第380回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 平成28年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第380回
││ ││ 平成28年2月24日（水）午前10時開議 ││ │└──────────────────────────────────────
┘ 議 事 日 程 第 2 号 平成28年2月24日（水） 午前10時 開議第 1 代 表 質 問 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 （議事日程のとおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （30名） 1 番 糸 数 昌 弘 議員 16 番 高 橋 真 議員 2 番 島 田 茂 議員 17 番 森 山 政 和 議員 3 番 栄野比 和 光 議員 18 番 千 葉 綾 子 議員 4 番 小 谷 良 博 議員 19 番 前 宮 美津子 議員 5 番 普久原 朝 健 議員 20 番 高江洲 義 八 議員 6 番 稲 嶺 隆 之 議員 21 番 喜友名 朝 彦 議員 7 番 屋富祖 功 議員 22 番 小 浜 守 勝 議員 8 番 伊 佐 強 議員 23 番 浜比嘉 勇 議員 9 番 桑 江 直 哉 議員 24 番 新 里 治 利 議員 10 番 諸見里 宏 美 議員 25 番 阿多利 修 議員 11 番 新 屋 勝 議員 26 番 与那嶺 克 枝 議員 12 番 金 城 由 美 議員 27 番 島 袋 邦 男 議員 13 番 仲宗根 誠 議員 28 番 喜 納 勝 範 議員 14 番 小 渡 良太郎 議員 29 番 池 原 秀 明 議員 15 番 藤 山 勇 一 議員 30 番 新 垣 萬 徳 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （なし） ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市 長 桑 江 朝千夫 総務部長 仲 本 兼 章 副市長 仲 本 兼 明 総務部参事 島 田 孝 総務部次長兼 石 原 昌 尚 水道局長 仲宗根 弘 総務課長 企画部長 源 河 朝 治 水道部長 仲宗根 弘 光 市民部長 伊 佐 剛 教育長 狩 俣 智
健康福祉部長兼 上 原 三千代 教育部長 比 嘉 良 憲
福祉事務所長 こどものまち 屋比久 功 指導部長兼 宮 平 守 市 推進部長
教育研究所長 経済文化部長 上 里 幸 俊 教育部参事 銘 苅 政 伸 建設部長 宮 里 善 伸
教育総務課長 松 元 司 建設部参事兼 甲 斐 広 文
東部海浜開発局長 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 平 田 嗣 巳
議事課長補佐 金 城 優 一 兼調査係長 事務局次長兼 盛 島 秀 紀 議事係長 桑 江 徹 議事課長
○
普久原朝健議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数30名、全員出席であります。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時00分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時01分）
○
普久原朝健議長 再開いたします。 本日は、議事日程第2号によって議事を進めます。
△日程第1 これより代表質問を行います。
護憲フォーラム、
諸見里宏美議員。
◆
諸見里宏美議員 おはようございます。
会派護憲フォーラムを代表しまして、諸見里宏美、代表質問、
トップバッターとして本日行われるのですが、一般質問と違って、一問一答ではない、総括であるということで、少し戸惑いを感じながら原稿を書き進めておりました。しかし、自分で原稿を書いているうちに、どの質問をしていたのかという形で、ちょっと戸惑いを感じております。支離滅裂になるかと、少し危惧しておりますが、皆さんその辺は御勘弁をよろしくお願いいたします。 では、3月、別れの季節と言われますが、何かが始まる季節でもあります。定年退職といっても最近では再就職を初め、
市民ボランティアなど、また精力的に活動を始める人がふえてきますが、定年退職を迎えられたら、あれをしたい、これもしたいと、来るべき新しい人生に胸を膨らませている方もおられることでしょう。この場にも定年退職を迎えられる方々がいらっしゃいます。本当に御苦労さまでした。定年退職を迎えられたからといって老け込むにはまだ早い。そして人生はまだまだこれからです。今後は健康に留意され、第2の人生を大いに楽しんでください。本当に長い間お疲れさまでした。といっても、今日から議会が始まりますので、長い長い議会の間、またお世話になります。よろしくお願いします。 それと、もう一言、職員の皆さん、この代表質問、通告をしてからすぐ土日を挟み、そして月、火と短い期間の間に質問取り、そしてこういうことを質問するから調査してくれというと、その調査を本当にぎりぎりの昨日の6時まで、最終の
質問取り調査をしていただきました。本当に御苦労さまです。 では、これより
護憲フォーラム会派を代表しまして、本員から代表質問を始めていきたいと思います。43分使えるかどうか、ちょっと本員のほうでもわかりません。よろしくお願いいたします。 では1ページ目をお開きください。その中の一つ訂正をお願いいたします。1ページの(1)①ア．イ．ウ．があります。その中のイのほうに本員は円高と書いてありますが、円安にお直しください。よろしくお願いします。 では、質問事項1．施政方針から。 質問の要旨(1)Ｐ2「経済の好循環」Ｐ3「まちに活性化の兆しが感じられる」とある。以下伺う。 ①第2次安倍晋三内閣がデフレ脱却に向けて掲げた経済政策「
アベノミクス」の3本の矢のひとつ「民間投資を喚起する成長戦略」の第2弾。当初「
アベノミクス」は、世界的な大企業中心の「
グローバル経済圏」に焦点を当て、地域に密着した
中小企業中心の「
ローカル経済圏」への波及効果を期待した政策を行ったが、「
ローカル経済圏」への波及効果が乏しかったことから、直接「
ローカル経済圏」をターゲットにした「ローカル・
アベノミクス」が新成長戦略に据えられた。というのが「ローカル・
アベノミクス」である。地域産業の成長を促し、雇用や消費を向上させることで、地域経済を活性化していくことを目指すものである。施政方針で「まちに活性化の兆しが感じられる」としているが、現実はどうか、沖縄市の現状と展望についてお伺いいたします。 ア．地域経済を支えている中小企業・
小規模事業者の現状はいかがか。 イ．円安により輸入材料の高騰に直面された業種の現状はいかがか。 ウ．
消費税引き上げ後、
駆け込み需要の反動減はなかったか。
②「ローカル・
アベノミクス」による地域経済の好循環の中で、地域経済の確かな成長をもたらす好循環の最大のカギは、それぞれの地域独自の魅力を持つ「地域資源」の独自的な発展・再生する仕組みの構築にあるとされている。そこでお伺いいたします。 ア．「地域資源」の独自的な発展・再生する仕組みの構築をどのように解釈され、それがどう反映されているのか。 イ．地域経済の好循環の三段階 第一段階 地域資源の魅力向上 （
プレミアム化） 第二段階 内外市場への橋渡し （消費喚起） 第三段階 地域全体のコミットメント （好循環を支える体制） と記されているが具体的にどのような手法（施策）があり反映されたか。 (2)Ｐ5（仮称）沖縄市
多目的アリーナについて、
スポーツ興行を中心とした「観せる」施設、コンサートや
コンベンションなどを開催する「使いやすい」施設として、これまで県内にはなかった空間を提供できる施設を目指す。としているが、沖縄県では
大型ＭＩＣＥ施設建設を与那原町と西原町にまたがる
マリンタウン東浜地区に決め、2020年供用開始を目指している。 沖縄県の構想では施設の規模は2万人とされ、
コンベンション（会議）なら5,000人から1万人規模、インセンティブ・トラベルでは1,500人から4,000人規模、コンサートや
スポーツ観戦といったイベントの場合は2万人規模で開催できるスペックを想定している。そのほかにも規模は小さくとも
スポーツコンベンションの推進を掲げている施設計画が北中城村と浦添市にある。浦添市は
モノレール延伸に伴う計画で国内外からの利用者にとって有利であり、北中城村は
大型商業施設とリンクした計画になっている。沖縄市の構想に沿って
多目的アリーナをつくっても、魅力と競争力、そして収益性に乏しいものになるのではと懸念するが、どう検証され現計画に至ったかお伺いいたします。 質問の要旨(3)Ｐ8「こどもの貧困対策」について。 沖縄県がまとめた県内の子供の貧困率が29.9％、子供がいる大人が1人の世帯の貧困率58.9％であることがわかった。県内の子供の約3人に1人が貧困状態に置かれていることを示す。全国の2012年時点の同貧困率は16.3％で、沖縄は2倍に近い厳しい状況であることが浮き彫りになった。このような中、沖縄市においても本格的にこどもの貧困対策を総合的に推進すると述べられており期待するものである。そこで内容についてお伺いいたします。 ①これまでも、沖縄市では学習支援やスクールソーシャルワーカー、
スクールカウンセラー、心の教室相談員の導入など積極的に行ってきたことは承知しているが、沖縄市のこどもの貧困対策に向けて、さらに取り組みを推進していく必要があります。以下についての内容を具体的に説明されたい。 ア．教育の支援。イ．生活の支援。ウ．就労の支援について、御説明よろしくお願いいたします。 ②「大綱」が示す重点施策は、教育の支援、生活の支援、就労支援、経済的支援、実態把握のための調査研究が挙げられている。沖縄市のこどもの貧困対策には、教育、生活、就労の3支援が掲げられているのみで経済的支援や実態把握のための調査研究についての取り組みはどうなっているのか。 特に、沖縄市独自の実態把握のための調査研究は必要不可欠なのでは、実態を把握した上でこどもの貧困に関する指標及び目標値を定め、指標改善に向け重点施策を策定することが重要であると考えるが見解をお伺いいたします。 ③国・県が策定した対策についてどう取り組み対応し活用するのかお伺いいたします。 質問の要旨(4)基地問題について。 ①Ｐ8、嘉手納以南の統合計画については、「基地の整理縮小」という現実的な課題に向き合いながらも、基地を抱える本市の発展も視野に入れつつ、地権者や地域の皆様並びに市議会や関係機関の皆様の御意見も伺いながら、熟慮し判断する。と述べておられるが、移設計画を受け入れる考えであると思慮するものである。 ア．「基地の整理縮小」と市長は述べているが改めて市長の基地に対するスタンスについてお伺いいたします。 イ．「基地を抱える本市の発展も視野に入れ」とは、どういうことなのか。 新都心や北谷町ハンビータウンの発展ぶりからもわかるように、基地は経済発展の阻害要因でしかない。その中でキャンプ・キンザーやキャンプ・フォスターの移設を受け入れて、沖縄市の発展があると考えるのか。 ウ．「地権者や地域の皆様並びに市議会や関係機関の皆様の御意見を伺いながら熟慮し判断する。」と述べられているが、意見を聞く場をどう確保しようとしているのか具体的に示されたい。（いつ・どこでどのような手法で行うのか。
） ②ＣＶ－22オスプレイの
横田基地配備に関する
環境レビューについて当該資料には、具体的に
嘉手納飛行場との記載はない。（沖縄の訓練場と記載）しかしながら、ＣＶ－22オスプレイの燃料であるＪＰ8は、
普天間飛行場では給油ができないことから燃料補給等の際に、
嘉手納飛行場へ立ち寄るものと思われる。と沖縄防衛局より
当該資料受け渡し時に、口頭による情報提供があったと聞く。ＣＶ－22オスプレイの
横田基地配備に関する
環境レビューについて市長の見解をお伺いいたします。 質問事項2．重点的な施策から。 質問の要旨(1)Ｐ13、
ものづくり産業の振興についてお伺いいたします。 市長の公約でもある「くわえビジョン」において「
もの作り物産振興館」の建設を掲げておりましたので、施政方針の内容について確認させていただきます。
①「拠点施設の整備」とは、「くわえビジョン」に掲げている「
もの作り物産振興館」の建設のことなのかお答えください。 ②第370回臨時会において、知花地区を中心として用地選択に取り組む。と答弁されている。以下進捗状況を確認いたします。 ア．用地取得、用地選定の計画についてお伺いいたします。今どのような状況になっているのか。 イ．基本、実施設計から供用開始までのスケジュールについては、どういう形になっているのかお聞かせください。 (2)Ｐ22、
国民健康保険事業について。 安定的な運営に向け、医療費の適正化や、保険料の納付しやすい環境を整え、収納率のさらなる向上に取り組む。と述べられているが、
国民健康保険加入者の所得段階は、さまざまな調査でも200万円以下の世帯が64％を占めている状況である。さらには100万円以下が40％を占めている状況が示されている。圧倒的に低所得者で構成されている国保の実態がある。構造的な問題が明らかである。低所得者ほど保険料が所得の15％以上を占める厳しい状況である。国が国保への国庫負担の増額をしない限り、一般会計からの
特別繰り入れをしていかなければならない状況ではないでしょうか。このような中、この間
国民健康保険法一部改正が行われてきた。これは
国民健康保険制度の安定的な運営を確保するため、
国民健康保険の
財政基盤強化策を恒久化するとともに、財政運営の
都道府県単位化の推進、
都道府県調整交付金の割合の引き上げ等の所要の措置を講ずるというもの。納付環境や収納率を上げる前に、社会保障制度としてどのように市民の命と暮らしを守る制度にしていくのか求められていると思う。
国民健康保険料について一般会計からの
特別繰り入れをして高過ぎる国保料の引き下げを行うべきではないか、このことについて見解を示されたい。 質問の要旨(3)平成28年度から始まる「第4次沖縄市総合計画
後期基本計画」は、市長の考えるまちづくりがそのまま反映される沖縄市の
まちづくりビジョンになると考える。市長の考える中長期的なまちづくりと「第4次沖縄市総合計画
後期基本計画」スタートに向けての課題認識についてお伺いいたします。 質問の要旨(4)水道事業について。 第377回定例会において、これは島袋議員からの一般質問の中でです。水道局長は水道事業と下水道事業の組織統合について
市民サービスや業務効率の改善等、意見交換を行い、将来に向けてしっかり取り組んでいくと述べられておりますが、沖縄県は離島の高い水道料金の低減を図ることを目的に、2021年までに離島8村との水道広域化の実現を図るとしている。沖縄県の水道広域化が実現することにより、沖縄市の水道事業と下水道事業の組織統合へ何らかの影響等が生じてくるのではと懸念をしております。県計画への見解と組織統合についてお伺いいたします。 以上で、本員の代表質問、壇上から第1回目を終わります。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 沖縄市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 おはようございます。
護憲フォーラム、
諸見里宏美議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、質問事項1．質問の要旨(4)基地問題についての①のアについてであります。基地の整理縮小については、平成25年4月に嘉手納より南の統合計画において段階的な整理統合案が示されました。その中で特に在沖米軍基地の返還後の経済効果については、著しい効果があることは周知の事実でございます。私は県内における返還後の地域の発展ぶりを鑑みるに、県全体の振興発展の観点から、基地の整理縮小は最重要課題であり、かつ必要なものと考えております。 次に質問の要旨(4)①のイについてであります。沖縄県全体の振興発展の観点から、今般示されている
嘉手納弾薬庫地区の知花地区への移設については、必要性は理解できるものの、返還され、目覚ましい発展ぶりを見せる返還される側のまちと同様に、我が沖縄市も発展していかなければならない。そのために市の振興策の早期実施や、本市の基地から発生する課題について、今後、国や米側がどのように対処していくのか注視していきたいと考えております。 質問の要旨(4)②ＣＶ－22オスプレイについてであります。平成27年10月、ＣＶ－22の
横田飛行場配備に関する
環境レビューが公表され、その中で訓練の一環として沖縄の訓練場を使用する旨の内容が記載されていると承知しております。本市といたしましては、
嘉手納飛行場周辺住民の基地負担が増加することから三連協活動方針に従い、三連協において、平成27年12月、
嘉手納飛行場でのＣＶ－22の運用を行わないよう要請してきたところであります。また、平成28年3月に予定している軍転協での通常要請においてもＣＶ－22の訓練等による基地負担の増大がないよう日米両政府に求めてまいります。今後とも負担軽減を求めている中での基地負担を増加させる運用等につきましては、関係機関と緊密に連携し対応してまいりたいと考えております。 その他の御質問については、部局長より答弁させていただきます。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 おはようございます。それでは
諸見里宏美議員の代表質問にお答えさせていただきます。 通告書1ページ、質問事項1．質問の要旨(1)①のア．イ．ウに関しましては、関連しますので、一括して答弁させていただきます。市内の中小企業、
小規模事業者の現状についてでございますが、経営状況等を詳細に分析しているわけではございませんが、
東京商工リサーチ社発表の倒産件数で申し上げますと、本市の平成26年の倒産件数が8件に対して、平成27年が2件と大幅に減少している状況がございます。それから円安の影響については、輸入比率が高い業種などがマイナスの影響を受けているものと推測しております。また消費税増税後の影響については、増税前の
駆け込み需要やその反動減もございましたが、現在ではひと段落している状況だと認識しているところでございます。 続きまして通告書5ページ、質問事項2．質問の要旨(1)①②に関しましては、関連しますので、一括して答弁させていただきます。拠点施設の整備につきましては、「くわえビジョン」に掲げられている（仮称）
もの作り物産振興館の整備でございます。また平成27年度は用地選定等の作業を進めてまいりましたが、有力候補地の周辺も含めた全体的な
土地利用計画を策定する決定がされたため、平成28年度については、企画部において
土地利用計画を策定する予定となっております。その計画策定後に（仮称）
もの作り物産振興館の整備についての作業を進めてまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 おはようございます。
諸見里宏美議員の代表質問にお答えをいたします。 通告書の2ページ、質問事項1．質問の要旨(1)②のアの地域資源についてでございます。施政方針につきましては、国や県の景気の動向や最新の政策などにも触れながら、市として市政運営に関する、特に重点的に取り組むべき施策の概要について所信を述べるものと位置づけているところでございます。国の景気については、昨年度の緩やかな回復基調が続いているとされていたものが、今年度はそれに加え、消費者物価の緩やかな上昇に向かっているという動向に変化していることを述べたものとなっております。また国の最新の政策となる「ローカル・
アベノミクス」の実現に向けたまち・ひと・し
ごと創生基本方針につきましては、雇用所得面における地域間でのばらつきや、地方での人出不足などの課題に対し、地方に仕事を呼び込み、企業収益の改善が賃金上昇や雇用拡大につながり、地方を元気にするという方向性は大変重要だと考えております。一方でローカル・
アベノミクスは国からの支援を一方的に受けることからの脱却もうたっており、地方がみずから努力し、成果を上げていくことが重要となります。本市の失業率の改善は喫緊の課題であり、最優先の
取り込み事項としておりますので、市政運営に当たっては必ずしもローカル・
アベノミクスと一致した施策を行うということではございません。しかしながら、本市の持つ観光資源を初めとする地域資源の発展、再生についてはローカル・
アベノミクスの考え方と一致した方向性にあり、関係機関との連携による創業支援、官民協働による物流促進、地域間連携による
アジア消費需要の取り組みなどを平成28年度の施政方針にうたったところでございます。 同ページの質問事項1．質問の要旨(2)
多目的アリーナについてお答えをいたします。（仮称）沖縄市
多目的アリーナにつきましては、施設規模を1万人としており、
スポーツ興行を中心とした「観せる」施設、コンサートや
コンベンションなどを開催する「使いやすい」施設として、これまで県内になかった空間を提供できる施設を目指しております。また、コザ運動公園は沖縄県の中心に位置し、
沖縄自動車道インターチェンジを初め、
アクセス機能性が充実し、利便性にも優れていることから、
プロスポーツ興行や
コンベンションの開催など、他の施設と差別化を図りながら、県内外から誘客を図っていきたいと考えております。 続きまして、通告書の4ページをお願いいたします。質問事項1．質問の要旨(4)①のウでございます。説明会の対象地域につきましては、移設による影響が最も大きい、市北部地域の4自治会を予定しております。また地権者に関しましては、市内外の対象者に対しまして、沖縄防衛局や沖縄市軍用地主会が対応されると考えております。 続きまして、通告書の6ページをお願いいたします。質問事項2．質問の要旨(3)の「第4次沖縄市総合計画
後期基本計画」のお尋ねでございます。「第4次沖縄市総合計画
後期基本計画」は、基本構想に掲げた6つの都市像の実現を目指し、人口減少社会の進展や自然災害を初めとするさまざまな
社会経済情勢の変化に対応し、基本構想の目標年度である平成32年度までの5カ年計画で取り組む行政計画となっております。策定に当たりましては、前期からの現状や課題を踏まえ、
まちづくり市民会議や関係団体からの意見を積み重ね、あわせて
庁内策定委員会での調整を進めてまいりました。その後、
外部有識者等で構成する
総合計画審議会で4回の審議を重ね、答申を受けた後、
パブリックコメントの意見も踏まえたものとなっております。中長期的なまちづくりに関する課題といたしましては、前期基本計画の策定時に比べ、高齢者の増加、こどもの貧困問題、雇用環境の問題などが挙げられます。そのような社会状況の変化に対応していくため、前期基本計画から充実した主な項目といたしましては、地域におけるこどもの居場所づくりを含めた子育て支援、高齢者の安心安全な在宅生活を支援する地域包括ケアシステムの構築、観光資源の創出による魅力あるまちづくり、持続的な中心市街地の発展、中小企業の振興と企業誘致の推進などとなっており、特に若者や女性、働き盛り世代の雇用の確保、安心して子育てできる魅力あるまちづくりに向けた取り組みを推進していく計画となっております。以上でございます。
○
普久原朝健議長 教育委員会指導部長兼市立
教育研究所長。
◎宮平守市指導部長 おはようございます。
諸見里宏美議員の代表質問にお答えいたします。 通告書3ページ、質問事項1．平成28年度施政方針から。質問の要旨(3)「こどもの貧困対策」について。①ア．教育の支援についての御質問でございます。まず、こどもの貧困の状況については、連日マスコミ等で報道されており、教育委員会としても教育的支援としてどのようなことが可能か、より効果的かということで検討しているところであります。まず、本市の就学援助の現状ですが、平成26年度の援助者は小中あわせて4,035人、援助率としては27％になっております。県内他市町村と比較しても高い数字であります。教育委員会では、経済的な理由により就学困難と認められる小中学生の保護者に対し、学用品等の必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施を図っております。援助の内容は、学用品費、通学用品費、それから校外活動費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、医療費、学校給食費となっております。費目により定額から全額の範囲で援助を行っております。以上です。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 おはようございます。インフルエンザは完治しましたので、どうぞ御安心ください。改めて健康で仕事をさせていただけることのありがたさを身に染みて感じた次第です。今後ともよろしくお願いいたします。
会派護憲フォーラム、
諸見里宏美議員の代表質問にお答えいたします。 通告書3ページ、質問事項1．質問の要旨(3)「こどもの貧困対策」について。①イ．生活の支援についてお答えいたします。こどもの貧困が社会的に大きな問題となっている中、とりわけひとり親家庭につきましては、子育てと生計の担い手という二重の役割を1人で担わざるを得ない状況にあり、所得格差や非正規雇用の増加など、社会が抱える課題の影響も受け、厳しいものとなっております。本市においては年々制度が拡充されている児童扶養手当や母子父子医療費助成、子供の進学の際の就学資金や就学支度資金などの母子父子寡婦福祉資金貸付金など、ひとり親世帯を対象としたさまざまな経済的支援を行っております。今後も引き続き、これらの各支援制度を必要としている世帯に申請漏れなどが起こらないよう、さらなる周知を図ってまいります。 続きまして、同じく①のウ．就労の支援についてでございます。ひとり親に対する就労支援として教育訓練給付金や自立支援プログラム策定、高等職業訓練促進費等の事業を実施しております。高等職業訓練促進費については、国補助事業として上限2年間の給付期間となっておりますが、平成27年度から行政機関において、2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる場合は、高等職業訓練促進継続給付金として国補助事業の対象外である3年目以降の必要最低限の修業期間の給付金についても市と県で負担し、支給をしております。今後もひとり親家庭に対する支援策について、引き続き取り組んでまいります。 続きまして、同じく(3)②でございます。本市のこどもの貧困対策につきましては、昨年11月、こどもの貧困対策に係る総合調整窓口をこどものまち推進部こども企画課に位置づけるとともに、去る2月10日には、21の関係課等で構成する第1回沖縄市こどもの貧困対策庁内連絡会議を開催し、全庁的にこどもの貧困対策に取り組んでいくことを確認したところでございます。本市におけるこどもの貧困対策は、緒についたばかりであり、こどもの貧困に関する実態調査につきましては、これから取り組んでいくこととなりますが、幾つか課題もございます。国や県がこどもの貧困の定義を示していない中、どのような観点から調査をしたらいいのか、対象者に貧困を問いかける場合、大変デリケートな内容だけに、どのように調査対象にアプローチすればいいのかなど、研究を要する点が多々あるものと認識しております。今後、庁内連絡会議において、実態調査についても議論を重ね対応してまいりたいと考えております。 同じく(3)「こどもの貧困対策」の③でございます。国や県によるこどもの貧困対策につきましては、全国に比べて特に深刻な沖縄の状況に緊急に対応するため、内閣府による沖縄こどもの貧困緊急対策事業として、貧困対策支援員の配置やこどもの居場所運営支援が実施されますが、この事業に対応すべく本市におきましては、平成28年度こどものまち推進部と教育委員会にそれぞれ8人の支援員の配置と、計16人となりますが、民間団体の支援を含む、こどもの居場所づくりに取り組んでいく予定となっております。また県におきましても、（仮称）沖縄県こどもの貧困対策推進計画を策定中でございますが、今後、国や県の動向を踏まえつつ、本市における関係部署との連携を密にし、おのおのが既に行っている取り組みや事業などを洗い出して整理し、こどもの貧困対策を効果的に進めてまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎上原三千代
健康福祉部長 おはようございます。
護憲フォーラム、
諸見里宏美議員の代表質問にお答えいたします。 通告書3ページ、質問事項1．質問の要旨(3)「こどもの貧困対策」の①イ．生活の支援でございます。健康福祉部では生活保護法に基づき、子供も含め、生活に困窮する全ての市民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長するため、日々適正な保護の実施に努めているところでございます。また生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るため、沖縄市就職・生活支援パーソナルサポートセンターにおいて、自立相談支援事業や住居確保給付金の支給を実施し、生活困窮者への支援に努めております。平成28年度からは不安定な住居形態の方に一定期間、宿泊場所や衣食を提供する一時生活支援事業を新たに実施する予定でございます。子供の学習支援につきましては、高校進学をすることで、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、学習塾への通塾支援を実施しています。平成27年度からは定員を40人から60人程度へ増員を行い、対象者を被保護世帯だけでなく、準要保護者のひとり親世帯の子供にも拡充をいたしました。平成28年度は沖縄こどもの貧困緊急対策事業を活用したこどもの居場所づくり支援事業の実施に向け、現在検討を行っているところでございます。 続きまして、(3)①ウ．就労の支援についてでございます。健康福祉部では保護課内に就労相談支援員を3人配置しまして、被保護者に対する就職の紹介や相談等を行うとともに、資格取得のための検定費費用の支給など、生活保護法に基づく支援を実施しております。平成28年度からは直ちに就労が困難な生活困窮者の方に対し、6カ月から1年の間、一般就労に向けた基礎能力を養いながら、就労に向けた支援や就労の機会の提供を行う就労準備支援事業を新たに実施する予定でございます。 続きまして、通告書の5ページから6ページにかけてでございます。質問事項2．質問の要旨(2)
国民健康保険事業について。一般会計から繰り入れをして高過ぎる国保料の引き下げを行うべきではないかという御質問でございます。議員御指摘のとおり、
国民健康保険事業は大変厳しい状況にございます。そのような状況を改善するため、国は社会保障と税の一体改革の1つとして、平成27年5月に
国民健康保険法の一部を改正する法律を定め、また国保に対する財政支援を大幅に拡充することとしております。
国民健康保険の財政は、本来このような国からの財政支援や一定の基準内の一般会計からの繰入金等によるほかは、基本被保険者の保険料により賄わなければなりません。基準外の繰り入れを行うことは、一般会計のほかの行政分野の施策に充てられるべき財源を使うことであり、これは避けなければなりませんが、低所得者が多いという本市の状況を踏まえ、これまで基準外繰り入れを行いながら、国保の運営を行ってきたところでございます。今後も国に国保財政へのさらなる支援を要請しながら、市民の医療を受ける権利を守るため、
国民健康保険事業の健全運営に向けて努力してまいりたいと思っております。以上です。
○
普久原朝健議長 水道部長。
◎仲宗根弘光水道部長
護憲フォーラム、
諸見里宏美議員の代表質問にお答えをいたします。 6ページ、質問事項2．質問の要旨(4)水道事業についてでございます。水道事業と下水道事業の組織統合につきましては、現在、下水道課において特別会計から企業会計移行への準備を進めております。また担当者間で問題点や課題等について意見交換で情報の共有を図っているところでございます。沖縄県企業局の離島8村の水道広域化につきましては、県企業局が進める水道サービス、地域間格差の是正で水道広域化により、離島の水道料金のコスト軽減を図る目的であり、本市の上下水道、組織統合とは関係はほとんどないということでございます。御理解をお願いいたします。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆
諸見里宏美議員 ありがとうございます。 では続いて再質問をさせていただきたいと思います。まず質問事項1．質問の要旨(1)①について再質問です。「経済の好循環」、「まちの活性化の兆しが感じられる」についての包括的な再質問ですが、まず1点目、消費税率引き上げに伴って、
駆け込み需要が起きるはずだったけれども、起きなかった。なおかつ、その後の消費税率アップのときに非常に落ち込んでしまったというような話も多分に耳にいたします。このような中、消費税が10％に上がるということを想定したとき、沖縄市の経済に影を落とすのではと懸念いたしております。実際のところ業種によっては非常に影響を受けている業種もあると思いますが、そういう業種別の捉え方というものをされているのかお聞かせ願います。 それから2点目です。(1)の①についてです。市内全体の雇用状況を把握されているのか。把握されていれば、どのような状況にあるのかお伺いいたします。まず男女別正規、非正規の雇用率について、そしてもう1点、ひとり親家庭の雇用状況についてどういう状況にあるのか、こういう雇用状況について、状況説明をよろしくお願いいたします。 それから質問事項1．質問の要旨(1)②についてです。まず1点目、地域の好循環の3段階、この部分を相対的に考えますと、やはり消費というものが何となく見えてこない。これからどうなるのか、はたまた税率アップした影響が生産だけでなく、消費の部分にも影響があるのではないかと思うが、市内の小売り、その他に関しての消費というものはどのような状況にあるのか把握されていますか。把握されていれば市内の状況を御説明いただきたいと思います。 そして同じく2点目ですが、一部のマスコミによっては景気は大分回復した。あるいは賃金も上がったという報道があります。しかし、首都圏と地方との所得格差というのは是正されず、格差は拡大する一方だと考える。そこでお伺いしますが、市内中小零細事業所を見た場合どうか、報道どおりの賃金の上昇が見受けられるのかお伺いいたします。 続いて、質問事項1．質問の要旨(2)（仮称）沖縄市
多目的アリーナについて再質問させていただきます。1点目、沖縄市
多目的アリーナ施設整備基本構想の中では、沖縄少年院と沖縄女子学園の移転後、駐車場として整備する考えでいるようだが、地権者との交渉は行っているのか。仮に両施設を駐車場とした場合、どれだけの駐車スペースとして確保できるのかお伺いいたします。この（仮称）沖縄市
多目的アリーナについて2点目なのですが、整備計画で
多目的アリーナ建設の意義を観光誘客施設として地域への経済的波及効果をもたらす施設として整備するとしている。では、どのような形で地域経済へ波及効果をもたらす考えでいるのか、このあたりの計画についてもお伺いさせてください。 それから通告書3ページの「こどもの貧困対策」についてです。これまで沖縄市のほうではいろいろな施策を打ち出してきて、教育支援、生活支援、就労の支援という形で、今までのものも推進していきながら、それからまた新たな支援策を展開していくということなのですが、まず1つお伺いいたします。沖縄県の調査の中で、就学援助についての実態調査が行われておりました。その中間報告の中で、就学援助を利用していない貧困層の保護者のうち、小学1年生が23％、小学5年生、中学2年生がおのおの20％知らなかったという家庭、保護者がお答えしています。そのうち周囲の目を気にして申請しなかったとする保護者が5％から10％程度存在するということも明らかになっておりました。教育委員会として、この実態をどう捉えているのか。特に小学1年生については、幼稚園、それから保育園との連携、特に幼稚園は沖縄県であれば公立がほとんどです。すると幼稚園は小学校との連携が可能であるにもかかわらず、この小学1年生の親のうち23％も就学援助について知らなかったという親がいらっしゃるのです。このあたりをどう捉えて、今後どういう形で整理されていくのかということをお聞かせ願いたいと思います。 それから②の「大綱」が示す重点施策、こどものまち推進部長がおっしゃっておりました、これからの課題であるこどもの貧困の定義について示されていないということで、どう調査を進めていけばいいのかわからない状況にある。今後そういうものも含めながらも調査研究していって、調査を進めたいということだったのですが、やはりこれは早急に調査をして、沖縄市の実態を把握して何が不足なのか、どういうことに重点的に施策として反映させていかなければいけないのかということを洗い出さなければいけないと思うのです。そのあたりについて、もう一度お答え願いたいのですが、まず沖縄市の状況について、どういう状況にあるのかということを洗い出す。そしてそれについて子供たちの困り感、そういうものについて何が困っていて、どういうことに対して施策を展開していけばいいのかということを、やはり指標を示さなければいけないと思うのです。これを早くしない限り、沖縄市はいつまでたっても同じような状況、堂々めぐりになってしまうと思うのです。ぜひやってほしいという実態調査、いつごろから手がけていけるのかということを少しお答え願えませんでしょうか。それからまた国、県が策定した対策について、これから国のほうは支援員を配置しましょうとおっしゃっております。それに対して、沖縄市のほうでは16人の支援員を新たに配置していくということなのですが、この支援員についてもいろいろな支援員がいらっしゃるのです。例えば教育委員会が行っているようなスクールソーシャルワーカー、
スクールカウンセラー、それからこころの教育相談員等、これらも支援員です。そしてまた学習支援を行う、これも支援員。どういう支援員を置いていくのか、そして本当に沖縄市の子供たちが必要としている、親御さんが必要としている支援員とは、どういうものがあるのかということを調査の段階で調べていきながら、支援員というものを配置しなければ効率が上がらないと思うのです。今までもこういう支援員をさまざまつけてきました。一括交付金を利用して配置したり、国の補助を活用して配置したり、いろんな意味で支援員を配置しましたが、どういうものに対しての支援員なのか、今回、平成28年度は支援員を増加するというのですが、どういう支援員なのかお聞かせ願います。 それから基地問題についてです。本員、実は2月に政府要請に行ってまいりました。2月12日、オスプレイ横田配備反対連絡会ということで、外務省と防衛大臣、防衛局のほうにも要請に行ってまいりました。2月12日、朝からずっとやってきたのですが、その中で、防衛局も外務省のほうもおっしゃることは、沖縄防衛局と同じような説明・答弁だったのです。そして新しく
環境レビューが提示されたことについて、彼らが答えたことは、市長、全く沖縄防衛局と同じことで、そして今回、
環境レビューについては、米国の法律では行う必要はないものであるが、大統領令によって、
環境レビューを実施した。それによって日本、外務省、そして防衛局は、これに対しては一切関知していない。
環境レビューが示されたときに、これを全部読み進めていくうちに時間がたってしまって、今の経過に至っているということを説明するだけで、何らこの説明もなかったのです。本員たちにとっては、やはりオスプレイが配備される。あるいはオスプレイが上空を日本全国、そして沖縄のほうでは、
環境レビューを見ると射撃場、それからまた訓練区域、そしていろんな部分で示されておりますが、沖縄の訓練場としかないのです。しかし、沖縄の訓練場とあっても嘉手納基地、それから沖縄県全域にまたがってオスプレイの影響を受けるということが
環境レビューを見ればわかります。それで市長はこのオスプレイに対してはしっかりと配備しないでほしいということを明確化していただきたいと思います。 それともう1つ、基地問題についてです。市長は、基地の経済的発展については、整理縮小という考え方を示しています。しかし今現在、沖縄市、嘉手納基地周辺を取り囲む環境問題を見てもわかりますように、キャンプ・フォスターの現状、汚染されております。報道によっても地域が汚染されている。そして今回また嘉手納基地周辺、水道、私たちの健康を害するような物質が流れてしまっている。そういう状況の中で、知花弾薬庫地域に新しい基地が、基地というのですか、これの移設が計画されているわけなのですが、環境問題と、それからまた基地、そういう部分もやはり一緒になって捉えていただきたい。まだまだ沖縄市ではサッカー場の問題も解決していない中で、キャンプ・キンザー、そのあたりの部分の汚染された地域もまだ何が影響であるのかと解明されていない中で受け入れるというのは、本員としては大変厳しいのではないかと思っております。そして企画部長がおっしゃっていました住民説明会に関しては4自治会とおっしゃっておりました。しかし、この基地を受け入れるということは、4自治会だけの問題ではないと思うのです。市民全体に対する問題だと思います。4自治会だけではなく、やはり市民に対しての説明会も必要ではないのでしょうか、このあたりどう考えているのか、市民に対する説明というものはどう考えているのか、この部分だけ答弁願います。 そして水道事業についてです。今後、県の行う水道の広域化は、沖縄市の今考えている組織統合について何ら影響はないとおっしゃっておりました。組織統合に関しては何ら影響もないというのはわかりました。しかし、広域化というものは、水道料金の平準化を図ろうとしている問題です。そうすると必然的に水道料金も上がってまいります。県のほうが打ち出しているのはそうですよね。では、この水道料金がどのような形で市民に影響していくのか、特に今まで水道料金というのは、消費税が8％に上がったときに据え置きにしていて、やはり市民の負担を軽減していきましょうという考え方で進められて、今回に至っております。しかし、10％に上がった場合と、それからまた水道の広域化によって水道料金が上がってくる。そういう部分で、今後、水道料金について、どういうお考えになっていくのかということをお聞かせ願いたいと思います。 そして下水道課のほうにも少しお聞かせ願いたいと思います。下水道の組織統合、これはお聞きしますと、独立採算でやっていきなさいという形で総務省から示されて、水道の企業会計というものに移行していくということなのです。そうすると水道部長がおっしゃったように、水道局のほうも企業会計、下水道課のほうも企業会計という形でおのおの持ちます。そうすると組織統合ではなくて、あくまでもおのおのの企業として歩まざるを得ないということです。そうすると名目上は、名前は上下水道料金課になるのかどうなのかわからないのですが、あくまでも組織統合ではなく、組織は別個の独立したものということで、本員は説明のときに理解しているのですが、それでいいですよね。下水道課についても独立採算でいくということであれば、やはり市民に対する負担というものも大きくなると思うのです。今でさえ下水道というのが赤字経営であります。その赤字経営を独立採算でやっていくとなると、やはり市民の負担というものがふえてくるのではないでしょうか。そのあたりどう賄っていくのか、これから維持管理、そういうものも建設の中で行われてくると思います。その部分をお聞かせ願いたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 休憩いたします。 休 憩 （午前11時02分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時12分）
○
普久原朝健議長 再開いたします。
経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 それでは
諸見里宏美議員の再質問にお答えいたします。 通告書1ページ、質問事項1．質問の要旨(1)①に関してでございますが、消費税増税においての影響ということでございますが、これまでの全国的な状況から推測して、小売業、農水産業、不動産業、建設業などが主に影響を受けるものと考えております。市の対策といたしましては、国の経済対策の交付金を活用し、平成27年度にはプレミアム付商品券発行事業や、農業関係では農薬購入補助率を引き上げるなど対策を実施いたしました。現在は消費税増税の影響もひと段落していることから、平成28年度は直接的な消費税増税の対策は考えておりませんが、引き続き中小企業振興会議で中小企業者の生の声を聞く取り組みを継続するなど、本市中小企業の振興に努めてまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 諸見里宏美議員の再質問にお答えをいたします。 まず通告書1ページの質問事項1．(1)②のお尋ねでございました。お尋ねの景気の状況、それから雇用者数の推移、企業別の所得金額の推移については、関係機関にも確認をしておりますが、把握していない状況でございます。小売りなどの消費喚起につきましては、
経済文化部長からも答弁がございましたが、商工会議所と関係機関とも情報を共有し、また連携を図りながら、内外への地域物産の消費拡大につなげていきたいと考えております。 続きまして、通告書2ページの
多目的アリーナのお尋ねがございました。少年院と女子学園の用地についてでございます。沖縄少年院に確認をしておりますが、沖縄少年院、女子学園の地権者への土地引き渡しの時期については、現時点では平成30年度以降に引き渡す予定と聞いております。地権者からは市による活用について要望をいただいていることから、現在、沖縄女子学園等の用地につきましては、駐車場不足などの課題に対応したいと考えております。この女子学園等を駐車場にした場合に、平面の駐車場で約800台を確保できると見込んでおります。また沖縄少年院の跡地につきましては、中心市街地や
多目的アリーナとの相乗効果による地域の活性化を図るため、ホテルなどの誘致ができないかについて、可能性について検討をしていきたいと考えております。地域への波及効果につきましてでございます。
スポーツ興行やコンサートを行う際、中心市街地に主に立地する飲食・物販業を行っている事業者との連携、あるいはライブハウス等、音楽関係者との連携が重要であると考えております。また、さらに宿泊業者、旅行業者との連携を図ることにより、アリーナ周辺だけではなく、市一帯の波及効果も期待できるのではないかと考えているところでございます。 続きまして、通告書の4ページ、質問事項1．質問の要旨(4)基地問題についての説明会についてのお尋ねでございました。北部4地域の中でこれまで説明会をしておりますけれども、基地から派生する課題事項として航空機騒音、河川の氾濫、交通渋滞、農業被害、黙認耕作者や不法投棄、環境保全に関する問題等、さまざまな課題が市民の側からも出てきております。これだけ課題が上がってきている地域ということで、この解決のめども立てずに、無条件で受け入れるということはあり得ないと考えておりますが、課題を一つ一つ整理していく中で、判断する状況が生まれると考えておりまして、やはり影響の大きい4自治会での説明会を開催したいと思っております。
○
普久原朝健議長 教育委員会指導部長兼市立
教育研究所長。
◎宮平守市指導部長
諸見里宏美議員の再質問にお答えいたします。 教育の支援について、就学援助の周知、あるいはあり方についての再質問がございました。まず本市の就学援助の周知方法につきましては、毎年年度初めの4月に全ての小中学校の保護者に対して、就学援助に関する文書、チラシの配布や、あるいは市のホームページへの掲載、各学校への通知文書による教職員への周知と制度の周知に努めておりますが、先ほど議員からもございました、この制度を知らなかった、あるいは真にこの援助を必要としている世帯に確実に届いていないという課題もございます。今後、より効果的な周知方法を検討しまして、保護者はもとより学校全体へ制度の周知や理解が深まるような取り組みを強化してまいりたいと思います。具体的には、年度初めに全世帯には制度のチラシを配布しておりますけれども、さらに幼稚園から小学校へのつなぎとしまして、入学前の就学時検診でのお知らせ、あるいは入学説明会、オリエンテーションがございますので、そこでしっかり保護者に周知を図って、早目に制度の周知を図りながら、申請手続き等もお願いしていきたいと思っております。また学校内でもしっかりこれを把握することが大切だと思っておりますので、定期的に開催される校長会、あるいは教頭会等におきまして制度の内容や、学校での対応等について説明を行って、学校全体で周知の理解を深め、保護者につないでいくということが大切なことだと考えております。以上です。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 再質問にお答えいたします。 通告書3ページ、質問の要旨(3)「こどもの貧困対策」についてでございます。こどもの貧困対策につきましては、全ての子供たちの最善の利益を保障する。そして1人1人の子供の尊厳を守るという観点からも真正面から取り組むべき重要課題であると認識しております。そのためにも本当に必要な支援がいかにして、その子供たちや保護者に届くかどうか、そこを見きわめるための有効な施策を展開していく必要があると感じております。議員が御指摘のとおり、そのために調査をいかにして実施するか、これについてはアプローチの手法等をさまざまバリエーションがございますので、そのあたり庁内連絡会議においてしっかり精査をし、足並みをそろえて、できるだけ早急に調査を実施してまいりたいと考えております。 さらに支援員につきましては、こどもの貧困について学校や自治会等、地域からの情報収集を積極的に行いながら、支援を必要とする子供やその家族に対し、家庭児童相談員、あるいは民生児童員等、その他関係機関等との連携により、子供の育ちの環境整備のためのコーディネーター的な役割を担うこととしております。
○
普久原朝健議長 水道部長。
◎仲宗根弘光水道部長 再質問にお答えをいたします。 広域化についてでございました。広域化をすることによって水道料金の値上げ、あるいは市民への影響はということでございます。広域化については新聞、あるいは報道等でも御承知かと思います。水道局といたしましても、一昨年来、県のシンポジウム、あるいは昨年行われました県企業局が主催をしました水道事業連絡会議の中において、県企業局のほうからはこのように説明がございました。収益性の悪い離島8村を加えることで、給水原価が3円から4円程度増加する見込みであり、これについては供給単価に上乗せをして離島の負担軽減分を本島全体で支えることとしたいということでございます。今後、現行の用水供給事業の経営状況とあわせて、丁寧に説明していきたいということもありました。各受水事業体、まあ我々です。各市町村の水道事業体でございますが、理解と御協力をお願いしたいということがありました。まず料金改定の時期といたしましては、広域化の実施年度を想定しているということであります。ですからここでいいますと、3円から4円ということであります。要するに県が卸しの値上げをするということであれば、各受水団体も値上げということになろうかと思いますが、沖縄市としましては、このことについて連絡会議の中で、県企業局のほうには、るる申し上げたところでございます。浄水購入費の値上げについては、各水道事業体の財政状況の違いもあり、具体的な説明や各事業体全体の協議の場も必要ではないか。また各事業体間で料金値上げとなりますと市民の負担がふえることから、議会の承認を得る必要があるということで申し上げたところでございます。したがいまして、既に覚書が8村は締結をされておりまして、2021年度に向けて、その準備をしているところでございますが、そこを本島の受水団体で負担軽減をしていこうということであります。改めて具体的な話が出ますと、議会とも相談をさせていただきたいと思います。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 おはようございます。
諸見里宏美議員の代表質問にお答えいたします。 通告書6ページ、質問事項2．質問の要旨(4)についてでございます。現在、公共下水道の普及率に比べ、接続率が低い状況であり、平成28年度には県補助を活用し、接続率向上に取り組むとともに、市民負担、消費税、また県の汚水処理負担金の改定等の動向を勘案しながら、検討していきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆
諸見里宏美議員 ありがとうございます。 では再々質問をさせていただきます。質問事項1．質問の要旨(2)（仮称）沖縄市
多目的アリーナについての再々質問です。公が整備する施設は使用料を低く抑えなくては、市民等が利用しづらい施設となる。よって収益施設という考え方では成り立たないというのが公の施設です。どうしても集客施設としての機能になってしまう。よってランニングコストを考えた場合、どうしても稼働率を上げることが必然となってくる。このあたりをどう計画されているのか、国内で稼働率の高い施設は空港などからの所要時間が30分前後の場所にあるが、利用者はそれくらいの時間で渋滞によるおくれを心配せずに移動したい。また宿泊は会場から15分ほどの範囲にしたいと考えられるとされている。さらに施政方針の9ページでは、滞在型観光の推進によるにぎわいの創出を図るため、（仮称）沖縄市
多目的アリーナの実施設計を行い、市内最大の観光誘客施設として整備を進めるとしているが、（仮称）沖縄市
多目的アリーナ整備基本構想からは集客施設としての要件しか見えてきません。滞在型観光の推進をいうのであれば、アリーナ周辺にホテルやショッピング、飲食ゾーン、アミューズメント施設等の経済消費活動を促すための裾野をどう整備していくかということも、基本構想の中で一体的に進めていく必要があるのではと本員は考えております。現時点での計画では、このあたりが見えてきません。いくら観客増員を図れる一流のミュージシャン等の興行を開催しても、人の流れは沖縄市から他市町村へ移り、消費活動はほかへ流れていくだろうと考えております。沖縄市でいえば、北谷町のほうに大型のホテルもあります。そういうところにやはり流れるのではないかと考えております。このあたりの計画をどう考えているのか、お聞かせ願えますでしょうか。 それから今回いろいろお話を聞かせていただきました。今回の本員たちの代表質問の根底、一番の中核としてあるのはやはり「こどもの貧困対策」でした。その中で雇用の問題、そして経済の問題、今の沖縄市の状況がどうあるのかということを中心に聞いていった次第です。ここにあるグラフが出ております。こどもの貧困率と若年層の非正規率ということでグラフは示されております。これは戸室健作、山形大学准教授の研究から若年層と非正規率は総務省の就業構造基本調査より、いずれも2012年のデータなのですが、下のほうの赤い線がこどもの貧困率です。そしてこれが若年層、15歳から34歳の非正規率をあらわしております。沖縄県がこの位置です。非正規率が高いところで、やはりこどもの貧困率が高くなっているわけなのです。どこを見てもそうなのです。こういう状況になっているのです。このあたり、非正規雇用率をどうしていくかということを考えていかなければ、こどもの貧困率というのが改善されていかない。沖縄市の中でどうあるべきなのか、非正規率をどう下げていくのかということは課題にしていきながら考えていただきたいと思っております。このあたり、やはり全庁的な考え方でやっていかないと解決できないと思います。特に今、沖縄市の市長部局の雇用率を見てください。正職が今999人でしょうか、それを上回って臨時、嘱託が多いのです。官製でワーキングプアをつくり出している状況にある。こういう部分にやはり市から、自治体からどうあるべきかということを考えて、この非正規率を下げなければいけないと思いますので、これは今後の課題として提起させていただきますので、考えていただきたいと思います。今回第5次の行政改革大綱もでき上がりました。その中で、やはり定員適正化計画も策定されるはずです。そのあたりがどうあるべきかということ、非正規率をどう下げていくか、このあたりを検討されてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。1点だけ再々質問でした。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 諸見里宏美議員の再々質問にお答えをいたします。 通告書の2ページ、質問事項1．質問の要旨(2)（仮称）沖縄市
多目的アリーナのお尋ねでございました。（仮称）沖縄市
多目的アリーナにつきましては、観光誘客による地域経済の活性化を目的にしており、プロバスケットボールやコンサートを初め、各種
スポーツ興行、
コンベンション機能など、市民や観光客が集う活気ある沖縄市のランドマークとして整備することから、アリーナ施設を初めとするあらゆる誘客施設を参考にし、充実した施設整備が行われるよう取り組んでいるところでございます。このコンテンツにつきましても、先ほど申し上げましたプロスポーツ、これはプロバスケットボール、それから実業団の競技会、それからスポーツや文化、非営利など、
チャリティーイベント、コンサートなども想定しているところでございます。宿泊施設についてのお尋ねもございました。先ほど申し上げましたが、少年院についてホテルということで、地権者の皆様と意見交換をしている中で、その中で商業施設や宿泊施設について情報提供をいただいているところでございます。本市としましては、1万人規模の
多目的アリーナを整備することにより、国内外を含め、多くの皆様に足を運んでいただける施設にしたいと考えていることから、経済効果を促進させる宿泊施設については必要だと考えており、宿泊施設運営会社へのヒアリング等も現在行っている状況でございます。今後、宿泊施設誘致に関する調査検討を行い、少年院地権者の皆様へ提案をしていきたいと考えているところでございます。
○
普久原朝健議長 以上で、
護憲フォーラム、
諸見里宏美議員の代表質問を終わります。 次、市民クラブ・新風会、喜納勝範議員。
◆喜納勝範議員 こんにちは。会派市民クラブ・新風会の喜納でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。桑江市長にとりましては、就任2年目を迎え、3年目の年、つまり「くわえビジョン」でお示ししました活力ある沖縄市を実現するための市政運営の勝負の年であります。そのことを十分に踏まえて策定された平成28年度の施政方針であろうかと思うわけであります。それは随所に市長が施政方針を述べられたときの様相からしましても、そのように感じたところであります。特に市長が最も大事にしてきた市民とじかに対話をし、丁寧に話を聞くことであり、そして自治会や関係団体と集う各種懇談会に積極的に参加をしてきたこと。また施政方針でお示しされました「さまざまな施策をスピード感をもって前に進めていかなければならないという使命感を胸に取り組んでまいりますと。そのようにこれからも未来を担うこどもたちと共に、力強く成長していくことを決意する年となりました」と、このように市長は力強く決意されております。そのようなことを念頭に置いて、通告書に従い、代表質問を行います。 質問事項1．平成28年度施政方針及び重点的施策について。 質問の要旨(1)Ｐ9「地域の活性化と雇用の創出」より。 ①（仮称）沖縄市
多目的アリーナについてであります。 この沖縄市
多目的アリーナにつきましては、これまで代表質問等で議論されてまいりました。
多目的アリーナを整備することで、市民のみならず、観光客の誘客効果を生み、本市の目指す滞在型観光の推進につないでいくというのが事業の大きな目的であろうと、これまでの議論の内容からして察するところであります。本事業の目的を達成するためにも、目に見えるようなスピード感を持って取り組まなければならないと考えます。そこでお尋ねしますが、これまでの経緯等も踏まえ、まずア．進捗状況についてお伺いします。次にイ．完成までのスケジュールについて。供用開始はいつになるのかお伺いいたします。 次に質問の要旨(1)②（仮称）沖縄サーキット場整備についてであります。 サーキット場整備については、くわえビジョンの目玉事業であり、アリーナ整備と同様に、代表質問等で議論され、最大の目的としてモータースポーツを拠点とした自動車関連企業などの誘致を図り、それによって雇用の拡大と滞在型観光の推進につなげる。その目的を達成するための取り組みの手順として、基礎調査を実施するためのプロポーザル方式により候補者選定がなされ、基礎調査が実施されたと思います。そのことを踏まえてお尋ねしますが、まずア．基本構想策定の進捗状況についてお伺いいたします。続いてイ．サーキット場整備が完成し、供用開始はいつになるのか、そのスケジュールについてお伺いします。 次に③エイサーのまちの推進についてであります。 エイサーは、それぞれの地域において青年会を中心にそれぞれの地域特有の歴史、文化、芸能文化として発展継承し、地域の活性化はもとより、本市の活性化にも大きく寄与していると思います。エイサーのまち宣言をした本市においては、エイサーは誇るべき伝統文化であるということを多くの市民が周知しているところであります。次世代への継承とさらなる振興の拠点として、また活動場所の核となるであろうエイサー会館は、青年団協議会が最も待望する施設であります。そのエイサー会館が平成28年度中に整備される見通しであります。そこでお尋ねしますが、ア．「文化芸能課」「観光振興課」そして「企業誘致課」の新設は、エイサーのまちを推進することを目的にその3課が新設されるということなのでしょうか。その3課を設置する目的について、まずお伺いいたします。 次に④スポーツ観光の推進についてであります。 本県は、年間を通して各種のプロスポーツ選手や団体が合宿やキャンプ地として利活用され、経済的効果も増加の傾向にあります。本市においても毎年、広島東洋カープが春季キャンプを張り、市の活性化に寄与しているものと思いますが、さらなる経済効果を望むところであります。その観点からお尋ねいたしますが、ア．プロスポーツ応援の機運醸成や活動支援の具体的取り組みについてお伺いします。実効的効果のある取り組みについてお伺いします。 次に⑤（仮称）沖縄市多目的広場の建設についてであります。 この多目的広場の建設については、さきの④で質問したスポーツ観光の推進と深く関連しております。スポーツ合宿や各種スポーツ大会を誘致し、
スポーツコンベンションシティを推進するためにも早期の建設を望むものであります。そこでお尋ねしますが、ア．進捗状況についてお伺いします。そして供用開始はいつになるのか。イ．完成までのスケジュールについてお伺いいたします。 次に⑥東部海浜開発についてであります。 人工島の魅力向上に向けた景観基本方針を策定するとともに、事業の周知および東部地域の活性化に取り組んでまいりますと市長は述べておりますが、そこでお尋ねしますが、これまで平成27年度までは防災基本計画、あるいは環境学習等の取り組みも取り上げておりました。しかし、ア．人工島の魅力向上に向けた景観基本方針の策定の内容についてお伺いいたします。 次に⑦水産業の振興についてであります。 栽培漁業を振興するためには、サンゴ群生の育成は欠くことのできない漁場環境の保全であると考えます。そのような観点からお尋ねいたしますが、平成27年度はサンゴ群生の育成や白イカの産卵床の設置の支援がありました。平成28年度の施政方針の中においては、サンゴ群生の育成、あるいは白イカの産卵床の設置というのが削除されております。ア．サンゴ群生の育成や白イカの産卵床の設置の支援についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。 次に質問事項1．質問の要旨(2)Ｐ14「子育て支援と人材育成の充実」についてであります。 ①母子保健の推進についてお尋ねいたします。 時代や社会環境の変化とともに、乳幼児に対する虐待や児童虐待などの事件、事故は形態が複雑多様化し、増加の傾向にあります。そのことは大変憂慮するところであります。将来を担う沖縄市の子供たちの人材育成の観点からも、母子保健を強力に支援すべきであると考えます。そこでお尋ねしますが、育児不安や子育てに対する負担感などに対する相談や情報提供、家庭訪問による状況把握、育児相談等について、ア．具体的取り組みについてお伺いいたします。次にイ．ひとり親家庭に対してはどのような支援をしていますか、お伺いいたします。 次に②発達の気になる子や療育を必要とする子の早期発見・早期支援についてであります。 ア．判断となる基準の内容についてお伺いいたします。 イ．具体的支援の取り組みについてお伺いいたします。 次に③幼稚園教育の充実（給食導入）についてであります。 幼稚園教育の一環として、健康な心と体を育む食育の推進をするために幼稚園給食の導入を進めてまいります。と施政方針で述べられております。 ア．全幼稚園給食導入についてはどのようにお考えかお伺いいたします。 イ．給食費及び管轄する調理場の対応についてはどうでしょうか、人員体制等についてお伺いいたします。 次に④こどもの居場所づくりについてであります。 ア．（仮称）宮里中学校区児童館の概要についてお伺いいたします。（位置、規模、スケジュールについて） イ．全中学校区への児童館設置の見通しについてお伺いいたします。 次に⑤学校給食についてであります。 ア．第2調理場改築についてお伺いいたします。 同調理場は老朽化や全幼稚園への給食導入や、アレルギー専用室などの対応を可能にするために早期の改築を望むところであります。そこでお尋ねいたしますが、（ア）建設場所についてお伺いいたします。 （イ）進捗状況についてお伺いいたします。 （ウ）完成、供用開始までのスケジュールについてお伺いいたします。 次に⑥教育環境の整備についてであります。 今世紀は環境の世紀と言われるように、公共施設はもとより、民間施設においても環境に配慮した取り組みがなされております。このような観点から質問をさせていただきました。 ア．美東中学校の校舎新増改築工事の実施設計の概要とスケジュールについてお伺いいたします。 この実施設計において、これまでいろいろ基本計画の中でも恐らく取り上げられてきたものと思いますが、エコスクールの計画といった取り組みがなされているのかどうか、その辺も含めてお伺いさせていただきたいと思います。 次に⑦国際理解教育についてであります。 世界に羽ばたくための国際化に対応できる人材育成に取り組むとして、ア．中学校における夏期講習の内容についてお伺いいたします。 イ．中学生海外短期ホームステイの取り組みの内容とその成果についてお伺いいたします。 次に⑧児童生徒への支援についてであります。 ア．障がい児や不登校児童生徒、心因性の不登校児童生徒を支援する、特別支援教育補助者等の具体的配置計画についてお伺いいたします。 次に⑨沖縄市こども議会の開催についてであります。 ア．議員定数、構成についてお伺いいたします。 イ．こども議会がまちづくりにどのように反映されたかお伺いいたします。 次に⑩青少年の健全育成についてであります。 ア．青少年指導員による夜間街頭指導の実態について（推移について）お伺いいたします。 イ．青少年教育相談指導員などによる相談・支援、体験学習等の具体的取り組みについてお伺いいたします。これまでもこの事業につきましては、るるなされていると思います。これまでの実績、あるいは成果等も含めてお伺いいたします。 次に⑪「沖縄こどもの国」についてであります。 ア．全国的にユニークな施設にするための基本設計等の概念についてお伺いいたします。 次に⑫国際交流についてであります。 ア．第6回世界のウチナーンチュ大会と連動する歓迎レセプションの開催内容と時期についてお伺いいたします。 イ．外国より帰国し本市に在住する2世、あるいは3世等で組織する団体等の実態と、その団体等に対する支援があれば、その支援についてお伺いいたします。 次に質問の要旨(3)Ｐ20「健康増進と福祉の充実」についてであります。 ①高齢者の福祉についてお尋ねいたします。 ア．すべての高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、住民の支えあいの仕組みづくり、介護予防と日常生活の支援の具体的取り組みについてお伺いいたします。 次に②生活困窮者等の支援についてであります。 ア．生活に困窮している市民に対し、住居の確保やこどもの学習支援について具体的な取り組みについてお伺いいたします。 イ．生活保護受給に至る前の段階での自立支援について具体的取り組みについてお伺いいたします。 ウ．要保護者の状況に応じた適正な保護の実施の取り組みについてお伺いいたします。 次に③市民の健康増進についてであります。 ア．健康づくりや生活習慣病予防に対する意識向上を図り、一人ひとりが自主的に取り組める活動の促進についてお伺いいたします。 イ．病気を未然に防ぐことへの意識啓発を図る具体的取り組みについてお伺いいたします。 次に質問の要旨(4)Ｐ22「平和と文化の発信」についてであります。 ①平和行政についてお尋ねいたします。 戦後70年余りが経過する中で、沖縄戦の悲惨な体験や教育を風化させることがないように、アについてであります。 ア．平和の心を未来へ継承していくため、平和月間における各種事業や平和学習の推進についてお伺いいたします。これまでいろんな取り組みがなされてきております。その実績等についてもお伺いさせてください。 ②沖縄市戦後文化資料等展示室ヒストリートについてであります。 ア．老朽化等による新たな建物への移転・拡充についてお伺いします。 次に③文化の振興についてであります。 ア．おきなわ芸能フェスティバルの開催の内容と時期についてお伺いいたします。 イ．吹奏楽フェスティバルの開催の内容と時期についてお伺いいたします。 ウ．文化団体等の活動支援の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 続きまして、④生涯学習の推進についてであります。 ア．新図書館の整備についてお尋ねします。 この新図書館におきましては、多くの市民が待ち望んでいる施設であります。新図書館がいよいよ平成28年度中にリニューアルオープンに向け、着々と計画が進んでいるものと思います。その進捗状況の確認と市民への周知を含め、今回お尋ねさせてもらっております。 （ア）実施設計の進捗状況について。 （イ）開館までのスケジュールについてお伺いします。 次に質問の要旨(5)Ｐ24「都市基盤の整備と環境との調和」についてであります。 ①自然災害等に対応できるよう防災・減災への具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ②公園整備についてお尋ねします。 ア．若夏公園、（仮称）美東公園の整備工事、宮里第一公園の実施設計、美里第五公園の基本設計の進捗状況について、それぞれお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
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普久原朝健議長 休憩いたします。 休 憩 （午前11時57分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時00分）
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普久原朝健議長 再開いたします。 沖縄市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 こんにちは。会派市民クラブ・新風会、代表質問、喜納勝範議員の質問にお答えをいたします。 質問事項1．質問の要旨(1)③エイサーのまちの推進についてであります。その中のア．新たな課の新設についてお答えいたします。平成28年度、新たに「文化芸能課」と「観光振興課」を創設するとともに、従来の「雇用対策課」を「企業誘致課」といたします。本市の優れた文化芸能を振興するため「文化芸能課」を、滞在型観光をさらに強力に推進するために「観光振興課」を新設いたします。それは「くわえビジョン」に位置づけられた私の公約でもあります。また現在の「雇用対策課」を「企業誘致課」として、さらに積極的に企業誘致を推進いたします。常に変化している
社会経済情勢に柔軟に対応することにより、集中的に事業を推進し、これまで以上にスピードアップを図ってまいりたいと考えております。 次に通告書の9ページ、質問の要旨(3)①高齢者の福祉についてのアであります。平成28年度におきましては、今年度12月より一部開始いたしました。介護予防日常生活支援総合事業をさらに充実させてまいります。65歳以上の全ての人が利用できる市独自の介護予防を目的としており、その人の健康や生活機能の状態に合わせて利用できるものであります。本事業は地域に根差した住民主体で、参加しやすい介護予防活動として、元気なときからの切れ目のない介護予防の実施、地域の支え合う体制づくりを推進していくものであります。事業内容といたしましては、生活機能の低下が見られる人には、訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービスの実施、65歳以上の全ての人に対しては、介護予防教室や講座などの活動があり、住民主体の介護予防活動を支援していくものであります。また多様な主体による介護予防や生活支援の創出及び住民の支え合いの仕組みをつくるため、市内7圏域に第2層協議体を設置し、生活支援コーディネーターによる介護予防活動の場や、生活支援の主体となる人材や関係者等の地域資源の実態調査等の情報収集を行ってまいります。協議体のメンバーとしては、社会福祉法人、ＮＰＯ、民間企業、協同組合、ボランティアなどの生活支援サービスを担う事業主体であり、関係主体の連携協働による取り組みを進めてまいります。 以上であります。ほかの質問については、部局長で答えさせていただきます。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 こんにちは。それでは市民クラブ・新風会、喜納勝範議員の代表質問にお答えをいたします。 通告書の7ページ、質問事項1．質問の要旨(1)①
多目的アリーナの御質問でございます。ア．イ．一括してお答えをいたします。（仮称）沖縄市
多目的アリーナにつきましては、
スポーツ興行を中心とした見せる施設、コンサートや
コンベンションなどを開催する使いやすい施設として、これまで県内にはなかった空間を提供できる施設を目指すとともに、滞在型観光の推進と地域経済の活性化に寄与する施設として、国内外からも注目される本市のランドマークとなるよう整備してまいります。今年度は基本計画、基本設計を含めた全体計画調査を策定しており、現在とりまとめの段階に入っております。平成28年度は実施設計、平成29年度から工事に着手し、平成31年度の完成を目指しております。平成32年供用開始を目途に進めてまいりたいと考えております。 続きまして、②（仮称）沖縄サーキット場整備についてでございます。 アの基本構想の策定につきましては、サーキット建設に向けた基本的な整備方針を定めてまいります。具体的な内容を申し上げますと、1点目に、平成27年度に実施した基礎調査内容の整理、2点目に、施設規模、導入機能等の検討。3点目に、建設候補地の抽出、4点目に、管理運営計画の検討、5点目に、短期中長期ビジョンの検討、6点目に、類似施設の視察及び関係者ヒアリング等について外部有識者を含めた関係者で組織する検討委員会を設置し、検討を行ってまいります。 イの完成までのスケジュールにつきましては、平成28年度に策定する基本構想の内容により異なってくるため、現時点で明確に申し上げることはできませんが、平成28年度に基本構想を策定し、平成29年度以降、基本計画の策定、候補地の選定、基本設計、実施設計、工事と、順次取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、通告書の9ページをお願いいたします。質問事項1．質問の要旨(2)⑪「沖縄こどもの国」についてでございます。沖縄こどもの国は、子供たちの夢と希望を育み、人をつくり、環境をつくり、沖縄の未来をつくる人材育成を目的に設置されておりますが、来園者の多くが県内からということで、沖縄こどもの国の地形や植生を活用した演出効果や動物たちとの出会いを演出できるような整備を行い、来園者の五感に働きかけるような展示演出を導入することにより、国内に類を見ないユニークで魅力ある施設として、教育要素を含め、観光誘客にも寄与する施設として整備していきたいと考えております。以上でございます。
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普久原朝健議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 こんにちは。それでは市民クラブ・新風会、喜納勝範議員の代表質問にお答えさせていただきます。 通告書7ページ、質問事項1．質問の要旨(1)④ア．プロスポーツ応援の機運醸成等に対する取り組みについてでございますが、広島東洋カープや、ＦＣ琉球、琉球ゴールデンキングスの応援機運醸成といたしましては、横断幕やバナー、それからのぼり旗等を制作し、市役所周辺や市中心市街地、ホームスタジアム等への掲載をすることで、チームの認知度を高め、ファンの拡大につなげる取り組みを行っております。活動支援といたしましては、ホームゲームやイベントキャンプなどについて、市の広報やホームページ、市の観光ポータルサイトを活用した広報周知活動の支援を行っております。平成28年度はこれまでの取り組みに加え、ＦＣ琉球及び琉球ゴールデンキングスを対象にした、ホームゲーム開催時のシャトルバス運行などに対してホームタウン支援補助金の拠出を予定しているところでございます。 続きまして、同じく7ページ、質問事項1．質問の要旨(1)⑦アについてお答えいたします。平成27年度に引き続き、平成28年度もサンゴ群生地育成事業補助金で漁場環境の保全、回復に向けて取り組んでまいります。また白イカ産卵床の設置についても漁業協同組合が行う養殖事業に対して、平成27年度同様、平成28年度も養殖推進事業補助金にて支援してまいります。 通告書9ページ、質問事項1．質問の要旨(2)⑫アについてお答えいたします。第6回世界のウチナーンチュ大会と連動する歓迎レセプションの開催内容と時期についてでございますが、沖縄県では平成28年10月26日から30日までの5日間、第6回世界のウチナーンチュ大会を予定しておりまして、本市では10月28日金曜日に本市出身者の歓迎レセプションをミュージックタウン音市場で開催する予定でございます。具体的には芸能などのアトラクションを初め、郷土料理やお酒などの提供に食文化も楽しんでいただくほか、海外からの参加者の皆様には親族の方々はもちろん、市民の皆様とも交流いただき、沖縄市と海外のウチナーンチュ社会との絆をさらに深める機会になるようなレセプションにしたいと考えております。 続きまして、同じく⑫イ．本市在住の実態と支援についてでございますが、平成28年1月末における本市外国籍市民は43カ国、1,282人となっております。また帰国された方々の支援につきましては、現在、コザインターナショナルプラザにおきまして、生活相談のほか、日本語学習支援や、ゆんたく交流会などを実施しているところでございます。 続きまして、通告書10ページ、質問事項1．質問の要旨(4)③アについてお答えいたします。平成28年度のおきなわ芸能フェスティバルにつきましては、芸術文化の秋を楽しんでいただくことを目的に、平成27年度と同じく11月3日木曜日の「文化の日」に沖縄こどもの国で開催を予定しております。主な内容といたしましては、メーンステージにおきまして、伝統芸能や子供会、組踊りなどの公演を行う予定でございます。またサブステージにおきましては、ストリートダンスやフラダンスなど、バラエティに富んだステージを予定しております。それから参加型ワークショップやフードコーナーもさらに充実させ、来場者の皆様に優れた文化芸能に触れる機会を提供するとともに、御家族で楽しんでいただける場の創出を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、通告書10ページの質問事項1．質問の要旨(4)③イ．吹奏楽フェスティバルの開催の内容等についてでございますが、平成28年度の吹奏楽フェスティバルは全国的にもレベルの高い、市内小中高、一般の吹奏楽団体を一堂に集め、合奏、アンサンブル、管楽器カラオケコンテストなどを予定しております。出演者や来場者の皆様が楽しみながらつくり上げる、アットホームなイベントとなっております。次年度の新たな試みといたしましては、県立芸大音楽部の学生及びＯＢの方々の出演のほか、合唱団等とのコラボレーションなども企画しており、さらに内容を充実させて取り組んでまいります。 続きまして、同じく10ページ、質問事項1．質問の要旨(4)③ウ．文化団体等の活動支援の具体的取り組みについてでございますが、文化団体等の活動支援といたしましては、沖縄市文化協会、沖縄市芸能団体協議会へ補助金を交付するなどの支援を行っております。平成28年度より新たな取り組みといたしまして、文化による地域づくり支援事業補助金の実施を予定しております。具体的には市内の団体などが実施する伝統芸能や演劇などの文化活動に対し、対象経費の4分の3、100万円を上限に補助を行う内容となっております。以上でございます。
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普久原朝健議長 教育委員会教育部長。
◎比嘉良憲教育部長 こんにちは。それでは会派市民クラブ・新風会、喜納勝範議員の代表質問にお答えをいたします。 通告書7ページでございます。質問事項1．質問の要旨(1)⑤（仮称）沖縄市多目的広場の建設について。アの進捗状況についてでございます。（仮称）沖縄市多目的広場の建設につきましては、防衛省の補助金を活用すべく調整を進めており、現在、本市が提出をした事業計画をもとに、年度内の交付決定に向けて、国において詰めの協議が行われているとお聞きをしているところでございます。 次にイの完成までのスケジュールでございます。本事業につきましては、老朽化した屋内練習場にかわる施設として、市民利用を初め、広島東洋カープのキャンプなどでも利用される施設でございますので、平成29年度中の完成を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、通告書8ページでございます。質問事項1．質問の要旨(2)⑥教育環境の整備について。アの美東中学校の新増改築工事に関する御質問でございます。美東中学校の実施設計につきましては、今年度作成の基本設計をもとに、各種法令を初め、沖縄県福祉のまちづくり条例、沖縄市人にやさしいまちづくり環境整備要綱に沿った設計を心がけ、より経済的で効果のある資材や工法を比較検討した上で、次年度、平成28年度中の完了を目指しているところです。エコスクールという観点からは、太陽光発電設備やトイレ排水などの雨水を利用した設備の導入も計画をしているところでございます。加えて環境負荷の軽減や自然との共生を考慮したその他の設備等につきましては、学校側との協議を通して、運用方法や維持管理面も考慮しながら、見きわめていきたいと考えます。また工事の実施につきましては、実施設計完了後、早目の取り組みを目指してまいりたいと考えております。
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普久原朝健議長 建設部参事兼
東部海浜開発局長。
◎甲斐広文建設部参事 こんにちは。市民クラブ・新風会、喜納勝範議員の代表質問にお答えします。 通告書7ページ、質問事項1．質問の要旨(1)⑥東部海浜開発について。ア．景観基本方針の策定についてでございます。本市では平成25年12月に沖縄市景観計画を策定並びに景観条例を制定し、景観まちづくりに取り組んでいるところです。東部海浜開発地区の景観基本方針については、沖縄市景観計画の景観形成方針に沿って検討していくもので、埋立地周辺の景観や環境資源等を把握し、とりまとめる予定です。業務内容としましては、地域の自治会等を中心とした検討委員会を開催するとともに、市民へのアンケートや有識者、企業などから聞き取りを行いながら、東部海浜開発地区の景観基本方針の策定を行っていきたいと考えております。以上でございます。
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普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 市民クラブ・新風会、喜納勝範議員の代表質問にお答えいたします。 通告書7ページ、質問事項1．質問の要旨(2)①母子保健の推進についてのア．具体的取り組みについてお答えいたします。母子保健の推進につきましては、育児不安や子育てに対する負担感を解消するための情報提供、さらに家庭訪問を通して、状況把握や育児支援などに取り組んでおります。具体的には妊産婦の健康づくりのための教室や妊娠、出産、育児の相談を行う母子健康支援事業、来所や電話による相談に対する保健師等による指導、助言。また生後4カ月までの乳児のいる世帯を訪問し、育児不安や悩みを受けとめながらアドバイス等を行っております。さらに育児不安や孤立感を抱え、養育支援を必要とする家庭を訪問し、育児支援家庭訪問事業などにつなげてまいります。 続きまして、同じく①母子保健の推進のイ．ひとり親家庭に対する支援でございます。来所及び電話相談や保健指導、家庭訪問等を実施する中で、ひとり親家庭などの困り感を有する世帯の方には、周囲のサポート体制や経済的困窮の有無を確認し、母子保健サービスを必要とする世帯に対して、適切な情報を提供し、関係機関につないでおります。平成28年度の取り組みとしましては、ひとり親家庭へのさらなる支援に向けまして、乳児家庭全戸訪問事業、（通称）こんにちは赤ちゃん事業の充実強化に努めてまいります。 同じく7ページ、②ア．判断基準についてでございます。発達の気になる子や療育を必要とする子にはコミュニケーションが苦手、集団の中で過ごすことが苦手などの困り感がございますが、正しい理解と適切で丁寧な支援を行うことで、自立に向けた支援が可能となるため、乳幼児健診事業及び乳幼児発達相談事業において、早期発見、早期支援に努めております。乳幼児健診での問診では、沖縄県内の統一された問診票に基づいて、スクリーニングを実施しております。継続的な支援が必要かどうかの判断基準としましては、主に臨床心理士が個別の発達検査の結果や、保護者からの相談や困り感を踏まえながら、総合的に判断しているところでございます。 同じく②イ．具体的支援についてでございます。発達の気になる子の特性に応じた丁寧な療育を早い時期から行い、親子の愛着形成、社会性、コミュニケーション能力の発達を促すとともに、親支援にも力を入れております。また発達段階に応じた丁寧な療育を行いながら、その後の集団の中で適切な継続した支援が受けられるように、必要に応じて、発達支援保育や幼稚園、小学校への就学指導などの移行支援を行っております。 続きまして、8ページ、質問の要旨(2)③幼稚園教育の充実（給食導入）について。ア．全幼稚園給食導入についてお答えいたします。学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たしております。幼稚園給食につきましても、食育は重要な位置づけにあることから、積極的に推進すべく、全幼稚園給食の導入に向けた基本計画の策定を行っているところでございます。各幼稚園ごとの整備上の困難の度合いは異なりますが、段階的に導入園を拡大し、教育委員会と連携して、全幼稚園における給食の早期の導入を目指して取り組んでまいります。 同じく8ページ、④こどもの居場所づくり。アについてでございます。沖縄市児童館整備計画において、宮里中学校区は児童生徒数や地域の児童関連施設配置状況等から新たに整備を進める中学校区として、極めて優先度が高い中学校区となっております。児童館の規模については、住民基本台帳をもとに、人口を推計し、供用開始予定の平成30年度を基準年度とした上で、既存の児童館の利用率から1日当たりの児童館利用者人数を算出し、各所室の広さを積み上げております。その結果、必要となる建築面積は約900平方メートル、敷地面積は1,500平方メートルとなります。場所については、宮里中学校区にある2校の小学校の中間に位置し、若夏公園に隣接する場所に計画しております。整備スケジュールについては、平成28年度に実施設計、平成29年度に建築工事、平成30年度に供用開始の予定となっております。 同じく④こどもの居場所づくり。イについてでございます。本市では現在、2カ所の児童館児童センター及び1カ所の児童館機能を有する体験学習施設を整備しておりまして、沖縄市児童館整備計画におきましては、1中学校区ごとに今後1カ所の児童館機能を備えた施設の設置を目指すこととしております。本計画では、児童館未整備地区において、児童生徒数が特に多い宮里中学校区、美里中学校区への整備の優先度が高いとし、各校区の状況を踏まえながら、段階的に整備に取り組んでいく予定としております。 続きまして、8ページ、⑨沖縄市こども議会の開催について。ア．議員定数、構成についてでございます。沖縄市こども議会は、子供たちが自分たちの住むまちや地域に関する学習を踏まえ、みずからの意見を表明し、まちづくりに参加することを目的として、できるだけ沖縄市議会に近い形で開催することを目指しておりまして、こども議会の定数につきましても、市議会と同様30議席の枠で募集をしているところでございます。その内訳につきましては、市内の中学校からおのおの2人ないし3人の推薦をいただくのに加えまして、中学校以外で地域活動等に取り組んでいる中学生の皆さんについても地域や団体等から御推薦をいただきまして、こども議員として認定をいたしております。 同じく⑨イ．どのようにまちづくりにこども議会が反映されたかについてでございます。こども議会のまちづくりへの反映につきましては、こども議員がみずから実際にまちを歩き、さまざまな学習を踏まえた質問や提案に対して、市長を初め、各部局長が真摯に答弁を行い、これまでこども議会の提案を踏まえ、公園のトイレの改修、市営住宅の違法駐車の軽減、さらにこどものまち宣言の歌の普及などに取り組んだ事案がございます。そのようなこども議員の意見や提案に対しまして、各部局において内容を検討した上で、対応可能な事項については極力対応していくよう努めていくことが、こども議会を開催する意義であると認識していることから、今後とも次代を担うこども議会のこども議員の意見をしっかりと受けとめ、まちづくりに生かしていく所存でございます。
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普久原朝健議長 教育委員会指導部長兼市立
教育研究所長。
◎宮平守市指導部長 こんにちは。市民クラブ・新風会、喜納勝範議員の御質問にお答えいたします。 通告書8ページ、質問事項1．質問の要旨(2)「子育て支援と人材育成の充実」について。③幼稚園給食導入について。イ．給食費及び調理場の対応についての御質問でございます。幼稚園の給食費ですが、学校給食摂取基準によりますと、幼稚園児の配食量が小学校基準の80％となっており、現在の小学校の給食費が日額225円ですので、その80％として、180円となります。次に調理場の対応についてですが、幼稚園給食に向けて新たに配送車両1台が必要となります。それから臨時職員2人の増員も必要でございます。また幼稚園には今後、配膳室を整備することになっております。 続いて、同じく通告書8ページ、質問の要旨(2)⑤学校給食についてでございます。ア．調理場改築について、（ア）建設場所、（イ）進捗状況、（ウ）完成までのスケジュールについての御質問でございます。一括してお答えいたします。現在の第2調理場は北は北美小学校から南はコザ小学校と広範囲にわたる地域の小中学校8校に給食を提供しております。候補地の選定としまして、配送距離、時間、周辺等の環境等を検討した結果、新しい第2調理場予定地は、市道知花白川線沿いの知花4丁目の、準工業地帯の5,000平方メートル以上の敷地を候補地として選定しております。現在、その用地獲得に向けて地権者と交渉中でございます。さらに第2調理場の規模等を確定するための基本計画を策定中でございます。完成までのスケジュールとしましては、平成28年度に基本設計の策定に入ります。同時に用地取得に向けて土地を評価し、地権者とその売買交渉の後、用地取得に入りたいと考えております。その後、平成29年度に実施設計、平成30年度に建設の工事に入り、平成31年度内での調理場の供用開始を予定しております。 続いて、質問の要旨(2)⑦国際理解教育について。ア．中学校における夏期講習についてですが、次年度よりＡＬＴ、外国人英語教諭を活用して、英語に関心のある児童生徒に対し、夏季休業中に約2週間程度、各中学校区において英語の夏期講習を実施する予定であります。午前中は英語検定に向けた取り組み、午後は英語によるコミュニケーション能力の向上を図るために、ＡＬＴによる英語活動が中心となります。この取り組みにより、多くの児童生徒に英語に親しむ機会を提供し、本市の児童生徒の国際理解教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 続いてイ．中学生海外短期ホームステイの取り組み内容と成果についてでございますが、「国際文化観光都市」宣言をしている本市において、国際感覚に優れ、語学に秀でた人材を育成することは重要であり、平成25年度より本事業を実施しております。派遣先としましては、シアトル近郊都市、姉妹都市であるレイクウッド市訪問も予定しております。プログラムとして、異文化理解、交流体験、語学研修等を設定しております。平成28年度も中学生を対象に夏季休業期間中にホームステイを実施いたします。ただし、生徒の安全管理を踏まえ、実施期間と参加人数については、今後また検討していく予定でございます。ホームステイに参加する生徒には、先ほどの英語の夏期講習にも参加してもらい、事前学習の充実をしっかり図ってまいりたいと考えております。そうすることによって、安心、安全な状況で参加できるように工夫していく予定でございます。ホームステイの成果についてですが、事前事後のアンケートの結果やホームステイ後の報告会から、国際理解に関する意識の変容として、海外での経験から進学や職業選択において国際的な視野が広がり、今後の進路として中長期的な留学の希望や、資格取得に対する意欲の向上などの変容が見られます。また帰国後は経験を生かし、沖縄市の実施するイベントの通訳ボランティアとしても参加しております。今後もホームステイに参加した生徒が具体的な将来を見据え、よりよい国際人として成長できるようにプログラムを工夫してまいります。 続いて、同じく通告書8ページ、質問の要旨(2)⑧児童生徒への支援について。ア．特別支援教育補助者等の具体的配置計画についてです。児童生徒への支援として、次年度は発達障がい等のある児童生徒には特別支援教育補助者を45人、心因性や遊び型非行の不登校児童生徒へ対するために、学校支援教育補助者を16人配置して対応していく予定です。具体的には特別支援教育補助者は各学校からの申請により2人から3人を配置し、児童生徒の学習支援や学校生活全般にわたっての支援に当たってまいります。また学校支援教育補助者は、不登校の登校支援も兼ねておりますので、各中学校へ2人ずつ配置していく予定であります。 続いて、質問の要旨(2)⑩青少年の健全育成についてです。ア．夜間街頭指導の実態（推移）についてですが、指導件数の推移についてお答えいたします。毎週月曜日から土曜日の夜9時から11時まで行っている夜間街頭指導と、毎月第3金曜日に行われている合同街頭指導がございますが、合わせて年間260回の街頭指導を行っております。毎年少しずつ指導件数が上がってきている状況でございます。夜間街頭指導、合同街頭指導での指導件数を合計した過去3年間の件数の推移は、平成24年度が4,759件、平成25年度が4,764件、平成26年度が4,984件になっております。 続いてイ．青少年教育相談指導員の取り組みについてですが、青少年教育相談指導員の活動としては、登下校巡回や危険行為に対する指導、助言、非行、怠学傾向にある児童生徒への登校支援や自立支援講座の開催、体験活動を計画し、一緒に活動を行っております。平成26年の相談件数ですが、専用電話への相談が42件、来所相談が493件、実際に相談員が訪問して行う訪問相談が1,281件ございました。また平成26年度の登下校巡回における指導件数は447件で、危険行為や怠学、怠業、喫煙への指導が主でありました。それから自立支援講座の取り組みとしましては、保健講座として禁煙プログラムや性に関する指導講座があります。禁煙プログラムの3回の講座には、17人の中学生の参加がございました。市内の病院へ行き、禁煙外来の先生から指導してもらいますので、普段より真剣に禁煙について学ぶことができたとのことでございます。それから体験活動では、青少年センター近隣道路のごみ拾いや、花壇や畑での農作業体験、門松づくり、餅つき、ムーチー、ピザづくりなどを行っております。それぞれに数人の中学生が参加しております。
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普久原朝健議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎上原三千代
健康福祉部長 こんにちは。会派市民クラブ・新風会、喜納勝範議員の代表質問にお答えいたします。 通告書9ページ、質問事項1．質問の要旨(3)「健康増進と福祉の充実」の②生活困窮者等の支援についてのア．住居の確保やこどもの学習支援に係る具体的取り組みでございます。本市では、沖縄市就職生活支援パーソナルサポートセンターにおいて、自立相談支援事業や住居確保給付金の支給を実施し、生活困窮者への支援に努めております。住居の確保については、生活困窮者自立支援法に基づき、離職等により経済的に困窮し、住居喪失、または住居喪失のおそれがある方に対し、住居確保給付金として原則3カ月をめどに家賃相当分、上限額はございますが、それを支給する事業を実施しております。こどもの学習支援については、高校に進学することで、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、学習塾への通塾支援を実施しています。平成27年度からは定員を40人から60人程度へと増員を行い、対象者を被保護世帯だけでなく、準要保護のひとり親世帯の子供にも拡充いたしました。平成28年度は沖縄こどもの貧困緊急対策事業を活用したこどもの居場所づくり支援事業の実施に向け、現在、検討を行っているところでございます。 続きまして、イ．生活保護受給に至る前の段階での自立支援に係る具体的取り組みでございます。先ほど御答弁申し上げたとおり、沖縄市就職生活支援パーソナルサポートセンターにおいて、自立相談支援事業や住居確保給付金の支給を実施しております。自立相談支援事業は相談者に対し、個別の支援プランを作成し、自立に向け地域の社会資源を活用するなど、就労による自立を支援しています。なお、平成28年度からは新規事業を2つ開始する予定でございます。まず1つ目が不安定な住居形態の方に一定期間、宿泊場所や衣食を提供する一時生活支援事業、2つ目が直ちに就労が困難な生活困窮者の方に対し、6カ月から1年の間、一般就労に向けた基礎能力を養いながら、就労に向けた支援や就労機会の提供を行う就労準備支援事業、この2つの事業を新たに実施する予定でございます。 続いて、ウ．要保護者の状況に応じた適正な保護の実施の取り組みでございます。生活保護の適正実施は、議員がおっしゃるとおり、大変重要でございます。本市では毎年度当初に保護を取り巻く福祉の動向や沖縄市における保護の動向、今後の課題、指導監査での指摘事項等を盛り込んだ生活保護事務の実施方針と事業計画を策定し、保護の適正実施に向け取り組んでいるところです。平成27年度は大きな柱となる8つの実施方針を掲げ、それぞれの方針の設定理由や背景を記載し、その下に個別具体的な実施計画を立てまして、実施事項の内容によっては目標値まで盛り込んだ、より具体的な内容となっております。個別具体的な実施計画の中身まで申し上げますと、たくさんの時間を必要としますので、8つの実施方針のタイトルと簡単な概要を申し上げたいと思います。まず1点目の方針です。訪問調査活動の充実です。これは被保護世帯の生活実態を把握し、適切なケースワークを行うという基本的活動を充実させるというものでございます。2点目の方針が、扶養義務調査の徹底です。扶養義務者の居所確認に努め、文書による扶養照会はもちろんのこと、特に新規調査時点で市内に扶養義務者がいる場合は実地調査を実施するというもの。方針3点目が、稼働能力調査の徹底、これは15歳から64歳までの稼働年齢層に対しては、必要に応じて病状把握などを行い、就労の可否について調査をしていくというものでございます。方針4点目、適切な保護の面接相談、これは相談者の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われる行為も厳に慎むよう留意するとともに、外国人に対する生活保護の措置についても留意するというものでございます。方針5点目、自立支援プログラムの推進、就労支援プログラムなど、5本のプログラムがございますが、対象となる世帯を漏れなく選定し、より多くのケースの自立を目指し取り組むというものでございます。方針6点目、医療介護扶助の適正化です。これは保護費における医療扶助の割合が半分を占める中、レセプトやケアプランの点検、ジェネリック医薬品の促進を図るなど、医療介護扶助の適正化を図るというものです。方針7点目、他法他施策の適正な活用、生活保護は他法他施策が優先となるので、被保護者の状況を確認し、自立支援医療や年金等の受給権について確認を行うというものです。最後、8点目の方針です。組織的な運営管理の推進、ケースワーカーの適正な配置を求めるとともに、職員の資質向上に向けた研修などを推進していくというものです。以上、申し上げた8つの実施方針を着実に実施し、今後とも保護の適正実施に取り組んでまいります。 続きまして、③市民の健康増進について。ア．健康づくりや生活習慣病予防に対する意識向上を図り、一人ひとりが自主的に取り組める活動の促進についてでございます。市民の健康増進については、平成26年度に作成した「ヘルシー沖縄シティ21」と「沖縄市食育推進計画」、この2つの計画に基づき、さまざまな施策を展開しているところです。これらさまざまな施策を展開する中で、健康づくりや生活習慣病の予防等、みずからの健康について意識を持ち、一人ひとりが自主的に健康づくりに取り組めるよう支援をしてまいりたいと考えております。平成27年度の健康づくりの主な取り組みとしては、従来実施している「37運動」や「33チャレンジ」等に加え、新規事業としまして、「沖縄市ウォーキングフェス」を先月1月17日に東南植物楽園を会場に実施いたしました。当日は小雨交じりでとても寒かったのですが、400人近くの市民の皆様においでいただき、大変好評でございました。喜納議員にも、それと一部の議員にもおいでいただき、ありがとうございます。3月の広報おきなわの表紙を飾っておりますので、後ほどごらんいただければと思います。ほかにも自治会やスポーツ推進員、食生活改善委員等の協力も得まして、37自治会ごとの歩行マップをリニューアルいたしました。歩行マップについては、市民が身近なコースで利用できるよう、ホームページにアップするとともに、自治会や関係機関等へ配布し、御活用いただきたいと思っております。平成28年度についても、今、申し上げた事業を展開しながら、市民一人ひとりが健康を実感できるよう支援し、健康づくりや、生活習慣病予防に対する意識向上を図ってまいります。 続いて、③イ．病気を未然に防ぐことへの意識啓発を図る具体的な取り組みについてでございます。これまで市役所等で実施する集団健診方式に加え、病院で特定健診が受けられる個別健診方式の導入、健診料金の無料化、日曜健診の実施など、受診しやすい環境づくりに取り組んでまいりました。また受診率向上の一環として、嘱託職員を配置し、電話や戸別訪問等の受診勧奨、健康づくりに取り組む自治会の表彰や、健康づくりキャラクター、「おきはくん」を活用したイベント会場でのＰＲ活動を実施してまいりました。平成27年度の取り組みとして、市民から要望のありました日曜健診の回数を13回から15回にふやしました。それとうっかりして受診を忘れてしまったという方のために、受診を促す直前はがき通知を行いまして、受診勧奨を強化しました。平成28年度は受診券の発送時期を従来の6月から3月に前倒しで発送し、4月に入ったらすぐにでも健診が受けられるよう受診期間を延ばします。また集団健診時のみ実施していたがん検診を病院でも受けられるようにして、特定健診をより受診しやすくなるなど、環境整備を図ってまいります。特定健診もがん検診もセットで病院で受けられるということで、新規受診者もふえることが期待されています。さらに集団健診で受けた受診者のうち、特定保健指導の対象となる方については、市の保健指導担当者が直接本人へ結果を返し、保健指導を実施する取り組みを新たに始めます。今後とも今、申し上げた事業を展開しながら、病気を未然に防ぐ、いわゆる予防の意識啓発を図ってまいります。以上です。
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普久原朝健議長 市民部長。
◎伊佐剛市民部長 こんにちは。市民クラブ・新風会、喜納勝範議員の代表質問にお答えいたします。 10ページ、質問事項1．質問の要旨(4)①アでございます。本市では、沖縄戦の悲惨な体験や教訓を風化させることなく、後世に平和の心を継承していくため、平成5年9月7日を「沖縄市民平和の日」、8月1日から9月7日までを「平和月間」と定め、これまで戦争体験者の講話等、さまざまな企画展を行っております。平成28年度も平和の心を未来へ継承していくために、市民ロビー等において、沖縄戦や原爆に関するパネル展のほか、混声合唱団「くねんぼ」や、ピースラン実行委員会等の市民団体とも連携して、さまざまな企画展を検討してまいります。9月7日の「沖縄市民平和の日」の記念行事に関しましては、沖縄市民会館大ホールにおいて開催する予定となっております。また平和学習の推進につきましては、平成28年度も中学生16人と社会人3人を平和大使として認定し、県内では沖縄戦関連資料館の見学や座学を通し、沖縄戦の実相を学び、広島では原爆資料館の見学や記念式典への参列、広島市内の幟町中学校との交流を通して、原爆の実相について学ぶとともに、研修で学んだことを記念行事や学校等において発信していく予定となっております。そのほかにも市内中学生を対象に、平和標語コンクールを実施するほか、市民を対象とした戦跡めぐりや、平和講座などを開催し、市民の主体的な学びを支援してまいります。以上でございます。
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普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 こんにちは。喜納勝範議員の代表質問にお答えをいたします。 通告書10ページ、質問事項1．質問の要旨(4)②ヒストリートの移転についてであります。ヒストリートにつきましては、建物の老朽化、あるいは展示室の狭隘等から移転を計画しております。その移転に向けてのスケジュールでございますが、平成28年度に基本計画と基本設計、そして平成29年度に実施設計、改修工事を行う予定をしております。移転先につきましては、地元通り会などの推薦も含め、対象を3店舗に絞り、庁内関係部課の職員で構成される選定委員会を開催したところでございまして、現在、移転候補先を1店舗に絞って調整、準備を進めているところでございます。以上です。
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普久原朝健議長 教育委員会教育部参事。
◎銘苅政伸教育部参事 こんにちは。それでは会派市民クラブ・新風会の喜納勝範議員の代表質問にお答えいたします。 通告書10ページ、質問事項1．質問の要旨(4)④ア．（ア）でございます。新図書館実施設計の進捗状況につきましては、当初、工期を平成27年12月末の完了予定としておりましたが、工期延長の手続を経まして、平成28年3月中旬完了を予定しております。実施設計に当たっては、担当課、私どもと市立図書館が密に設計協議を重ね、また施設整備関係課とも調整を行っているところでございます。新たな図書館は多様な図書資料を備え、それらを効率的に市民に提供するための自動貸し出し機や予約ロッカー等を設置するとともに、自由研究や同じ趣味を持った仲間が話し合い等を行うことができるグループ学習室、約100人ほどが使える学習室、学びの部屋など、市民のさまざまな学習スタイルに対応できる部屋を備えております。また読書が困難な方に本を読んでさしあげたり、録音図書、展示図書などを作成する支援室も整備いたします。さらにゆったりとリラックスできる滞在型交流空間として、より多くの閲覧席を設け、コーヒーなど飲み物を飲みながら本を読める場所の提供、また静かに集中して資料を読み解くためのコーナーや、親子や友人と語り合いながら本に親しむコーナーなど、利用者がお互い気兼ねなく過ごせる図書館の空間づくりを目指しているところでございます。 同じく④ア．（イ）の新図書館開館までのスケジュールについてでございます。先ほど御説明いたしました実施設計完了後でございますが、図書館改修工事を契約案件といたしまして、議会の御承認をいただき、平成28年6月ごろの工事着工、翌年1月に工事完了を予定しているところでございます。その後、平成28年度末のリニューアルオープンを目指しております。以上でございます。
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普久原朝健議長 総務部参事。
◎島田孝総務部参事 こんにちは。喜納勝範議員の代表質問にお答えをいたします。 通告書10ページ、質問の要旨(5)①自然災害等に対応できるよう防災・減災への具体的取り組みについてでございます。大規模な災害が起こった場合には、自助、共助、公助がうまく連携していくことが重要であります。市におきましても、これまで防災行政無線のデジタル化や備蓄倉庫の充実、さらには自主防災組織の設立と強化に取り組んできたところであり、これらを踏まえて現状と、次年度の取り組みについてお答えをしたいと思います。万が一、災害が発生した場合には、市民の皆様にいち早く災害情報を周知することが重要であり、それを担うのが防災行政無線であります。平成24年度より、現在のアナログ波からデジタル波に更新する作業を進めており、平成28年度には全ての防災行政無線をデジタル波に更新をいたします。また平成28年度には屋内で防災無線を聞くことができる個別受信機を市内全小中学校、全自治会、各公共施設、老人ホーム、就労支援事業所等、計150カ所に設置をする予定でございます。そのため要援護者等への防災情報伝達が迅速に行えるものと考えております。次に備蓄食糧についてであります。市人口の20分の1の3日分、約6万3,000食を目標に計画を進めており、平成27年度にはその目標を達成し、次年度からそれらの更新を図っていく予定でございます。次に備蓄倉庫についてであります。現在23カ所に設置しております。設置場所として、公共施設3カ所、小学校12校、中学校8校となっております。一方、大規模災害が発生した場合、行政の力には限界があり、被害を最小限に抑えるためには、冒頭でも少し触れましたとおり、自助、共助、公助の連携が重要であり、防災に対する認識と地域の皆様の協力が必要不可欠であります。それを担うのが自主防災組織と考えております。現在、自主防災組織は16組織設立されております。引き続き地域説明会等を強化しながら、平成28年度におきましても組織の結成促進に努めてまいります。さらに平成28年度の取り組みとして、市内小中学校及び高等学校の避難所表示看板を多言語及び蓄光式、またはライト式等に取りかえる予定でございます。また土砂災害ハザードマップにつきましても、日本語版と英語版等を作成し、減災対策に努めてまいります。今後におきましても、避難訓練、防災教育を含めた総合的な防災、減災対策の充実化を図り、安全安心なまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
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普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 こんにちは。喜納勝範議員の代表質問にお答えいたします。 通告書10ページ、質問事項1．質問の要旨(5)②公園整備についてでございます。若夏公園につきましては、平成28年度に多目的コート及び多目的広場、管理棟、トイレ、駐車場、遊具の整備を予定し、平成29年度の供用開始を目指しております。（仮称）美東公園につきましては、平成27年度に多目的広場を整備、平成28年度に管理棟、バスケットコート、フットサルコート、遊具等の整備を予定し、平成29年度の供用開始を目指しております。宮里第一公園につきましては、基本設計を踏まえ、平成28年度実施設計を進め、平成29年度工事着手、平成30年度の供用開始を目指しております。美里第五公園につきましては、平成28年度地域説明会等で地域からの要望などを確認しながら基本設計を行い、平成29年度以降に実施設計等を予定しております。
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普久原朝健議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時58分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時11分）
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普久原朝健議長 再開いたします。 喜納勝範議員。
◆喜納勝範議員 御答弁ありがとうございました。 それでは幾つか拾い上げて再質問させていただきたいと思っております。まず質問事項1ですけれども、質問の要旨(1)③のエイサーのまちの推進についてであります。このエイサーのまち推進におきましては、先ほど市長からエイサーのまちを推進することによって、本市はエイサーのまち宣言をしている。その中でやはりそれぞれの地域で伝統文化であるエイサーを担う青年会を中心にした歴史的文化、あるいは伝統文化、それを継承していく。そのために地域活性化になるような文化芸能課、あるいは観光振興課、それをさらに経済効果をもたらせるような企業の誘致、それを強化していくと。そういう組織体制について、目的を熱く語ってもらいました。その意気込みにつきましては、非常に理解するところであります。その中で再質問をさせていただきたいのは、その組織体制をどのような人員体制といいましょうか、その内容についてどのように強化していくのか、組織の体制について、内容について質問させてください。 続きまして、質問の要旨(2)⑤であります。学校給食について、第2調理場改築についてでありますけれども、先ほど御答弁ありまして、建設場所についても知花地域である準工業地域ということをお聞きしました。第2調理場に関しましては、かなり老朽化も進んでいて、早目に着工すべき、改築すべきと思うわけでありますけれども、これの年次計画をお聞きしますと、場所の選定は既にある程度決まって、用地交渉にこれから入るということで、さらにスピードアップされていくのかという期待はあるわけなのですが、老朽化している。それと最近はアレルギー対策に向けてのそういう設備も強化していかなければならない。そういうことを含めますと、やはり早目の着工を望むところでありますけれども、その辺をさらにスピードアップできるような、早目の用地買収、それを上げておきたいと思っております。それにつきましては強く要望させていただきたいと思っております。 続きまして、質問の要旨(2)⑦国際理解教育についてであります。アについて、中学校における夏期講習の内容についてお伺いしました。これから人材育成という観点からしましても、国際文化観光都市をうたっている沖縄市であります。国際人を育成していくという観点からしますと、限られた期間、1週間ということでしたけれども、人数も限られた人数ということでありますけれども、この辺をもっと強力的にその期間を延ばしていける、そういう手順を踏まえて検討していただきたい。さらにそれを受けられる人数、そういうところも枠をもっと広げて、各区、それと全中学校ということになろうと思うのですけれども、それをまたさらに地域も取り込んだ、そういうことにもつなげていけるのか、それもぜひ検討して実施していただきたいと思いますので、よろしく御検討をお願いします。 その下のイであります。中学生の海外短期ホームステイの取り組みと内容につきましては、先ほどの成果と、実績というところを御報告をいただきました。やはりそれだけ海外で体験してくるというのは、本人もそうですけれども、児童生徒もそうでしょうけれども、やはり本市においても大きな財産になるそういう子供たちを、また今の御答弁からすると、平成28年度は具体的に期間とか、日数とか人数の枠とか、まだ未定だというところがありますけれども、社会情勢、国際情勢、外国となるといろんな治安の問題もあろうかと思います。安全なホームステイというのも重要でありますので、その辺も十分検討なさって、よりよいホームステイが実施できて、人材育成に大きくつなげていけるような計画をぜひ持っていただきたいと思います。 それから質問の要旨(2)⑪「沖縄こどもの国」のアの全国的にユニークな施設にするための基本設計等の概念について御答弁いただきました。沖縄こどもの国につきましても、桑江市長の「くわえビジョン」の中でも大きな目玉であります。ハード面の整備もそうですけれども、沖縄こどもの国にはワンダーミュージアム、それとチルドレンズセンターでしょうか、そういう子供の科学力向上に向けた施設も非常に重要なところだなと。それもやはり人材育成、子供たちの科学力を伸ばすことによって、本市の大きな財産にもつながってく。そういう観点からしましても、その辺も含めたユニークな施設という捉え方をもって、それをぜひその辺の拡充も踏まえて、ユニークな施設をつくっていただきたいと希望しておきます。 質問の要旨(4)「平和と文化の発信」について。②のヒストリートについての質問をしました。その中でヒストリート、老朽化もそうですし、狭隘した展示スペース、現在、パルミラ通りにあるわけですけれども、地域性といいましょうか、そういうところも踏まえて、今ある店舗を1店に絞ってと言うところもありますけれども、やはり地域と連動したヒストリートを置くことによって、平和等との関連もありますので、より一般住民が入りやすい、行きやすい、そういうスペースの確保、そういうところをぜひ検討していただいて、多くの皆さんにこのヒストリート、まだまだ展示できていない、あるいはなかなか展示し切れないコザ市、沖縄市の歴史を学習できる、知ってもらう、そういう資料もまだまだ眠っているものがあるのではないかと思います。そういうものをぜひ広く展示できるような、そういう計画も入れながら、新しい店舗、移転場所をぜひ検討していただきたいと思います。 最後になりますが、質問の要旨(5)「都市基盤の整備と環境との調和」、その中で①自然災害等に対応できるよう防災・減災の取り組みについて、先ほど総務部参事のほうから具体的に詳しく御答弁いただきました。災害につきましては、何よりも早く避難できる、施設、あるいは場所といいましょうか、それが大事だと思います。そういう中で、防災無線関係につきましては、かなりの整備ができるものかと。今の御答弁からしますと、安心して一般住民、市民が安心して避難等に関して、素早く避難もできるような、そういう設備になるのかと期待をするところであります。 それから地域の防災組織、それの強化も今、16カ所でしたか、そういうように地域にあるわけですけれども、やはり東部だけに限らず、自然災害というのは、やはり津波だけではなくて、台風、あるいは水害、風水害もありますので、それに対応できるような地域防災組織ですか、その辺の取り組みにも行政のほうからかなり力を入れて、その組織強化、それと拡充、そういうところにも力を入れてもらいたいと思います。 その下の②公園整備についてであります。若夏公園と美東公園、宮里第一公園と美里第五公園についての内容、進捗状況に御答弁いただきました。若夏公園に関しまして、完成して供用開始されるのが平成29年度というところであります。これから公園全体に対しましても、もう既に実施設計が終わっているところもありはするのですけれども、これから着工する間にもう一度、遊具関係とか、そこに入る設備関係、そういうところをより安心安全な遊具であるのか、その辺のチェックも入れながら、ぜひ着工に向けてもらいたいと思います。宮里第一公園、ここは平成28年度に実施設計が始まって、平成29年度に着工して、平成30年には供用開始できるという答弁でありました。その地形もかなり傾斜している部分とか、高低差があるようなところで、つくりようによってはユニークな公園にもなるのかと思います。その辺も地域住民がより使いやすく、その前にやはり安全に使えるような公園にぜひやっていただきたい。そういうことを踏まえて、これからの実績に生かしてもらいたい。その前にやはり地域住民の声を、地域住民にも反映できるようなそういう取り組みも恐らくなされたと思うのですが、その辺をまだ自治会、あるいは通り会、そういうところまで踏まえて、そこは多くの人がこれから利用する場所になろうかと思います。その辺も踏まえて、ぜひ地域住民の声をさらに取り入れた施設になるように、ぜひ実績に生かしてもらいたいと思います。質問は一点です。
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普久原朝健議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 それでは喜納勝範議員の再質問にお答えいたします。 通告書7ページ、質問事項1．質問の要旨(4)③アの文化芸能課、観光振興課、企業誘致課の具体的な体制等についてということでございますが、文化芸能課につきましては、文化施設及び兄弟姉妹都市等の交流を担当する文化交流係と音楽芸能を担当する音楽芸能係、それからエイサーのまちを推進するため新たにエイサー振興係を設置し、3係体制で文化芸能の振興に取り組んでまいります。さらに観光振興課を新設し、観光の企画制作や観光客の誘致及びＰＲ活動を担当する観光企画係と
スポーツコンベンションの推進や、観光物産振興を担当する観光振興係を設置し、2係体制で滞在型観光を推進してまいります。また企業誘致課につきましては、企業誘致推進係と雇用促進係の2係体制で職員を増員し、関係機関との連携を強化した積極的な企業誘致及び雇用状況の改善に取り組みたいと考えております。
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普久原朝健議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 3時28分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時28分）
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普久原朝健議長 再開いたします。 喜納勝範議員。
◆喜納勝範議員 御答弁ありがとうございました。 るる質問いたしまして、それに対して、平成28年度に向けて市長の意気込み、施政方針にうたっておりますことをしっかりと「くわえビジョン」をもとにした、そういう事業をしっかりと発揮して、実現に向けてぜひ頑張っていただきたいと思っています。議会としましても、その辺をしっかりと車の両輪といいましょうか、それを一緒になって議論するべきところは議論しながら、平成28年度に向けても取り組んでいきたいと思っております。 最後になりましたけれども、3月は別れの季節、あるいはまた新しい出会いの季節ということもあります。今年度で退職なされる市の職員の皆様、大変お疲れ様でございました。これからもまだまだ長い人生、これから発揮できる力もまだまだあると思います。それぞれの地域で、またそれなりの力を発揮されて、ますます沖縄市の発展のためにまた一緒に頑張ってまいりましょう。これで代表質問を終わります。ありがとうございました。
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普久原朝健議長 以上で、市民クラブ・新風会、喜納勝範議員の代表質問を終わります。 暫時会議時間の延長をいたします。 次、一志会、小渡良太郎議員。
◆小渡良太郎議員 皆さんこんにちは。会派一志会、代表質問を担当させていただきます小渡良太郎でございます。まずは去る1月24日に本員、結婚披露宴を挙げることができまして、御出席いただいて、会の盛会に寄与していただいて、大変ありがとうございました。おかげで非常にいい思い出になる、いい披露宴になったと感じているところであります。それが終わった後、1月29日から2月21日、この間の日曜日まで結婚したばかりの新婦を置いて、ちょっとアメリカに出張、研修に行ってまいりました。ＩＶＬＰ（インターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラム）という国務省が開催しているプログラムに、前のアルフレッド・マクルビー総領事から推薦をいただいて、キャロライン・ケネディ大使から招待をいただいて、参加をさせていただいたのですけれども、本員たちが求めた目的は、基地と地域のかかわり、また基地がもたらす騒音とか、交通渋滞、事件事故等に対する軍とか行政も含めた地域コミュニティがどう改善していっているのかという取り組みだったり、返還された基地、アメリカは軍縮、軍事の予算を削減するということで、あちこちの基地を閉鎖していますので、返還された基地の跡地利用、沖縄市にも存在するのですけれども、この跡地利用に際して必ず発生する環境汚染に対しての法律だったり、予算だったり、浄化の施策だったり、そういう問題解決に当たっての国だったり、州だったり、市町村だったり、軍だったり、それぞれの役割分担とか、取り組みについていろいろと学んできました。訪問先も国務省、国防総省、ワシントンＤＣにあるシンクタンクだったり、大学だったり、軍、海軍、空軍、海兵隊、あと州政府、州議会、市の政府、市議会、あと民間の会社とか、そういうところを訪問して、訪問都市もワシントンＤＣからネブラスカ州という州のオマハという町だったり、サンディエゴだったり、ハワイだったりということで、あちこち参加させていただいて、かなり活発な議論をさせていただきました。沖縄市に対して、また沖縄に対しても例えば鉄軌道の導入についての向こうの先行事例だったり、ビーチに隣接する土地の開発だったり、あと沖縄市に関連してはアリーナだったり、動物園だったり、あと音楽のまちづくりについても、いろいろと勉強をさせていただくことができました。それに合わせて、今ジャケットに少し多くのバッチをつけているのですが、ネブラスカ州からは名誉州民の称号をいただいて、サンディエゴ市からは名誉市民のバッチをいただいて、そういう気持ちに敬意をあらわして、今日だけこういう形で少し多くのバッチをつけさせていただいております。いろいろなことを気づく点があって、またプログラムが終わった後、夕御飯を食べに行くときとか、いろんなところでもたくさんの気づきがあって、ハワイ州では銃の音を聞いたり、いろいろ日本とは違う環境の中で過ごさせていただいたのですが、話すと35分はすぐ過ぎてしまうので、1点だけ。アメリカではどこにでもあって、沖縄にないもの、これは基地に関してのことなのですが、それは何かというと、協議をする場所です。日本の場合、例えば騒音防止協定とか、いろんな形でルールがあります。ただし、そのルールを例えばどう運用するのかとか、ルールから少し外れる、外れないという部分に対して議論をする場所がない。アメリカには、基地を抱える市町村にはどこにでもあって、例えば市町村単独で持っている場合もあるし、隣接する市で全体で持っているところもあるし、協議をする場所でどういうことがやられているかといったら、例えば騒音だったり、交通渋滞だったり、そういう基地から派生する被害に対して市側はいろいろ注文をつける。文句も言う。軍側は例えば事件事故に対しての説明をする。騒音の問題に対して、なぜ騒音が発生したかという理由を説明する。その中で、では騒音を低減するためにはどうしていけばいいのか、交通渋滞を解消するためにはどうすればいいのか、事件事故を減らすためにはどうすればいいのかというのを協議をして考えている。そういう場所がありました。一方、沖縄を見るとルールはあります。ただし、そういう協議をする場所がないものですから、例えば飛行経路を少し外れた、何でかと抗議をする。事件事故が発生した、再発防止策を求めるだけで、抗議をして意見書を出して、終わってしまうと。そういう問題を着実に解決していくためには、意見交換をする場所が必要だということを強く感じました。持ち帰った知識とか、ノウハウとか、得ることができたコネクションを利用して、沖縄でもそういう協議会、話し合いをする場所が設置できるかできないかというのも市長にも先日お願いをして、どうしたらできるのかというのを今後取り組んでいきたいと思いますので、もし皆さんの協力が得られれば、一緒になって、そういうものをつくっていきたいと。抗議をして終わり、何かあったら文句を言うだけだったら溝がいつまでたっても埋まらないというのが正直な感想でしたので、ぜひ一緒になって問題を解決していける場所をつくっていけるように皆様の協力をいただきたいと思います。 そのまま通告に従って、代表質問をさせていただきたいと思います。質問通告書の11ページ、質問事項1．平成28年度施政方針についての質問の要旨(1)Ｐ9、滞在型観光の推進による賑わいの創出を図るため、（仮称）沖縄市
多目的アリーナの実施設計をおこない、市内最大の観光誘客施設として整備をすすめるとありますが、どこにどういうにぎわいを創出するのか教えていただきたいと思います。またあわせて、中心市街地への波及もどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 次に質問の要旨(2)Ｐ10、こどもたちの夢を育み、観光誘客が期待されるスポーツ観光の推進につきましては、本市をホームタウンとするＦＣ琉球や琉球ゴールデンキングス、春季キャンプを実施している広島東洋カープなど、プロスポーツ応援の機運醸成や活動支援に取り組んでいくとありますが、これまでにどういう取り組みをしてきたのか、またどういう効果が生まれているのかについてお聞かせいただきたいと思います。その下の部分については、少しやりとりをする時間がなかったので、割愛をさせていただきたいと思います。 質問の要旨(3)Ｐ11、中の町地区土地区画整理事業につきましては、換地設計作成に向けた換地設計基準および土地評価基準の作成等をおこなっていくとあります。当該地区において、今後どのような
まちづくりビジョンを行政が描いているのかお聞かせいただきたいと思います。 次のページ、質問の要旨(4)Ｐ12、中小企業の振興につきましては、従業員の技術力等の向上、米軍発注業務への参入など、企業の活力の源となる人材育成を支援するとあります。具体的にどういう方法で支援していくのか教えていただきたいと思います。あわせて、桑江市政になってから建設工事等の請負契約にいおて最低制限価格の見直し、市内企業への優先発注など建設業に関する優遇措置が取られていますが、その他の業種においては中小企業の振興についてどういう措置が取られているのか、お聞かせください。 次に質問の要旨(5)Ｐ19「沖縄こどもの国」につきましては、施設の魅力を高めるため、園内サイン等の整備をはじめ、琉球弧エリアの修景整備、獣舎を含む動物エリアの基本設計等を実施するとあります。この具体的な内容についてお聞かせください。 質問の要旨(6)Ｐ27「市税等の自主財源の確保」とあるが、確保に向けた具体的な方法についてと、あともう1点、市税以外の自主財源にはどのようなものがあるかについてお聞かせください。 以上、壇上からの質問を終わります。
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普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 それでは一志会、小渡良太郎議員の代表質問にお答えをいたします。 通告書の11ページ、質問事項1．質問の要旨(1)
多目的アリーナのお尋ねでございました。コザ運動公園は沖縄県の中心地に位置し、
沖縄自動車道インターチェンジを初め、
アクセス機能性が充実し、利便性にも優れていることから、プロスポーツ興業や
コンベンションの開催など、他地域との差別化を図りながら、県内外から誘客を図っていきたいと考えております。現在、中心市街地とのシャトルバス運行等を行っていますが、
多目的アリーナ完成後はさらに中心市街地のみならず、沖縄市全域に波及できるよう、関係部署とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 続きまして、通告書の12ページをお願いいたします。質問事項1．質問の要旨(5)「沖縄こどもの国」についての御質問でございます。現在、沖縄こどもの国におきましては、案内板など、サイン等の充実が求められ、観覧動線のわかりづらさや、展示の魅力を伝えきれていないこと、また近年増加する外国人客への対応等が課題となっております。平成28年度は入場ゲート付近のエントランスから琉球弧エリアにかけて、誰もがわかりやすいアプローチの誘導や琉球弧エリアの魅力を向上させるためのサインなどの整備を検討しております。また琉球弧エリアにつきましては、昔ながらの古民家をイメージした景観にすべく、動物舎等における壁面修景工事を継続して行い、基本設計におきましては、エントランス周辺、熊舎周辺、ワニ舎周辺の3エリアの測量調査、造園、動物舎等建築を含む基本設計を検討しております。 質問の要旨(6)「市税等の自主財源の確保」について、後段の部分の市税以外の自主財源についてどのようなものがあるかということで御答弁させていただきます。市税以外の自主財源につきましては、市の財産貸し付けによる財産収入を初め、施設の使用料、証明書発行などに伴う手数料、沖縄市野球場のネーミングライツなどが挙げられます。自主財源の確保につきましては、広報おきなわや、ホームページなどの有料広告掲載の継続に努めるとともに、遊休資産の精査を行い、貸し付けや売却処分などの有効活用について調査研究を行ってまいります。また納付者が寄附先を選択できるふるさと納税制度、ふるさと沖縄市応援寄附金につきましては、去る平成27年11月に寄附者の利便性の向上や本市の特産品ＰＲを目的に業務委託を行い、専用ホームページを開設したところでございます。今後もふるさと沖縄市応援寄附金の取り組みの拡充を図るとともに、自主財源の確保に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
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普久原朝健議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 それでは一志会、小渡良太郎議員の代表質問にお答えさせていただきます。 通告書11ページ、質問事項1．質問の要旨(2)プロスポーツ応援の機運醸成等についてでございますが、広島東洋カープやＦＣ琉球、琉球ゴールデンキングスの応援機運醸成といたしまして、横断幕やバナー、それからのぼり旗などを制作し、市庁舎周辺や中心市街地、あるいはホームスタジアム等へ掲載しております。活動支援といたしましては、ホームゲームやイベント、キャンプ等について、市の広報やホームページ、市の観光ポータルサイトを活用した広報周知活動の支援を行っております。これらの取り組みがチームの認知度向上、ファンの拡大となり、ホームゲームへの誘客数増加による地域への活性化につながるものと考えております。 続きまして、12ページ、質問の要旨(4)中小企業の振興についてでございますが、本市といたしましては、沖縄商工会議所が実施している新規創業者、市内中小企業者などを対象にした技術力、商業力の向上を目的としたセミナーや、在沖米軍発注業務の受注に伴う翻訳、通訳、現場対応、相談指導、情報提供などのサポート業務に対して補助金を交付し、中小企業者の人材育成を支援しているところでございます。今後も沖縄商工会議所と連携し、中小企業の人材育成に努めてまいりたいと考えております。それから建設工事以外の請負契約に係る市内企業への優遇措置については、市産品の需要拡大、または市内企業への優先発注を図ることで、本市経済の活性化を推進することを目的に、毎年年度初め、4月に庁内全課へ市産品及び市内企業を優先活用するよう通達しております。また沖縄市中小企業振興基本条例においても、市の責務として中小企業者の受注機会の増大に努める旨を明記し、中小企業の振興に取り組んでいるところでございます。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 小渡良太郎議員の代表質問にお答えいたします。 通告書11ページ、質問事項1．質問の要旨(3)についてでございます。中の町地区は昭和36年に第2地区土地区画整理事業の都市計画決定がなされた区域のうち、事業未着手となっている部分であり、これまで市街地再開発事業による整備や区画整理事業での整備等、さまざまな手法での開発を検討してまいりましたが、経済状況や権利関係の複雑さなどから、合意形成の難しさ等があり、事業着手には至りませんでした。平成21年に本市が中心市街地活性化基本計画の認定を受けたことをきっかけに、過去に検討した事業手法や、権利者意向を再整理し、現在の社会情勢に即した計画の検討を行い、平成24年度から区画整理事業での事業化を目指すこととしております。にぎわいの創出と定住促進を基本に、コザゲート通り沿いは商業機能の強化と新たな商業機能の配置により、にぎわいの創出を目指し、地区南側は現在も多くの方々が住居として利用しており、住み続けられるまちの実現を目指してまいります。地権者の土地利用意向に沿った換地設計を進め、地権者のまちづくりに関する意識高揚を図りながら、事業を進めていきたいと考えております。なお、中の町地区土地区画整理事業につきましては、平成28年2月16日に県の事業認可をいただいたところでございます。
○
普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 小渡議員の代表質問にお答えをいたします。 通告書12ページ、質問事項1．質問の要旨(6)「市税等の自主財源の確保」の前段の部分についてお答えをいたします。市税につきましては、当初納付書のコンビニ収納の導入、毎週水曜日の夜間相談の実施などにより、納税者の納付環境を整備していくことで、収納率の向上に努めてまいりました。その結果として、平成25年度には24年ぶりに徴収率が90％台となり、平成26年度は過去最高の92.3％に到達をいたしております。平成27年度におきましては、現年滞納者に対する電話催告をアウトソーシングするなど、新たな取り組みをしており、平成26年度の徴収率を上回るものと見込んでおります。今後の取り組みといたしましては、平成28年度からコンビニ収納を督促状及び再発行の納付書にも拡充することとなっており、さらなる納付環境の整備を図ってまいります。
○
普久原朝健議長 小渡良太郎議員。
◆小渡良太郎議員 答弁ありがとうございます。 まず、質問の要旨(1)のアリーナについてなのですが、アリーナについては、さきのお二人の代表質問の中でもさまざまな答弁が出ていました。例えば県内ほかの地域、北中城村ではたしか3,000人ぐらいの規模のアリーナをつくるとか、浦添市でも4,000人強ぐらいのアリーナをつくるという計画があるのは本員も承知しているのですが、これらというのは、あくまで体育施設に近い性格を持っているものです。マリンタウンに県が建設を予定している2万人規模の大型ＭＩＣＥ施設についても宜野湾市にある
コンベンションセンターを拡大解釈したような施設内容というのがメーンのものになっていますから、本市の想定しているアリーナとは施設の性格が異なるわけであります。個人的にアリーナについては市長の公約でもありますから、実現のためにいろんな形でマーケティング調査の結果を見せていただいたり、県内のアリーナについてではないのですが、県内外の識者とか専門家の方々に意見を聞き取りしているのですが、基本的にスケールメリットが大きい、1万人規模のアリーナというものに対する潜在的な需要というのは非常に大きいものがあるという意見で主に一致をしております。全天候型のコンサート等の各種イベントに、かなりフレキシブルに使える大規模集客施設というのは、現在沖縄にはありませんし、今、わかる範囲での未来においても沖縄市の
多目的アリーナ以外には存在しないのかと。唯一無二の施設になるのかという思いを持っております。ですから何が何でも実現をしていただきたい政策の一つとして、本員は考えております。さまざまな観光の推進にもなりますし、スポーツの推進にもつながっていくと。琉球ゴールデンキングスがＢリーグに所属をして、これから日本のリーグの中で活躍をしていく中で、ｂｊリーグのときからいい成績をおさめていますから、沖縄の人たちのバスケットボールに対する思いだけではなくて、国内の沖縄のバスケットボールに対する注目というのも、ある一定以上はあるだろうと。またコンサートとか、先ほども言ったように、今は野外ステージで行っていたり、あちこちで行っているのですが、例えば雨が降っていても、台風の日でもコンサートが行えるというものについては恐らく集中するだろうと。であるからこそ、本員個人としては1万人ではなく、1万2,000人ぐらいが最適ではないのかと考えるのですが、最低でも1万人規模というものは、しっかり守っていただきたい。これが諸事情で8,000人になりました、5,000人になりましたということがないように、ぜひ市長及び当局の皆様方には頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、これもさきの代表質問の中であったのですが、本員が中心市街地への波及効果というものをつけ加えているのは、一つ理由があります。それはアリーナをつくるということが目的ではなくて、ぜひまちづくりの中でアリーナというのを考えていっていただきたい。経済活性化に直結させる取り組み、仕組みをぜひ一緒につくっていっていただきたいという思いからであります。例えばアリーナに訪れたお客さんが周辺には何もないから北谷町で飯を食べようと。これはエリアという大きな枠で考えたら、それはそれでいいとは思うのですが、沖縄市の人間としては、できるだけ沖縄市にとどまって、例えば
スポーツ観戦をして、御飯まで食べて、それで家に帰ってもらうというようなまちづくりをしていただきたい。また周辺道路を見ても一部ちょっと狭いところがある。例えば1万人規模のアリーナをつくって、たくさんのお客さんが集まったときに毎回交通渋滞が発生するという状況も懸念される可能性が今後出てくるわけであります。ですからまちづくり全体で、建物をつくるだけではなくて、あのエリアを有効活用していくという視点をぜひ取り入れていただいて、沖縄市の経済により寄与していけるような施設づくり、仕組みづくりというのを全庁的に取り組んでいただきたいと、これも要望したいと思います。 次に質問の要旨(2)スポーツ観光の推進についてでありますが、これも先ほどの代表質問の中でも、今年度の事業としてシャトルバスの事業を行っていくという話がありました。質問をまとめていたので、詳しく聞けなかったのですが、いま一度、たしか今年度においてもシャトルバスの事業というのはあったと思います。次年度のシャトルバス事業と同じなのか、何か違いがあるのか、そういうものについて少し詳しく教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 あとスポーツ観光の推進については、これも本員の個人的な考えなのですけれども、例えば2020年に空手がオリンピックの正式種目になるかならないかという話があります。可能性が非常にあるわけです。その空手において、現在の世界チャンピオンは沖縄市の若者であります。スポーツ観光の推進について、プロスポーツ応援の機運醸成というのは、それはそれで大切なのですが、今後もしかしたら空手もプロ化、ヨーロッパとかではプロ化していますから、プロスポーツだけではなくて、アマチュアのスポーツ、沖縄市の人たちが活躍をしているスポーツにもぜひスポットを当てて、しっかり機運醸成だったり、活動支援だったりについて取り組んでいただきたいと、これは要望をいたします。 また、もう1つ要望なのですが、くわえビジョン、私たちの市長の政策の中には、国立スポーツ教育センターの誘致というものもたしかあったと思います。これも今、東京都北区の赤羽にあるものをモチーフにした政策になっていると思うのですが、国全体の競技力向上のために設置をされていろいろ取り組んでいると。赤羽の施設では、たしかフェンシング、レスリング、卓球等、あと何種類か種目はあったと思うのですけれども、そういう競技力向上について、十何年も前からずっと取り組んできていると。その取り組みが功を奏したというか、今ではフェンシングでも銀メダルを取りましたし、レスリングはずっと連覇を続ける状況が生まれていると。そういう施設の誘致についてもやはり子供たちの夢を育みますし、また観光誘客にもつながる可能性がある。沖縄市の競技力向上にもつながるというものがありますから、ぜひ今後は積極的にこれについても実現に向けて取り組んでいただきたいと要望いたします。 次、質問の要旨(3)中の町地区の土地区画整理事業についてですが、当該地区、歴史的な経緯もいろいろ説明をしていただきました。ミュージックタウンはＳＡＣＯ事業の中でできたのですが、Ｂ地区、Ｃ地区はなかなかできなかったという背景もあります。その中で昨日もちょうど向こうで少しうろうろしていたのですけれども、向こうはゲート通りから中に入っていくと結構な高低差があるわけです。かなりの坂になっていたり、また建物もゲート通りに面して1階があるけれども、裏に回れば、さらにその下に2階ぐらいあるとか、高低差があって、道路整備とか、宅地整備については非常に難しいのではないかと考えるわけであります。一部造成ももしかしたら必要なのかもしれない。それについてどういう整備を考えていくのか、具体的に教えていただきたいと思います。 また、土地区画整理事業については、沖縄市だけの感覚かもしれないのですが、時間がかかるという印象を持っております。どれくらいのスケジュールで達成しようと考えているのか。例えば次年度つくる計画が完成するのが30年後とかという形になっていくと、どうしても当初の計画とは社会情勢が異なったり、まちの様相が変わっていたりということで、なかなか効果的なまちづくりにつながりにくくなってしまう懸念もあるわけであります。ですから、できるだけ本員としては早期にあの地区の土地区画整理事業を完了できるように努力していただきたいと思うのですが、このスケジュールについてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 次のページ、質問の要旨(4)中小企業の振興についてですが、米軍発注業務について、もう少し詳しく、具体的な内容と実績を教えていただきたいと思います。 もう1つ、その他の業種についてのこともいろいろお聞かせいただいたのですが、市から直接的、もしくは間接的に業務を受注している企業以外の中小企業も本市にはたくさんあります。そういう企業に対しての振興策というのは何かあるのか、あれば教えてください。 もう1つ、本市、補助金だったり、助成金の交付を受けている団体が幾つか存在するのですが、団体の契約業務において、団体会員へ優先して発注をしているというものがあちこちで見られます。税金が入っているわけですから、入っている分だけでも、入っている事業だけでも市内業者優先発注の周知徹底をもちろん行っていただきたいのですが、契約の公平性だったり、競争性というのをしっかり確保できるよう指導していくべきではないかと考えるわけであります。不満があるわけです。例えばあるイベントについて、市のお金も入って運営をしているのだけれども、フライヤーだったり、横幕だったり、そういうものはその団体の人たちにしか発注されないと。あれは市のお祭りでしょう、何で私たちができないのかという不満が実際にあちこちから聞こえてきます。団体が独自でやっている部分については大いにやっていい。団体の中で会員の中で回すというものは別に構わないと思うのですが、公共的性格を有する事業とか、取り組みについては、やはり公平性、競争性が担保されなければならないだろうと考えますので、その辺についてどう考えるか、教えていただきたいと思います。 次、質問の要旨(5)沖縄こどもの国についてであります。沖縄こどもの国について、動物園の整備なのですが、アメリカに行ったときにネブラスカ州のオマハという町にお邪魔をさせていただきました。本員は知らなかったのですが、動物園があったので見に行ったのです。日曜日でレクがなかったので、時間があくから動物園を見に行こうと言ったら、この動物園が実は全米で一番人気のある動物園だったと。今、施設の改修中で2014年と2015年は全米ランキングで4位とか、5位らしいのですが、ずっと1位で、2016年にはまた1位に復活するだろうと言われているぐらい、非常に人気のある動物園でした。この動物園を実際に見て、いろいろと沖縄市の沖縄こどもの国にも役立つ知識だったり、施設整備のあり方だったりというのが見えてきたのですが、オマハという町、ネブラスカ州というところは冬はとても寒いのです。本員が行ったときも平均気温がマイナス11度、12度ぐらい、一番寒いときにはマイナス18度、19度、20度近くなる。最高気温もマイナスというエリアで、日曜日に行ったのですが、そういう気温で雪も積もっている中でも訪れる人たちがいっぱいいると。何でそんなに訪れる人がいっぱいいるかといったら、園舎のつくりだったり、見せ方だったりというのが、雪が降っていても外が寒くても中から見れるようなつくりになっていたり、いろいろと工夫が施されていたと。また動物園だけではなくて、併設して動物の生態を研究する機関もあって、その機関が研究して得た知識とかノウハウを、動物園の整備にそのまま生かしているので、例えばコウモリの展示のエリアでは、本当に洞窟みたいなものをそのままつくって、園自体広いエリアでやっていて、猿もいれば、カバとかも下の川で泳いでいると。そういう中でコウモリを放して、コウモリは近くになっているフルーツを食べに飛んでいって、また洞窟に戻ってくるというのが実際にこの目で見れたりするわけです。たまたまユニークな世界で一番人気のあるという動物園に行くことができたのですが、ぜひ日本一ユニークな動物園をつくるということで公約を掲げているのだったら、日本に限らず、あちこちのいい動物園を見ていただきたい。それで施設整備に生かしていただきたいと考えますので、これは答弁をしろとは言いませんので、ぜひ検討していただいて、沖縄市が日本で一番ユニークだけではなくて、例えばアジア地域で一番観光客を集める動物園だったり、そういうものにしていけるように整備を、また視察等を行っていただきたいと要望いたします。ちなみに、このオマハのヘンリードーリー動物園というのですが、施設整備のコストをいろいろ意見交換で聞くことができました。思ったよりお金もかかっていないものになっていますので、もし機会があれば、このオマハの動物園もぜひ見に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、質問の要旨(6)市税等の自主財源の確保についてなのですが、自主財源を確保していく、例えば徴収率を上げていくとか、そういう取り組みもとても大事なことだと思います。もう1つ、課税客体というか、税金を納めてくれる人をふやす取り組みというのも、自主財源の確保については同じぐらい重要ではないのかと考えるわけですが、課税客体をどうふやしていくのか、その取り組みについて何か考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○
普久原朝健議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 4時10分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 4時20分）
○
普久原朝健議長 再開いたします。
経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 それでは小渡良太郎議員の再質問にお答えいたします。 通告書11ページ、質問事項1．質問の要旨(2)のプロスポーツホームタウン支援についてでございますが、琉球ゴールデンキングスのシャトルバスにつきましては、これまでは市の委託事業で商店街の活性化を目的とした実証実験として実施してまいりましたが、次年度からはチームが主体として行う事業に対して、市のプロスポーツ支援として補助金を拠出する内容となっております。 続きまして、通告書12ページ、質問事項1．質問の要旨(4)の中小企業の振興についてでございますけれども、沖縄商工会議所が実施する米軍発注業務受注支援の具体的な支援内容については、まず入札に参加するための事業者登録の支援や事業説明会の開催、ホームページによる入札案件の案内、それから米軍側への資料請求や入札後のサポートなど、在沖米軍が発注する事業について、市内業者の受注機会をふやす取り組みを行っております。また、これまで主に建設業への参入でしたが、平成28年度より建設業に加え、物販業などへの参入も予定しており、これまで以上に支援を強化していく予定でございます。実績といたしましては、平成25年度は入札に参加するための登録業務などに時間を割いたため、登録件数11件、受注件数はゼロ件でございました。平成26年度は登録件数が8件ふえて、合計19件、入札参加数が11件、そのうち受注した件数が3件となっております。 それから沖縄市中小企業振興基本条例や、中小企業振興に向けた取り組みといたしましては、中小企業者の生の声を集め、地域の実態を把握することを目的とした沖縄市中小企業振興推進会議を設置し、関係団体と連携し、中小企業振興策の推進に取り組んでいるところでございます。 それから市内業者への優先発注の件でございますけれども、補助金交付団体等への契約業務については、沖縄市中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえて、市内業者優先発注や契約の公平性、競争性の確保が図られるよう、関係各課へ周知するとともに、補助金交付団体等へも周知をしていきたいと考えております。
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普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 通告書11ページ、質問事項1．質問の要旨(3)の再質問についてお答えいたします。 当該地区は約8メートルの高低差があります。道路整備は幅員12メートルの都市計画道路と、9メートルと6メートルの区画道路、3メートルの歩行者専用道路を整備する予定でございます。地区外との連携を考慮するとともに、都市計画道路及び区画道路をゲート通りと並行に整備するなど、地区内の安全性及び利便性の向上が図れるよう計画しております。 今後のスケジュールとしましては、平成30年ごろの仮換地指定を目指し、地権者とともに取り組んでいきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 小渡議員の再質問にお答えをいたします。 通告書の12ページ、質問事項1．質問の要旨(6)の課税客体の件でお尋ねでございました。市税等の自主財源の確保につきましては、企業誘致による雇用の創出や、創業の支援などが必要と思われますので、今年度策定をいたしました沖縄市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策の展開を図りながら、地域の活性化に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 小渡良太郎議員。
◆小渡良太郎議員 答弁ありがとうございます。 米軍発注業務受注支援についてですが、冒頭に申し上げました議論する場所、協議会について、沖縄にはないのですが、神奈川県横須賀市にはあると。たまたま一緒にプログラムに参加したメンバーの中に横須賀市の職員がいて、横須賀市はありますという形で話をしたのですが、その中ではこういう受注支援の協力体制も話をしていたりするのです。基地の被害についての説明だったり、再発防止策の話し合いだけではなくて、例えば災害時の行動の確認とか、イベントの交流事業についてだったりとか、今話をしたような受注業務支援の内容についての協力体制の構築とか、そういう多岐にわたっていろんな話し合いがなされているという実例も、日本でもありますので、ぜひそういうのも参考にして、残念ながら米軍再編でもなくならない嘉手納基地が今後も存在するわけですから、多くの企業をうまく活用していけるような取り組みというのも考えていただきたいと思います。 沖縄市の人口、先日14万人を超えました。少子高齢化が社会問題となって、その人口減の対策が国家の重要な課題だと言われているこの日本において、数少ない成長している都市なのかと感じるわけであります。しかしながら経済情勢については、ふえ続ける人口とは対象的に、最近は少しずつ上がってきてはいるのですけれども、以前に比べたら縮小していると。かつてあったにぎわいというのは失われておりますし、また市民の多くは市外に働きに出かけているという現状があります。そうすると例えば昼間の飲食とか、帰りの買い物だとかというのは、市内ではなく市外で主に行われているという現状もあったりして、要は沖縄市民の方々がほかの地域にお金を落としているという現状が、以前と比べたら多くなってきているということが言えると思います。今回の本員たち一志会の代表質問というのは、さまざまなこと、例えばアリーナだったり、動物園だったり、中小企業の振興だったり、市税だったりということで、いろんな形で聞いたのですが、質問全体の根底に流れているのは、沖縄市はいかにして経済を活性化させていくのかということであります。経済活性化については、今、本員たちの代表質問に対して、多くの部長がお答えになったように、全庁的に取り組んでいかなければならない。例えば経済文化部だけが経済の活性化を成し遂げようと思っても、主管するとはいっても、なかなか一部署だけでは成し遂げないというのが、このまちづくりにおける経済の盛り上げというものであると思います。ですからぜひ市長以下、当局一丸となって、例えば沖縄市の失業率の低減だったり、雇用の確保だったり、先ほどの代表質問の中で企業誘致課という新しい部署もつくるという市長の答弁もありました。今よりも明日が、来年が、5年後が、10年後が人口がふえるだけではなくて、沖縄市が元気になったと。昔に比べたら大きく変わったと。むしろ以前よりも華やかなりしころ、歴史に残っている時代よりももっと元気になったのだと言えるような取り組みを、今までもやってきたとは思うのですけれども、今年度からまた改めて、しっかりとスタートをさせていって、5年後、10年後に着実に、沖縄市が県下第二の都市だけではなくて、沖縄で一番栄えている都市なのだということが言えるような取り組みだったり、事業だったり、予算の使い方だったりというのをみんなでやっていっていただきたい。先ほど建設部長が中の町の都市区画整理で、しっかり平成30年度を目標にして頑張るという言葉だったのですが、これも当局だけではなくて、本員たち議員も地域の人たちに、例えば説明に赴くとか、何か誤解が生じたときに、その解消に向けて働くとか、そういう形で一緒になって努力をしていきたいと思いますので、ぜひ沖縄市、いいまちをつくり上げていけるように、ともどもに頑張っていきたいという気持ちを最後に表明をして、一志会、今回代表質問を務めさせていただきました小渡良太郎の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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普久原朝健議長 以上で、一志会、小渡良太郎議員の代表質問を終わります。 次、和の会、小谷良博議員。
◆小谷良博議員 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。会派和の会、小谷良博、通告書に従いまして、代表質問をさせていただきます。 市長の平成28年度の施政方針をお聞きいたしまして、沖縄市のために頑張っていこうとの決意のあらわれだと本員は感じました。現在、沖縄市はたくさんの問題を抱えていると思いますが、市長みずから先頭に立って、沖縄市をよくしていこうとの思いと受けとめました。 それでは通告書に従いまして、代表質問をさせていただきます。通告書13ページ、質問事項1．平成28年度施政方針についてであります。 質問の要旨(1)Ｐ7、こどもの学力向上の推進について。①きめ細やかな指導とわかる授業の充実を図り、確かな学力の育成についてお伺いをいたします。 質問要旨(2)Ｐ8、こどもの貧困対策については重複しておりますので、割愛させていただきます。 質問の要旨(3)Ｐ10、エイサーのまちの推進について。本市の誇れる伝統芸能として発信するとともに保存・継承を促進するため、地域における活動を支援することについてお伺いいたします。 質問の要旨(4)Ｐ12、中小企業の振興についてでありますが、①は割愛させていただきます。 ②関係機関等との連携により創業支援についてお伺いをいたします。 質問の要旨(5)Ｐ13、
ものづくり産業の振興について。①知花花織などの伝統工芸の担い手育成や工芸品等の販路拡大および販売促進等の支援についてお伺いをいたします。 ②は割愛させていただきます。 質問の要旨(6)Ｐ14、地域農業の中心となる担い手の確保・育成や遊休農地の解消について。①沖縄市 人・農地プランの推進についてお伺いをします。 ②生産の安定化に向けた施設整備等の支援について伺います。 次、通告書14ページ、質問の要旨(7)Ｐ14、子育て支援と人材育成の充実について。①子育て支援の充実や楽しく学べる教育環境の整備、安全な居場所づくりと青少年の健全育成について。 ア．ひとり親家庭の支援について。 イ．母子保健の推進について。 ウ．は割愛させていただきます。 質問の要旨(8)Ｐ20、健康増進と福祉の充実について。①高齢者や障がい者、生活困窮者など、すべての市民に寄り添う福祉の充実に取り組み、一人ひとりの市民が元気に生活できる健康づくりについて、特に高齢者の福祉と認知症高齢者についてお伺いをいたします。 質問の要旨(9)Ｐ22、平和と文化の発信について。①青年会等の若者の活動支援など、地域コミュニティの活性化等についてお伺いします。 質問の要旨(10)Ｐ23、社会教育の振興や本市の地域づくりにおいて重要な役割を担う青年会活動の充実が図れる支援についてお伺いをします。 質問の要旨(11)Ｐ24、地域コミュニティの活性化について。①自治会加入の促進につながる支援について伺います。 質問の要旨(12)Ｐ25、都市基盤の整備と環境との調和について。①夜間における市民の安全を確保するため、保安灯の設置およびＬＥＤ化をすすめ、自治会の負担する保安灯電気料金を支援し、防犯環境づくりの推進について伺います。市全体でＬＥＤは何パーセントなのか、あるいはいつまでにＬＥＤ化を完了しようと思っているのか、その辺についてお伺いをします。 次、通告書15ページ、質問の要旨(13)Ｐ25、都市基盤の整備と環境との調和について。①知花地区、胡屋地区における雨水排水施設の工事等を実施し、浸水被害の軽減について、今後の予定をお伺いします。 質問の要旨(14)Ｐ26、都市基盤の整備と環境との調和について。①北部地区の地下水質分析調査等により環境監視や環境保全についてお伺いをいたします。調査の処理を年何回ぐらい行おうとしているのか、その辺をお伺いします。 質問の要旨(15)Ｐ28「沖縄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」をもとに、民間や関係団体等との連携について伺います。 質問の要旨(16)Ｐ28、働く女性の地位向上と社会参加が促進される意識啓発や、子育てをしながら安心して働ける環境づくりの取り組みについて伺います。 質問の要旨(17)Ｐ28、市民の利便性の向上と行政の効率化を図るため、住民票など各種証明書のコンビニ交付サービスの実施についてお伺いします。今後の予定等がありましたらお願いします。以上です。
○
普久原朝健議長 沖縄市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 それでは和の会、小谷良博議員の代表質問にお答えをいたします。 通告書の13ページ、質問事項1．質問の要旨(3)エイサーのまちの推進についてであります。現在、開設に向けて取り組みを進めております（仮称）青年エイサー会館におきましては、エイサーの保存・継承と観光活用を図る拠点の形成という基本理念を掲げており、沖縄市青年団協議会とも連携を図りながら、市内各青年会の活動を支援するとともに、本市の誇れる伝統芸能でありますエイサーの保存・継承を促進し、さらなるエイサーのまちの推進に向けて取り組んでまいります。 次に14ページ、質問の要旨(7)①アについてお答えをいたします。ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業につきましては、ひとり親家庭の親の多くは保育所に子供を預けて就労しているものの、認可保育所に空きがないなどの理由で、認可外保育施設を利用し、保護者の所得水準にかかわらず定額で利用料を負担している現状があり、収入が低いひとり親家庭の家計にとっては大きな負担となっております。このようなことから本事業は、ひとり親家庭の子供が認可保育所に入所できれば、本来負わなくて済む認可外保育施設の利用料の全部、または一部を軽減するもので、当該ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的に、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に質問の要旨(8)①高齢者や障がい者の件でありますが、高齢者の福祉につきましては、昨年12月より一部開始いたしました介護予防・日常生活支援総合事業を、平成28年度はさらに充実させてまいります。介護予防、それは65歳以上の全ての人が利用できる市独自の介護予防として、その人の健康や生活機能の状態に合わせて利用できるもので、地域に根差した住民主体で参加しやすい介護予防活動として、元気なときからの切れ目のない介護予防の実施と、地域の支え合う体制づくりを支援していくものであります。認知症高齢者等につきましては、悪徳商法や振り込め詐欺などのトラブルや金銭搾取による被害を防ぐため、引き続き権利擁護を推進してまいります。平成28年度におきましては、市民後見人の推進に当たり、その支援体制構築に取り組んでまいります。 その他の質問の御答弁は、部局長よりさせていただきます。
○
普久原朝健議長 教育委員会指導部長兼市立
教育研究所長。
◎宮平守市指導部長 和の会、小谷良博議員の御質問にお答えします。 通告書13ページ、質問事項1．質問の要旨(1)こどもの学力向上推進について。①きめ細やかな指導とわかる授業の充実を図り、確かな学力の育成についてお答えいたします。きめ細やかな指導やわかる授業を構築するためには、教師一人一人の教材理解と児童生徒の実態に応じた効果的な指導方法について、日常的な研修を通じた授業改善が必要であります。本市においては、やればできるという自己肯定感を育み、確実に基礎学力を定着させることを学力向上の基本的な考え方に据え、沖縄市の基本授業スタイルをもとにした授業改善を各学校において進めているところであります。具体的には各種学力調査の結果を分析した授業づくりや、個々の学習状況に応じた個別指導などを通して、きめ細やかな指導の充実を図ってまいります。また学びのセーフティネットの充実を図るために、来年度から小学校に派遣している学習支援員を16人から24人にふやします。それから中学校に派遣しています学校支援教育補助者を8人から16人にふやして、学びのセーフティネットの充実を図っていく予定でございます。また各中学校に放課後の学習支援教室を設置して、学習につまづきのある生徒についての支援を図っていく予定でございます。以上です。
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普久原朝健議長 経済文化部長。
◎
上里幸俊経済文化部長 それでは和の会、小谷良博議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 通告書13ページ、質問事項1．質問の要旨(4)②の関係機関等との連携による創業支援についてでございますが、本市における創業支援といたしましては、平成26年に施行された国の産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、平成27年10月に国の認定を得るなど、積極的な創業支援に取り組んでおります。当該制度においては、計画策定に当たって創業支援に関するさまざまな機関、団体などと連携体制を構築することとなっており、本市における構成団体といたしましては、沖縄商工会議所や中小企業診断士協会、沖縄ビジネスインキュベーションプラザ、コザ商店街連合会に参画していただいているほか、県内の金融機関とも連携を図っているところでございます。本計画を推進する中で、それぞれの専門性を生かした連携体制を整備することで、市内における創業を推進してまいります。具体的な取り組みといたしましては、本市の相談窓口において創業に関する情報を幅広く紹介し、必要に応じて関係機関への仲介を行っているほか、連携する各団体において創業塾やセミナーなどを開催しております。今後さらに内容が拡充されるよう関係機関などと現在協議を行っているところでございます。 続きまして、質問事項1．質問の要旨(5)
ものづくり産業の振興についての①についてお答えいたします。伝統工芸である知花花織の支援につきましては、織り手の育成や県外への販路拡大などを支援しております。また工芸品の販路拡大及び販売促進などの支援を目的とし、県外工芸展への出展や、沖縄市工芸フェアの開催、アンテナショップコザ工芸館ふんどぅの運営に対し、支援を行っているところでございます。 続きまして、質問事項1．質問の要旨(6)①沖縄市 人・農地プランの推進についてでございます。人・農地プランとは、農業者の高齢化、担い手不足、農地の減少、遊休農地の増加といった問題について、地域の話し合いによる解決を促すものでございます。人・農地プランは地域の中心となる経営体や担い手の確保、農地利用のあり方、地域農業のあり方などを決め、中心となる経営体として位置づけられた農業者に対しては、国や県、関係機関などと連動した総合的支援を行うなど、担い手の確保や農地の効率的、有効的利用を図る手法として、国の指針に基づき、全ての市町村において推進されているものでございます。沖縄市人・農地プランは平成24年9月に作成し、これまで3回の更新を行っており、現状といたしましては、今後の中心となる経営体は平成27年度新規の3経営体を含む62経営体となるほか、中心となる経営体と連携する農業者に13経営体を位置づけております。同プランに位置づけられることにより、認定農業者の融資事業に対する利子助成や、45歳未満の新規の農業者に対する給付金など、補助事業などの優先的な支援の対象となります。また市内の遊休農地等と農地プラン掲載者とのマッチングにより、農地の効率的、有効的利用に取り組んでおります。今後とも人・農地プラン掲載者の事業展開の中心として、本市農業の振興に取り組んでまいります。 続きまして、質問の要旨(6)②生産の安定化に向けた施設整備等の支援についてでございます。本市の農業の持続的な発展を促すためにも、生産施設の整備等については、これまで同様支援をしてまいります。例えば施設整備などを促進することにより、気象条件に左右されにくく、収益性の高い農業を確立し、経営の安定化に資するため、平成28年度におきましても、ビニールハウスや農業機械などへの支援を行ってまいります。また土壌改良を行うことにより、生産物の品質向上や収量増大となることから、土地改良資材投入や緑肥等の活用に対しても引き続き補助してまいります。今後とも、先ほど答弁いたしました人・農地プラン掲載者を事業展開の中心とし、関係機関の協力も得ながら、本市農業の振興に取り組んでまいります。以上でございます。
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普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 和の会、小谷良博議員の代表質問にお答えいたします。 通告書14ページ、質問事項1．質問の要旨(7)①イ．母子保健の推進についてお答えいたします。母子保健の推進につきましては、母子健康手帳の交付、妊産婦や乳幼児に対する健康診査、育児不安などの負担感を解消するための情報提供、家庭訪問による状況把握や育児支援などに取り組んでおります。具体的には妊産婦の健康づくりのための教室や、妊娠、出産、育児の相談を行う母子健康支援事業、来所や電話による相談に対する保健師等による指導助言、また生後4カ月までの乳児のいる世帯を訪問し、育児不安や悩みを受けとめながら、アドバイス等を行っております。今後はさらに乳児家庭全戸訪問事業の充実強化を図り、育児不安や孤立感を抱え、養育支援を必要とする家庭を把握し、育児支援、家庭訪問事業などにつなげてまいります。 続きまして、通告書15ページ、質問の要旨(16)についてお答えいたします。子育てをしながら安心して働ける環境づくりにつきましては、病児保育事業やファミリーサポートセンター事業を実施し、取り組んでいるところでございます。病児保育事業は乳幼児が病気にかかり、保育施設において集団保育をすることができない状態の場合、あるいは保護者が勤務の都合や冠婚葬祭、出産等の社会的にやむを得ない事由により、家庭で保育することができない場合に、医療機関において病児・病後児を一時的に預かることにより、保護者の子育てと就労の両立を支援しております。ファミリーサポートセンター事業は育児の援助を受けたい者と、援助を行いたい者が会員となって育児を助け合う事業でございます。主な活動状況としましては、保育所や幼稚園等への送迎となっておりまして、ほかには子供の習い事への送迎や、保護者の臨時的就労の際の利用などがございます。
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普久原朝健議長 教育委員会教育部長。
◎比嘉良憲教育部長 それでは会派和の会、小谷良博議員の代表質問にお答えをいたします。 通告書14ページ、質問事項1．質問の要旨(9)と質問の要旨(10)でございますが、青年会の活動支援に関連する御質問ということで、御了解をいただいておりますので、一括してお答えをさせていただきます。青年会につきましては、ボランティアを初めとする各種活動を通して、地域の発展と本市のまちづくりの大きな原動力となっております。その青年たちの頑張りを支え、さらなる活動の幅、活動の輪を広げていくため、次年度、平成28年度も引き続き支援に取り組んでまいります。具体的な内容といたしましては、各青年会を対象に、申請に基づいて地域活動や伝統文化活動に使用する備品購入費用としての補助金を交付してまいります。また青年会の主体性を尊重しながら、青年会支援のための有識者会議の意見も踏まえ、人材育成に向けた研修会等におけるテーマやプログラム設定の方法など、その研修会の持ち方の支援などにも努めてまいります。そして青年みずからが同世代の青年や他の地域の青年との出会い、それから経験、体験の共有、さらにさまざまな活動を通して青年自身がそれぞれの役割を得ることで、個々の成長が促され、それが結果として青年会活動の充実へとつながり、ひいては地域づくりの主体者、推進者になるものと期待をするものでございます。
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普久原朝健議長 市民部長。
◎伊佐剛市民部長 和の会、小谷良博議員の代表質問にお答えいたします。 通告書14ページ、質問の要旨(11)①でございます。地域コミュニティの活性化は、その地域を束ねる自治会を中心に行われており、自治会の果たす役割は大変重要であると考えております。本市といたしましては、自治会加入促進につながる支援として、これまでに自治会事務所を持たない自治会に対する家賃補助や、保安灯ＬＥＤ化の促進と同時に、電気代負担の軽減を図りながら、電気代補助も保安灯1基当たり1,000円から1,500円に拡充してまいりました。また今では秋の風物詩となり、すっかり地域に定着しました沖縄市東部まつりや、越来城下町まつりなど、地域活性化の起爆剤である祭りに対して補助の拡充を行い、支援してまいりました。さらに平成27年度から新規事業といたしまして、自治会振興費を創設し、軽貨物自動車や備品購入に対する補助金交付を開始しております。また日ごろから各自治会は戸別訪問を行いながら、自治会への新規加入に取り組んでいますが、自治会長協議会を通し、新規加入世帯に対し、本市ごみ袋の進呈も行っており、毎年6月の自治会加入促進月間や各種イベントにおいて、加入促進パンフレットやポケットティッシュ配布等の周知活動に努めております。平成28年度におきましては、引き続きこれまでの支援を行いながら、さらなる拡充として学習等供用施設や自治公民館の改修、補修工事におきまして、補助対象工事費下限額「100万円」を「70万円」、上限額を「250万円」から「300万円」に変更し、自治会負担の軽減を行ってまいります。 続けてまいります。同ページの質問の要旨(12)でございます。本市の保安灯のＬＥＤ化につきましては、平成23年度から実施しており、本年3月末での保安灯設置事業完了時点のＬＥＤ化は、およそ40％となる見通しでございます。今後、平成30年度までに80％の保安灯のＬＥＤ化を進めていく予定となっており、平成31年度以降については、耐用年数が経過した保安灯から随時ＬＥＤ化へ改修し、保安灯電気料金補助と合わせて引き続き自治会の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。先ほど小谷議員からも保安灯のＬＥＤ化が100％になる年度はいつかという御質問もございました。本市の保安灯は防衛補助を活用して設置しているため、15年の耐用年数を経過していないものについては改修することができません。その関係からＬＥＤ化が100％になる年度は計算上、平成39年度となる見込みでございます。 15ページをお願いいたします。質問の要旨(14)でございます。北部地区環境影響調査につきましては、平成23年度から実施しておりますが、次年度も引き続き行ってまいります。調査内容といたしましては、最終処分場周辺の地下水の水質調査を年2回行っております。その調査結果につきましては、ごみ山改善進行管理協議会において関係自治会等へ説明してまいります。 通告書の同ページ、質問の要旨(17)の証明書のコンビニ交付についてでございます。まずはコンビニ交付の概要についてでございます。検討中のコンビニ交付は、個人番号カード、通称マイナンバーカードを利用して、住民票の写し等の各種証明書が取得できるサービスです。平成28年1月、全国100自治体がコンビニ交付を行っており、平成28年3月末までには186自治体が実施予定でございます。コンビニ交付の特徴でございますが、全国で証明書を発行可能なコンビニエンスストアは平成27年6月末現在4万8,000店舗で、市役所まで行かなくても買い物や外出時に証明書を取得できます。年末年始を除きますが、土日、祝日も含めて、午前6時半から午後11時まで証明書を取得できますので、休日や仕事が終わった後でも利用が可能でございます。市内に限定されないため、職場近くのコンビニエンスストアで休憩時間に利用できるということが、利点で挙がるということになると思います。証明書を発行する拠点が多くなるため、役所の窓口の混雑が緩和される。このように市民の皆様の利便性の向上と行政の効率化が図られます。対象予定とする証明書でございますけれども、住民票の写し、抄本、謄本です。印鑑登録証明書、戸籍全部事項証明書、戸籍の附票の写しを証明書の種類としては予定しております。コンビニ交付の開始時期につきましては、平成29年1月を現在予定しているところでございます。以上でございます。
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普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 小谷良博議員の代表質問にお答えをいたします。 通告書15ページ、質問事項1．質問の要旨(13)①についてでございます。知花地区につきましては、知花6丁目付近において、段階的に既存の雨水排水路の改修などに向けて取り組んでおります。平成28年度においては、知花3号線沿いの既存の排水路に並行して、雨水排水路を設置し、当該地域の流下能力の向上を図ってまいります。平成28年度以降におきましても、知花2号線沿いに布設されている雨水排水路の改修に向けて、実施設計を行うなど、順次当該地区における浸水被害の軽減に向け取り組んでまいります。胡屋地区につきましては、県道20号線の拡幅事業に伴い、大型交番前付近の既存の雨水排水路が支障となることから、切り回し工事を行う予定となっております。今後の事業スケジュールにつきましては、現在、拡幅事業を実施している沖縄県と調整を行っております。
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普久原朝健議長 企画部長。
◎
源河朝治企画部長 和の会、小谷良博議員の代表質問にお答えをいたします。 通告書の15ページをお願いいたします。質問事項1．質問の要旨(15)「沖縄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきましては、国や県の動向を踏まえつつ、公募市民を初め、産業界、行政機関、金融機関、外部有識者などで構成する総合戦略推進会議において、雇用の拡大や出産、子育て支援策等の審議を重ね、答申を受けた後、市議会議員からの意見や
パブリックコメントの意見も踏まえたものとなっております。総合戦略におきましては、4つの基本目標ごとに数値目標を掲げるとともに、11の施策ごとに重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定しております。次年度は多様な就労環境の創出や地域産業の活力の向上などを初めとする各施策について、官民共同や地域間連携などによる取り組みなどを検討しながら、施策の効果を検証し、改善していく仕組みとして、先ほど述べました公募市民や産業界などで構成する総合戦略推進会議において引き続き審議を重ね、連携を図ってまいります。以上でございます。
○
普久原朝健議長 小谷良博議員。
◆小谷良博議員 御答弁ありがとうございます。 再質問ではありませんが、要望等が二、三点ありますので、要望をしたいと思います。まず、地域コミュニティの活性化なのですが、自治会加入者が低下しており、やがて30％ぐらいになるかと思うのですが、今後とも行政の支援をぜひお願いしたいと思います。各自治会本当に一生懸命、各家庭を回ってお願いをしているところでございますが、なかなか理解してもらえず、各自治会長、本当に苦労しているところでありますので、行政の方も加入促進について、ぜひお願いをしたいと思います。 14ページの質問の要旨(12)のＬＥＤ化なのですが、各自治会、電気料の負担については本当に大きな問題となっておりますが、今お聞きしますと、40％台のＬＥＤ化ということであります。ぜひこれも一日も早く、100％ＬＥＤ化を進めて、自治会の電気料の負担を半分程度に抑えていただきたいという思いでありますので、一日も早くお願いをしたいと思います。 そして15ページ、都市基盤の整備と環境との調和についてでありますが、知花地区、胡屋地区の雨水排水施設の件でありますが、絶対におくれがないように、一日も早く付近住民の不安を払拭していただきたいという思いであります。我が登川地区においても雨水が浸水する箇所がありますが、それはまた次回の一般質問でも質問させていただきたいと思います。 これが要望であります。最後になりますが、市長、琉球王朝時代に蔡温という政治家がおりましたが、この蔡温がある琉歌を読んでおります。「ふまりすしらりや、ゆぬなかぬならい、さたんねんむんぬ、ぬやくたちゅが」この意味は、人は何かをやろうとすれば褒められたり、誹謗中傷される。しかし、これは上に立つ人間の宿命であると言っております。そして世間に評判の立たない人は何の役にも立たないであろうと言っております。桑江市長におかれましては、先頭に立って、沖縄市のために陣頭指揮をとって、夢のある沖縄市、活力ある沖縄市、生活しやすい沖縄市にしていただきたいと思いますので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。これで本員の代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○
普久原朝健議長 以上で、和の会、小谷良博議員の代表質問を終わります。 お諮りいたします。 本日はこれをもちまして延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
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普久原朝健議長 御異議なしと認めます。よって本日は延会することに決定いたしました。 次の本会議は、明日2月25日木曜日午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもちまして延会いたします。 お疲れさまでした。 延 会 （午後 5時10分）...