整は進められているのか。これは、やはり子供たちの親御さん、保護者等もアレルギー除去食を主食に拡充してほしいという意見も多々あるのです。やはり同じ食、弁当ではいけない。同じような給食を食べさせてあげたい保護者、そして子供たちもそう思っております。そのあたりについてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎
宮城康人指導部長 諸見里議員の御質問にお答えいたします。 子供たちの心情といたしましては、やはりみんなと一緒に同じように食べたいということがございまして、それに向けて教育委員会としても進めているところではございますが、現在は食物アレルギー対応食としましては、和え物などに限定しているところではございますけれども、除去メニューを主食でもできないのかというところで、調理の流れなどのシミュレーションを給食センターが中心となって今進めているところでございます。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 この食物アレルギー、子供たちの命にかかわる問題であって、大変厳しい状況ではあると思いますが、やはり直営で頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 休憩いたします。 休 憩 (午前11時01分) ~~~~~~~~~~~~ 再 開 (午前11時12分)
○
普久原朝健議長 再開いたします。 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 よろしくお願いします。あと11分なので巻き返しを図るために、いつもの機関銃で言っていきます。24ページをお開きください。質問事項2.基地問題についてです。質問の要旨(1)防衛省による米軍嘉手納基地周辺の騒音測定調査(コンター見直し作業)についてです。 ①7月末までの予定で騒音調査を実施だったが、調査完了時期を10月末まで延長することとなった。その間、コンターの見直しに関する市への中間報告等はあったのか、お聞かせください。 これも2年前からコンターの引き直し作業に向けての騒音測定調査を実施されております。この 部分ですが、少し情報提供があったのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 諸見里議員のただいまの御質問にお答えをいたします。 嘉手納飛行場の第一種区域の見直しにつきましては、平成28年7月28日に沖縄防衛局より
騒音度調査の延長についての説明があり、延長の理由といたしましては調査の妥当性、客観性、透明性を確保するために設置している有識者による検討委員会において、嘉手納飛行場のような運用状況が大きく変化する飛行場においては、その変化を考慮した評価の検討の必要性がある。過去の運用状況のさらなる分析が必要である旨の提言がなされ、追加的な業務が必要となったことから、本調査の完了時期を平成28年10月末まで延長することとなったとのことでございました。また今回の説明は、調査の延長についてのみであり、現時点での調査の進捗状況などの報告はございませんでした。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 ②地方防衛局は、通達第3の第2項の規定に基づいて、関係地方公共団体に対し意見を聴取する際は、通達第3の第1項に基づき、作成した指定素案及び通達第2の第5項の規定に基づいて作成した騒音コンターを、関係都道府県知事に提示して行うものとし、関係市町村に対する意見聴取は、関係都道府県知事を通じて行うものとする。としている。県からの何らかの説明はあったのか、よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 これまでに県からの意見聴取が行われたことはございません。今後のスケジュールについて県に確認をしたところ、現時点では、今後どのような形で意見聴取が行われていくかはまだ決まっていないとのことでございました。今後、情報収集に努めてまいります。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ぜひ、情報収集を速めてください。新コンターについては現75W地域が外れる可能性が十分あるのです。そうなると大変なことになります。 ③嘉手納基地周辺での航空機騒音調査の騒音測定器の設置場所について、市への情報提供等はあったのか、よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 平成26年1月に騒音測定に係る業務委託を受けた業者より、市内での測定場所について報告があり、県道74号線沿いの歩道上を初めとする15地点で測定をするとのことでございました。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 その場所について、どういう形で設置されているのかということも、ぜひ市当局は確認されてください。全国では既に米軍横田基地の周辺の住宅防音工事助成対象区域が5,000ヘクタールから約2,500ヘクタールへ半減されているのです。そういうことが沖縄市、沖縄県であった場合、大変なことになります。住民の騒音による被害、これは音だけではありません。健康状態にも起因してきます。1999年公表の沖縄県の健康影響調査結果の中でも、実際の騒音状況は騒音コンターW値より低減しているにもかかわらず、住民の健康への影響が生じているということが明らかになっているわけなのです。その中で沖縄県が健康状況の部分を公表しております。そうすると睡眠妨害、健康被害、その中で起因するのが難聴もあります。聴力を失うということもあります。その中で航空機騒音に起因する心臓血管系疾患及び高血圧によって年間4人の住民が死亡しているということで推測されている部分も出ているわけなのです。その中で、やはりこのコンターが見直されて縮小された場合、住民への被害が拡大する。それだけではありません。産業にとっても、沖縄県というのは防音工事で成り立っている方たちもいらっしゃいます。そういう産業にも大きな影響を与える可能性が大です。それで心配している方々がやはりいらっしゃいます。その部分について、市当局としては早目に情報収集をしてください。 それともう一つ提言なのですが、中部広域市町村圏事務組合の中で、1つ事業の中に基地対策分野というのがあります。市長、理事長ですよね。ぜひ中部広域のほうでコンターの測定を行っていただきたい。これは本員たちのほうでコンターの外になるところがコザ局、山内、上勢頭、北玉、桑江、伊良皆、座喜味、みどり町、そして屋良地区。Bというところがコンターが外れる可能性があります。Bのほうも屋良なのですが、コンターが小さくなる。狭められて縮小してしまうおそれがあるのです。これは平成27年度の測定結果から見て、大体このW値が小さくなっているところ、これを洗い出してやると、そういう地域がやはり縮小されてくる。かなり縮小されてきます。それで中部広域のほうで、ぜひこのコンターの測定をやってきっちり防衛局に反論できるような材料を集めてほしいと思います。よろしくお願いします。これは要望とします。 質問の要旨(2)牧港補給地区倉庫群、
嘉手納弾薬庫知花地区への移設に関してお伺いします。 ①
嘉手納弾薬庫知花地区等における調査状況。ア.自然調査についての状況について、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 おはようございます。諸見里議員の御質問にお答えいたします。
嘉手納弾薬庫知花地区の自然調査についてでございますが、当該地域は提供施設ということもありまして、教育委員会としては現在のところ自然調査については実施しておりません。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 自然調査にしても行われていないということなのですが、教育委員会としてアセスの調査の実施についてどう考えているのかということを少しお聞かせ願えますか。自然調査が今行われていないということなのですが、どう考えているのか、よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 アセス調査の実施について、教育委員会としてどう考えているかということでございます。
嘉手納弾薬庫知花地区は現在、自然調査を行っておりません。そのため環境アセス調査等で当該地区の自然状況を確認させていただければと考えているところでございます。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ではイ.に行きます。 一括交付金を活用して嶽山原の調査成果をお聞かせください。嶽山原は調査をしていますよね。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 嶽山原の調査成果ということでございます。 平成24年度から平成28年度まで、5年間の計画で一括交付金を活用して地域自然環境調査事業を立ち上げ、嶽山原を含む市内全陸域の生物調査を行い、その成果を今年度10月末から企画展と講座で公開する予定でございます。現時点の調査成果としましては、沖縄市全体で見られる動植物の6割以上が嶽山原に集中していることや、貴重な動植物が嶽山原に生息していることがわかっております。特に昆虫類では、日本でこれまで見つかっていないものが約100種類に上っております。一方、沖縄戦により嶽山原の森は非常に大きなダメージを負っており、戦後70年を過ぎてもまだ回復途上にあることや、外来種の侵入が確認されているところでございます。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 新種らしきものが100種類もあるということ、それからレッドデータブックに載っているものもかなりあるということをお聞きいたしました。それについて嶽山原の価値について、教育委員会はどのように考えているのかお聞かせ願えますか。
○
普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 嶽山原の価値についてということでございます。 嶽山原地域は沖縄市のみならず中部随一の自然が残る環境で、今後の調査や研究が必要な生物も多いことから、次の世代に良好な状態で残す価値がある場所として考えております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 良好な状態で残さないといけない場所と考えているということなのですが、市としては嶽山原の活用計画についてどう考えているのか。教育委員会としてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 今回の嶽山原の調査では、森がまだ回復途上にあることがわかっております。このため今後の嶽山原の利活用計画等については、調査、成果を踏まえ貴重な自然環境の保護を行いながら慎重に検討すべきだと考えております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ではウ.に行きます。 文化財調査の状況についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 文化財調査の状況についての御質問でございます。
嘉手納弾薬庫知花地区の文化財調査につきましては、過去の聞き取り調査の中で当該地域の戦前の様子を伺ったことがございます。今回の調査は昨年度、沖縄防衛局から文化財有無の照会を受けまして、今年の8月より現地踏査や埋蔵文化財の試掘調査を行っているところでございます。現在のところ、戦前の屋敷跡や年代不明ではありますが土器片を確認しているところでございます。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 では調査できていない地域の文化財調査を今後どのようにすべきだと考えているのか、お聞かせください。
○
普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 今後の件ですけれども、現在、基地内につきましては、その性格上立ち入りが困難な状況となっております。しかし、開発に際しては沖縄防衛局、米軍と連絡をとりながら試掘調査等の文化財調査を実施しているところでございます。今後も防衛局や米軍に文化財の重要性、調査の必要性等を伝え必要な調査を実施し、基地内の文化財保護を図っていきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 では②に行きます。 市長の受け入れ表明後の行政手続及び今後のスケジュールはどうなるのか明らかにされたい。特に基地再編交付金、防衛の予算から支給されるものについて、再編交付金を受け入れるための関係書類は既に沖縄防衛局に提出したのか否かも含めてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 受け入れ表明後の行政手続及び今後のスケジュールについては、まだ沖縄防衛局から連絡は入っておりません。再編交付金等の手続についても、これから説明があると伺っているところでございます。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 まだそういう手続はなさっていないということですね。 ③に行きます。環境アセスについてはどうなっているのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎伊佐剛市民部長 おはようございます。諸見里宏美議員の一般質問にお答えいたします。 移設に関する環境アセス実施についてですが、本市におきましては環境アセスメントの実施について、環境影響評価法の主旨にのっとり、実施するよう強く求める要請文を平成28年9月12日付、沖縄防衛局長宛てに発送している状況でございます。また、同日付で沖縄県知事宛てに環境影響評価法や沖縄県環境基本条例の主旨に基づき、同事業を沖縄県環境影響評価条例における対象事業として位置づけることを求めて要請文書を発送しております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 市長、受け入れ表明をして2週間で、市当局のほうから国、そして県のほうに環境アセスについての条文をぜひ盛り込んでほしいということの要請をかけております。しかし、これは最初だったのではないでしょうか。そういうものをやって初めて国・県に対して受け入れを表明する前に、こういう環境アセスについてはどうするのかということを言うべきだったのではないでしょうか。そういう協議もしながら、この受け入れをするべきではなかったのかと思います。 今、アクティブNYという形でホームページに載っております。1月に米空軍嘉手納基地の汚染に関する8,725ページに及ぶ事故報告、環境調査及び電子メールを公表しております。その中では1990年代から2015年8月に至る文書、この中で、同文書には1998年から2015年までに起きた415件余りの環境事故が記載されているのです。これが一切自治体に公表されないままに、そのまま野放しになっている。それを環境アセスがないままにそのままいくとどうなるのか、このあたり少し御説明願えますか。よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎伊佐剛市民部長 お答えいたします。 環境アセスメントが実施されなかった場合、どういう影響があるかということでございます。環境アセスメント制度は予測・評価を行うための調査、事業を行うと環境がどのように変化するかの予測、事業を行った場合の環境への影響について検討する評価の大きく3つに分かれることから、アセスメントが行われなかった場合、事業実施によりどのような影響があるのかを把握できないことが予想され、事業実施前と事業実施後の比較が行えない状態になることが懸念されます。また、本市北部地域には廃棄物処理施設なども抱えていることから、環境問題が発生した場合に統合計画の事業実施による影響なのか、処理施設等から発生した問題なのかを判断することが困難になることも懸念されることから、環境アセスメントの実施を強く求めていきたいと考えています。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 環境アセスがどのようになっているのか、50ヘクタールを超えた場合は、法の対象になって環境アセスをつくらないといけない。しかし、今回40ヘクタール以上50ヘクタール以下ということになって、県の条例になるわけなのです。しかし、これをやるのかやらないのかというのは県の判断です。沖縄市の場合は複合的な施設、土地開発それから工場ということで、複合的なものであって、条例で制約してほしいということを求めているわけなのですが、この中で本員は甚だ疑問です。条例であっても法的な根拠がないので、立ち入り検査等ができるかどうかというのは、アメリカ側の判断なのです。余りにも早急過ぎたのではないですか。環境アセスを求めてから受け入れ表明をすべきだったのではないですか。本員はそのように感じます。本員は今回、市長がこの受け入れ表明をしたときに何を思ったのか、辺野古の受け入れを表明したときの仲井眞知事、あれを思い起こしました。東京に行って、そして受け入れを表明してくる。本員たち議員も誰も知らない、市民も知らないままに受け入れを表明してくる。こういうことは許されません。本員はこれをもう一度追求してまいりますので、よろしくお願いいたします。時間が足りませんでした。よろしくお願いします。ありがとうございます。
○
普久原朝健議長 以上で諸見里宏美議員の一般質問を終わります。 次、新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 こんにちは。では、所見を述べてから一般質問に入ります。 復帰してから40年余の月日がたちましたが、沖縄県の基地及び人権回復は復帰前とほとんど変わっていないと本員は思っています。高江に新たに6カ所のヘリパッド基地が集落の近くに建設中であり、住民は自分の安心安全な生活を送るために、連日座り込んでヘリパッド基地阻止運動を行っています。それに対し政府は500人規模の本土の警察機動隊を中心に動員して、強引に住民を排除しています。政府は日米安全保障条約が必要ならば、基地の負担も国民全体で持つべきであって、沖縄県民だけに多大な基地を押し付けることに対し、本員は賛成するわけにはいきません。今後とも自分の人権を守るために、高江、辺野古を初めに沖縄から少しでも基地をなくすために阻止活動に参加します。なお、沖縄市でも毎週金曜日、朝7時から8時半まで嘉手納基地第2ゲート前で、嘉手納基地の閉鎖を求めて活動しています。多数の市民の参加をお願いいたします。 それでは通告に従って、一般質問を行います。当局の皆さんの御理解をよろしくお願いいたします。 まず質問事項1.ペルー訪問について。質問の要旨(1)、(2)については他の議員と質問が重複して、答弁も同じだと思っていますので、本員の思いを述べて2つの質問を取り下げます。 沖縄市のエイサー大会は61回を数えています。戦後の経済復興、伝統行事復興や生活の活性化を求めて始まったと思っています。エイサー大会を活発にするために歴代市長は全員大会に参加しています。今回初めて主催者不在の大会になりショックを受けました。市長は招待した方々に大変失礼なことを行ったと本員は思っています。今後二度とないことを願っています。 では質問の要旨(3)から質問いたします。本員もブラジル移民100周年のとき、ブラジルに行きブラジル移民やアルゼンチン移民の沖縄市出身の方々との懇親会に参加し、他国での大変な苦労話を聞き、また本員のおじさんも99カ年前、ブラジルに移民しているので、大変な人生を送ったことは知っています。しかし、エイサー大会は市長が主催者ですので、いかなる理由があろうとも大会には参加すべきだと思います。本員はペルー110周年行事には副市長の対応でも十分だったと思うが、なぜ副市長ではなかったかお伺いいたします。よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 それでは新垣萬徳議員の一般質問にお答えいたします。
国際文化観光都市を目指している本市において、国際交流の絆を深めることは市長の責務であると考え、市長としての役割を優先させていただきました。かねてよりペルー移民110周年記念式典への沖縄市からの参加を求められており、先人の苦労をたたえ現地の関係者などへの御挨拶を申し上げ、本市とペルー国との国際交流の絆を深める機会であり、トップセールスの好機と判断したということでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 110周年の記念の行事はわかります。でも向こうへは市長は招待された側、こちらのエイサーまつりは招待した側ですよね。この違いを認識してほしい。自分で招待して、招待した人がいない。招待された人は副市長が行っても、これで通用しますよ。招待した人がいないから本員たちは怒っているのであって、もし今のようだったら、副市長がいなくても、一部長が挨拶をしても本員は成り立つと思う。形式的には。誰が職員であろうが。しかしそれではメンツも立たない。61回、前の市長は全員参加しているのに、これをしなかったら、もちろん市長がペルーに行ってやったことは本員はわからないとは言わない。しかし、どれに比重を置くかが問題だと思っています。ぜひ今後は、市長、来年からは、エイサーまつりが本員に言わせれば沖縄市のメーンの行事であって、そして本員は沖縄県を代表する祭りだと思っている。エイサーは。それをほったらかすということは、ボイコットをすることは本員としては大変ショック、あるいは悲しい。ぜひ来年からは祭りに参加することを要望して、これについては終わります。ありがとうございます。 では質問事項2.知花弾薬庫地区地域への米軍施設の移設について、お尋ねいたします。 知花弾薬庫地区への移設は、防衛局管轄のため防衛局が住民への説明会を開いたことは聞いています。しかし、市は住民の安全安心で生活を保護する義務があると思っています。本員は基地の建設受け入れを発表する前に、なすべきことがあったと思っております。そこで当局にお尋ねいたします。 質問の要旨(3)土地所有者との協議を市独自で行ったかどうかをお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 新垣萬徳議員の御質問にお答えをいたします。 市では土地所有者との協議は行っておりません。前回、沖縄市軍用地主会主催の地権者説明会が行われましたが、市はオブザーバー参加をさせていただきました。基本的に市の地域説明会では、行政区長を通して、その方法や手法を調整すべきと考えておりまして、これまで実施してきた地域説明会は全て市の主催でございます。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 部長にお尋ねします。 地主は用途変更をされるのです、この地域。もしなったら。だから、そういう不安があると思うのです。だから、この不安を払拭するためにも、前もって、もちろんさっき言ったように防衛庁の管轄であるのはわかります。でも、市民と市長は直接対峙して、この問題解決に当たるべきだと本員は思っています。発表をする前にやるべきだったと思っています。それと同じようなことを質問の要旨(2)付近住民との移設後のいろいろな問題の発生が予想されますが、その問題解決を求めるために付近住民との話し合いを持ちましたか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 今回2回にわたって
嘉手納弾薬庫地区の知花地区への説明会を、先ほど申し上げましたとおり市の主催で行いましたが、移設に最も関係のある市北部4自治会を中心に説明会を行ってまいりました。また、地域説明会以外にも各自治会の運営委員会や評議委員会等への説明もさせていただき、自治会長へは事あるたびに調整及び要望をいただいているところでございます。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 2回行ったと言っていますが、本員が聞いているのは市長が移設を受け入れる前にやったかどうかを聞いていますが、受入施設を表明する前にやりましたか。それを聞いています。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 表明の決断につきましては、たくさんの議員からの御質問がございますが、8月19日、東京のほうで表明をいたしております。19日に協議会を開かれて、その中で地域の課題解決が図られるという方向性が見えたということで、市長表明をしておりますので、地域への説明はしておりません。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 だから、本員が感じているのは、直接関係者に表明する前にやるべきではなかったか。ボタンの掛け違いだと思うのです。誰に早くすべきか。土地所有者も地域もみんな不安がっているから、初めはその人たちからやって、それを納得させてから受け入れを表明すべきであって、表明してからやったのでは後回しだと思っています。 その点で質問の要旨(3)も同じような質問です。市民も移設によって生活に影響を受ける人々が出ることが予想されますが、市民への受け入れ説明も受け入れ表明の前にやったのかどうかをお聞きいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 去る5月に市北部地域へ説明会を行い、さまざまな意見や地域課題等の宿題をいただいたばかりでございます。今回の受け入れに関しましては、市のホームページや広報10月号に掲載をさせていただき周知をさせていただいているものでございます。本定例会終了後は早速、地域課題について、移設に関する庁内対策検討会議にて調整を行い、進展等がございましたら市北部地域の自治会長を通して、適宜報告させていただきたいと思っております。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 もう始まる前に時計を戻すことはできないが、初めから受け入れる前にやるべきものがみんなされていないのです。本員に言わせれば。受け入れ表明も市長の政治判断としては本員は尊重しますが、受け入れには本員たちだって抵抗しに行きますが、でも、順番が反対になっているような気がします。 それでは質問の要旨(4)多数の県民は基地の整理縮小を望んでいます。それは市長も一緒ですね。しかし、県内移設ではなく県外移設を強く望んでいます。そこで市長は県外移設を要求したことがあるかどうか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 平成25年4月に日米両政府より公表されました、沖縄における在日米軍の提供施設区域に関する統合計画の中で、本市には
嘉手納弾薬庫地区の知花地区への移設とキャンプ瑞慶覧ロウワー地区の返還が示されておりますが、特に県外移設について検討したことはございません。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 本員と市長の行き違いはそこだと思っています。基地の整理縮小は一緒。本員らは少しでも沖縄から、もう戦後71カ年にもなるから、一坪でも減らしてほしい。たらいまわしではなくて。これは市長はいつも面積からは整理縮小になったと言っていますが、しかし、沖縄市民から見たら基地の強化、全体的には整理縮小になっても基地の強化にしか見えない。これは今の技術も大分発展していますから、面積は小さくても基地の強化はできると思う。軍事力の技術アップで、面積では単純に比較できないと思っています。そういうものでありますから、ぜひ今後はもし何かがあったら、基地の県内移設ではなく基地の県外移設を初めに求めて、それでもだめだったら本員は県内移設でもやむを得ないと思うのだが、今後はよろしくお願いいたします。 では質問事項3.1万人多目的アリーナについてお尋ねします。 質問の要旨(1)総工費170億円であることは当局の説明でわかりますが、事業振興では工事費が膨れないかが心配である。例えば
東京オリンピックは誘致時には8,200億円の工事費であったが、今の段階になって2兆円ないし3兆円に膨れ上がっています。完成時のとき総工費は幾らになるかをお尋ねいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 平成27年3月に策定いたしました基本構想を受け、平成28年6月に(仮称)沖縄市多目的アリーナ施設等整備全体計画を策定したところでございます。全体計画の段階におきましては、税抜きで本体工事費として約136億円、駐車場整備等、その他関連工事費として約23億円を算出しておりますが、平成28年、これから実施する実施設計において、事業コストなどを精査しながら事業費を算出してまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 では、基本設計と実施設計はそんなに変わらないということでいいですね。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 これから実施設計をしてまいりますが、できるだけ事業費を抑えるような方向で検討をさせていただきたいと思っております。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 事業費を抑えること、これは当然ですが、さっき言ったように
東京オリンピックのように3倍も4倍もなったら、目も当てられないですよね。そのようなことは絶対にないという確信を持っていますか。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 実施設計はこれからでございますので、いろいろな手法を検討しながら圧縮に努めてまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 では質問の要旨(2)防衛省の補助率について、幾らか聞きたいのですが答えられないと思います。しかし、この事業を進めるにはどうしても防衛省の補助率がわからないとならないので、補助率は幾らか伺います。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 先ほど申し上げました全体計画を策定し、本計画をもって防衛省初め中央省庁に説明できる段階に至ったところでございます。現段階においては、本報告書をもとに防衛省に概算要求をしているところであり、今後、防衛省が財務省に提出し、今後の予算編成などの過程で補助率が決まっていくというところでございます。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 では質問の要旨(3)ですが、防衛省の補助率がわからなければ、市の負担もわからないですよね。そういうことですので3番目の質問は取り下げます。 それから質問の要旨(4)市の起債金額もわからないですが、何パーセントで起債金額を借り入れる予定をしていますか。本員が調べたところでは、金利は借り入れ条件によって、ちょっと差はありますが、大体1%以上の金利となっていますが、沖縄市はどれくらいの金利で借りようと計画しているか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 起債の金利でございますが、一般的に申し上げたいと思いますが、起債の借り入れ時における利率につきましては、政府資金や民間資金などの借り入れ先によって変わり、借り入れ先は総務省が毎年度告示する地方債同意等基準の規定によるため、借入利率は借り入れ段階において決定することとなります。参考までに、これまでの実績から申し上げますと、平成27年度分の起債では0.1%から0.2%の利率で借り入れを行ったところでございます。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 では質問の要旨(5)起債金額もわからないのですが、起債支払年数は何年を予定しているのか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 起債年数につきましても、先ほど申し上げました地方債の同意等基準の規定によるため、起債年数は借り入れ段階において決定することとなります。参考までに、これまでの実績から申し上げますと、体育館や野球場といった総合運動場施設の整備の際には20年の借り入れ年数で起債を行ったところでございます。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 では質問の要旨(6)過去に沖縄市はコリンザ、総工費58億円、ミュージックタウン、総工費81億円で、活性化を願って建設しましたが、必ずしも1万人多目的アリーナと全ての条件が一致しているとは本員は思っていませんが、経済効果を目指しているのは同じである。コリンザは約58億円、アリーナの3分の1であり、皆さんの計算からすれば40億円の経済波及効果があるべきである。また、ミュージックタウンは約81億円、アリーナの半分で65億円の経済効果があるべきであるとありますが、しかし、現状は程遠い結果となっています。そこで皆さんは1万人多目的アリーナ経済波及効果を130億円としていますが、根拠をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 経済波及効果につきましては、アリーナで想定される消費支出の内容などを総務省の産業連関表に照らし合わせ、各産業部門で誘発された生産額の増枠である直接効果。そこからさらに誘発される原材料などの生産増で、第一次波及効果、さらには雇用者の所得増に伴う消費増大から誘発される生産増である第二次波及効果から算出をしたところでございます。本市アリーナの建設時の波及効果は約267億円、単年度の運営時に係る波及効果は約133億円と算出しているところでございます。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 計算上は、数字はどうにでもいじってできると本員は思います。皆さんが言うように、今までコリンザ、ミュージックタウンのときも恐らく経済効果、波及効果はあるよと書いてあったと思う。でも、実際は皆さんが絵に描いたようにうまくはいっていませんよね。だから、本員が一番心配なのは、絵は描いてうまくいかないような気がしてならないのです。そこが一番心配で、活性化には本員も賛成です。しかし、1,000万円儲けるために1億円を使うような方法では、これは市民に対して大変失礼なことになると思って、本員はこの件については厳しく、そしてできるだけ情報を皆さんからもらって、皆さんと話し合っていこうと思っています。 それでは質問の要旨(7)雇用が1,200人だと言っていますが、どういう職種の人々を想定しているか、お尋ねいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 経済波及効果を算出し、沖縄県の産業連関表における雇用係数を用いて算出をしております。建設時には2,347人、単年度においてはアリーナ施設の維持管理に41人、アリーナの主催事業、貸館事業において61人、来場者による消費支出において1,105人となっております。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 これもちょっと疑問です。最後に本員の意見を述べ、この質問を終わります。 当事業に対して、一生懸命成功を願って働いている職員が多数いることは本員もわかります。しかし、この事業はまだまだ事業として不透明な部分が多いと本員は思っています。当局はあらゆる手段を尽くしても、採算が取れない場合は、その事業から手を引く勇気を持つべきことを希望して、この質問を終わります。大変ありがとうございました。
○
普久原朝健議長 休憩いたします。 休 憩 (午前11時56分) ~~~~~~~~~~~~ 再 開 (午後 2時00分)
○
普久原朝健議長 再開いたします。 教育長。
◎狩俣智教育長 答弁内容の訂正をさせていただきます。 一般質問通告書22ページ、諸見里宏美議員の質問。質問事項1.質問の要旨(1)の⑥出退勤記録の保存について教育長の見解を伺うにおけるタイムカードの設置に関する御質問に対する教育長答弁において、平成23年衆議院議員高橋千鶴子氏の質問主意書と述べるべきところを、平成28年衆議院議員高橋千鶴子氏の質問主意書と述べたことにつき、平成28年を平成23年と訂正させていただきます。失礼します。
○
普久原朝健議長 引き続き一般質問を行います。 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 では午前に引き続いて一般質問をします。 質問事項4.安慶田土地区画整理事業についてお尋ねいたします。 当該事業は2010年2月に許可を受け、2015年全体の換地案を決定し、第1工区の仮換地指定に至っています。なお、当事業は第10工区に分かれています。現在第2工区の仮換地指定に向け、職員は頑張っていますが、そこで質問の要旨(1)第2工区仮換地指定における主な問題点についてお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 建設部参事。
◎仲宗根保彦建設部参事 こんにちは。新垣議員の一般質問にお答えいたします。 安慶田地区土地区画整理事業についてでありますが、第2工区の仮換地指定については、平成28年2月に対象権利者の個別面談を行い、仮換地指定に向けて作業を行っております。現在、遺産相続による権利者の変更等の当初作成した仮換地指定(案)に修正を加える作業や、権利者不在のため仮換地指定通知書の送付先としての相続人の確認等に時間を要しておりますが、今年度内の指定に向け取り組んでいるところであります。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 では質問の要旨(2)今、何パーセントの人が借地権者が申告をしているかお尋ねいたします。
○
普久原朝健議長 建設部参事。
◎仲宗根保彦建設部参事 お答えいたします。 借地権申告とは、土地区画整理事業後も地区内の借地を続けたい権利者が行うもので、希望者のみが行う手続となります。よって、総数を把握できないため、割合が算出できないことを御理解いただきたいと思います。また、借地権は当事者間の契約となるため、厳密には把握できませんが、土地所有者と建物所有者が異なる人数として、約200人を把握しております。そのうち借地権申告を行っている権利者は45人となっております。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 要望します。ぜひ今後とも職員と一緒に、本員も同事業がスムーズに行くように頑張りますので、頑張ってください。大変ありがとうございます。 では次に質問事項5.松くい虫対策についてお尋ねいたします。市民ふれあい農園付近で、約20本近くの松が枯れていますが、早目に伐倒すべきだと思うが、当局はどう考えているかお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 それでは新垣萬徳議員の一般質問にお答えいたします。 松くい虫対策につきましては、毎年9月末を期限に松くい虫被害状況調査を行い、森林区域内の被害木を優先に県に伐倒駆除を依頼しております。議員御指摘の市民ふれあい農園付近の松くい虫被害につきましても確認しており、現在、県に対し伐倒駆除の要望手続を進めているところでございます。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 これも要望しておきます。被害が広がらないように、ぜひ一日も早く県に要請して伐倒するようによろしくお願いいたします。 次に質問事項6.制服についてお尋ねいたします。栃木県の足利市では、中学校の入学時に教材費、かばん代、制服費などで約10万円近くかかり、父母には多額の費用が必要である。その費用を少なくするために、生活消費センターで制服のリサイクルを行っています。そこで、沖縄市でも教育委員会が中心になってそのようなシステムをつくるべきだと思うが、当局の考えをお尋ねいたします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎
宮城康人指導部長 新垣議員の御質問にお答えいたします。 現在、市内小中学校において、主にPTA等を中心とした制服のリサイクルの取り組みが行われております。また、行っていない学校もぜひ取り組みたいが、方法等についてわからないので検討しているというPTAもございました。リサイクルの取り組みや、子供たちに物を大切にする心を育てることにもつながると考えておりますので、PTA活動等の一環として親の取り組む姿が子供にもよい影響となることを期待し、またPTA会員のつながりの効果としても、本活動は大切にしていかなければならない活動だと考えております。今後は学校運営協議会やPTAに情報を提供するなどして、栃木県足利市の先進事例の情報をしっかりと伝えることによって、子供たちの状況、保護者の状況の改善に協力していきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 これも要望しておきます。ぜひこのようなシステムをつくって、父兄の費用削減に努めてくれるようにお願いいたします。 次に質問事項7.労働衛生委員会設置についてお尋ねいたします。午前中に同じ会派の諸見里さんが大分やっていましたが、本員はちょっと違う角度からお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。 日本の教員の勤務時間は、世界でも突出した長さです。過労死や精神疾患で休職する職員も今や珍しくありません。この9カ年間、教育改革の名の下、仕事量は格段にふえています。過労死に加え保護者からの要求や、学力テストの点数や評価制度など、現場で教員は日々の強いストレスにさらされている現状が、大阪市の小学校教諭の報告書にもあります。さらに沖縄県は、他県に比べ精神疾患や病気が多く、労働環境もよくない職場である。労働者が健康で仕事ができることは、管理者にとってもよいことであると本員は思っています。そこで、沖縄市議会でも平成22年に労働安全衛生委員会設置を求める陳情書が、全会一致で採択されています。沖縄市の現状はどうなっているかをお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 新垣議員の御質問にお答えします。 労働安全衛生法に基づき、学校にも
労働安全衛生管理体制の整備が義務づけられております。その中で教職員50人以上の学校に対し衛生委員会を設置することとなっております。議員御質問の本市の設置状況でございますが、50人以上の教職員が配置されている学校、小学校が3校、中学校が2校、合計5校全てに労働安全衛生法に規定された衛生委員会を設置しております。あわせて各1人の衛生管理者を選任しております。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 これも、ぜひ労働者の健康を守って、よい職場をつくるためにも労働者の健康保持のために、なお一層の努力を要望して終わります。 次に、質問事項8.コンター見直しについてです。今のコンター値は嘉手納飛行場、嘉手納基地からの距離でW値が確定しています。普天間基地にオスプレイが配備されてから、泡瀬付近の住民の苦情が平成27年4月より、オスプレイの夜間飛行に対する苦情が昨年に比べて41件増しで53件となっていることが、沖縄市基地政策課から沖縄市基地対策協議会に報告されました。そこで、質問の要旨(1)当局は泡瀬付近のコンターW値75以上に拡大することを防衛省に求めるべきだと思うが、当局にお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 本市におきましては、一部の市域が住宅防音区域に指定されておりますが、住宅防音指定区域外における航空機騒音、特に東部地域から寄せられる苦情が増加している状況にあり、市域内で同様にその被害を受けながら防音工事等の対象とならない住宅が存在するなど、区域内で不公平感を生じさせております。平成26年11月18日に沖縄防衛局に対し、住宅防音工事の対象となる地域を沖縄市全域に拡大すること。区域指定告示後に建築された住宅も住宅防音工事の対象とすること。嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置を厳格に運用することについて要請を行っており、今後も沖縄防衛局に対し実態に応じた対応を行うよう求めてまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 ぜひ防衛省にこのようにうるさい地域は防音工事、W値を拡大するように、要望をよろしくお願いします。 最後に質問事項9.見せる動物園づくりについてお尋ねいたします。 市長は日ごろからユニークな動物園づくりを目指していると言っていますが、ユニークな建物づくりも大切ですが、もっと大切なものは、質問の要旨(1)動物本来の性質を活用した施設をつくるべきだと思っています。先日、京都市立動物園のユニークな展示方法をテレビで見ました。例えば虎、豹などのネコ科の動物は、暖かい所を好むので、見物客の前に床暖房の施設をつくり、自然に虎、豹などがそこに集まるようになったり、あるいは象は水浴びが好きであるので、象が泳ぐ姿が見えるような施設をつくったり、またキリンが自然に餌を食べる姿を見るために、高い施設をつくってみたり、オランウータンは高い木で生活しているので、檻の中で生活させないで電柱などを利用して高いところにロープを張り、そこで自由に放している。このように動物本来の姿が見える施設をつくるべきだと思うが、当局の考えをお尋ねいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 現在の沖縄こどもの国につきましては、狭隘な敷地に動物舎が密集していることから、十分な展示面積を確保できていない部分もあり、動物本来の行動を促すような施設を満足に整備できているとは言えない状況でございます。今後の施設整備につきましては、動物の習性や個々の特徴を把握した上で、動物が快適に過ごすことができる施設を整備していきたいと考えており、例えば広い展示場の中で動物の群れを観察したり、動物の動きを真似ることができるアスレチックが併設している展示施設など、動物の生態を踏まえつつ来園者も体験できる施設になるよう整備していきたいと考えております。また、水辺や樹林、草原といった自然環境も活用して、動物本来の生息環境を演出することで、動物にも来園者にも満足していただくよう、ユニークな施設整備を検討してまいりたいと思います。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 大変ありがとうございます。 ぜひ動物本来の姿が見れるような施設をつくるよう要望して、本員はあと70分残してありますが、一般質問を終わります。大変ありがとうございました。
○
普久原朝健議長 以上で新垣萬徳議員の一般質問を終わります。 次、栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 改めまして、大きな声で元気よく、こんにちは。議席番号3番、和の会、栄野比和光、ユタサルグトゥ、ウニゲーサビラ。 まず初めに、地域で起きたことについて自治会のユンタク会がありました。今までずっと変わらない風景があったが、なくなってしまった。どういうことか。中頭病院近く、つくし園敷地内の松の高木が切り倒されました。これは隣接して市道があり斜面が一部崩壊したので、1メートルほどバックして勾配をつけて掘削し、種子吹付のり面保護をし復旧した。もちろんいろいろな手続を踏んで工事が行われていたということでございます。そのために何本かの松の高木が切られてしまったとのことであります。現在は美里区にある来年135周年を迎える美里小学校が、この地にありました。松林のある風景を今年の夏ごろまで毎日見て育った近所に住む知花老人会会長を含め、地域の元気な高齢者の方々がいらっしゃいます。「植物であれ、時代をともに生きたものがなくなっていく、寂しいね」という声を聞き、本員、後の言葉が出ませんでした。沖縄県県木であるリュウキュウマツ、かつて沖縄市コザ総合運動公園サッカー場建設当時、立派なリュウキュウマツが生い茂っていました。伐採を惜しむ声で何本か美里公園に移植されましたが、残念ながら枯れてしまいました。また、地域には現在の美里小学校、中学校への通学路に街路樹としてジュリグヮーマーチ、ジュリマーチという親しみを込めて呼ばれた国道329号線に枝を張った県外のリュウキュウマツの老木がありました。本員も小学校通学時には、いつも当たり前の風景として見ていたジュリグヮーマーチ、今でも脳裏にしっかりと残っています。国道329号線を横切るように、消防本部前より泡瀬に向かって延びています沖縄環状線、この県道工事に支障を来し移植されましたが、惜しいことに枯れてしまいました。現在はかつてをしのび代替の松が植えられ、しっかり成長しております。冒頭に述べました何本かの切り倒された松は、愛称の呼び名はありませんが、長い年月かけて生育し、一時代地域の市民を和ませてくれました。隣接して市民の憩いの場として供する馬場緑地公園があり、そこには大きな松が他の広葉樹木とともにたくさん茂っています。貴重な沖縄市の財産であります。しっかり守り育てていきましょう。そこにはまたフリーマーケット、地域スポーツ交流大会、老人会によるゲートボール大会が行われる広場があります。そして休憩所としてあずまやがありますが、残念なことに雨天時の雨水、暑い日の入り日を遮る軒がありません。利用する老人会の皆さんや市民の身になって、そこは行政が地域のかゆいところをかいてあげる心配りが必要ではないかと本員は思います。よろしくお願いしたいところであります。 それでは通告書に従いまして28ページ、質問事項1.環境行政についてであります。 質問の要旨(1)倉浜衛生施設組合の負担金等について、①本市の負担割合についてお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎伊佐剛市民部長 栄野比議員の一般質問にお答えいたします。 倉浜衛生施設組合は沖縄市、宜野湾市、北谷町の2市1町で構成され、構成市町から排出される一般廃棄物のごみ、し尿の中間処理及び最終処分を行っており、その経費は構成市町の負担金及びその他の収入によって充てられております。 負担金の負担割合については、倉浜衛生施設組合規約第16条第2号に規定されており均等割30%、人口割30%、搬入割40%となっております。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 人口割、搬入割等でごみ処理費負担金が一定額ではないようですので、再質問で直近のごみ処理負担金額、それとまた主な要因についてお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎伊佐剛市民部長 ただいまの御質問にお答えいたします。 負担金の金額についてお答えいたします。平成26年度決算額で、9億4,779万4,000円。平成27年度決算額が10億7,297万9,000円、平成28年度については、当初予算額で9億6,164万9,000円となっております。倉浜衛生施設組合への負担金については、先ほど説明した負担割合で決定されることになりますが、負担割合を決定する構成市町の人口やごみの搬入状況及び当組合の年度ごとの歳入、歳出の要因等によって負担金の額は増減いたします。最近、3カ年の主な増減の原因といたしましては、平成25年度から平成27年度にかけて行われた旧炉の買いかえ工事に関する経費が主なもの等の説明を受けています。さらに新炉の修繕費等も年々増加しているとのことで、これらも負担金に影響していくとのことでございます。また歳入については構成市町の急激な負担金の増減を防ぐため、倉浜衛生施設組合の財政調整基金からの繰り入れも行っているとの報告を受けております。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 続きまして②地域還元対応費や年度協力金等が本市の負担金にどのような影響があるか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎伊佐剛市民部長 ただいまの質問にお答えいたします。 倉浜衛生施設組合からの聞き取りによりますと、地域還元対応費は3億7,800万円で、その額に対する構成市町の負担金割合は、新炉建設地の負担を考慮して沖縄市が10%負担し、残りの90%を宜野湾市と北谷町で均等割、人口割、搬入割で算定し、負担金を決定しております。負担金については平成23年度には負担済みであるため、毎年度の負担金への影響はございません。年度協力金については、最終処分場の受託事業収入分を最終処分場整備基金として積み立て、その基金から毎年600万円を取り崩し、池原、登川自治会の両自治会へ支出しています。沖縄市の負担金の影響はございません。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 地域還元枠の配分ということで、池原自治会に60%、2億2,680万円、登川自治会に30%、1億1,340万円、そして倉敷ダム流域振興促進協議会へ10%の3,780万円、合計で3億7,800万円が地域還元ということで割り当てられていると、基金として置かれていると。そしてまた、部長から説明がありました。細かいことは言わなかったので、ちょっと補足しますと、平成19年2月19日付で第3回建設推進委員会で地域還元対応方針が審議された後、同日の管理者会議において対応方針が決定しております。その方針によってごみ焼却施設敷地境界線から半径2キロメートル以内にある集落の一般家庭世帯のごみの無料化に相当する地域が池原、登川の両自治会であったということで、登川、池原ということになっております。そしてまた平成21年3月22日締結のごみ処理施設建設合意書に基づきまして、年度協力金はごみ処理施設の稼働している期間、ある間はずっと払われるということであります。そして、この地域還元対応方針に基づき、ごみ焼却施設敷地境界線から半径2キロメートル以内にある集落の一般家庭世帯のごみの無料化に相当する地域を限定しているため、倉敷ダム流域振興促進協議会へ年度協力金としての支出はありませんということで、2自治会に割り当てられるということであります。本員は何を言いたいのかということで、これも10年近くなるわけでありまして、その中で2キロメートルということでございますので、その2キロメートルの範囲内に自治会の植物園1.3キロメートルのところにありますと。その後ろにもまた住宅がありますと。また10年の間には、なくなっている宅地もあるかもしれない。ふえている宅地もあるかもしれない。そういう見直しが行われて当然ではないかなということで、あえて聞いて、そして細かいことも申し上げましたけれども、こういう見直しがあるように、委員会の皆様方にはまたお願いしたいところでありますし、市長が一番の管理者であると思いますので、そういう見直しができるのでしたら、ぜひお願いして見直しの席をつくっていただきたい。そしてまた統合計画もございます。今は回収した車両が知花地域を通るわけです。回収ではなく知花地域を通っての運搬経路になっているわけです。その中で、今から始まるであろうその道路の工事云々等で、ほとんどが知花のメーン国道329号を通っていくような運搬経路になろうかと思います。そういうことも含めまして、将来を見越して早目にそういう席をつくっていただきたいという部分は本員の要望でございます。ぜひともよろしくお願いしたいところであります。 続きまして質問事項2.基地及び建設行政についてであります。 質問の要旨(1)本市と沖縄防衛局で協議されている以下についてお伺いいたします。①嘉手納飛行場返還跡地内(現沖縄市サッカー場)において発見された廃棄物混じり土、収集運搬処分業務について、7月に工事入札が行われ落札業者も決定したが、なぜ契約が行われなかったのか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 栄野比議員のただいまの御質問にお答えをいたします。 嘉手納飛行場返還跡地内において発見された廃棄物混じり土、収集運搬処分業務について契約が行われなかった理由について、沖縄防衛局へ問い合わせを行ったところ、旧嘉手納飛行場産業廃棄物収集運搬処分業務については7月8日に入札の結果、落札業者が決定いたしましたが、その後、落札業者より契約辞退の申し出がありました。そのため予算決算及び会計令第99条の3に基づき落札価格の制限内で随意契約をするため、9月20日に再度見積もり合わせを実施したところ、新たな落札業者が決定したため、現在、契約手続を行っているところという回答がございました。作業につきましては、当初は工期を1月末としていたところを、業者の変更により2月末までの工期の延長になっております。作業は年度内での完了を予定しているとの回答がございました。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 2カ月おくれということで、本員またその現場が2カ月もおくれて市民に迷惑がかかるのではないかなということを懸念し、こういう話を出しているわけなのですが、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 今後のスケジュールにつきましては、県道沿いの駐車場側の経層探査や、磁気異常点のあるトイレ側、県道沿いの掘削作業、その後の繰り戻しの作業を予定しており、これらの工期が1月末までとなっていることから、今年度中にこれらの作業を終える予定となっております。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 除染作業終了後の安全宣言といいますでしょうか、工事完了いたしまして、それからまた安全宣言を行う予定はあるのか、またそのスケジュールをお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 沖縄防衛局からは除染完了後に最終的な土壌調査を予定していると聞いておりますが、安全宣言やそれに関する調査等の詳細につきましては、今後沖縄防衛局や県の3者で調整をしていきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 今からまた調査も行われるところがある。そしてまたその中でドラム缶にかかわるような異常の範囲の中での調査をするわけなのですが、これが予定どおり行って、そしてまた市サッカー場からドラム缶が見つかったことにより、この工事の前にありました人工芝敷設工事が中断され、それから4年余り経過したわけですけれども、そのとき利用予定であった材料、人工芝生や工事費等の市がこうむった損害について、国へそういう損害金を求めるのか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 市サッカー場からドラム缶等の遺棄物が発見されて以降、国の責任において沖縄防衛局が主体事業者として約10億円余りの予算を投じて調査・除染作業を行っているところでございます。本市につきましても人工芝敷設作業での工事費用や工事中断に伴う諸費用、クロスチェックのための費用等が生じており、遺棄物が発見されたことにより本市に生じた費用につきましては、どこまで国へ補償を求めるのか、現在、沖縄市サッカー場跡利用に関する庁内対策会議を開いておりまして、その中で協議をしており、今後部局内での調整がまとまり次第、沖縄防衛局との補償についての協議をしていきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 市民が迷惑をこうむっているわけですから、そこら辺はしっかりと防衛局には伝えて、そして跡地利用の問題があります。サッカー場にするのか駐車場にするのか、そしてほかの施設をつくるのか、そういう流れの中で4年も、あと何カ年かかるのかという流れは絶対につくらないような方向でしっかりと防衛局のほうには伝えていただきたいと思います。 続きまして②でございます。比謝川の知花・白川地区整備で県は福地橋より護岸整備された上流側の堆積土砂の撤去工事を今年4月より行い8月までに完了しております。福地橋下流側はまだ未整備であるが白川橋までの1.1キロメートルの暫定掘削を平成28年度内に工事着工予定となっております。白川橋より下流側、ジュリエットゲート橋まで2.8キロメートルの米軍との共同使用手続はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 こんにちは。栄野比議員の一般質問にお答えいたします。 県へ問い合わせたところ、福地橋から下流側の約2.8キロメートルの区間につきましては、沖縄防衛局を通して平成28年2月に共同使用の申請を行っており、現在、米側と調整中とのことでございます。また、福地橋から下流側の暫定掘削区間につきましては、共同使用開始前に米側の了解を得ており、暫定掘削工事を行う予定とのことでございます。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 河川問題課題として今一般質問でも何度か質問が上がりました。先週、9月27日火曜日なのですが、大雨がありました。道路が水没しまして、本来ならばあの雨でしたら下のほうの床浸水や氾濫があったのではないかと思うのですが、このしゅんせつをやったことによって容量がふえたものですから、道路の冠水までで済みました。30分ぐらいここで交通誘導をしていたのですが、もちろん消防本部にも電話をいたしまして、すぐにパトロールが来て道路を遮断してとめてほしいというお願いをしたわけなのですが、また引きも速くて、しゅんせつのほうで。これが20年近く工事が進まなかったことが、こういうふうに動き出したわけですから、スピーディーに話し合いを持つことは持って、こういう動きをしていただきたいということで、地域の安心安全な住民の生活が保たれるのではないかと思います。また、今県議会でもインターネットを見ておりますと、一般質問の比謝川河川の答弁で、宮城土木建築部長が申請はしっかりと行われていると。合同委員会で調整中ということを答弁されていました。これは市の尽力もあると思いますけれども、しっかりと伝えるべきものは伝え、そして行動を起こすときには迅速にお願いしたところであります。よろしくお願いしておきます。 続きまして③住宅防音工事の「航空機騒音に係る環境基準について」の一部改正(平成25年4月1日適用)により航空機騒音のうるささを示す単位が変更されたことも含め住宅防音工事の対象区域見直しについて、沖縄防衛局が7月末ということで新聞にはあったのですが、これを変更し10月末に33年ぶりの更新をするとあるが、これはまた諸見里宏美議員、そして萬徳議員が今回の問題等を質問されております。これと同じようになるわけですけれども、本市の対応をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 本市の対応でございます。平成26年11月18日に沖縄防衛局に対し住宅防音工事の対象となる住宅について、区域指定告示後に建築された住宅も対象とすること。住宅防音工事の対象となる地域を沖縄市全域に拡大すること。嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置を厳格に運用することについて要請を行っているところではございますが、今般、嘉手納飛行場第一種区域等について、沖縄防衛局より見直しの計画が示されていることから、今後も沖縄防衛局に対し見直しに当たっては本市からの要請を踏まえつつ、検討を行うよう求めてまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 前にも答弁でいただいたのですが、同じ第一種区域内でありながら、住宅の建築時期により住宅防音工事の対象とならない市民の存在や、普天間飛行場から航空機の飛来がある東部地域におきましては、住宅防音工事の対象外となっているということから、沖縄市はそういうのを、先ほど答弁にもございましたけれども、全地域を防音工事ができるようにということをずっと申請して防衛局にお願いに行っているはずなのです。それにもかかわらず、これを知ってか知らないでか、そういうコンターの見直しをするということを言ってきているわけです。沖縄市は厚木、他県に目をやりますと、運動が盛んなところは、やはりそれの縮小も少ないということであります。これが平成26年と今答弁にございました。毎年、あるいは半年に一回でも声を上げていくようなことを今でやっておかないと、何もないのではないかというふうになってしまってからでは遅いわけでありますので、確実にそういう要請行動等なりは敏速にスピーディーにやっていただきたい。これが住民が待ち望んでいる住宅防音工事、そしてそれに工事の中小企業の皆様があるわけでありますので、確実にこういう要請は報告できるぐらいの活動をやっていただきたいなと。本員たち議員も巻き込んで一緒に要請をやろうではありませんかということのお願いでございます。しっかりとやっていけるようにお願いしておきます。 続きまして質問事項3.兄弟・姉妹都市についてであります。 質問の要旨(1)沖縄市が紡いできた絆として大阪府豊中市、山形県米沢市、愛知県東海市と、沖縄市が誕生して42年、兄弟・姉妹都市として交流を重ねてきました。そしてまた外国に米国ワシントン州レイクウッド市についてであります。①兄弟・姉妹都市提携の経緯を教えてください。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 それでは栄野比和光議員の一般質問にお答えいたします。 本市とレイクウッド市の交流のきっかけでございますが、平成7年に開催された世界のウチナーンチュ大会でございます。同大会で本市が国際姉妹都市を呼びかけたところ、翌年、シアトル在住の民間大使伊礼盛一氏がレイクウッド市との橋渡しを申し出ていただきました。以来、教育・文化交流を重ね、平成14年1月16日に姉妹都市を提携いたしております。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございました。 ②まちの特徴をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 レイクウッド市はアメリカ合衆国西海岸最北部ワシントン州のシアトル近郊にあり、沖縄市とほぼ同じ面積に約6万4,000人が暮らしております。緯度は北海道よりも高いですが、太平洋に面した海洋性気候であることから、年間を通して温暖で暮らしやすいところでございます。文字通り湖と森のまちで、豊かな自然が特徴でございます。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 ③本市との市民レベルの交流をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 姉妹都市提携後、市民ツアーや中学生海外派遣事業で中学生を派遣。レイクウッドフェスティバルでの舞踊演舞などの交流を行っており、現在は海外姉妹都市大学・短期大学留学金助成事業で、本市からレイクウッド市に留学する方への助成を行っているところでございます。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 お互いの異文化交流によってメリットを感じ、教育と幅広い人間力、多くの自然を体験することができているように本員は感じます。報告会の話が聞けたらまだいいのでありますけれども、では再質問であります。 ほかの海外との文化交流はあるのか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 海外移住者子弟等研修生受入事業で、南米への移住者の子弟を受け入れております。平成3年度から平成27年度までにペルー、アルゼンチン、ブラジルなどから40人の研修生が沖縄市で研修を行っており、今年もペルー、ボリビア、アルゼンチンから3人の研修生が日本語や沖縄の文化を体験しております。また、平成26年度には沖縄市から南米にエイサーと三線の指導者を派遣し、交流を深めております。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 再質問であります。今年、10月にウチナーンチュ大会がありますが、本市でもイベントを開催するかお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 本市では10月28日金曜日にミュージックタウン音市場にて、歓迎レセプションを開催いたします。本市出身の海外ウチナーンチュを招待し、沖縄の文化芸能を披露する歓迎式典と交流パーティーを考えております。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 世界の沖縄市出身のウチナーンチュをしっかりおもてなしをし、歓迎レセプションが大成功することを本員も応援いたします。 少しばかり時間がありますので、糸数昌弘議員もお話されたのですが、世界ウチナーンチュ大会の前に東部地区では6自治会がメーンになって、大変申しわけございません。告知なのですが、22日6時から、23日12時から祭りがあります。ぜひ北部地区へいらしてください。そして12月定例会では皆様方へ呼びかけましたけれども、知花花織のワンポイントの着用をお願いしたくて、ぜひ個人でお買い求めいただくよう、お願い申し上げます。これをもちまして本員の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
普久原朝健議長 以上で栄野比和光議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 (午後 2時51分) ~~~~~~~~~~~~ 再 開 (午後 3時02分)
○
普久原朝健議長 再開いたします。 千葉綾子議員。
◆千葉綾子議員 皆さん、こんにちは。日本共産党会派の千葉綾子です。質問に入る前に所見を述べさせていただきます。 経済協力開発機構(OECD)の加盟国への調査で、国内総生産(GDP)に占める学校などの教育機関に関する国や地方自治体からの公的支出の割合が日本は比較できる33カ国のうち32位となりました。7年連続最下位という事態は免れたとはいえ、最低水準であることは変わりません。日本の教育への公的支出の少なさは、世界でも異常な教育費と劣悪な教育研究条件の根源となっており、教育予算の抜本的増額が求められています。OECDが発表した2013年の教育機関への公的支出は、日本はGDP比で3.2%にとどまりました。1位のノルウェーは6.2%、2位のデンマークは6.1%で日本の倍、OECD平均は4.5%で日本は1.3ポイントも低くなっています。大学などの高等教育機関への支出で見ても、日本は公費の占める割合が35%で下から2番目です。このため日本の大学の授業料は国立で年間約53万円、私立では平均約86万円に上っています。OECD加盟国の半数が大学の学費は無償で、ほとんどの国が返済をしなくていい、給付型奨学金制度を設けているのと大きく隔たっています。日本では学生の半数以上が借金である貸与制の奨学金を借り、卒業時には数百万円もの借金を背負って社会に出ていかなければなりません。多くの学生がアルバイトのため学ぶ時間を奪われ、違法・無法な働き方を強いるブラックバイトの被害も絶えません。国際的に見て経済力があるのに、こんなにも学生が追い込まれているのは異常です。安倍政権は世論と運動に押され、給付型奨学金の検討を始めましたが、対象になる学生を低所得世帯とし、高校での成績などで厳しく限定しようとしています。大学入学の時点では返還しなければならないか、返還免除になるかが確定しないやり方にすることも検討されています。これではお金の心配なく学ぶことはとても困難です。税金の使い方を変え、文教予算を計画的に引き上げて、教育機関への公的支出をOECD平均並みにすれば、私的負担を大幅に減らし、教育条件を大きく改善できます。国民の共同の運動で教育予算を国際水準並みにし、世界的にも異常な現状を変えていくことを訴えまして、一般質問に移りたいと思います。 質問通告に従って質問をさせていただきます。29ページ、質問事項1.子どもの貧困対策について質問をいたします。 質問の要旨(1)教育・行政・職員の意識改革のための研修制度や勉強会についてです。①2月定例会で、「子どもの貧困対策には、全庁的に取り組んでいく必要があることから、研修などについてはその有効な方法について、関係部署と調整を図りながら検討していく」と答弁がありましたが、進捗状況について伺います。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 千葉綾子議員の御質問にお答えいたします。 研修等の取り組みにつきましては、子どもの貧困対策庁内連絡会議において、こども企画課職員による東京都の足立区や横浜市の先進地視察について報告を行っておりますが、今後も同連絡会議を活用するなど、全庁的に子供の実態等を共有し、必要な支援につなげるための研修等に取り組んでいく予定でございます。また、県が子どもの居場所づくり支援員を対象に、子供の貧困の現状や家族支援などをテーマに研修を行っており、本市の支援員もこの県主催の研修への参加はもとより、中部広域市町村圏事務組合や関係団体等による講演会などに、今年9月時点で計24回参加しており、子どもの貧困対策におけるさまざまな連携のあり方等について学びを深め、子供たちの支援に生かせるよう、常にスキルアップを図っているところでございます。
○
普久原朝健議長 千葉綾子議員。
◆千葉綾子議員 次に質問の要旨(2)子どもの医療費無料化についてお伺いいたします。 ①2014年度補正予算の中の「地方創生先行型」交付金の「基礎交付分」を活用して子ども医療費助成の現物給付の拡充を行っている地方自治体はどこがありますでしょうか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 沖縄県内では現物給付を実施している市町村はないため、地方創生先行型の交付金を活用して子ども医療費助成の現物給付の拡充を行っている市町村はございません。また、県外では現物給付を実施している市町村が一部ございますが、地方創生先行型の交付金を活用し現物給付を拡充した市町村については、県に確認をしましたところ現時点では把握していないとのことであります。
○
普久原朝健議長 千葉綾子議員。
◆千葉綾子議員 次に②本市においては、「地方創生先行型」交付金を使った「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されていますが、その中で子どもの貧困対策、とりわけ医療費助成についてどのように位置づけられていますか。位置づけられているならば、地方創生推進交付金などを使うことはできるのか、お聞かせください。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 お答えいたします。 本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略において、子ども医療費助成は子育て家庭への支援の主な取り組みの1つとして位置づけられており、平成27年1月には通院年齢対象を4歳児から就学前まで引き上げ、平成28年10月診療分から通院対象年齢をさらに就学前から小学校3年生まで拡充をしております。なお、子ども医療費助成の現物給付につきましては、国において地方創生推進交付金の対象外となっていることから、当該交付金を活用した現物給付は困難でございます。
○
普久原朝健議長 千葉綾子議員。
◆千葉綾子議員 子供の健やかな成長や子育てを支援する上でも、子ども医療費を医療機関の窓口で立てかえ払いをせずに済む現物給付は、子を持つ親としての切実な要求となっています。新聞報道によりますと、南風原町が来年の1月にも現物給付を実施する方向で県と調整しているとのことです。実現すれば県内最初の取り組みになります。本年度の県議会9月定例会で、県は「国は国保の減額調整について見直しを含めて検討しており、年末までに結論を得る」としています。県としては「国が国保の減額調整を廃止した場合には、市町村及び小児救急医療機関の意向を確認しながら、平成30年度に導入できるよう調整していきたいと考えている」と答弁しています。県として現物給付について前向きな答弁をしたことは評価できますが、最終的には国の制度として実施することが一番の近道であることは明らかではないでしょうか。現在の制度では、貧困世帯の中には手持ちがなくて受診を控える人もいます。本当の意味で子どもの貧困対策を実施するならば、現物給付によって重症化に歯止めがかかり、医療費の抑制にもつながるのではないでしょうか。沖縄市でも子供の命を守るためにも、医療費の現物給付の実現を多くの市民が願っています。そこで、本市において現物給付ができるのかどうか、③市長の見解をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 お答えいたします。 国による国保の国庫負担金減額措置の廃止を前提にし、県が現物給付の導入について検討中であるとの新聞報道がございます。本市としましても、子ども医療費助成の現物給付については、沖縄県から今後直接、情報収集しながら国や県の動向を注視していきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 千葉綾子議員。
◆千葉綾子議員 再度質問をいたします。 市長の政治判断としての見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 沖縄市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 こんにちは。千葉議員の質問にお答えをいたします。 子ども医療費助成につきましては、子供たちの健やかな成長、保護者の負担軽減を目的とした重要な施策であります。本市においては今日まで段階的な拡充を行ってまいりました。そして市の財政状況も見極めながら医療費助成の対象年齢の段階的な拡充を行い、子供たちの健やかな成長、保護者の負担軽減に努めてまいります。
○
普久原朝健議長 千葉綾子議員。
◆千葉綾子議員 本市が今年度、10月から小学3年生までの通院医療費の無料化が拡充されたことについては評価したいと思います。子育て世代の一番の願いである子ども医療費の無料化の拡充と同時に現物給付の実現についても、南風原町に続いて沖縄市でも実現できるように、強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 質問の要旨(3)児童館建設について質問をいたします。①児童館建設の進捗状況についてお聞かせください。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 お答えいたします。 本市では2カ所の児童館や児童センター及び1カ所の児童館機能を有する体験学習施設を整備しており、沖縄市児童館整備計画において一中学校区ごとに1カ所の児童館機能を備えた施設の設置を目指すこととしております。本計画では児童館未整備地区において、児童生徒数が特に多い宮里中学校区、美里中学校区への整備の優先度が高いとし、各中学校区の状況を踏まえながら弾力的に整備に取り組んでいく予定であります。現在、宮里中学校区の児童館整備を進めており、平成28年度に実施設計、平成29年度に建設工事、平成30年度には供用開始予定でございます。
○
普久原朝健議長 千葉綾子議員。
◆千葉綾子議員 ②子どもの貧困対策として、子どもの居場所づくりの重要性が言われていますが、その中で、児童館の必要性についての当局の見解をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 本市では児童館を子どもの居場所づくりの拠点として位置づけ、子供の自発性を尊重しながら、子供たちが安心してさまざまな活動ができる場を提供していくことを基本方針としております。また、児童館は小学生に加えて中学生、高校生の居場所としての役割も担っており、スタッフを配置し夕方以降の夜間開放にも取り組んでいるところであります。今後も地域における子供たちの健全育成を図る観点から、児童館を活用したさらなる安全な子どもの居場所づくりに向けて鋭意取り組んでまいります。
○
普久原朝健議長 千葉綾子議員。
◆千葉綾子議員 厚生労働省は児童館について、概要として児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設の1つで、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設。対象児童は18歳未満の全ての児童。事業内容として、児童の健全な遊びの場の確保、健康増進、情操を高めることを目的とした事業と規定しています。また、遊びを通じての集団的・個別的指導、母親クラブなどの地域組織活動の育成・助長、健康・体力の増進、放課後児童の育成・指導、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談などを目的とした施設となっています。現在の子供を取り巻く環境が厳しい社会情勢の中で、子供の健全な成長を保障する上でも、児童館が大事な役割を果たしていると思います。よって、早目の児童館建設を進めていただきますよう、要望といたします。 次に30ページ、質問事項2.人権問題について質問をいたします。質問の要旨(1)所得税法56条についてです。①所得税法56条とはどのような法律か、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 こんにちは。千葉議員の一般質問にお答えをいたします。 所得税法第56条においては、事業主と生計を一にする配偶者やその他の親族が事業主から対価の支払いを受ける場合には、その対価の額は原則としてその事業主の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入しない旨を規定しているところでございます。
○
普久原朝健議長 千葉綾子議員。
◆千葉綾子議員 次に②市内の中小業者の皆さんがどのような課題を抱えているのか把握をしていますか、お聞かせください。
○
普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 お答えいたします。 中小業者は地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献をしているところでございます。しかし、その中小業者を支えている家族従業者の働き分は税法上、所得税法第56条により原則必要経費として認められていません。そのため事業主の所得は過大となり、税負担が実態よりも大きくなり、そこで働く家族従業者は給与が証明できず、失業保険や年金などの社会保障の適用を受けられない。交通事故などで負傷しても損害賠償などの算定で不利益をこうむっている。ひいては事業後継者不足の一因ともなっているなど、多くの意見があることをお聞きしているところでございます。
○
普久原朝健議長 千葉綾子議員。
◆千葉綾子議員 ③市内の中小零細業者の御婦人方が、給料がもらえていないことに対してどのような要請が上がっていますか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 現在、本市においては所得税法56条に関する要請等はございません。
○
普久原朝健議長 千葉綾子議員。
◆千葉綾子議員 特に上がっていないということですが、同じ個人事業でも青色申告にすれば所得税法57条により、特定の一つとして給料を経費にできます。しかし、税務署長の権限で取り消されることがあり、家族一人一人の働き分を認めたものとは言えません。同じ労働に対して申告の仕方で差をつける所得税法56条には、国連の女性差別撤廃委員会からも異議が出されています。日本の経済を根底で支えているのは中小業者です。その中小業者の経営は大半が事業主と家族の労働によって成り立っています。特にこの不況の中、中小の事業所や商店では、人を雇う余裕などなく、事業主の妻や子供の働きによって不況を乗り切ろうと懸命の努力をされています。この家族従業員の果たす社会的役割を思慮するどころか、その権利を踏みにじり、経済的な損失を与えてきたのが所得税法56条です。 質問の④この「所得税法56条」について、市長の見解をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 沖縄市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 お答えをいたします。 所得税法第56条については、全国的な問題となっており、廃止を求める運動があることは認識しております。同制度ができて既に60年余り経過しており、その当時と社会情勢が大きく変化している現在において、問題があるのであれば制度を見直すべきだと考えており、国でも同制度の見直しについて検討しているとのことであり、その動向を注視していきたいと思っています。
○
普久原朝健議長 千葉綾子議員。
◆千葉綾子議員 この所得税法56条を廃止してほしいという中小業者の願いを実現するためにも、検討することを要望して次の質問に移りたいと思います。 質問の要旨(2)LGBTについて質問をいたします。①2月定例会での質問に対して、LGBT、性的マイノリティについて周知の努力をすると答弁がありましたが、具体的にどのようなことをされたのかお聞かせください。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎
宮城康人指導部長 千葉議員の御質問にお答えいたします。 教育委員会としましては、文部科学省や県からの通知文書、資料等を学校現場に対し周知し、児童・生徒の心情に配慮した対応を行うよう指導しております。また校長会、教頭会等においてLGBT、性的マイノリティについての指導の必要性や体制づくりについて周知しております。さらに教職員に対して関連する研修会等の周知や研修も検討しているところでございます。
○
普久原朝健議長 千葉綾子議員。
◆千葉綾子議員 次に②2月定例会に提案した教職員向けのハンドブックについては、どのように検討したのかをお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎
宮城康人指導部長 千葉議員の御質問にお答えいたします。 平成27年度2月定例会にて、千葉議員から御質問のありました教職員向けハンドブックについて、学校現場への周知や対応の検討をしていましたが、御承知のとおり平成28年度4月に文部科学省より教職員向けの資料、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」が配布されたことから、本資料の周知を行い、教職員の適切な理解の促進をと考えております。本資料は学校における性同一性障害に係る児童・生徒の状況や、学校等からの質問に対する回答をQ&A形式にまとめたものとなっており、教職員が理解しやすく、日々の児童・生徒への対応へも参考になるものとなっております。今後、教育委員会としましては、本資料を活用し、各学校において支援が進むよう、指導し継続して児童・生徒の悩みに対して相談できる体制づくり、道徳の時間や学校教育活動全体の中で一人一人の違いを個性として捉え、互いを認め合う人権教育や個性の尊重の面からも指導を進めてまいります。
○
普久原朝健議長 千葉綾子議員。
◆千葉綾子議員 本員もこの資料を読ませていただきましたが、よい内容になっていると思います。この資料や紹介した教職員向けのハンドブックなども生の声が入っており、とてもいい内容となっておりますので、沖縄市独自のハンドブックなどを作成することも検討してみてはよいのではないかと思います。自分の性について、最初に違和感を覚えるのが、大体小学生からであり、その後の子供たちの成長にとっても最も大事な時期です。教職員の皆さんがLGBT、性的マイノリティについての理解と対応について学んでいただき、児童・生徒の悩みに寄り添い、健全な学校生活が送れるようにサポートをしていただきたいと思います。 次の質問ですが、③「性の多様性を尊重する都市・なは」(通称・レインボーなは)を宣言した那覇市の取り組みについて、市民の関心が高くなっていると思われますが、市民からの問い合わせなどはありますでしょうか。ありましたらその内容についてお聞かせください。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎伊佐剛市民部長 千葉議員の一般質問にお答えいたします。 那覇市の宣言後、沖縄市も宣言を行うかなどの問い合わせは現在のところございません。LGBT関連の講座の受講者がふえてきていることや、関連図書の貸し出しがふえてきていることから、市民の関心が高まっていることがうかがえます。
○
普久原朝健議長 千葉綾子議員。
◆千葉綾子議員 県内でいち早く「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言を行った那覇市での宣言までに至った取り組みを、那覇市のホームページから紹介したいと思います。なは女性センターでは、1997年から毎年、性的マイノリティについて市民を対象とした意識啓発講座を実施し、情報提供をしてきました。また、性的マイノリティの生きづらさからくる自殺危険率の高さに注目し、支援にかかわる担当者などを対象に自殺対策研修会を行っています。その他、電話相談の受け付けや保健所での匿名かつ無料によるHIV感染症・性感染症の検査・相談、また当事者イベントのピンクドット沖縄を共催するなど、性的マイノリティに対する支援の意志を示してきました。しかし、従来の価値観の中でこうしたことは浸透しにくく、広く市民に共有されているとは言えないのが現状です。そこで、本市では宣言によって改めて性への多様性を尊重する取り組みを振り返るとともに、これが重要な問題であることを確認し、市民と協働して一切の差別や偏見をなくしていく決意を表明することにしましたと、経過とともにその意義についても述べています。また、市民の方でLGBT、性的マイノリティの当事者として悩んでいる方たちがいらっしゃいます。そのお一人は、パートナーが病気になり病院に行ったとき、家族として扱ってもらえなくて、医者からの病状の説明が足りなかった。また、ある方は自分が亡くなったときにパートナーに財産相続ができないので、将来を心配していると話をされていました。LGBT、性的マイノリティの当事者は、那覇市のようなパートナーシップ登録があれば安心して生活することができる。そして、うらやましいとの声も聞こえてきました。市民がその多様な性を生きることは人権として尊重されるものだと思います。誰もが差別や偏見にさらされることなく安心して暮らすことのできるまちづくりを目指し、本市でも具体化を進めるべきだと考えます。そこで質問です。④「レインボーなは」宣言のような取り組みを沖縄市で具体化する計画や検討はされているかどうかお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎伊佐剛市民部長 お答えいたします。 本市では平成25年に作成いたしました「第2次沖縄市男女共同参画計画~ひと・きらめきプラン~」の中で、性的少数者の方に対して人権尊重からの配慮が必要であるため、性的少数者に起因する差別や偏見に関する啓発の推進に努めているところでございます。県内では那覇市が昨年7月に性的少数者を支援する宣言をしておりますが、本市といたしましても、当事者の方々が安心して明るくいきいきと暮らしていける環境づくりのため、周知・啓発により多くの市民の方々、関係機関に理解をしていただくとともに、当事者の方々と連携を深め状況を把握しながら支援に向けて取り組みを進めてまいります。
○
普久原朝健議長 千葉綾子議員。
◆千葉綾子議員 那覇市は「レインボーなは」宣言を行うことによって、市民やさまざまな団体との意見交換が進み、現行制度の中でのパートナーシップ登録の実現へと発展していきました。LGBT、性的マイノリティは人権問題です。市民の人権を守ることが行政の大事な仕事だということからも、那覇市のような宣言をすることからまずは初めていただきたいと思います。 次に質問事項3.教育行政について質問をいたします。質問の要旨(1)小学校の衛生環境についてです。①中の町小学校の校舎が改築されましたがトイレについて衛生上問題があるという声が上がっています。当局に、学校や保護者から意見は上がっているか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 千葉議員の御質問にお答えいたします。 中の町小学校のトイレにつきましては、平成24年度の校舎基本設計の中でトイレの床について検討しており、学校側からの要望も踏まえまして、乾式トイレを採用しております。主な理由としましては、床を常にドライの状態にすることでトイレの悪臭などのもととなる雑菌の繁殖を抑え、衛生面で優れていることから採用しております。また、児童らがトイレを洗う清掃から拭く清掃へと早く身につけるよう、校舎改築事業に伴い、平成26年度から平成27年度にかけて設置しました仮校舎においても、乾式トイレを採用しております。なお、学校側や保護者から乾式トイレに関する苦情や意見等については今のところ受けておりません。
○
普久原朝健議長 千葉綾子議員。
◆千葉綾子議員 中の町小学校の保護者などからトイレに排水溝がなく、水が流せないため衛生上の問題が懸念されるという声や、低学年の子供たちが小便器や大便器の周りを汚すことがある。毎回、拭き取りを行っているが、逆に菌がふえているのではないかなど、心配の声が本員に寄せられました。そこで質問です。②中の町小学校の保護者から本員に相談があった衛生上の対応について、当局に対応するようにお願いをした件について、どういう対応をしたかお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 対応についてということでございます。乾式トイレの清掃方法などメンテナンスの仕方については新校舎完成後、施工業者を交えて学校側に説明をしたところでございます。トイレの床につきましては、特に小便器周りの汚れなどを考慮し、抗菌防虫タイプの床シートを採用しておりますが、想定外のことにも対応できるよう水洗いも可能な仕様となっております。また、使用する区分に応じてシャワー併設した湿式トイレも設置しているところでございます。
○
普久原朝健議長 千葉綾子議員。
◆千葉綾子議員 次に③トイレの構造について、中の町小学校と同じ構造をしている学校はほかにありますか、お聞かせください。
○
普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 お答えいたします。 現在、中の町小学校のほかに平成23年度の宮里中学校増改築工事においても、一部トイレで乾式トイレを採用しております。また、現在校舎の改築工事を行っている島袋小学校においては、乾式トイレを採用しており、また改築予定の美東中学校及び美東小学校についても乾式トイレを取り入れてまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 千葉綾子議員。
◆千葉綾子議員 ④ほかの学校で、中の町小学校の保護者と同じような意見が上がっているか、お伺いをいたします。
○
普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 他校での意見ということでございますが、平成26年度に行った島袋小学校校舎の基本設計時において、一部の保護者等から乾式トイレを懸念する声がありました。学校側や保護者を対象に説明会を開催し、乾式トイレと湿式トイレの違い等を説明しまして、その有効性について御理解をいただいたところでございます。
○
普久原朝健議長 千葉綾子議員。
◆千葉綾子議員 ⑤次の校舎の増改築予定は高原小学校ですが、どのような構造になっていますか、お聞かせください。
○
普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 高原小学校でございますが、これから校舎新増改築工事を行います高原小学校につきましても、平成27年度の実施設計を進める中で、一部の保護者等から乾式トイレを懸念する声がございましたが、学校側等と協議した結果、乾式トイレを採用することとしております。
○
普久原朝健議長 千葉綾子議員。
◆千葉綾子議員 今まで当たり前にできていた水洗いができないので、学校や保護者が混乱していることもあるのではないかと思われます。そこで再質問ですが、中の町小学校の乾式トイレを疑問視する保護者へはどういう対応をするのかお伺いをいたします。
○
普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 新校舎完成から6カ月が経過した現在におきましても、中の町小学校の乾式トイレについて不安を感じる保護者がおられることから、乾式トイレの有効性やメンテナンスのあり方などに関する説明会が開催できるよう、学校側と調整してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 千葉綾子議員。
◆千葉綾子議員 トイレについては子供たちの教育、発達上においても最もデリケートな部分であり、保護者や学校側としても非常に関心がある施設だと思います。また、集団生活上、感染する病気などが蔓延することがないように、流水するときの排水溝の位置やメンテナンスの仕方や衛生管理の方法などを学校や保護者の皆さんに説明をして子供たちが安心して学校生活が送れるようにしていただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。質問の要旨(2)中の町小学校のプール管理室についてです。①中の町小学校のプールの管理人が、夏場の猛暑の中、クーラーのない管理室で長時間の職務のために体調を崩すということがありました。教育委員会に、状況をつかんで対応してほしいとお願いをしましたが、どういう対応をしましたか。お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 中の町小学校のプール管理室についてでございます。 議員からお問い合わせを受けた後、学校へ出向きプール管理室の温度や太陽の光や風の入りぐあい、窓の開放状況、ひさしの位置や扇風機の設置及び使用状況について確認しております。その時点におきましては、学校側立ち会いのもとプール管理室内が特に暑くは感じられなかったことから、特別厳しい室内環境ではないものと考えております。
○
普久原朝健議長 千葉綾子議員。
◆千葉綾子議員 ②他の学校でこのような事例は報告されているのか、お聞かせください。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎
宮城康人指導部長 千葉議員の御質問にお答えいたします。 現在、ほかの学校からはプール管理人が体調を崩したとの報告はございません。なお、プール管理人の雇用の際には健康診断書の提出、本人との面談、職務内容等を十分説明させていただいているところでございます。
○
普久原朝健議長 千葉綾子議員。
◆千葉綾子議員 ③報告がなければ、ぜひ聞き取りを行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎
宮城康人指導部長 千葉議員の御質問にお答えいたします。 小学校のプール管理につきましては、5月から1学期前半終了までの任用期間となっておりますが、夏休み明けも任用を希望するか調査を行っております。その際、自由記入欄に業務上で困っていることや要望等を記入する欄を設けております。中学校のプール管理につきましては、5月から10月末までの継続した任用期間となっておりますが、7月には小学校のプール管理人と同様に調査を行っております。また、各学校からプール管理人の任用期間、業務における要望等の調査を行っているところでございます。プール管理人の健康管理につきましても、各学校の職員同様に気をつけなければなりませんので、学校との連携を図りながら対処していきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 千葉綾子議員。
◆千葉綾子議員 ④子供たちの教育の場をしっかりと保障するためにも、管理人の健康管理は重要だと思います。何らかの対策をとれないかお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎
宮城康人指導部長 千葉議員の質問にお答えいたします。 天候により炎天下の場合、気温が30度を超えますので、熱中症対策も考慮しながら、学校との連携を図っていきたいと考えております。また、管理室には扇風機を備えていますが、それ以外に対処方法はないのか、これから調査・検証を行いたいと考えております。
○
普久原朝健議長 千葉綾子議員。
◆千葉綾子議員 しっかりと調査・検証を行って、よりよい環境づくりに努めていただきますようにお願いをいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
普久原朝健議長 以上で千葉綾子議員の一般質問を終わります。 暫時会議時間の延長を行います。 次、高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 こんにちは。護憲フォーラムの高江洲義八です。通告書に従いまして一般質問をいたします。よろしくお願いをいたします。 本員が住む古謝自治会で、資源ごみに出した缶や古紙などが、収集時間の間に、委託業者の収集開始時間は午前8時から始まりますが、その間に早期から無断持ち出しを軽トラックで根こそぎ持っていかれております。持ち出し禁止の条例がある那覇市の事例でありますが、どうせ捨てたものであるし、リサイクルはされるし、困っている人の生活の足しにもなるということで、余りにも気にしていないということであります。市には昨年度、過去最多の95件の苦情があったそうであります。仕分けの音がうるさかったり、また目撃をした時間や場所、車のナンバー等、通報をされているそうです。那覇市は警察官OB2人を採用いたしまして、早朝パトロールを実施して現場で292人の指導をしたとのことであります。大半が60歳以上の男性でありまして、生活が苦しい人が多いとのことであります。生活保護などの支援窓口を紹介しているそうであります。また、困っている人を取り締まらないでほしいという声もあるそうですが、市では昨年10月、繰り返し古紙を無断で持ち去った男性に、初めて過料1万円の行政処分を実施したそうであります。市では持ち去りによる被害が大きく、市の試算では約6,000万円の損害が出る見込みとのことであります。市は違反者には口頭指導に加え、勧告書や命令書を交付、それでも違反行為をする者については過料処分をするそうであります。むろん、本市でも廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例がありますが、収集運搬の禁止が守られていないというのが現状であると思われます。 それでは質問事項1.環境行政について。 質問の要旨(1)古紙や空き缶などの資源ごみの持ち去り行為について。①古紙を無断で持ち去られた数値を把握しているかお伺いをいたします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎伊佐剛市民部長 高江洲義八議員の一般質問にお答えいたします。 御質問にありました無断で古紙を持ち去られた数値についてですが、古紙の持ち去り行為が広範囲で早朝に行われていることから、対応に非常に苦慮しているところでございます。無断で古紙を持ち去られた数値については、現在把握できていない状況でございます。
○
普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。 次の②空き缶を無断で持ち去られた数値を把握しておりますか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎伊佐剛市民部長 お答えいたします。 御質問にありました無断で空き缶を持ち去られた数値についてですが、古紙の持ち去り同様、持ち去り行為が広範囲で早朝に行われているため、対応に苦慮しており、無断で空き缶を持ち去られた数値についても把握できていない状況でございます。
○
普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 それでは次に③古紙と空き缶を無断で持ち去り行為による被害金額の把握はしているかどうか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎伊佐剛市民部長 お答えいたします。 御質問にありました古紙や空き缶等の資源ごみの持ち去り行為による被害金額については把握しておりませんが、古紙や空き缶等の資源ごみの持ち去り行為に対する対応として、市民等からの情報提供により古紙や空き缶等の資源ごみの持ち去り行為が頻発する地域等を特定し、不定期に早朝パトロール等を試験的に実施し、資源ごみの持ち去り行為を確認した場合は持ち去り行為を行っている方へ指導等を行っており、現在までの指導件数は平成27年7月末日の開始から平成28年9月27日現在まで45件となっております。今後は先進地の取り組みについて調査・研究を行い、資源ごみ持ち去り行為に対する対応を強化してまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 次に④資源ごみ回収の委託業者の件数についてお伺いをいたします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎伊佐剛市民部長 お答えいたします。 現在、市の古紙や空き缶等の資源ごみ回収は、沖縄市資源ごみ協同組合に委託しており、市内各地域を計12台の収集車で1台当たり3人の資源ごみ収集作業員が従事しております。
○
普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 次に⑤委託業者への影響について、お伺いをいたします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎伊佐剛市民部長 ただいまの質問にお答えします。 資源ごみの委託業者である沖縄市資源ごみ協同組合とは、回収ルート及び回収時間から人件費等を積算し、毎月委託料として支払っておりますので、古紙や空き缶等の回収量により委託料が左右されることはございません。また、本市では条例により持ち去りの禁止や当該行為に対する罰則規定も定めています。しかし勧告・命令と直接持ち去り者とのやりとりが必要なことや、広範囲で早朝に行われていることもあり、対応に苦慮しているところです。今後は先進地の取り組みについて調査・研究を行い、資源ごみ持ち去り行為に対する対応を強化していきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 ご答弁ありがとうございました。 現在、沖縄市資源ごみ協同組合へ委託、12台の収集車で1台当たり3人の収集作業員が従事をしているとの答弁であります。持ち去り行為によって回収量が減少しても委託料が左右されるということはないとのことでありますが、回収量が減少をすることになると、収集車の台数にも影響が出てくるのではと本員は危惧をしております。委託業者の皆さんを保護する立場からも、古紙や空き缶を無断で持ち去られた数値や被害額の把握が今後できるようにしていただきたいと思っております。ぜひとも答弁にありました先進地の取り組みについて、調査・研究を行い、資源ごみ持ち去り行為に対する対応を強化していただきたいと思っております。 次に質問事項2.総務行政についてであります。2月16日から3月15日までの1カ月間、平成28年度、これは平成27年度の収入分についてであります。市民税・県民税兼国民健康保険料の申告受付業務で、市民税課の職員は大忙しであります。その間、多くの市民が申告受付のために役所を訪れます。職員はどのように対応すればスムーズに受付業務が遂行できるか、課長を中心に職員が一体となって頑張っている様子が受付会場を見たらよくわかります。そして課税の準備、納付書の発送、さらには市民からの相談、問い合わせ等、最後まで気が抜けません。申告受付期間中、大変御苦労さまでありました。それでは質問の要旨(1)平成28年度市民税・県民税兼国民健康保険料申告書受付についてお伺いをいたします。①申告書の発送件数と受付件数についてお伺いをいたします。
○
普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 高江洲義八議員の一般質問にお答えをいたします。 まず申告書の発送件数についてでございますが、平成28年度市民税・県民税兼国民健康保険料申告書発送件数は、3万4,954件となっております。また、申告受付件数でございますが、2月16日から3月15日の申告受付期間内の件数が2万6,538件となっております。
○
普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 ただいま申告書の発送件数、そして申告書の受付件数の報告がありましたが、まだまだ未申告の件数もあると本員は思っております。ぜひその未申告者の皆さんの対応についても、また頑張っていただきたいと思っております。 次に②課税件数と非課税件数についてお伺いをいたします。
○
普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 お答えいたします。 平成28年9月末時点における課税件数は5万4,002件となっております。また、お尋ねの非課税件数につきましては、4万3,144件となっております。
○
普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 ありがとうございました。 次に質問の要旨(2)市の徴収率の推移についてお伺いをいたします。①過去3カ年間の徴収率の推移についてお伺いをいたします。
○
普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 お答えをいたします。 市税の過去3カ年間の徴収率の推移についてでございます。平成25年度は90.8%、平成26年度は92.3%、平成27年度は94.1%となっております。
○
普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 次に質問の要旨(3)電話催告センターの実績についてお伺いをいたします。①平成27年から平成28年度の架電件数についてお伺いをいたします。
○
普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 電話催告センターは、平成27年10月に開設をしていることから、平成27年から平成28年度の架電件数は、それぞれ平成27年10月から平成28年7月までの実績としてお答えをいたします。 平成27年度の10月から3月末までの6カ月間、架電件数が1万3,374件、収納額が4,729万9,750円となっております。平成28年度は4月から7月までの4カ月のデータでございますが、架電件数が9,260件、収納額は3,997万2,100円となっております。
○
普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。 それでは次に②過去3カ年間の不動産公売実績件数と充当額についてお伺いをいたします。
○
普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 お答えをいたします。 平成25年度につきましては、公売実績はゼロでございます。平成26年度は3件、充当額は1,244万8,654円、平成27年度につきましては同じく3件で551万9,502円となっております。
○
普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 過去3カ年間の徴収率推移の平成25年度90.8%から平成27年度の94.1%と、確実に伸びてきております。また、電話催告センターの実績につきましても、架電件数と収納額が平成27年度から平成28年度にかけて大きな成果を上げております。過去3カ年間、不動産公売実績件数等もふえており、そして充当額もふえております。今後ともぜひ頑張っていただきたいと思います。 それでは次の質問に移ります。質問事項3.道路行政についてであります。質問の要旨(1)里道の境界確定復元事業について。①里道の境界確定復元事業の開始年度と職員数についてお伺いをいたします。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 高江洲議員の一般質問にお答えいたします。 国から本市へ譲渡された里道につきましては、今後の里道の適正な管理及び有効利用を図ることを目的に、平成24年度より里道の境界復元事業を開始しております。その業務は職員1人と嘱託職員2人で担当しております。
○
普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。 次に②里道の件数と延長についてお伺いをいたします。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 国から市へ譲渡された里道は、平成14年度からこれまで2,087件、延長は約125キロメートルとなっております。
○
普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 ありがとうございました。 次に③これまでに境界確定された件数と延長についてお伺いをいたします。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 平成24年度から平成27年度までに確定した里道の件数は387件、距離は約23キロメートルで、進捗率は18.3%となっております。
○
普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 ありがとうございました。 次に④里道の今後の維持管理についてお伺いをいたします。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 調査を踏まえ、機能を有している箇所については地域住民の方々が安全安心に利用できるよう、除草や路面補修など維持管理を行ってまいります。また、現況で機能が喪失しており、将来も機能回復をする必要性がない場合や、つけかえなどで機能を確保できる場合などは用途廃止による売り払いを検討してまいります。
○
普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 ありがとうございました。 次に質問の要旨(2)市道と農道の未買収道路用地について。①現況と地権者からの要請内容等についてお伺いをいたします。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 本市では、これまでに補助や起債対象の路線において潰れ地の買い上げを進めてきており、現在までに約140路線、約5,000筆の用地取得を行ってきておりますが、約570路線未買収用地があると試算しております。平成23年度から平成27年度までの5年間において、約40路線、約70筆の買い上げ要請がありますが、十分に対応できていない状況であります。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 農道の未買収道路用地につきましては12路線が対象で、これまでに3件の買い取り要請がございます。
○
普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 ②今後の対応についてお伺いをいたします。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 潰れ地の買い上げ要望への対応には、莫大な事業費を要することから、これまでも機会があるごとに国や県に財政支援を要請してまいりましたが、非常に厳しい状況であります。今後、どのような対応が可能か、他市町村とも連携を図りながら模索してまいります。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 今後の対応についてでございますが、農道の未買収用地については全体像の把握に努め、今後の対応策について調査・研究してまいります。
○普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 古謝の通称石平災害時緊急避難道路として平成28年7月29日に完成をいたしました。道路課の職員の皆さん、ありがとうございました。また、里道につきましては、隣接地主からの買い取りの相談等があると思います。また市道の未買収道路用地や農道の未買収道路用地については、3件の買い取り要請があったとのことであります。財政状況を考慮して地権者からの買い取り要請に応えてもらいたいと思います。よろしくお願いをいたします。 次に古謝地域には津嘉山公園が1カ所ありますが、古謝本部落周辺には公園がありません。古謝自治会の人口は6,047人、世帯数2,294世帯で7番目に大きな自治会であります。これまでは閑静な文教地区として知られておりましたが、昨今もっとも目まぐるしい発展をしている古謝自治会であります。年内にも沖縄ダイハツ自動車株式会社、オートバックスがオープンをいたします。さらに10店舗が入る商業施設ができます。また、自治会長がみずから足を運び、40社の企業や団体が賛助会員として自治会に積極的に協力をしてもらっております。これからますます発展をする古謝自治会であります。それでは質問事項4.公園行政について。質問の要旨(1)古謝地域の公園整備について。①市内自治会で公園が設置されていない自治会は何件あるか、お伺いをいたします。
○普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 公園の少ない地域は古謝自治会も含めて9地域があります。
○普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 次に②公園を整備するに当たり、人口当たり、世帯当たりの整備基準はあるのかお伺いをいたします。
○普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 公園につきましては、一般的に街区公園において半径250メートル、マンタ公園のような近隣公園において半径500メートルを来園距離の目安として整備を行っております。
○普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 ③古謝地域には津嘉山公園が1カ所ありますが、本部落には公園がありません。自治会からも何度も要請が出ていると思いますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 今後の公園整備の方針としましては、沖縄市都市公園整備方針に基づき、公園の少ない地域を優先に整備を進めていく予定でございます。古謝地域についても公園の少ない地域と認識しており、用地が確定した地域から順次、公園整備を進めていきたいと考えております。公園用地の確保につきましては、自治会や地域住民の御理解と御協力をいただき、早期整備に向け取り組んでまいります。
○普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 ありがとうございました。 ぜひ本部落にも早急に公園の整備をしていただきたいと思います。それでは次の質問に移りたいと思います。 かねてから区の念願でありました古謝の文化財、1912年、大正時代の初期につくられたと伝わるガンヤーの復元起工式が市立博物館の監修を受けて8月25日、古謝自治会で行われました。先祖がお世話になった大切なこの文化財、後世に残そうと区民や有志の皆様より浄財をお願いしてガンヤー復元が実現をいたしました。古謝自治会にも16カ所の文化財があります。市内にも370件の文化財遺産があると聞いておりますが、説明板や標柱がない箇所もありますので、ぜひ整備をしていただきたいと思います。 それでは質問事項5.文化行政について。 質問の要旨(1)沖縄市の文化財、遺跡について。①文化財、遺跡の案内板の整備についてお伺いをいたします。
○普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 高江洲議員の御質問にお答えいたします。 議員のおっしゃるように、現在のところ本市内の文化財としまして、約370件把握しております。そのうち13自治会地域の文化財について、説明板や標柱など83本を設置しております。現在、これらの設置板等の老朽化や、まだ設置していない地域の文化財もあることから、随時、設置板等の建てかえや自治会地域ごとの整備を検討しているところでございます。
○普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 老朽化をした説明板や標柱の整備をしていただきたいと思っております。また、新しくできました古謝のガンヤーにもぜひ説明板を設置していただきますよう、お願いをいたしまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○普久原朝健議長 以上で高江洲義八議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 (午後 4時12分) ~~~~~~~~~~~~ 再 開 (午後 4時24分)
○
普久原朝健議長 再開いたします。 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 こんにちは。議席番号8番、護憲フォーラム、伊佐 強、時間も質問もありますので、所見は述べずに進めたいと思います。 済みません、質問の前に、持ち時間もありますので割愛したい部分がありますので、先に伝えておきます。質問事項1.質問の要旨(1)⑤、⑥、質問事項1.質問の要旨(4)は割愛して進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では行きます。質問事項1.公立幼稚園教諭と公立保育士について伺いたいと思います。 質問の要旨(1)第380回定例会でも答弁いただきましたが、公立幼稚園及び公立保育所臨時職員の職務について再度伺います。①公立幼稚園教諭の正職員の人数、臨時職員の人数と割合を伺う。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 伊佐 強議員の御質問にお答えいたします。 公立幼稚園教諭の正職員と臨時職員の人数と割合につきましては、平成28年9月1日時点で正職員は産休・育休を取得している職員を除いた38人のうち、副園長以外の教育課程に従事する正職員が22人、同じく教育課程に従事する臨時・嘱託職員は57人で、正職員の全体に占める割合は約28%となっております。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 ②公立幼稚園教諭で現在、育休・産休を取得している職員の代替補充は、どうなっているか伺う。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 お答えいたします。 平成28年9月現在、公立幼稚園教諭で産休・育休を取得している正職員は14人となっており、その職員の補充としまして幼稚園教諭免許を有する臨時職員を配置しております。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 ③公立保育所の正職員の人数、臨時職員の人数と割合を伺う。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 公立保育所における正職員と臨時職員の人数と割合につきましては、正職員の保育士数が60人、臨時職員数は59人で正職員の全体に占める割合は約50%となっております。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 ④公立保育所で現在、育休・産休を取得している職員の代替補充は、どうなっているか伺いたいと思います。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 平成28年9月現在、公立保育所で産休・育休を取得している正職員は9人となっており、その職員の補充としまして保育士資格を有する臨時職員を配置しております。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 済みません、⑤、⑥は割愛ですので⑦に行きます。 公立幼稚園及び公立保育所において、定員適正化の方針により増員は厳しいと思われ、今後も臨時職員での対応となる可能性が大きい。幼稚園及び保育所の厳しい現状は、教育上好ましいことではない。教育環境改善のため任期付職員の採用制度を取り入れてはどうかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 任期付職員制度は、本格的業務に従事する者として位置づけられ、相応の給与や休暇等の勤務条件が適用されるほか、3年ないし5年以内という任期を設定できる制度であることから、最適な運用、勤務形態の人員構成を実現するための有用な手段として、総務省が各自治体に活用を促している制度であります。本市の幼稚園教諭や保育士等の人材確保がきわめて厳しく、人員体制の強化が切実に求められる現状において、任期付職員制度の活用は優秀な人材を集中的に確保し、かつ、臨時職員の処遇改善を図る上で有効であると思われます。一方で、人件費の捻出やフルタイム勤務から短時間勤務への移行による勤務形態の調整など、検証すべき課題もあり現場の運営や体制を踏まえながら、任期付職務制度の活用について関連部署と調整しながら検討してまいります。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 質問の要旨(2)公立幼稚園及び公立保育所職員の賃金について伺いたいと思います。 ①新任教諭と臨時職員の給与(幼稚園・保育所ともに)伺いたいと思います。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 公立幼稚園における新任教諭の初任給は、4年生大学新卒者でおおむね18万円。幼稚園学級担任の臨時職員の月額賃金は1カ月の勤務日数を20日とした場合、約18万円となっております。公立保育所における新任保育士の初任給は4年生大学新卒者でおおむね17万円、保育士や臨時職員の月額賃金は1カ月の勤務日数を20日とした場合、約15万円となっております。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 ②第380回定例会の答弁で、「幼稚園学級担任教諭の臨時職員賃金を、平成28年度についてもさらなる増額を予定」で「幼稚園学級担任教諭は、平成28年度では、沖縄県の11市の中で2番目に高くなる見込み」とありましたが、平成28年度の幼稚園学級担任教諭の給与は幾ら増額し、11市で何番目になっているかを伺いたいと思います。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 公立幼稚園の学級担任の臨時職員の賃金につきましては、平成28年度は前年度より900円増額し、日額9,000円となっており、年収ベースで比較しますと県内11市中2番目に高い額となっております。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 ③「公立保育所における臨時保育士の賃金につきましても、平成28年度に向けて賃金増額を予定」で、「保育士の臨時職員につきましては、平成27年度・平成28年度ともに11市中5番目に高い位置づけとなる見込み」と答弁をいただきましたが、平成28年度の公立保育所の臨時職員の給与は幾ら増額し、11市では何番目になっているか伺いたいと思います。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 公立保育所の保育士の臨時職員の賃金につきましては、平成28年度は前年度より300円増額し、日額7,900円となっており、年収ベースで比較すると県内11市中7番目となっております。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 ④県内で公立幼稚園・保育所臨時職員の1番高い市と本市との給与差を伺いたいと思います。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 県内11市中最も臨時職員の賃金が高い市と本市との賃金差についてお答えいたします。 公立幼稚園学級担任の臨時職員については、年間勤務日数を242日とした場合、年収が最も高い市の年収は約218万円。本市臨時職員の賃金は年収約217万円で、賃金差は約1万円となっております。公立保育所の保育士の臨時職員については、年収が最も高い市の年収は約218万円。本市臨時職員の賃金は年収約191万円で、賃金差は約27万円となっております。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 質問の要旨(3)本員は待機児童解消のためには、児童を受け入れる幼稚園や保育所の教諭や保育士の数は必要だと考えます。特に臨時職員は正規職員と仕事量は一緒だが、給与は安い、休みを取りにくいでは、夢を持って保育の仕事を選んだはずなのに、現実には待遇が悪いから別の仕事を選ぶ方々もいると思います。そこで①夢を持って選んだ保育の道を、待遇が悪いからやめる、そうならないためにも、こどものまち宣言を行っている本市が臨時職員給与を沖縄県で一番高い水準への引き上げを求めるが、当局の見解を伺いたいと思います。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 本市の公立幼稚園学級担任の臨時職員及び公立保育所の保育士の臨時職員の賃金のさらなる引き上げにつきましては、議員の御提案を踏まえながら他市の状況も注視しつつ、関係部署と調整を重ね検討してまいります。あわせて臨時職員の皆さんがやりがいのある働きやすい職場環境を整えていくことが重要であり、そのことが教育・保育の質を高めるためにも必要不可欠であることから、なお一層の臨時職員の処遇改善に努めてまいります。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 部長、ありがとうございました。 今後しばらくは未就学児童の数は変わらないと聞き及んでいます。待機児童解消のためには、職員の確保も重要だと思いますので、幼稚園教諭が28%、保育士が50%でしたか、臨時職員に正規職員が少ないということもありますので、職員を確保しないと待機児童の解消にならないと思いますので、ぜひ今まで質問したこと、職員の待遇改善に取り組んでいただくよう強く求めますので、よろしくお願いいたします。 続きまして質問事項2.乳幼児健康診査について。質問の要旨(1)乳幼児健康診査のあり方について伺いたいと思います。①乳幼児健康診査の種類及び対象年齢を伺いたいと思います。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 乳幼児健康診査、いわゆる乳幼児健診にはゼロ歳児を対象とし、年に前期と後期の2回実施する乳児一般健診、そして1歳6カ月児を対象とする健診、さらに3歳児を対象とする健診の3種類がございます。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして②今答弁いただいたゼロ歳、前期・後期、1歳6カ月、3歳児とありましたが、その対象者はそれぞれ何人で、全員が各時期に受診されているか伺いたいと思います。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 平成27年度の実績でお答えいたします。 乳児一般健診については対象者3,426人に対し、受診者が3,051人で、受診率は約89%。1歳6カ月健診については対象者1,650人に対し、受診者が1,430人で、受診率は約86%。3歳児健診については対象者1,749人に対し、受診者が1,446人、受診率は約82%となっております。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 ③受診されていない対象者への対応を伺いたいと思います。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 乳児一般健診の未受診者には、はがきにて受診勧奨の通知をしております。また、こんにちは赤ちゃん事業でお会いできない方の中で、さらに乳児一般健診も受診していない方については、予防接種の受診状況を確認するなどの安否確認を行っております。1歳6カ月健診及び3歳児健診を受診されていない方については、母子保健推進員が家庭を訪問し、受診を促しながら支援の必要に応じて、関係機関との連携を図っているところでございます。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 部長、本員がこれまで①、③までなぜお伺いしたかというと、この④育児放棄・虐待等で受診をしていない可能性があると思います。もし虐待などがあった場合、その場合の本市の対応と、また他機関との連携を教えてください。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 ネグレクトなどの虐待の恐れや養育状況の気になる子供について、小中学校、保育園、幼稚園等の関係機関より、市の家庭児童相談室へ通告や情報提供が行われた場合、その通告等の内容に応じた対応をしております。その際に健診や予防接種の受診状況などもあわせて確認し、未受診の場合には受診を促すとともに、保健師と相談員が連携してその世帯を訪問し、子供の安否確認や育児に関する助言等を行っているところです。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 質問の要旨(2)育児放棄・虐待の可能性から、3歳以後の状況把握も含めた5歳児健診は、有効と考えるが市の見解を伺いたいと思います。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 乳幼児健診では健康確認や育児相談、発達の気になる子の早期発見などを行っておりますが、同時に家庭の養育状況を確認し、虐待予防にも努めているところです。3歳児健診以降の養育状況の確認は重要であり、虐待の未然防止や早期発見の観点から、5歳児健診の有効性や手法について、関連部局と意見交換しながら調査・研究してまいります。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして質問事項3.発達の気になる子について。 質問の要旨(1)発達の気になる子と保育所の対応について伺いたいと思います。①過去5年間の公立保育所・認可保育所での発達支援人数を伺いたいと思います。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 過去5年間の公立保育所及び私立認可保育園を合わせた認可保育所における発達支援を必要とする児童の受け入れ人数についてお答えいたします。 平成24年度は認可保育所19園で計62人、平成25年度は認可保育所24園で計66人、平成26年度は認可保育所26園で計73人、平成27年度は認可保育所29園で計90人、今年度の平成28年度につきましては、認可保育所30園で計110人を受け入れております。平成28年度は平成24年度と比較すると、発達支援保育実施園が19園から30園と11園増加し、受け入れ児童数は62人から110人と48人ふえております。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして②発達支援の必要な子供と保育士の割合を伺いたいと思います。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 発達支援を必要とする児童に対して、加配する保育士の割合につきましては、児童一人一人の支援の必要の内容や程度、そして認可保育園の職員配置の状況等により異なりますが、おおむね支援の必要な児童2人に対し保育士1人の割合となっております。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 ③平成28年度の公立・私立の認可保育所で、発達支援の受入施設は31施設で、支援園児数は合計110人と伺っております。これからも発達が気になる子はふえると思われますが、その場合まだ受入施設・受入人数はふやす予定かを伺いたいと思います。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 公立保育所では、平成28年度は前年度より17人増の47人、7施設において発達支援が必要な児童を受け入れております。私立認可保育園においても受入児童数63人、受入施設数23施設ともに毎年増加をしている状況であります。本市では待機児童対策としまして、認可保育園の受け皿整備に努めているところですが、入所児童数の増加に伴いまして、今後も発達支援が必要な児童がふえていくことが予想されます。今後も発達支援が必要な児童をまだ受け入れていない私立認可保育園14施設ございますが、引き続き発達支援保育を行っていただくよう働きかけるなど、発達支援を必要とする児童の受け入れ先の確保に努めてまいります。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 ④③で受入人数をふやした場合、公立保育所・認可保育所は保育士の確保が厳しくなる可能性があるが、その場合の対応をお伺いしたいと思います。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 保育士確保のためには、保育士の処遇改善が重要であることから、保育支援者を配置することで、保育士の業務負担軽減につながる保育体制強化事業を実施しております。さらに保育士試験受験者支援事業・保育士年休取得等支援事業、業務効率化推進事業などを展開し、保育士の負担軽減に資する事業に積極的に取り組んでいるところでございます。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 先ほど5年間の推移をお伺いしたのですが、これからもどんどん発達が気になる子がふえていくと思います。その場合に、保育士の確保やら予算確保が相当大変だと思いますが、ぜひ部長、子供たちのためにもこれからも力を出してください。よろしくお願いいたします。 質問の要旨(2)保育所に通園していない児童が、乳幼児健康診査・親子教室などを通して「発達の気になる子」が早期発見はされたが、その後の早期対応・早期支援はどのような対策があるか伺いたいと思います。保育所に通っていないということは、保育所で見ることができないので、発達が気になるなという早期発見はできるのですが、その後の早期対応・早期支援が保育所に通っていないのでできないと本員は思っていますので、その後どのように対応されたのかお伺いしたいと思います。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 本市では乳幼児健診や親子教室などを通し、発達の気になる子の早期発見に努めております。保育園に通園していない児童の早期発見後の早期対応・早期支援につきましては、療育支援事業きらきら及び児童発達支援事業所つくし園において、親子通園により支援を行っております。親子通園には保護者が子供の発達について理解を深め、親子の愛着形成を促すという目的がございます。親子通園による支援の流れとしまして、まず、きらきらで発達の気になる子の支援を週1回の半年間親子通園を行い、きらきら終了後も継続して支援が必要な場合には、つくし園へ移行し週3回まで親子通園による支援を行っているところであります。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして質問事項4.就学前児童について。 質問の要旨(1)家庭内保育(保育所に通園していない)児童の実態把握はどのようにしているか伺いたいと思います。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 保育所等に通園していない児童の状況を把握するための取り組みとして、保育所に入所していない、おおむね2歳までの乳幼児がいる家庭を訪問し、子育てに関する相談に応じ、情報提供や助言等を行いながら、当該家庭の保育環境の把握に努めているところであります。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして質問の要旨(2)親御さんで、子供をお風呂になぜ入れるかがわからない、家の中の掃除・片づけ等をせずに、家の中はカビや悪臭が発生している。このようなことが理解できない保護者のことを耳にします。家庭の環境が、子供の発育には大きな影響を及ぼすと思います。そのような環境にいる子供の情報を得たとき、沖縄市としてどのような対応ができるのか、また行っているのかを伺いたいと思います。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 家庭の養育状況の気になる子供については、関係機関による市の家庭児童相談室への通告や情報提供を通して把握する場合と、子育て応援訪問員による保育園、幼稚園の巡回を通して情報を収集する場合とがございます。養育状況が気になる子供の家庭の状況把握後の対応としましは、養育環境の改善に向けた支援方針について検討し、関係機関との連携を図りながら訪問や面談を通して助言・指導等を行っております。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 部長、本当にありがとうございました。 これから沖縄市を担っていくであろう子供たちのことですので、ぜひ今以上に力を注いで、子供たちがよりよく育っていくような環境づくりをぜひよろしくお願いいたします。 続きまして質問事項5.沖縄こどもの国について。 質問の要旨(1)沖縄こどもの国整備事業の進捗状況を伺いたいと思います。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 それでは伊佐議員のただいまの御質問にお答えをいたします。 現在、沖縄こどもの国におきましては、来園者の利便性・安全性の向上等を目的とした主要園路の整備を進めるとともに、琉球孤エリアでは展示施設の外壁に琉球の古民家をあしらった造形を施すなど、より一層琉球孤の魅力や世界観を体感していただくような修景、植栽工事等を進めていく予定となっております。今後は既存区域の各ゾーンごとに基本・実施設計等を順次行い、段階的に施設整備を進めていく予定でございます。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 質問の要旨(2)沖縄こどもの国施設整備に伴い、職員の処遇改善の考えがあるか、当局の見解を伺いたいと思います。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 沖縄こどもの国の管理運営につきましては、指定管理者として公益財団法人沖縄こどもの国へ委任しております。今後は沖縄こどもの国を日本一ユニークな施設として整備していく上で、ハード面の整備や魅力あるソフト事業の創出だけではなく、それらを実現させていくための運営体制についても重要であると認識をしております。そのため、現状の運営体制について検証をしつつ、今後の施設整備に伴う新たな施設管理運営の手法につきましても、県外類似施設や観光施設等の調査・研究を行い、来園者に対し質の高いサービスを提供できるよう財団側とも連携を図りながら、職員の資質向上なども含め検討してまいります。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 質問の要旨(3)拡張区域について伺います。 ①拡張区域に関しては、第380回定例会での池原議員からの質疑答弁で「用地取得を目指す」とありましたが、その後の経過を伺います。これは、どれだけの用地取得の面積を目指しているのかも含めて、その経過を伺わせてください。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 沖縄こどもの国の既存区域の敷地面積は約16.4ヘクタールであり、そのうち沖縄市部分が11.7ヘクタール、北中城村部分が4.7ヘクタールとなっており、現在、北中城村に位置する拡張予定区域約13.4ヘクタールにおきまして、用地取得に向けた調査測量業務を行っているところでございます。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 ②整備完了後は北中城村の土地も多く利用するので、広域としての考えはあるのかどうか伺いたいと思います。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 沖縄こどもの国は県内唯一の本格的な動物園として、また公益的な児童・青少年の健全育成拠点施設として、これまでも多くの市民、県民に親しまれており、全県的・広域的な施設であると認識をしております。今後は観光誘客や教育要素等を含むユニークで魅力ある施設整備に向けまして、沖縄県の御支援・御協力等も得ながら進めてまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 済みません。再質問ですが、沖縄県から御協力を得るということだったのですが、議会でも再三質疑されていますが、県から補助金としてではなく負担金として獲得できないのか。さらには沖縄市で活用する一括交付金ではなく、県の一括交付金の活用が交渉できないかを伺いたいと思います。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 沖縄こどもの国の整備に向け、財源の確保は重要であると考えております。これまでも沖縄県に対して、補助金から負担金への変更と増額を要請したところでございますが、今後も安定的な支援や増額等について、引き続き沖縄県への要請を行ってまいります。また、知事及び市町村長で構成される沖縄振興会議において、広域連携事業として沖縄振興交付金特別枠配分の承認をいただいており、特別枠も活用した整備も進めていく予定でございます。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 ③拡張区域には、希少植物が生息している可能性もありますので、この区域の調査を行うか伺いたいと思います。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 沖縄こどもの国の拡張予定区域におきましては、沖縄県の自然環境保全地域には指定されておりませんが、自然環境の保全に関する指針の中では、身近な自然環境の保全を図る区域と区分されておりますので、今後、整備を進めていくにあたり、北中城村などの関係機関と調整し対応したいと考えております。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 もし、希少植物があれば、また沖縄こどもの国もいいものが見せられるのかと思いますので、ぜひ調査よろしくお願いいたします。 質問の要旨(4)市長の公約である、沖縄こどもの国整備計画・一万人アリーナ建設が完了後、両施設でイベントが重なった場合、駐車場が不足し渋滞が起こる可能性があるが、市の見解を伺いたいと思います。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 (仮称)多目的アリーナにつきましては、女子学園跡地及びその周辺地を活用した駐車場整備を計画しており、権利者との調整等を踏まえ、できるだけ早期に駐車場整備が行えるよう、用地測量業務を行ってまいります。また、先日の一般質問において、副市長からもアリーナを核としたまちづくりにつなげていくことが必要であり、駐車場の確保、これに付随する周辺事項など、息長く取り組んでいくとの答弁もありましたので、御理解をよろしくお願いいたします。また、(仮称)多目的アリーナや沖縄こどもの国など、市域でのさまざまなイベント開催時には、市内公共施設駐車場の利用やシャトルバスの活用、バスなどの公共交通機関の利用促進等について周知するなど関係機関とも調整し、渋滞緩和に向けた対策等を行ってまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 済みません、部長。再質問したいのですが、沖縄こどもの国、整備完了150万人を目指すという文章を見たような気もするのですが、150万人、一万人アリーナ、ミュージックタウン近くのこういう施設が全て同時期に事業をやった場合、一万人アリーナでも説明のときに女子学園を取得しても駐車場が不足というところがあったのですが、もし同時期に同じように事業がなったら、完全に駐車場はないわけですから、本員は腹をくくって、沖縄市には駐車場がありませんが来ていただけませんかということを言ったほうがいいのかと思うのですが、その辺はどう思うか伺いたいと思います。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 今年度、コザモータースポーツフェスティバルを11月5日、6日に開催予定をしているところでございますが、このときには駐車場は解放しておりません。シャトルバスあるいは公共交通機関で来場をしていただきたいということで、案内をかけているところでございます。なかなか交通渋滞が解消するということ、駐車場をたくさんつくると交通渋滞がまた発生するということもございますので、両方考えながら今後検討をさせていただきたいと思っております。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 ありがとうございます。 さすがです。交通渋滞が市内に過密的に今度のやつでもシャトルバス、駐車場がないということでやってみようということをまず検証してみようかなと思ったら、もう進んでいるということですので、ぜひ交通渋滞が起こらないように、どんな方法があるのかを模索してやっていければと思います。 質問の要旨(5)中央公園線歩道の中央公園側の歩道拡幅を質疑したことがありますが、その後の進捗状況を伺いたいと思います。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 伊佐議員の一般質問にお答えいたします。 市道中央公園線につきましては、国庫補助事業を活用し、既存歩道空間において歩道のカラー舗装や植樹桝の改善等の整備を平成25年度から実施し、平成27年度に完了しております。このため、早期の補助事業を活用した歩道の拡幅整備は困難との観点から、こどもの国公園側への歩道空間の確保の可能性について、関係課等とともに検討しております。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 済みません、部長、再質問をお願いします。 ただいま中央公園線の歩道としては厳しいとのことですが、公園の遊歩道として整備することができるのかどうか、伺いたいと思います。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 お答えいたします。 平成26年度こどもの国公園の斜面地について調査を実施しており、斜面地対策を行ってまいります。公園内の歩道整備は都市公園法において困難であると考えておりますが、歩道と一体的な公園園路整備につきまして、時間は要しますが市道側の擁壁の改築が必要となれば、整備が可能かどうかを含め検討していきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 済みません、部長。要望なのですが、時間がかかると。斜面地が今あるということで、そこの対策を先に進めていきたいということなのですが、もしよろしければ、この時間がかかっている斜面地を直している間に、この公園のほうに墓とか地権者がいろいろいると思います。もしかしたら地権者がわからないところもあると思いますので、地権者だけ確認するという作業ができるように動いてもらいたいと要望いたします。よろしくお願いいたします。 質問事項6.広島東洋カープ春季キャンプについて。質問の要旨(1)キャンプ時に雨天練習場となる(仮称)多目的広場が現在建設中ですが、雨天練習場がない場合は第379回定例会の答弁で、「体育館の隣にあります多目的運動場を工夫することで対応できないか、今後調整」との答弁でしたが、雨天練習場として多目的広場で決定なのか、また決定ならばどのような工夫をなされたか伺いたいと思います。
○
普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 伊佐議員の御質問にお答えいたします。 キャンプ時の雨天練習場の対応策ということでございますが、(仮称)多目的広場が建設中の平成29年2月の広島春季キャンプや社会人、大学の合宿に備えまして、雨天時等の対応としまして体育館の隣にあります多目的運動場に野球用防球ネットを増設し、打撃練習が行えるよう対応してまいります。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 多目的運動場を使用すると。工夫して野球のネットをやるということですね。 では、質問の要旨(2)(仮称)多目的広場の工期は、本員は20カ月と伺っておりましたが、今年8月の臨時会で工事業者が決定されましたが、平成30年の春季キャンプには雨天練習場として使用される(仮称)多目的広場は完成が間に合うかを伺いたいと思います。
○
普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 (仮称)多目的広場の工期につきましては、解体工事を含め工事工期を約20カ月と見込んでおりました。現在、解体工事を終えて建設工事の請負業者も決定しております。平成30年2月の広島カープ春季キャンプ前の完成に向けて工事を進めてまいります。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 済みません、部長。平成30年2月にはぜひ間に合わせてほしいと思います。突貫工事をして雨漏りをしても大変なのですが、ぜひ間に合うようによろしくお願いいたします。 続きまして質問の要旨(3)平成29年春季キャンプには、臨時で雨天練習場として多目的運動場を使用してもらいますが、今年セリーグで25年ぶりの優勝を果たした広島カープが、来季の春季キャンプでは沖縄市で35年目のキャンプとなります。本員は第379回定例会で春季キャンプ時に、カープファンのシンガーソングライターの奥田民生氏を招聘し、キャンプを盛り上げてはと提案しましたが、その後の検討の結果を伺いたいと思います。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 広島東洋カープのキャンプを盛り上げるため、御提案いただいたような目玉となるアトラクションを開催することは、観客数をふやし地域を活性化することにつながると考えております。議員御提案の件につきましては、現在、奥田民生さんの所属事務所にコンサートなどのスケジュールや費用面などについて、確認をしているところでございます。
○
普久原朝健議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 ありがとうございました。 平成30年にはちゃんとした雨天練習場ができると。平成29年度はないので、ぜひカープに沖縄市は大事だなと思わせるためにも招聘して、沖縄市、沖縄県民が広島ファンがまた盛り上がっていくような状態に持っていけるように、ぜひご尽力いただけるよう、よろしくお願いいたします。これをもちまして本員、伊佐 強の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○
普久原朝健議長 以上で伊佐 強議員の一般質問を終わります。 次、阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。議席番号25番、公明会派、阿多利 修、一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 通告の質問取りで職員の皆さんには頑張っていただいて、いい答弁が返ってくるということを期待しておりますので、もしかしたら1回でさっと終わるかもしれません。よろしくお願いいたします。 それでは、まず初めに通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。広島東洋カープが、先ほど伊佐議員からもありましたが25年ぶりにリーグ優勝をしました。ちょっと調べてみると過去に6回優勝していまして、その3回は日本一にもなっているということでした。それでカープについて一般質問をさせていただきます。 質問事項1.広島カープ支援について。 質問の要旨(1)我が広島カープが待ちに待った25年ぶりのリーグ優勝を勝ち取りました。前田健太投手がポスティング制度を使って大リーグのドジャースに移籍になり、戦力低下が懸念されていましたが、若手投手の台頭と昨年とは打って変わって打線が(神ってる)と言われるほど好調で、逆転勝利を演出しています。 これらクライマックスシリーズ、セカンドステージ、10月12日から最終戦までいけば10月17日ということで始まり、日本シリーズへと勝ち上がっていくことを信じています。日本シリーズは順調にいけば10月22日から最終戦10月30日までと聞いております。そこでお伺いいたします。①本市でのキャンプのときなど、今回優勝パレードをしたらどうかと思っておりますが、検討されているかお伺いします。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 それでは阿多利 修議員の一般質問にお答えさせていただきます。 今年、広島東洋カープが25年ぶりのリーグ優勝を果たし、32年ぶりの日本一ももう手の届くところにきております。現在、優勝を盛大に祝うため、広島東洋カープ沖縄協力会や沖縄市
観光物産振興協会と連携し、春季キャンプが開催される2月にパレードや祝賀会を検討しているところでございます。これらの実現については球団と密な調整が必要であることから、クライマックスシリーズや日本シリーズ終了後に実施内容や時期について調整していく予定となっております。
○
普久原朝健議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 ありがとうございます。 パレード等を検討していくということですので、今回、優勝を機に沖縄市が真っ赤に燃えてカープファンがふえる。沖縄市からもカープ女子がいっぱいふえるということを願っております。次、②広島カープが沖縄市でキャンプを行うようになって35年です。そして25年ぶりで7度目のリーグ優勝、4度目の日本一かもしれません。それを受けてカープ顕彰碑を建ててはどうか、お伺いさせていただきます。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 広島東洋カープが本市で春季キャンプを行うようになって35年が経過し、今年25年ぶりのリーグ優勝を果たしました。スポーツコンベンションシティを宣言している本市にとりましては、大変喜ばしいことであり大きな意義があると感じております。今後、さらなる応援機運を高め、より多くのカープファンに本市を訪れていただくためにも、日南市の取り組みを参考に、記念碑などの設置を含め沖縄市ならではの盛り上げ方を検討してまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 ありがとうございます。 当初は多くの議員から
コザしんきんスタジアムをつくる際に、カープの記念碑はできないかということで小浜議員も一生懸命訴えておりましたが、今現在に至ってもないというのがちょっと寂しい感じがします。今回、室内練習場も建設されるということでありますので、ぜひ各地を見ていただいて、沖縄市はカープというのが一目でわかるような顕彰碑ができることを願っております。 次、③優勝を祝って日本シリーズが終わるまでは、庁舎やミュージックタウン等、その他の施設でカープの応援歌を流してはということで、もう既に流れております。お昼休みです。元気が出るカープの応援歌。ちょっと今は1番だけですか、もう少し、せっかく優勝している年ですので、3番、広島の本当に何十年もファンの方は優勝するまで、優勝した年まで4番は歌わないと。優勝をかけての歌だということで、そういうふうにこだわっている方もいるということを聞きました。そういう意味でも、ぜひ4番まで流していただければと要望いたします。流れということですが、カープ協力会の皆さんに頑張っていただいて応援ツアーということで、皆さんも案内があったかと思います。日程的にちょっと厳しいような状況もあるという感じではあるのですが、行ける方はぜひ行っていただきたいということで、スポーツ議員連盟も6月定例会、7月4日に立ち上げさせていただきました。今回、琉球ゴールデンキングスもBリーグがスタートしました。FC琉球も何とか応援していきたい。そしてカープで沖縄市を盛り上げたいということで頑張っていく決意であります。そこでカープの試合ですが、クライマックスシリーズ、パブリックビューイング等を計画できないかお尋ねをさせていただきます。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 パブリックビューイングにつきましては、現在、調整中で民放等の放送があればパブリックビューイングもミュージックタウン、あるいは各店舗を通じて行っていきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 ありがとうございます。 ぜひ民放に放送していただいて、NHKでもいいです。取材も来てもらって市長を先頭にみんなで応援している場面もニュースで流れるように演出を計画していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 次に進みます。質問事項2.沖縄市墓地等の経営許可等に関する規則その他についてをお伺いさせていただきます。 質問の要旨(1)沖縄では、他県とは歴史的な面で文化的背景が大きく異なり、墓地に関して固有の習慣が根強く残っているために、個人墓を容認してきた経緯がある。そのため、個人の都合で至るところに墓地が設置され、生活衛生や環境保全、景観などのいろいろな問題が発生してきた。沖縄県では平成24年、ちょっと調べたら幅があるようでして、平成21年から平成25年ということで訂正させていただきたいと思います。にかけて「墓地埋葬等に関する法律」に基づく権限を各市町村に委譲されました。そのために近隣の市町村では地域の特性に応じた墓地政策が必要となっている。特に近隣の市より墓地を建てるためだけに土地を購入するケースへの対策が急がれるということで、近隣各市町村で対策が始まっているようであります。そこでお伺いします。①本市での個人墓設置での苦情等はないか、教えてください。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎伊佐剛市民部長 阿多利議員の一般質問にお答えいたします。 本市での個人墓地設置に関する苦情についてですが、個人墓地に関する御相談は年に1、2件ほどございます。具体的には自宅近隣に墳墓が建設され、不快であるといった相談内容となっております。
○
普久原朝健議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 ありがとうございます。 ②現在、市としてそういう苦情に対してどのような対策をとられているか教えてください。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎伊佐剛市民部長 お答えいたします。 個人墓地設置の申請に当たって、周辺とのトラブルを未然に防ぐことを目的に、墓地を設置することについて隣接地主及び周辺住民へ説明することや、その地域の自治会長から墳墓建設についての意見書を発行してもらい、申請資料に添付することなどを求めております。
○
普久原朝健議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 ありがとうございます。 今、部長にお答えいただいたように、自治会長の意見といいますが、自治会長の許可は要らないのです。自治会長に「墓を建てたいよ」と言えば、近隣の地域の人の声を聞いてくださいと言われただけで、自治会長に相談しましたということで報告できると、つくれる。また、今回の規制の権限が、県から各市町村に委譲になったということで、浦添市あたりはいち早く、那覇市とも近いので、浦添市に墓を建てにどんどんふえるのではないかということで、対策をしているということであります。また、本員が相談を受けた方がいまして、やんばるの出身の方なのですが、やんばるでさえもそういう対策ということで、墓が見える範囲の住民の許可を得なさいとか、あと自治会長の印鑑は確実にもらいなさいとか。そういう形で個人墓が近隣に来る、自分の家のそばに来るということで、不快な思いをするし、一旦墓が建つとずっとあるわけです。ということで、かなり建設段階、ある程度墓が完成した段階で苦情が出てくるというのが多いということをお伺いしました。そこで、各市町村はどういう対策をしているかということで確認をしたところ、北谷町は昨年ですか、墓地設置に関する計画という計画書、基本計画についてということで10年間、都市計画のような形で設置しておりますし、那覇市はいち早く那覇市内の7割は墓設置禁止区域ということで設定をしております。ただし、建てかえの場合は、これはしょうがないです。オーケー。ただし、広げない。今ある墓より縮める分にはいいと。広げない、同じか縮めるという形で建てかえをオーケーするということで、沖縄独特の墓は必要でもありますし、独特の文化があって許されてきた部分もあるかと思いますが、上田副市長はよく知っていると思いますが、内地では個人墓は許可が出ないのです。法律で禁止されている。沖縄は特別そういう関連があって許されているという部分があるのですが、今後、これからまちを再開発していく、建設部などもそうだと思うのですが、区画整理、再開発のときに墓というのはかなり問題になってくるかと思いますし、伊佐議員も先ほど道路拡張の件で、墓対策ということで今後出てくるということを考えますと、近隣市町村がいろいろな規制をかけてきているときに、沖縄市が何もしない。沖縄市には今、調べたところ、質問事項2.にあるような沖縄市の墓地等の経営許可等に関する規則だけなのです。あと霊園の管理の条例はありますが、そういう部分では今後、沖縄市に墓だけを建てに土地を購入してきてつくっても、その近くに墓があれば許可はせざるを得ないというような状況も出てくるかなと思います。まちの開発にも必要ですので、ぜひその辺の規制といいますか、計画、きちんとした今後に備える計画を早急に御検討いただきたいなということで、③をお尋ねしたいと思います。今後、墓地基本計画等の策定が必要になると思われるがどうか伺う。よろしくお願いします。
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普久原朝健議長 市民部長。
◎伊佐剛市民部長 お答えいたします。 個人墓地の無秩序な立地は、今後の土地利用などへの影響が懸念されることから、墓地の適切な誘導が必要と考えております。しかしながら、二次にわたり整備いたしました公営墓地は、現在、ほぼ全区画が使用されていることから、今後、多くの市民の需要に対応するため、沖縄の歴史や慣習を踏まえつつ、利便性と地域性に配慮した新たな公営墓地等の整備について検討していく必要があると考えております。あわせて墓地基本計画の策定及び墓地個人墓地設置禁止区域の設定等に関しましても、他市町村の状況等を調査・研究してまいりたいと考えております。
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普久原朝健議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 ありがとうございます。 次に質問をしようと思ったのですが、やはり沖縄市の霊園も既に満杯だということで、かなりお墓を希望される方が多いという話があるようです。沖縄市としてもその辺の対策もしっかりと踏まえて、もう少し沖縄市の霊園を広げるとか、そういう対策ができないか、今検討するということでした。そして本員が言ったように、規制といいますか無秩序なお墓が建設されないように、しっかりプロジェクトといいますか、検討をしていただいて市民部の優秀な職員がいっぱいいますので、地域に入って自治会長等の意見も聞いていただいて、どのような状況なのか。今後、沖縄市のまちづくりに向けて、しっかりと取り組んで、またこれは余りのんびりはできないと思うのです。早目に対策をしていただきたいなと思います。そういう形でやるということでしたので、期待をして本員の一般質問を終わらせていただきます。台風一過でありますが、皆さん、片付け等大丈夫だったでしょうか。まだ台風が来るかもしれませんので、しっかりと対策をして、また12月定例会に向けて頑張っていきたいと思います。本日は大変ありがとうございました。以上で終わります。
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普久原朝健議長 以上で阿多利 修議員の一般質問を終わります。 お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
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普久原朝健議長 御異議なしと認めます。よって本日は延会することに決定いたしました。 次の本会議は明日、10月6日木曜日午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもちまして延会いたします。お疲れさまでした。 延 会 (午後 5時28分)...