第380回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 平成28年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第380回
││ ││ 平成28年2月18日（木）午前10時開会 ││ │└──────────────────────────────────────
┘ 議 事 日 程 第 1 号 平成28年2月18日（木） 午前10時 開議第 1
会議録署名議員の指名第 2 会期の決定第 3 平成28年度（2016年度）施政方針第 4 議案第125号 専決処分の承認を求めることについて第 5 議案第126号 沖縄市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例第 6 議案第127号 農業委員会等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例第 7 議案第128号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例第 8 議案第129号 沖縄市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例第 9 議案第130号 沖縄市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例第10 議案第131号 沖縄市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条 例第11 議案第132号 沖縄市
手数料徴収条例の一部を改正する条例第12 議案第133号 沖縄市保育所条例の一部を改正する条例第13 議案第134号 沖縄市
建築審査会条例の一部を改正する条例第14 議案第135号 沖縄市都市公園条例の一部を改正する条例第15 議案第136号 沖縄市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例第16 議案第137号 沖縄市火災予防条例の一部を改正する条例第17 議案第138号
中部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う規約の変更に ついて第18 議案第139号 市道路線の認定について第19 議案第140号 市道路線の変更について第20 議案第141号 北中城村による区域外道路の路線認定に伴う承諾について第21 議案第142号 沖縄市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について第22 議案第143号 うるま市の公共下水道の使用に関する協議について第23 議案第144号 平成27年度沖縄市
一般会計補正予算（第4号）第24 議案第145号 平成27年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）第25 議案第146号 平成27年度沖縄市
介護保険事業特別会計補正予算（第4号）第26 議案第147号 平成27年度沖縄市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第2号）第27 議案第148号 平成27年度沖縄市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第2号）第28 議案第149号 平成27年度沖縄市
下水道事業特別会計補正予算（第3号）第29 議案第150号 平成28年度沖縄市
一般会計予算第30 議案第151号 平成28年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計予算第31 議案第152号 平成28年度沖縄市
介護保険事業特別会計予算第32 議案第153号 平成28年度沖縄市
後期高齢者医療事業特別会計予算第33 議案第154号 平成28年度沖縄市
土地区画整理事業特別会計予算第34 議案第155号 平成28年度沖縄市
下水道事業特別会計予算第35 議案第156号 平成28年度沖縄市
水道事業会計予算第36 議案第157号 沖縄市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める 条例の一部を改正する条例第37 議案第158号 沖縄市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地
域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基 準を定める条例の一部を改正する条例第38 請願の委員会付託について ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 （議事日程のとおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （29名） 1 番 糸 数 昌 弘 議員 17 番 森 山 政 和 議員 2 番 島 田 茂 議員 18 番 千 葉 綾 子 議員 3 番 栄野比 和 光 議員 19 番 前 宮 美津子 議員 4 番 小 谷 良 博 議員 20 番 高江洲 義 八 議員 5 番 普久原 朝 健 議員 21 番 喜友名 朝 彦 議員 6 番 稲 嶺 隆 之 議員 22 番 小 浜 守 勝 議員 7 番 屋富祖 功 議員 23 番 浜比嘉 勇 議員 8 番 伊 佐 強 議員 24 番 新 里 治 利 議員 9 番 桑 江 直 哉 議員 25 番 阿多利 修 議員 10 番 諸見里 宏 美 議員 26 番 与那嶺 克 枝 議員 11 番 新 屋 勝 議員 27 番 島 袋 邦 男 議員 12 番 金 城 由 美 議員 28 番 喜 納 勝 範 議員 13 番 仲宗根 誠 議員 29 番 池 原 秀 明 議員 15 番 藤 山 勇 一 議員 30 番 新 垣 萬 徳 議員 16 番 高 橋 真 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （1名） 14 番 小 渡 良太郎 議員 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市 長 桑 江 朝千夫 建設部参事兼 甲 斐 広 文
東部海浜開発局長 副市長 仲 本 兼 明 水道局長 仲宗根 弘 総務部長 仲 本 兼 章 水道部長 仲宗根 弘 光 総務部参事 島 田 孝 消防長 高宮城 寛 企画部長 源 河 朝 治 教育長 狩 俣 智 市民部長 伊 佐 剛 教育部長 比 嘉 良 憲 健康福祉部長兼 上 原 三千代 指導部長兼 宮 平 守 市 福祉事務所長 教育研究所長 こどもの
まち推進部次長 島 袋 秀 明 教育部参事 銘 苅 政 伸 兼
こども企画課主幹 経済文化部長 上 里 幸 俊 教育総務課長 松 元 司 建設部長 宮 里 善 伸 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 平 田 嗣 巳 議事課長補佐 金 城 優 一 兼調査係長 事務局次長兼 盛 島 秀 紀 議事係長 桑 江 徹 議事課長
○
普久原朝健議長 ただいまより平成28年2月第380回
沖縄市議会定例会を開会いたします。 ただいまの出席議員数29名であります。
小渡良太郎議員から欠席の届け出があります。 直ちに本日の会議を開きます。 市長の御挨拶をお願いいたします。 沖縄市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 おはようございます。第380回沖縄市議会2月定例会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。議員の皆様におかれましては、お忙しい中、出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 初めに、本日夜、
広島東洋カープが春季キャンプのため沖縄入りいたします。昨年は惜しくも
クライマックスシリーズ進出を逃しましたが、今年のキャッチフレーズに「真赤激」を掲げ、情熱あふれるプレーで優勝を勝ち抜いていくと、その熱意を感じております。我々も選手に負けないくらい力強く、
広島東洋カープを応援してまいりたいと思います。 また、来る2月21日に、「きっと出会える人・夢・愛 第24回2016おきなわマラソン」が開催されます。今年も多くのランナーが完走を目指し、中部の市町村を駆け抜けてまいりますので、議員の皆様を初め、市民の皆様にはぜひ、熱い声援を送っていただき、大会を盛り上げていただきますようお願い申し上げます。 さて、同定例会におきましては、平成28年度の施政方針を述べさせていただくとともに、議案といたしまして法改正に伴う沖縄市税条例の一部改正に関する専決処分の承認を求めることについてを初め、沖縄市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の新規条例案及び沖縄市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例など、条例に関する議案が、整備条例を含め13件ございます。そのほかにも市道路線の認定及び変更に関する議案や特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定に関する議案、さらには、平成27年度の
補正予算案並びに平成28年度の予算案など、計32件の議案を提案しております。また、追加議案といたしまして、
地域密着型サービス及び
地域密着型介護予防サービスの基準を定める条例の一部改正案を提案しており、さらに、
国民健康保険条例の一部改正案、エイサー会館に係る財産の取得についての議案を提案する予定となっております。 議員の皆様には、賢明なる御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、御挨拶といたします。
○
普久原朝健議長 以上で市長の御挨拶を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時04分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時09分）
○
普久原朝健議長 再開いたします。 本日は、議事日程第1号によって議事を進めます。
△日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員の指名は、会議規則第88条の規定により、議長において
諸見里宏美議員及び小浜守勝議員を指名いたします。
△日程第2 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、ただいま休憩中に
議会運営委員長から報告がありましたとおり、本日2月18日から3月24日までの36日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
普久原朝健議長 御異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、本日2月18日から3月24日までの36日間と決定いたしました。
△日程第3 これより平成28年度施政方針を聴取いたします。 沖縄市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 施 政 方 針 第380回
沖縄市議会定例会にあたり、平成28年度の市政運営に関する所信を申し上げ、議員の皆さま並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。 多くの市民の皆さまのご信託を賜り、沖縄市長に就任いたしましてから、まもなく2年を迎えようとしております。 私は、この間、これまで課題となっておりました山里第一地区市街地再開発、市民待望の新図書館整備、
中心市街地活性化に寄与する国道330号の拡幅、
こども医療費助成の対象年齢の拡充など、市民からの切実な声にしっかりと向き合い、着実に進めてまいりました。 市政を運営するにあたり、私が最も大事にしてきたことは、市民の皆さまと直に対話し、丁寧に話を聴くことであり、自治会や関係団体の皆さまの集う各種懇談会等に積極的に参加してまいりました。 私は、さまざまな場面をとおして、市民の皆さまのまちの活性化への期待や将来の沖縄市を担う人材育成に対する熱い思い、また、社会的弱者に寄り添い支援していくことの重要さを改めて痛感しているところでございます。 私が基本姿勢としております「活力あふれる、市民が夢と希望のもてるまちづくり」につきましては、市民の皆さまからの多くのご支援をいただいているところであり、さらなるまちの活力の創出に向け、さまざまな施策をスピード感をもって前に進めていかなければならないという使命感を胸に取り組んでまいります。 また、全国的に人口減少が社会問題になる中、昨年7月に人口14万人に達しましたことは、こどもたちの健やかな成長を暖かく見守り、懸命にまちづくりに取り組んでいただいております皆さまのご尽力の賜物であり、心より感謝を申し上げます。 これからも未来を担うこどもたちと共に、力強く成長していくことを決意する年となりました。 さて、我が国の景気は、
アジア新興国等の景気の下振れによる金融資本市場の変動の影響に留意する必要がありますが、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、穏やかな回復基調が続き、消費者物価は緩やかに上昇していると言われております。 政府としては、経済成長、少子高齢化、被災地復興などの懸案事項に取り組み、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくことをめざしています。 そのため、揺るぎない「経済の好循環」に向け、イノベーション・ベンチャーの創出やアジアをはじめとする成長市場への挑戦を含む未来投資による生産性革命、また、
地域金融機関等による経営支援や観光産業の基幹産業化を含むローカルアベノミクスの推進を掲げております。 沖縄の経済につきましては、航空路線の拡充、クルーズ船の寄港数の増加による入域観光客数の好調さや、主要ホテルの客室稼働率の高さなどが示すとおり、観光関連は前年を上回って推移しており、建設関連については
新設住宅着工数の増加、雇用情勢については有効求人倍率が好調に推移していることから、景気は拡大していると言われております。 沖縄県としては、
観光リゾート産業や
情報通信関連産業などの拡充・強化、国際物流拠点の形成など、沖縄の地域特性を活かした経済発展施策を展開するとしています。 また、それぞれの地域特性を踏まえながら、格差社会などの解決に取り組み、
少子高齢化社会を見据えた健康・医療・福祉政策や教育施策を実施することとしております。 このような社会情勢の中、本市においても、まちに活性化の兆しが感じられており、若者や働き盛り世代の雇用の確保、安心して子育てできる魅力あるまちづくりに向け、国内外を問わず、人材と資金を呼び込めるような観光産業等の推進や企業誘致活動を展開する必要があります。 また、那覇空港第二滑走路や中城湾港の整備拡充を見据え、
クルーズ船寄港のチャンスを最大限に活用し、成長著しいアジアの消費需要の拡大を取り込むなど、物流産業や観光産業の活性化に向けた、海外との交易や交流なども重要になってまいります。 私は、若者の自由な発想力、地域住民の行動力、先人から受け継がれた経験と知恵、そして何よりも、このまちを愛するすべての市民の情熱とエネルギーを結集し、活力あふれるまちづくりを進めてまいります。 このまちが中部圏域における交通の要衝であり、多様な芸能文化を持ち、個性あふれる豊富な人材がいることなど、本市の強みや個性を活かしたまちづくりをおこなうことで、需要を創出し投資や雇用を生み出し、沖縄経済を牽引する中部圏域のリーダーとして臆することなく、大胆に勇往邁進し、未来を切り開いていこうではありませんか。 県内唯一の本格的動物園
沖縄こどもの国は、こどもたちの知恵・感性・想像力を育む児童青少年の健全育成拠点として、動物とのふれあいや水と緑あふれる自然環境を活かした展示演出をおこなうとともに、施設のエリア拡充に向け取り組んでまいります。 亜熱帯の地域特性や島嶼性を活かし、国内外から多くの人々が訪れる全国的にもユニークな施設へと整備してまいります。
東部海浜開発事業につきましては、待ち望んでいた埋立事業の完成が間近になる中、約1kmにもおよぶ人工ビーチが姿を見せはじめており、新たな憩いと交流の場としての期待が高まっております。 今後、公共施設の整備に向けた取り組みをすすめ、県内外はもとより、海外のアスリートが集うスポーツの一大拠点の形成や、スポーツ・健康を核とし観光客を呼び込める医療・保養、宿泊などの施設や商業施設を展開する
滞在型リゾートとして、地域の活性化と雇用の創出、賑わいとうるおいの創出など、活力あるまちづくりに向け取り組んでまいります。
リーディング産業である観光産業の拡充・強化につきましては、滞在型観光を強力に進めるとともに、国内外からの宿泊施設等の誘致に取り組んでまいります。 また、近隣市町村と連携した受け入れ態勢を充実させ、中城湾港新港地区における
クルーズ船誘致に力をいれていくとともに、さらなる大型船が寄港できるよう港湾整備について国および県に強く求めてまいります。 （仮称）沖縄市
多目的アリーナにつきましては、スポーツ興行を中心とした「観せる」施設、コンサートや
コンベンションなどを開催する「使いやすい」施設として、これまで県内には無かった空間を提供できる施設をめざすとともに、滞在型観光の推進と地域経済の活性化に寄与する施設として、国内外からも注目される本市のランドマークとして整備してまいります。 サーキットの整備につきましては、滞在型観光の推進や雇用の創出につながる施策として、調査・検討を進めながら、
モータースポーツの振興に向けた環境を整備してまいります。 企業誘致の推進につきましては、池武当交差点付近への
追加インターチェンジ設置に向けた検討をすすめ、内陸部準工業地域における環境整備に取り組んでまいります。 多様な芸能・芸術文化活動が盛んな本市において、誇るべき伝統文化の一つであるエイサーは、次世代へ継承する貴重な財産であり、さらなる振興の拠点として、（仮称）青年エイサー会館を整備してまいります。 また、これらの取り組みを効果的に推進するため、文化や芸能のさらなる振興に向けた「文化芸能課」、滞在型観光を強力に取り組む「観光振興課」を新設し、市内経済の活性化および雇用の創出につながる企業誘致を積極的に進めるため、雇用対策課を「企業誘致課」として強化いたします。 中心市街地の活性化につきましては、認定取得を目指している
次期中心市街地活性化基本計画にもとづき、引き続き、山里第一地区の再開発、中の町の土地区画整理、国道330号沿線の拡幅に伴う沿道のまちづくり、新図書館の整備など関連事業をすすめてまいります。 中心市街地はまちの顔とされることから、ごみも違法駐車も無い、生活者にも来街者にとっても、心地よいまちとするため、まちの美化に取り組んでまいります。 こども・子育てに関しましては、子育て負担の軽減を図り、安心してこどもを健やかに育てることができるよう、就学前まで拡充した
こども医療費助成の通院医療費の対象年齢を、さらに小学校3年生まで拡充するとともに、待機児童の解消に向け、認可保育所の定員拡大等に取り組んでまいります。 また、幼稚園教育の一環として、健康な心と体を育む食育を推進するため、幼稚園給食の導入を進めてまいります。 こどもの学力向上の推進については、将来を担う人材育成のための重要な施策であり、きめ細やかな指導とわかる授業の充実を図り、確かな学力の育成に取り組んでまいります。 すべてのこどもたちが夢と希望をもって成長していける社会の実現を目指し、こどもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、教育の支援、生活の支援、就労の支援など、こどもの貧困対策を総合的に推進してまいります。 基地政策につきましては、基地跡地である沖縄市サッカー場の環境汚染対策について、国や県としっかりと連携し、市民の皆さまが一日でも早く安心していただけるよう、良好な環境保全の確保に努めてまいります。 また、嘉手納より南の統合計画については、
ロウワー・プラザ住宅地区の早期返還を求める一方で、移設につきましては、「基地の整理縮小」という現実的な課題に向き合いながらも、基地を抱える本市の発展も視野に入れつつ、地権者や地域の皆さま並びに市議会や関係機関の皆さまのご意見も伺いながら、熟慮し判断してまいりたいと考えております。 基地から派生する事件・事故の未然防止や日米地位協定の抜本的な見直しについては、三連協や軍転協等の関係機関と連携しながら日米両政府に求めてまいります。 私は、14万人都市の首長として、今後もその責任の重さをしっかりと自覚しながら、市民の皆さまが、このまちを誇りに思い、夢と希望をもてる「活力あふれる沖縄市」の実現へ、職員と一丸となって全力を尽くしてまいります。 議員の皆さま並びに市民の皆さまの一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。 次に、平成28年度の重点的な施策の概要について申し上げます。 はじめに「地域の活性化と雇用の創出」です。 活力あふれるまちづくりを進めるため、地域資源の活用と魅力の向上を図り、
観光関連産業等の振興による雇用の拡大および地域活性化に取り組んでまいります。 滞在型観光の推進による賑わいの創出を図るため、（仮称）沖縄市
多目的アリーナの実施設計をおこない、市内最大の観光誘客施設として整備をすすめてまいります。 本格的な
モータースポーツの拠点となる（仮称）
沖縄サーキットの整備に向けては、基本構想を策定するとともに、
モータースポーツの振興による地域活性化をめざすコザ
モータースポーツフェスティバルを開催いたします。 観光の振興につきましては、沖縄市
観光戦略プランの次期計画を策定するとともに、まちの魅力を広くＰＲする
観光ポータルサイト「ＫＯＺＡ ＷＥＢ」を活用した多彩なイベントや観光情報の発信、
プロモーション活動の充実および観光基盤の整備により誘客の拡大を図ってまいります。 エイサーのまちの推進につきましては、（仮称）青年エイサー会館の開設をすすめ、本市の誇れる伝統芸能として発信するとともに、地域における活動を支援し、保存・継承を促進してまいります。 エイサーの振興と魅力の発信に向けては、沖縄全島エイサーまつりやエイサーナイトの開催およびエイサー団体の県内外への派遣を支援してまいります。 こどもたちの夢を育み、観光誘客が期待される
スポーツ観光の推進につきましては、本市をホームタウンとするＦＣ琉球や
琉球ゴールデンキングス、春季キャンプを実施している
広島東洋カープなど、
プロスポーツ応援の機運醸成や活動支援に取り組んでまいります。 また、（仮称）沖縄市多目的広場の建設工事を実施するとともに、スポーツ合宿や
各種スポーツ大会の誘致に向け、コザ運動公園内の施設備品の充実を図るなど、
スポーツコンベンションシティを推進いたします。 音楽によるまちづくりにつきましては、
ミュージックタウン音市場や
市内ライブハウス等と連携し、新たに期間を拡大した音楽イベントを「（仮称）沖縄市音楽月間」と位置づけ、さらなる賑わいの創出を推進してまいります。
ライブハウス等を活用した
各種音楽イベントの開催、沖縄市音楽資料館 おんがく村を拠点として、音楽・芸能資源を活用した情報を発信するなど、市民や関係団体と連携し取り組んでまいります。 中心市街地につきましては、
特定商業集積施設コリンザを雇用促進施設や図書館として再整備をおこなってまいります。 また、中心市街地における賑わいを創出する
プロムナードコンサートやＮＰＯなどの市民活動を支援するほか、
中心市街地循環バスによる回遊性や利便性の向上を図ってまいります。 山里第一地区市街地再開発事業につきましては、既存建物の除去工事や施設建築物の工事に着手してまいります。 安慶田地区土地区画整理事業につきましては、2工区の仮換地指定に向け取り組むとともに、用地取得および物件移転補償等をすすめてまいります。 中の町地区土地区画整理事業につきましては、換地設計作成に向けた換地設計基準および土地評価基準の作成等をおこなってまいります。 国道330号の拡幅につきましては、国や県等との連携による取り組みを推進するとともに、胡屋十字路から胡屋北交差点における沿線におきましては、胡屋地区商店街まちづくりビジョンの検証等をおこなうとともに、土地利用の可能性調査を踏まえた沿道まちづくりをすすめてまいります。 商店街等の活性化につきましては、魅力的な商業空間の形成に向け、店舗の改修費用等を支援するとともに、商店街等が取り組む駐車場の利用促進や、賑わい創出をめざすイベントなどを支援し誘客拡大を図ってまいります。 中小企業の振興につきましては、従業員の技術力等の向上、米軍発注業務への参入など、企業の活力の源となる人材育成を支援するとともに、関係機関等との連携により創業支援を推進いたします。 また、市内の施工業者を利用した住宅リフォームを支援することにより、住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化を図ってまいります。 企業誘致の推進につきましては、市民雇用や民間施設の賃借にかかる費用の支援など優遇措置をおこなうとともに、積極的な誘致活動を実施してまいります。 雇用対策につきましては、沖縄市就労支援センターにおけるきめ細やかな就労支援をはじめ、若年者の就業意識の向上や産学官との連携による人材育成などに取り組んでまいります。 また、市内情報通信産業関連施設の将来的な整備に向けた基礎調査をおこなってまいります。 ものづくり産業の振興につきましては、知花花織などの伝統工芸の担い手育成や工芸品等の販路拡大および販売促進等を支援するとともに、拠点施設の整備に向け取り組んでまいります。 市内の優れた商品を地域ブランドとして認定し発信することにより、ものづくり産業の活性化および地域イメージの向上を図ってまいります。 中城湾港新港地区における定期船就航による物流促進、立地企業や地域の活性化を図るため、県や関係機関との連携による支援をおこなってまいります。 東部海浜開発につきましては、人工島の魅力向上に向け景観基本方針を策定するとともに、事業の周知および東部地域の活性化に取り組んでまいります。 農業の振興につきましては、地域農業の中心となる担い手の確保・育成や遊休農地の解消等を図るため、「沖縄市 人・農地プラン」を推進するとともに、生産の安定化に向けた施設整備等を支援いたします。 また、畜産経営の安定化に向け、素牛導入や子牛生産を支援するとともに、家畜伝染病の発生防止に向けても支援してまいります。 水産業の振興につきましては、漁業者の安全操業や経営安定化に向けて支援するとともに、漁場環境の保全・回復への取り組みを促進いたします。 次に「子育て支援と人材育成の充実」です。 こどもたちの健やかな育ちを支えるため、子育て支援の充実や楽しく学べる教育環境の整備、安全な居場所づくりと青少年の健全育成に取り組んでまいります。
こども医療費助成につきましては、通院医療費の助成対象年齢を小学校3年生まで拡充し、中学生までの入院医療費の助成とあわせて、子育て世帯の負担軽減やこどもたちの健やかな成長を支援してまいります。 ひとり親家庭の支援につきましては、児童扶養手当等の給付金や就職に有利な資格取得等を支援し、生活の安定と自立を促進するとともに、認可外保育施設に入所する児童に係る保育料の負担軽減を図ってまいります。 母子保健の推進につきましては、育児不安や子育てに対する負担感など複雑多岐にわたる相談への対応や情報提供、家庭訪問による状況把握、育児支援等に取り組み、適切なサービスの提供につなげてまいります。 発達の気になる子や療育を必要とする子の早期発見・早期支援に努め、親子の愛着形成や発達段階に応じた切れ目のない支援に取り組んでまいります。 待機児童の解消につきましては、保育所の定員拡大を図るため、私立保育所の定員増を伴う施設整備および認可外保育施設の認可化移行を支援するとともに、泡瀬保育所の建て替えにかかる実施設計をおこなってまいります。 子育て支援につきましては、ファミリー・サポート・センターによる育児相互補助などの支援により、子育てしやすい環境づくりに取り組むとともに、市内の保育所等の施設情報をとりまとめた総合サイトを開設し、保護者の利便性の向上を図ってまいります。 幼稚園教育の充実につきましては、新たに室川幼稚園と山内幼稚園に給食を導入し食育の充実を図るとともに、泡瀬幼稚園の園庭遊具を更新し、安全な教育環境を整備してまいります。 こどもの居場所づくりにつきましては、（仮称）宮里中学校区児童館の実施設計等をおこなうとともに、地域との連携による出前児童館等の拡充に取り組んでまいります。 また、関係機関や団体等との連携を図り、居場所を必要とするこどもの状況把握に努め、必要な支援を提供してまいります。 放課後児童クラブにつきましては、山内小学校内に公設放課後児童クラブの整備工事を実施するとともに、民設放課後児童クラブへの支援に努めてまいります。 放課後子ども教室につきましては、学校や地域との連携のもと、市内全小学校等において、安全・安心な放課後の居場所づくりを実施してまいります。 学校給食につきましては、安全な給食が提供できるよう、給食用備品の更新や第2調理場改築にかかる基本設計を実施するとともに、多子世帯の経済的負担の軽減を図るため、同一世帯の3人目以降の児童生徒に対する学校給食費を支援いたします。 教育環境の整備につきましては、高原小学校、島袋小学校の校舎の改築等および併行防音工事、中の町小学校の屋外運動場整備工事、美東中学校の校舎新増改築工事に向けた実施設計をおこないます。 島袋小学校の校舎改築に伴う備品整備や、市内全小中学校へ設置しているＡＥＤを更新し、児童生徒等の安心・安全な学校環境を整備してまいります。 学力の向上につきましては、学びのセーフティネットとして、新たに、市内全中学校において放課後の補習指導等をおこなう学習支援教室を開始するとともに、学習支援コーディネーターを配置し、学習支援員との連携による支援体制の充実を図ってまいります。 国際理解教育につきましては、市内全小・中学校へ外国語指導助手を配置し、新たに、中学校における夏期講習を実施するとともに、中学生海外短期ホームステイなどをとおして、外国の文化に触れることで、国際化に対応できる人材育成に取り組んでまいります。 児童生徒への支援につきましては、障がい児など特別な支援が必要な児童生徒に対し、特別支援教育補助者等を配置いたします。 また、不登校児童生徒や学校生活に困り感のある児童生徒に対し、市内小中学校においてスクールソーシャルワーカーをはじめ、登校や学習等の支援をおこなう学校支援教育補助者、小学校へのスクールカウンセラーおよび中学校への心の教室相談員を配置し支援してまいります。 心因性の不登校児童生徒に対しましては、適応指導教室「すだち」において、学校復帰に向けた支援をおこなってまいります。 こどもたちが、自分たちの住むまちや地域の文化に関する学習を踏まえ、社会の成員として自らの意見を表明し、まちづくりに参加する場として、引き続き沖縄市こども議会を開催いたします。 青少年の健全育成につきましては、若者相談窓口において、ニート等で社会生活を送ることが困難な若者の相談・支援をおこなうとともに、青少年指導員による夜間や登下校時の巡回指導、青少年教育相談指導員などによる相談・支援、体験学習等を実施してまいります。 「
沖縄こどもの国」につきましては、施設の魅力を高めるため、園内サイン等の整備をはじめ、琉球弧エリアの修景整備、獣舎を含む動物エリアの基本設計等を実施いたします。また、魅力を伝える情報発信メディアの整備や戦略的な広報計画など、ソフトサービスに関する実施計画を策定いたします。 国際交流につきましては、第6回世界のウチナーンチュ大会と連動する沖縄市歓迎レセプションを開催し交流の機会を創出するほか、台湾との文化交流をさらに深め、幅広い交流の展開に向けて取り組んでまいります。 国籍を問わず多様な市民同士が支えあえるまちづくりをすすめるため、国際交流活動の推進およびコザインターナショナルプラザを運営するとともに、次期多文化共生推進計画を策定いたします。 また、外国籍市民や外国人観光客に対する防災情報の提供や多言語通訳ボランティアなど、国際交流のネットワークを担う国際交流協会を支援してまいります。 国内交流につきましては、市民をはじめ市内関係団体などの主体的な活動を促進するため、兄弟・姉妹都市等との各種交流をすすめてまいります。 次に「健康増進と福祉の充実」です。 高齢者や障がい者、生活困窮者など、すべての市民に寄り添う福祉の充実に取り組み、一人ひとりの市民が元気に生活できるよう健康づくりを促進いたします。 高齢者の福祉につきましては、すべての高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、住民の支えあいの仕組みづくりに取り組むとともに、介護予防と日常生活の自立を支援してまいります。 障がい者の福祉につきましては、必要な時に適切な支援が受けられるよう、支援体制の要となる障がい者基幹相談支援センターや関係機関との連携を図り、総合的に取り組んでまいります。 認知症高齢者等の金銭管理など成年後見人制度の普及を図るとともに、人権教室や特設人権相談所の開設支援による人権啓発を促進いたします。 男女共同参画社会づくりにつきましては、きらめきフェスタをはじめ、啓発紙「きらめき」の発行や各種講座の開催、男女共同参画週間等におけるパネル展などをとおした普及・啓発を推進してまいります。 生活困窮者等の支援につきましては、沖縄市就職・生活支援パーソナルサポートセンターにおいて、生活に困窮している市民に対し、住居の確保やこどもの学習支援など、生活保護受給に至る前の段階での自立支援をおこなってまいります。 また、生活保護につきましては、要保護者の状況に応じた適正な保護の実施に取り組んでまいります。 消費者行政につきましては、市民が安全で安心な消費生活をおくれるよう、複雑化・高度化する消費生活問題に対する相談支援の充実を今後も継続してまいります。 市民の健康増進につきましては、健康づくりや生活習慣病予防に対する意識向上を図り、一人ひとりが自主的に取り組める活動を促進してまいります。 また、医療機関における各種がん検診を導入することで、受診の利便性を向上させ、特定健康診査との同時受診を促しながら、病気を未然に防ぐことへの意識啓発を図ってまいります。 こどもの予防接種や高齢者インフルエンザ予防接種等の接種勧奨により、感染症の予防および蔓延防止に努めてまいります。 救急や小児医療を実施する市内の公的病院等を支援し、市民への医療供給体制の充実を図ってまいります。
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普久原朝健議長 休憩いたします。 休 憩 （午前10時46分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時46分）
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普久原朝健議長 再開いたします。 沖縄市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 国民健康保険事業につきましては、安定的な運営に向け、医療費の適正化や、保険料の納付しやすい環境を整え、収納率のさらなる向上に取り組んでまいります。 後期高齢者医療制度につきましては、高齢者人間ドックの検診料に対する助成を拡充するとともに、はり、きゅう、あん摩マッサージの施術費用や葬祭費等に対する支援を継続してまいります。 次に「平和と文化の発信」です。 平和であることの尊さを市民と共有し、これまで培ってきた歴史や文化の振興に取り組むとともに、青年会等の若者の活動支援など、地域コミュニティの活性化等に取り組んでまいります。 平和行政につきましては、戦後70年余りが経過する中で、沖縄戦の悲惨な体験や教訓を風化させることなく、平和の心を未来へ継承していくため、「沖縄市民平和の日」をはじめ、平和大使の広島県等への派遣や平和月間における各種事業、平和学習等を推進してまいります。 沖縄市戦後文化資料等展示室ヒストリートにつきましては、施設の老朽化等がみられることから、新たな建物への移転・拡充に取り組み、新ヒストリートとして、本市の戦後史や戦後文化情報を発信してまいります。 文化の振興につきましては、おきなわ芸能フェスティバルや吹奏楽フェスティバルを開催するとともに、文化団体等の活動を支援するなど、市民が芸術文化に触れる機会の創出に取り組んでまいります。 本市の文化活動等の拠点施設である沖縄市民会館、市民小劇場あしびなーにつきましては、耐震対策や設備改修等を進めてまいります。 生涯学習の推進につきましては、新図書館の開館に向け、館内設備や図書等を整備するとともに、生涯学習フェスティバル等をとおして、市民の生涯学習活動を促進してまいります。 また、社会教育の振興や本市の地域づくりにおいて重要な役割を担う青年会活動の充実が図れるよう支援してまいります。 地域コミュニティの活性化につきましては、自治会加入の促進につながる支援や自治会活動に必要な軽貨物自動車等の購入を支援するとともに、南桃原地区および泡瀬第一地区の学習等供用施設の改修並びに越来自治公民館の建設を支援いたします。 次に「都市基盤の整備と環境との調和」です。 自然災害等に対応できるよう防災・減災への取り組みを推進するとともに、市民の暮らしを支える都市基盤の整備や快適な空間づくりをすすめてまいります。 防災対策につきましては、防災行政無線子局のデジタル化や災害用物資、資機材、備蓄倉庫等を整備するとともに、自主防災組織の結成促進および活動支援に取り組んでまいります。 また、比屋根地区における里道を活用し、災害時の緊急避難通路として整備するなど、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 消防体制につきましては、水槽付消防ポンプ自動車および水難救助艇等を更新するとともに、応急手当講習会をとおして、市民の救命能力の向上を図ってまいります。 夜間における市民の安全を確保するため、保安灯の設置およびＬＥＤ化をすすめ、自治会の負担する保安灯電気料金を支援し、防犯環境づくりを推進してまいります。 美里第二土地区画整理事業につきましては、物件移転補償や区画道路工事等を実施いたします。 住環境の整備につきましては、安慶田市営住宅の第3期工事および泡瀬市営住宅の第1期工事にかかる実施設計等をおこなうとともに、久保田市営住宅および登川市営住宅の給水管の取換工事を実施いたします。 高原、与儀、比屋根周辺地域において、戦後、米国企業のマニング社が管理していた汚水管への排水処理状況等を把握し、悪臭等の環境改善に取り組んでまいります。 公共下水道の整備につきましては、知花第2ポンプ場の電気・機械設備の改築や下水道施設の改築・更新、公共下水道への接続を促進してまいります。 また、知花地区、胡屋地区における雨水排水施設の工事等を実施し、浸水被害の軽減を図ってまいります。 公園整備につきましては、若夏公園および（仮称）美東公園の整備工事等をすすめるとともに、宮里第一公園の実施設計、美里第五公園の基本設計、南桃原公民館公園の便益施設整備工事などを実施してまいります。 道路整備につきましては、安慶田中線および東南植物楽園線の工事、物件移転補償等をおこなってまいります。 キャンプ瑞慶覧地区につきましては、
ロウワー・プラザ住宅地区における公有地の先行取得を実施するとともに、地権者への情報提供をおこない、返還後の円滑な土地利用に取り組んでまいります。 北部地区につきましては、地下水質分析調査等により環境監視や環境保全に引き続き取り組んでまいります。 火葬場につきましては、建設候補地の検討など整備に向けた取り組みをすすめてまいります。 以上、平成28年度の重点的な施策の概要を申し上げました。 これらの施策をはじめとする諸事業を推進するために、平成28年度の予算編成にあたっては、 一般会計において 65,186,000千円、 特別会計において 35,189,512千円、 企業会計において 7,887,531千円の規模となっております。 国は、急速な高齢化の進展による社会保障関係経費等の増大により歳出が伸び続けている一方で、税収は伸び悩み、歳入の半分を借金に依存せざるを得ない状況が恒常的に続いているとし、国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化に向け「経済・財政一体改革」を断行することとしております。 本市においても、依然として財源の大半を地方交付税や国庫支出金等に依存した財政基盤となっており、生活保護費等の扶助費や施設の維持管理経費などの物件費の増加など、厳しい財政運営が続くことが懸念されております。 このような状況において、持続可能な財政運営を図るため、行財政改革を着実に推進し、市税等の自主財源の確保に努めるとともに、市民ニーズや旺盛な行政需要へ的確に対応し、限られた財源や資源を有効活用することが大変重要であります。 平成28年度からスタートする「第4次沖縄市総合計画 後期基本計画」に示した施策を推進するとともに、「第5次沖縄市行政改革大綱」における取り組みをすすめ、本市の将来像である国際文化観光都市をめざしてまいります。 全国的な人口減少、高齢化が懸念されるなか、国は、地方における仕事の創出や人口の増加による地域の活性化をめざしており、地方創生への取り組みが求められております。 本市においても「沖縄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」をもとに、民間や関係団体等と連携し進めてまいります。 女性が輝く社会づくりに向けては、働く女性の地位向上と社会参加が促進されるよう、意識啓発や子育てをしながら安心して働ける環境づくりに取り組んでまいります。 市民の利便性の向上と行政の効率化を図るため、住民票など各種証明書のコンビニ交付サービスを実施いたします。 また、市長と直接語り合うタウンミーティングなどを開催し、市民の皆さまの声を市政に活かし、市民とともに築くまちづくりを推進してまいります。 「くわえビジョン」でお示しした主要プロジェクトをはじめ、さまざまな施策を職員とともに力強く着実に推進し、「活力あふれる沖縄市」の実現に向け邁進してまいります。 議員の皆さま並びに市民の皆さまのより一層のご理解とご協力をお願い申し上げまして、私の施政方針といたします。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑 江 朝千夫
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普久原朝健議長 以上で平成28年度施政方針の聴取を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時57分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時10分）
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普久原朝健議長 再開いたします。
△日程第4 議案第125号 専決処分の承認を求めることについてから日程第37 議案第158号 沖縄市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例までの34件を一括して議題といたします。 順次、提出者の説明を求めます。 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 おはようございます。よろしくお願いをいたします。それでは議案第125号 専決処分の承認を求めることについて御説明を申し上げます。 専決処分の承認を求めることについて 地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫 次のページをお開きください。 専決処分書 沖縄市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分する。 平成27年12月28日 沖縄市長 桑江朝千夫 次のページをお願いいたします。 沖縄市税条例の一部を改正する条例 の一部を改正する条例 平成27年12月28日 条例 第37号 沖縄市税条例の一部を改正する条例（平成27年沖縄市条例第29号）の一部を次のように改正する。 第51条第2項各号の改正規定中「又は名称、住所若しくは居所又は事務所若しくは事業所の所在地及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいう。）又は法人番号」を「及び住所又は居所（法人にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び法人番号）」に改める。 第139条の3第2項第1号の改正規定中「個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法津第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。）又は」を削り、「同条第15項」を「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第15項」に改め、「個人番号又は」を削る。 附 則 この条例は、公布の日から施行する。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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普久原朝健議長 市民部長。
◎伊佐剛市民部長 おはようございます。議案第126号について御説明いたします。沖縄市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例 沖縄市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例を別紙のとおり提出する。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫（提案理由） 消費者安全法の一部改正に伴い、条例を制定する必要があり、この案を提出する。 次のページをお願いいたします。 沖縄市
消費生活センターの組織及び 運営等に関する条例（趣旨）第1条 この条例は、消費者安全法（平成21年法律第50号。以下「法」という。）第10条の2第1項の規定に基づき、
消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関し必要な事項を定めるものとする。（名称及び位置等の告示）第2条 市長は、
消費生活センターを設置したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を告示しなければならない。当該事項を変更したときも、同様とする。（1）
消費生活センターの名称及び位置（2）法第8条第2項第1号及び第2号に掲げる事務を行う日及び時間（
消費生活センター長及び職員の配置）第3条 市長は、
消費生活センターに、
消費生活センターの事務を掌理する
消費生活センター長及び
消費生活センターの事務を行うために必要な職員を置くものとする。（試験に合格した消費生活相談員の配置）第4条 市長は、
消費生活センターに、法第10条の3第1項に規定する消費生活相談員資格試験に合格した者（不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成26年法律第71号）附則第3条の規定により合格した者とみなされた者を含む。）を消費生活相談員として置くものとする。（消費生活相談員の人材及び処遇の確保）第5条
消費生活センターは、消費生活相談員が実務の経験を通じて専門的な知識及び技術を体得していることに十分配慮し、任期ごとに客観的な能力実証を行った結果として同一の者を再度任用することは排除されないことその他の消費生活相談員の専門性に鑑み適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講ずるものとする。（消費生活相談等の事務に従事する職員に対する研修）第6条
消費生活センターは、当該
消費生活センターにおいて法第8条第2項各号に掲げる事務に従事する職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。（消費生活相談等の事務の実施により得られた情報の安全管理）第7条
消費生活センターは、法第8条第2項各号に掲げる事務の実施により得られた情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるものとする。（委任）第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。 附 則 この条例は、平成28年4月1日から施行する。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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普久原朝健議長 企画部長。
◎源河朝治企画部長 おはようございます。議案第127号について御説明申し上げます。 農業委員会等に関する法律の一部改 正に伴う関係条例の整理に関する条 例 農業委員会等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例を別紙のとおり提出する。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫（提案理由） 農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、関係条例を改正する必要があるため、この案を提出する。 次のページをお願いいたします。 農業委員会等に関する法律の一部改 正に伴う関係条例の整理に関する条 例（沖縄市職員定数条例の一部改正）第1条 沖縄市職員定数条例（昭和49年沖縄市条例第15号）の一部を次のように改正する。 第1条中「第20条第2項」を「第26条第2項」に改める。（沖縄市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正）第2条 沖縄市証人等の実費弁償に関する条例（平成6年沖縄市条例第6号）の一部を次のように改正する。 第1条中「第29条第4項」を「第35条第4項」に改める。 附 則 この条例は、平成28年4月1日から施行する。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 それでは議案第128号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について御説明を申し上げます。 地方公務員法の一部改正に伴う関係 条例の整理に関する条例 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例を別紙のとおり提出する。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫（提案理由） 地方公務員法の一部改正に伴い、関係条例を改正する必要があるため、この案を提出する。 次のページをお開きください。 地方公務員法の一部改正に伴う関係 条例の整理に関する条例（沖縄市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正）第1条 沖縄市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（昭和49年沖縄市条例第20号）の一部を次のように改正する。 第1条中「第24条第6項」を「第24条第5項」に改める。 （沖縄市職員等の旅費に関する条例の一部改正）第2条 沖縄市職員等の旅費に関する条例（平成6年沖縄市条例第5号）の一部を次のように改正する。 第1条中「第24条第6項」を「第24条第5項」に改める。 附 則 この条例は、平成28年4月1日から施行する。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、議案第129号について御説明を申し上げます。 沖縄市職員の給与に関する条例等の 一部を改正する条例 沖縄市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫（提案理由） 沖縄県人事委員会による職員の給与等に関する報告及び勧告等を考慮し、所要の改正を行う必要があるため、この案を提出する。 次のページをお願いいたします。 沖縄市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例でございます。 この条文の説明につきましては、概要で御説明を申し上げます。なお、ページ数が多いことから、恐れ入りますが、お手元の議案書にページの記載をお願いいたします。議案のかがみ文、表部分を1ページ目として、最終ページが15ページとなります。お手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。（沖縄市職員の給与に関する条例の一部改正）第1条 沖縄市職員の給与に関する条例（昭和49年沖縄市条例第28号）の一部を次のように改正する。 4行目の第13条第2項につきまして、平成27年度の12月期の期末手当支給額割合に係るもので、人事委員会勧告に基づき、一般職の期末手当を、「100分の212.5」を「100分の222.5」に改め、同条第3項では、再任用職員の期末手当「100分の115」を「100分の120」に改めるものでございます。 次に、このページから8ページまでの別表（第4条関係）行政職給料表についてでありますが、これも人事委員会勧告に基づき給料表が改定されるもので、若年層に重点を置いた引き上げとなっており、1級から3級の初めまでが2,500円程度の引き上げ、それ以降の級は1,100円から1,200円程度の引き上げとなっております。 続きまして、8ページをお開きください。 給料表を除き、上から2行目、第2条関係について御説明をいたします。 第1条中「第24条第6項」を「第24条第5項」に改めるものは、地方公務員法の一部改正に伴い、引用する条文が改正され、項ずれが生じたものでございます。 その下、第3条の2につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の職務を級ごとに分類する際の基準となる職務内容は、現行規則で定めているものを、等級別基準職務表として条例に規定するものでございます。 その下、第9条に次の1項を加えて第7項としたのは、休職期間中における給与の支給を定めるものに、非違行為による懲戒免職等の処分に伴う期末手当の不支給及び一時差止処分の規定を加えるものでございます。 その下の第13条第2項については、平成28年度の6月期及び12月期の期末手当の支給割合を定めるもので、一般職では6月期が「100分の197.5」を「100分の202.5」に、12月期が「100分の222.5」を「100分の217.5」に改め、年間の支給割合を案分しております。また、同条第3項、再任用職員の6月期が「100分の100」を「100分の102.5」に、12月期が「100分の120」を「100分の117.5」に改め、年間の支給割合を案分するものでございます。 次に、下から4行目の第13条の次に次の2条を加えるものとして、第13条の2から次の9ページの上から11行目までと、その下の行で第13条の3から次の10ページの真ん中あたりの同条の第6項までが、非違行為による懲戒免職等処分に伴う期末手当の不支給及び一時差止処分の規定を加えるものでございます。 10ページ、その下の第16条につきましては、通勤手当の支給対象から除外する職員の通勤距離を、片道「1キロメートル未満」から片道「2キロメートル未満」に改めるものでございます。 その下の第18条については、賃貸住宅に係る住居手当の上限額を「2万2,000円」から「2万7,000円」に改めるものでございます。 次に、その下の別表第1（第3条の2関係）については、先ほど説明した地方公務員法の一部改正に伴う、職員の職務を級ごとに分類する際の基準となる職務内容を、別表第1とする等級別基準職務表を附則の次に加えるものでございます。 次に11ページをお願いいたします。 第3条でございます。これにつきましては、沖縄市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正するものでございます。 表を除き上から3行目、第13条第1項中「以下」の次に「この条から第13条の3まで及び附則第2項第3号においてこれらの日を」を加えるものは、6月1日及び12月1日が基準日であるということを規定するものでございます。 同じ4行目の中ほどから同条第2項については、平成28年度から勤勉手当を導入することに伴う、6月期及び12月期の期末手当支給割合にかかわるもので、一般職の6月期が「100分の202.5」を「100分の122.5」に、12月期が「100分の217.5」を「100分の137.5」に改め、同条第3項に規定される再任用職員の6月期が「100分の102.5」を「100分の65」に、12月期が「100分の117.5」を「100分の80」に改めるものでございます。 次に、その下の（勤勉手当）第13条の4につきましては、平成28年6月2日施行に伴う勤勉手当を規定するもので、同条第1項が勤勉手当の6月1日及び12月1日の基準日に、それぞれ在職する職員に対して、その基準日以前の半年間の勤務成績に応じて支給することとしたものでございます。 次の第2項についてですが、これは勤勉手当支給割合に係るもので、一般職の6月期及び12月期が100分の80、また再任用職員の6月期及び12月期が100分の37.5として、その勤勉手当基礎額にそれぞれの支給割合を乗じて得た額とするものでございます。 次に12ページをお願いいたします。 1行目の第3項についてでありますが、これは勤勉手当の基礎額を規定するものでございます。 次に、第4項については、期末手当での役職加算を勤勉手当基礎額において準用する規定でございます。 第5項につきましては、勤勉手当の支給日を6月期を6月15日、12月期を12月15日に支給することを規定するものです。 第6項につきましては、非違行為による懲戒免職等処分に伴う期末手当の不支給及び一時差止処分の規定を、勤勉手当の支給について準用する旨の規定となっております。 続いて、下から5行目から次の13ページの13行目までは、沖縄市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正を規定したもので、企業職員の給与の種類を規定したものに勤勉手当を加えることや、期末手当の支給対象者に地方公務員法第16条第1号に該当することにより失職した企業職員を加えること、そして企業職員の通勤手当の支給基準を改めるものでございます。 同13ページの14行目から下から2行目までは、沖縄市現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正を規定したもので、現業職員の給与の種類及び基準を規定したものに勤勉手当を加えること、通勤手当の支給基準の改正、期末手当の支給対象者の規定に、地方公務員法第16条第1号に該当することにより失職した現業職員を加えること等が規定されております。 次に、同ページ最後の行から14ページの中ほどまでは、沖縄市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について規定をされております。 14ページ上から3行目の第6条の2につきましては、育児休業をしている職員の勤勉手当の支給を新たに規定するものでございます。 上から8行目の第15条第1項の表についてですが、育児短時間勤務をしている職員の勤務手当基礎額については、給料月額を算出率で除して得た額を新たに加えるものでございます。 続きまして、附則でございます。施行期日等につきましては、沖縄市職員の給与に関する条例の一部改正のうち、平成27年4月1日に適用されるのが給料表の改定と期末手当の平成27年度の支給割合の改定。平成28年4月1日施行は、平成28年度以降の期末手当の支給割合の改定、通勤手当の支給基準の改定、住居手当の支給額の改定、期末手当の不支給及び一時差止処分の規定、地方公務員法の一部改正に伴う改正。平成28年6月2日施行は、勤勉手当の新設、期末手当支給割合の引き下げ、勤勉手当の不支給及び一時差止処分の規定。 続きまして、沖縄市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につきまして、平成28年4月1日施行は、通勤手当の支給基準の改定、期末手当の支給対象者の規定の改定。平成28年6月2日施行が勤勉手当の新設。 続きまして、沖縄市現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につきまして、平成28年4月1日施行が通勤手当の支給基準の改定、期末手当の支給対象者の規定の改正。平成28年6月2日施行が勤勉手当の新設。 続きまして、沖縄市職員の育児休業等に関する条例の一部改正、平成28年6月2日から施行となっております。 次に、15ページの第3項は、第1条関係の沖縄市職員の給与に関する条例改正後の規定を適用する場合、当該条例改正前の規定に基づいて支給された給与は内払とみなす規定であります。 以上、概要で説明をさせていただきましたが、御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 引き続き、議案第130号について御説明を申し上げます。 沖縄市
固定資産評価審査委員会条例 の一部を改正する条例 沖縄市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫（提案理由） 行政不服審査法の全部改正等に伴い、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。 沖縄市
固定資産評価審査委員会条例 の一部を改正する条例 沖縄市
固定資産評価審査委員会条例（昭和49年沖縄市条例第14号）の一部を次のように改正する。 第5条第2項中「の各号」を削り、同項第1号中「住所」の次に「又は居所」を加え、同項中第4号を第5号とし、第3号を第4号とし、第2号を第3号とし、同項第1号の次に次の1号を加える。 （2）審査の申出に係る処分の内容 第5条第3項中「よつて」を「よって」に改め、「住所」の次に「又は居所」を加え、「行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第13条第1項」を「行政不服審査法施行令（平成27年政令第391号）第3条第1項」に改め、同条第4項中「よつて」を「よって」に改め、同条に次の1項を加える。6 審査申出人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失ったときは、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。 第7条第2項中「あつた」を「あった」に改め、同項ただし書を削り、同条の次に次の1項を加える。4 委員会は、審査申出人から反論書の提出があったときは、これを市長に送付しなければならない。 第12条第1項中「においては、」の次に「次に掲げる事項を記載し、委員会が記名押印した」を加え、同項に次の各号を加える。（1）主文（2）事案の概要（3）審査申出人及び市長の主張の要旨（4）理由 第12条第2項中「もつて」を「もって」に改める。 附 則（施行期日）1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。（適用区分）2 改正後の沖縄市
固定資産評価審査委員会条例の規定は、平成28年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出について適用し、平成27年度までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出（申出期間の初日が平成28年4月1日以後である審査の申出を除く。）については、なお従前の例による。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、議案第131号。 沖縄市特別職の職員で常勤のものの 給与及び旅費に関する条例の一部を 改正する条例 沖縄市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫（提案理由） 沖縄市特別職の職員で常勤のものの期末手当の支給割合の改定及び水道事業管理者の給料月額の減額措置を行う必要があるため、この案を提出する。 次のページをお開きください。 沖縄市特別職の職員で常勤のものの 給与及び旅費に関する条例の一部を 改正する条例（沖縄市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正）第1条 沖縄市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例（昭和49年沖縄市条例第26号）の一部を次のように改正する。 第4条第2項中「100分の162.5」を「100分の167.5」に改める。 附則に次の1項を加える。18 平成28年4月1日から同年4月30日までの間における水道事業管理者の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。第2条 沖縄市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を次のように改正する。 第4条第2項中「100分の147.5」を「100分の150」に、「100分の167.5」を「100分の165」に改める。 附 則（施行期日等）1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。2 第1条の規定による改正後の沖縄市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定（附則に次の1項を加える改正規定を除く。）は、平成27年4月1日から適用する。（期末手当の内払）3 改正後の条例を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の沖縄市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎上原三千代健康福祉部長 ハイタイ、グスーヨー、チューウガナビラ。近頃ヤ、ヒーサイ日ンアイ、アチサン日ンアイ、体調ヌ管理ガムチカサンディウムトーイビーシガ、ンーナチャーカネーソーイビーミ。サティ、2月ギクヮイハジマイグトゥ、クンチ、チキランネーナランンディチ、チヌーヌアシバン、ヒージャーカミーガイカニ、ンジ、ヒージー、マジューン、ヒージャーカムンイチドゥシンカイＬＩＮＥシーネー、今週ヤインフルエンザカカティヤシドーンディ、返事ガケーティチャビタン。ワンネーヒージャーカマラングトゥナティ、イッページャンニンヤイビタシガ、ナマーインフルエンザガデージナ流行ソーイビーグトゥ、市民並びに議員、そして職員、ンーナ、イッペーキーチキティキミソーリヨータイ。インフルエンザヌ予防ヤ、ンナヌ「かからん」「うつさん」ンジククルムチガイッペーテーシチヤイビーン。「マミニ手洗ティ」、インフルエンザ予防シ、ムシカカイタルバスネー、マスクシ、咳エチケットン忘シテーナイビランドータイ。健康福祉部からのウニゲーヤビタン。 それでは議案第132号について御説明申し上げます。 沖縄市
手数料徴収条例の一部を改正 する条例 沖縄市
手数料徴収条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫（提案理由）
指定地域密着型サービス事業者等の指定申請等の手数料を定めるため、条例を改正する必要があり、この案を提出する。 次のページをお願いします。 沖縄市
手数料徴収条例の一部を改正 する条例 沖縄市
手数料徴収条例（平成12年沖縄市条例第24号）の一部を次のように改正する。 概要で御説明申し上げます。 今回の改正の大もととなるのは、平成26年6月25日に公布された医療法や介護保険法など、19本もの法律を一まとめに整備した（通称）医療介護総合推進法と言われる法律の施行でございます。その一つとして、平成28年4月1日から18人以下の小規模な通所介護が
地域密着型サービスへと移行され、これまで県の事務であった通所介護の事業所の指定が市におりてくることになり、およそ30カ所の事業所が市の管轄となることになります。現在、県が手数料を徴収している実態があり、また市の事務負担もふえることから、受益者負担に鑑み、手数料を徴収することとした次第でございます。 改正部分は別表の43その他に関する証明手数料、1件につき200円を別表47に繰り下げ、43から46に
地域密着型サービスと
地域密着型介護予防サービスの新規と更新の指定に係る手数料を追加するものでございます。まず、43が
地域密着型サービス事業者の新規指定に係る手数料で、1件につき2万円。44が
地域密着型介護予防サービス事業者の新規指定に係る手数料で、1件につき5,000円としていますけれども、同一事業所で前項に定める申請を同時に行う場合は徴収しないものとしています。これは、本市としては介護予防に重点を置き、介護と介護予防の一体的な事業所指定を推進していきたいと考えており、かつ事務量を勘案したときに、一体的指定であれば一括申請が可能であり、1件分の事務処理とほぼ同じ事務量であることから、徴収しないということとしています。続いて、45が
地域密着型サービス事業者の更新に係る手数料で、1件につき9,000円、46が
地域密着型介護予防サービス事業者の更新に係る手数料で、1件につき3,000円。これも先ほどと同様、申請を同時に行う場合は徴収しないもので、理由も先ほどと同じ理由でございます。 施行期日は、平成28年4月1日からとなっています。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。
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普久原朝健議長 こどもの
まち推進部次長兼
こども企画課主幹。
◎島袋秀明こどもの
まち推進部次長 おはようございます。先ほど健康福祉部長より「インフルエンザに気をつけて」というお話がありましたけれども、屋比久部長がインフルエンザに感染しまして、今日、お休みしておりますので、私のほうで御説明をさせていただきます。 議案第133号について御説明申し上げます。 沖縄市保育所条例の一部を改正する 条例 沖縄市保育所条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫（提案理由） 公立保育所の収容定員の定員増に伴い、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。 次のページをお願いいたします。 沖縄市保育所条例の一部を改正する 条例 沖縄市保育所条例（昭和49年沖縄市条例第51号）の一部を次のように改正する。別表中「 ┌────────┬────────────┬──┐ │沖縄市山内保育所│沖縄市山内一丁目8番1号 │60名│ └────────┴────────────┴──┘ 」を「 ┌────────┬────────────┬──┐ │沖縄市山内保育所│沖縄市山内一丁目8番1号 │80名│ └────────┴────────────┴──┘ 」に、「 ┌────────┬────────────┬──┐ │沖縄市知花保育所│沖縄市知花六丁目5番34号 │60名│ └────────┴────────────┴──┘ 」を「 ┌────────┬────────────┬──┐ │沖縄市知花保育所│沖縄市知花六丁目5番34号 │90名│ └────────┴────────────┴──┘ 」に、「 ┌────────┬────────────┬──┐ │沖縄市泡瀬保育所│沖縄市泡瀬六丁目27番1号 │60名│ └────────┴────────────┴──┘ 」を「 ┌────────┬────────────┬──┐ │沖縄市泡瀬保育所│沖縄市泡瀬六丁目27番1号 │90名│ └────────┴────────────┴──┘ 」に改める。 附 則 この条例は、平成28年4月1日から施行する。 以上であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 おはようございます。議案第134号。 沖縄市
建築審査会条例の一部を改正 する条例 沖縄市
建築審査会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫（提案理由） 建築基準法の一部改正に伴い、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。 次のページをお願いします。 沖縄市
建築審査会条例の一部を改正 する条例 沖縄市
建築審査会条例（平成16年沖縄市条例第13号）の一部を次のように改正する。 第9条を第10条とする。 第8条中「第5条」を「第6条の規定」に改め、同条を第9条とする。 第7条を第8条とし、第3条から第6条までを1条ずつ繰り下げ、第2条の次に次の1条を加える。（委員の任期）第3条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。2 委員は、再任されることができる。 附 則 この条例は、平成28年4月1日から施行する。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、議案第135号について御説明いたします。 沖縄市都市公園条例の一部を改正す る条例 沖縄市都市公園条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫（提案理由） コザ運動公園に係る建蔽率の一部見直しに伴い、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。 次のページをお願いします。 沖縄市都市公園条例の一部を改正す る条例 沖縄市都市公園条例（昭和50年沖縄市条例第14号）の一部を次のように改正する。 第2条の6第1項中「100分の10」の次に「（当該建築物がコザ運動公園に存する建築物である場合は、100分の15）」を加える。 附 則 この条例は、平成28年4月1日から施行する。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
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普久原朝健議長 休憩いたします。 休 憩 （午前11時52分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時00分）
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普久原朝健議長 再開いたします。 消防長。
◎高宮城寛消防長 こんにちは。午後は消防本部からのスタートとなりましたが、よろしくお願いいたします。それでは議案第136号。 沖縄市消防団員の定員、任免、服務 等に関する条例の一部を改正する条 例 沖縄市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫（提案理由） 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行等に伴い、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。 次のページをお願いいたします。 沖縄市消防団員の定員、任免、服務 等に関する条例の一部を改正する条 例 沖縄市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例（昭和49年沖縄市条例第68号）の一部を次のように改正する。 第2条中「50人」を「、72人」に改める。 第4条第3号中「第6条」を「第7条」に改める。 第16条を第17条とし、第15条を第16条とする。 第14条第1項中「死亡、負傷」を「死亡し、負傷し、」に、「廃疾」を「障害」に、「なつた」を「なった」に改め、同条を第15条とする。 第13条第1項中「水火災」の次に「その他の災害」を、「警戒」の次に「、防災指導」を加え、「別表2」を「別表第2」に改め、同条第2項中「。以下「条例」という。」を削り、「条例に」を「同条例に」に改め、同条を第14条とする。 第12条中「別表1」を「別表第1」に改め、同条を第13条とする。 第11条中「若しくは」を「又は」に、「行つて」を「行って」に改め、同条を第12条とする。 第10条中「もらして」を「漏らして」に改め、同条を第11条とする。 第9条中「あつて」を「あって」に改め、同条ただし書中「かぎり」を「限り」に改め、同条を第10条とする。 第8条中「よつて」を「よって」に、「あつて」を「あって」に改め、「水火災害その他の災害」の次に「の発生」を加え、「知つた」を「知った」に改め、同条を第9条とする。 第7条を第8条とする。 第6条第1項第2号中「怠つた」を「怠った」に改め、同項第3号中「あつた」を「あった」に改め、同条を第7条とする。 第5条第2項各号列記以外の部分中「至つた」を「至った」に改め、同項第1号中「前条第3号」を「第4条第3号」に、「至つた」を「至った」に改め、同項第2号中「なつた」を「なった」に改め、同条を第6条とし、同条の前に次の1条を加える。（定年による退職）第5条 団員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日に退職する。2 団員の定年は、年齢70年とする。 別表1及び別表2を次のように改める。別表第1（第13条関係） 年報酬 ┌──────┬────────┐ │階級 │報酬の額（年額）│ ├──────┼────────┤ │団長 │82,500円 │ ├──────┼────────┤ │副団長 │69,000円 │ ├──────┼────────┤ │分団長 │50,500円 │ ├──────┼────────┤ │副分団長 │45,500円 │ ├──────┼────────┤ │団員 │36,500円 │ └──────┴────────┘別表第2（第14条関係） 費用弁償 ┌───────────┬──────────────┐ │職務の種別 │費用弁償の額（1回につき） │ ├───────────┼───────┬──────┤ │ │4時間未満 │4,000円 │ │水火災その他の災害 ├───────┼──────┤ │ │4時間以上 │7,000円 │ ├───────────┼───────┼──────┤ │ │4時間未満 │3,000円 │ │警戒、防災指導、訓練等├───────┼──────┤ │ │4時間以上 │5,000円 │ └───────────┴───────┴──────┘ 附 則（施行期日)1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。（経過措置）2 この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、この条例による改正後の第5条第2項の定年に達している団員は、施行日に退職する。 続きまして、議案第137号について御説明いたします。 沖縄市火災予防条例の一部を改正す る条例 沖縄市火災予防条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫（提案理由） 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。 火災予防条例の一部改正については、複雑、長文のため、概要説明でお願いしたいと思います。 それでは議案説明資料の113ページでございます。議案説明資料になりますけれども、よろしくお願いいたします。 概要説明 1 件 名 沖縄市火災予防条例の一部を改正する条例 2 提案理由 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。 3 改正概要 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正について、施行後10年以上が経過し、当初想定していなかった設備が流通したことから、省令の別表を改正し、当該設備及び器具に係る離隔距離を追加したことに伴い、沖縄市火災予防条例についても、別表第3に当該設備及び器具に係る離隔距離を追加する。 4 施行期日 平成28年4月1日 今回の改正に伴い、別表第3の字句整理等も行っております。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
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普久原朝健議長 企画部長。
◎源河朝治企画部長 こんにちは。議案第138号について御説明申し上げます。
中部広域市町村圏事務組合の共同処 理する事務の変更及びこれに伴う規 約の変更について 地方自治法第286条第1項の規定により、
中部広域市町村圏事務組合規約を別紙のとおり変更する。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫（提案理由）
中部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務に、クルーズ船の受入に関する事務を加えるとともに、同組合規約を変更するため、地方自治法第290条の規定に基づき、この案を提出する。 次のページをお願いいたします。
中部広域市町村圏事務組合規約の一 部を変更する規約
中部広域市町村圏事務組合規約（平成元年10月26日県指令総第946号許可）の一部を次のように変更する。 第3条に次の1号を加える。（5）クルーズ船の受入に関する事務 第16条を第17条とし、第8条から第15条までを1条ずつ繰り下げ、第7条の次に次の1条を加える。（特別議決）第8条 組合の議会の議決すべき事件のうち、関係市町村の一部に係るものの事件については、当該事件に関係する市町村から選出されている議員の出席者の過半数の賛成を含む出席議員の過半数でこれを決する。別表第1中「 ┌───────┬────────┐ │第3条第4号に関│沖縄市 うるま市│ │する事務 │宜野湾市 │ └───────┴────────┘ 」を「 ┌───────┬────────┐ │第3条第4号に関│沖縄市 うるま市│ │する事務 │宜野湾市 │ ├───────┼────────┤ │第3条第5号に関│沖縄市 うるま市│ │する事務 │北中城村 │ └───────┴────────┘ 」に改める。 別表第2及び別表第3中「（第9条関係）」を「（第10条関係）」に改める。 別表第4中「(第16条関係）」を「（第17条関係）」に改め、同表中「 ┌───────┬────────┬──────┐ │第3条第4号に係│沖縄市 うるま市│均等割 5％ │ │る負担金 │宜野湾市 │件数割 95％│ └───────┴────────┴──────┘ 」を「 ┌───────┬────────┬──────┐ │第3条第4号に係│沖縄市 うるま市│均等割 5％ │ │る負担金 │宜野湾市 │件数割 95％│ ├───────┼────────┼──────┤ │第3条第5号に係│沖縄市 うるま市│均等割 20％│ │る負担金 │北中城村 │人口割 80％│ └───────┴────────┴──────┘ 」に改める。 附 則 この規約は、平成28年4月1日から施行する。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 議案第139号について御説明いたします。 市道路線の認定について 道路法第8条第2項の規定により、別紙のとおり市道路線を認定したいので、議会の議決を求める。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫（提案理由） 市道路線として認定するため、議会の議決を経る必要があり、この案を提出する。 次のページをお願いします。┌──┬────┬──────┬──────┬────┬────┬───┐│路線│ 路線名 │ 起点 │ 終点 │ 幅員 │ 延長 │重要な││番号│ │ │ │ │ │経過地│├──┼────┼──────┼──────┼────┼────┼───┤│3090│比屋根 │比屋根六丁目│比屋根六丁目│2.3ｍ │81.9ｍ │ ││ │歩90号線│123番地先 │102番地先 │～4.8ｍ │ │ │└──┴────┴──────┴──────┴────┴────┴───┘ 次のページをお願いします。 比屋根歩90号線の位置図となっております。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、議案第140号について御説明いたします。 市道路線の変更について 道路法第10条第3項の規定により、別紙のとおり市道路線を変更したいので、議会の議決を求める。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫（提案理由） 市道路線を変更するため、議会の議決を経る必要があり、この案を提出する。 次のページをお願いします。┌──┬──┬────┬─────┬─────┬────┬────┬──┐│新旧│路線│ │ │ │ │ │重要││別 │番号│ 路線名 │ 起点 │ 終点 │ 幅員 │ 延長 │な経││ │ │ │ │ │ │ │過地│├──┼──┼────┼─────┼─────┼────┼────┼──┤│ │ │比屋根歩│比屋根六丁│比屋根六丁│ 2.0m │ │ ││ 新 │3089│89号線 │目116番3地│目78番地 │ ～ │ 210.6m │ ││ │ │ │先 │先 │ 4.6m │ │ │├──┼──┼────┼─────┼─────┼────┼────┼──┤│ │ │比屋根歩│比屋根六丁│比屋根六丁│ 2.0m │ │ ││ 旧 │3089│89号線 │目72番地先│目78番地先│ ～ │ 139.4m │ ││ │ │ │ │ │ 3.5m │ │ │└──┴──┴────┴─────┴─────┴────┴────┴──┘ 次のページをお願いします。 比屋根歩89号線の位置図となっております。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、議案第141号について御説明いたします。 北中城村による区域外道路の路線認 定に伴う承諾について 道路法第8条第4項の規定により、別紙のとおり北中城村による区域外道路の路線認定に伴う承諾をしたいので、議会の議決を求める。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫（提案理由） 北中城村による区域外道路の路線認定を承諾するため、議会の議決を経る必要があり、この案を提出する。 次のページをお願いします。┌───────────────┬───┬───┐│ 承諾範囲 │ │ │├───────┬───────┤ 幅員 │ 延長 ││ 起点 │ 終点 │ │ │├───────┼───────┼───┼───┤│沖縄市与儀三丁│沖縄市与儀三丁│ 7.2ｍ│78.9ｍ││目647番1地先 │目646番1地先 │ │ │└───────┴───────┴───┴───┘ 次のページをお願いします。 北中城村より承諾の申し入れがありました範囲の位置図となっております。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
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普久原朝健議長 市民部長。
◎伊佐剛市民部長 こんにちは。議案第142号について御説明いたします。 沖縄市の特定の事務を取り扱わせる 郵便局の指定について 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第3条第1項の規定に基づき、本市の特定の事務を取り扱わせる郵便局に別紙のとおり郵便局を指定したいので、同条第3項の規定により、議会の議決を求める。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫（提案理由） 本市の特定の事務を郵便局に取り扱わせる郵便局を指定するため、この案を提出する。 次のページをお願いいたします。 この議案につきましては、指定期間満了に伴います更新の提案でございます。1 指定する郵便局の名称及び所在地┌─────────┬────────────┐│ 名称 │ 所在地 │├─────────┼────────────┤│山里郵便局 │沖縄市山内二丁目5番1号 │├─────────┼────────────┤│沖縄高原郵便局 │沖縄市高原七丁目22番1号 │├─────────┼────────────┤│沖縄かりゆし郵便局│沖縄市登川一丁目2番7号 │├─────────┼────────────┤│沖縄美里郵便局 │沖縄市東一丁目25番8号 │├─────────┼────────────┤│松本郵便局 │沖縄市字松本969番地3 │└─────────┴────────────┘2 事務の範囲（1）戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付（当該戸籍に記載され、又は記録されている者に対するものに限る。）の請求の受付及び引渡しに関する事務（2）住民票の写しの交付（当該住民票の写しに記載されている者に対するものに限る。）の請求の受付及び引渡しに関する事務（3）印鑑登録証明書の交付（当該印鑑登録証明書に記載されている者に対するものに限る。）の請求の受付及び引渡しに関する事務（4）納税証明書の交付（当該納税証明書に記載されている者に対するものに限る。）の請求の受付及び引渡しに関する事務3 事務の取扱期間 平成28年4月1日から平成30年3月31日まで 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 議案第143号について御説明いたします。 うるま市の公共下水道の使用に関す る協議について うるま市の公共下水道を使用し、本市の住民の利用に供させるため、別紙のとおり協議したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の3第3項の規定により、議会の議決を求める。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫（提案理由） うるま市の公共下水道を本市の住民の利用に供させることについて、うるま市と協議する必要があるため、この案を提出する。 次のページをお願いします。 協 定 条 件1 うるま市字赤道763番の48地先からうるま市字赤道763番の23地先までのうるま市公共下水道を沖縄市の住民に処理可能な範囲内で使用させるものとする。2 当該排水設備の公共下水道接続に係る公共ます及び取付管の維持管理の費用負担は、沖縄市公共下水道管理者とする。なお、本管への接続の場合は両市立会いのもとに行う。3 使用料、排水設備の設置その他の事項については、沖縄市下水道条例（平成8年沖縄市条例第2号）の規定に基づくものとする。4 その他疑義が生じた場合は、両市協議のうえ定める。 次のページをお願いします。 協定箇所の位置図となっております。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
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普久原朝健議長 企画部長。
◎源河朝治企画部長 議案第144号について御説明申し上げます。 平成27年度沖縄市
一般会計補正予算 （第4号） みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫 予算書の1ページをお願いいたします。 平成27年度沖縄市
一般会計補正予算 （第4号） 平成27年度沖縄市の
一般会計補正予算（第4号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ13億6,219万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ650億1,919万6,000円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 （繰越明許費）第2条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。 （債務負担行為の補正）第3条 債務負担行為の追加及び変更は、「第3表 債務負担行為補正」による。 （地方債の補正）第4条 地方債の変更は、「第4表 地方債補正」による。 平成28年2月18日提出 沖縄市長 桑江朝千夫 次に、沖縄市
一般会計補正予算に関する説明書（第4号）の主なものについて御説明申し上げます。説明書の4、5ページをお願いいたします。 歳入でございます。1款1項市民税、1目個人の1節現年課税分1億3,382万7,000円と、同じく市民税、2目法人の1節現年課税分1億727万2,000円、それからすぐ下の2項1目固定資産税の1節現年課税分5,886万2,000円の増でございますが、これは調定見込み額の増によるものでございます。 次に、同ページの下のほう、6款1項1目地方消費税交付金の説明1．地方消費税交付金1億4,931万5,000円と、説明2．社会保障財源交付金1億1,624万9,000円増は、県の収入見込み額の増に伴いまして増額するものでございます。 次に8、9ページをお願いいたします。14款1項1目民生費国庫負担金、4節生活保護費国庫負担金1億5,611万円の減は、生活保護費の所要見込み額の減額に伴い減ずるものでございます。 次に、同ページの14款2項2目民生費国庫補助金、1節社会福祉費国庫補助金の説明9．年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業（高齢者）3億4,251万円の増は、所得の少ない高齢者へ給付金を支給する事業で、国の補正予算を受け計上するものでございます。 次に10、11ページをお願いいたします。一番下の14款2項9目教育費国庫補助金、1節小学校費国庫補助金の説明4．中の町小学校新増改築事業2億6,306万6,000円は、学校施設環境改善交付金の交付決定を受け、増額を行うものでございます。 次に20、21ページをお願いいたします。18款2項1目基金繰入金、1節財政調整基金繰入金5億6,095万4,000円の減は、補正前14億6,447万7,000円を計上しておりましたが、繰り戻しを行うもので、補正後の繰り入れ総額は9億352万3,000円となります。その下、3節公共施設等整備基金繰入金7億2,800万円の減も同じく繰り戻しを行うもので、補正前7億2,800万円を計上しておりましたが、全額繰り戻しを行うものであります。 次に24、25ページをお願いいたします。一番下の欄でございます。21款1項9目教育債、説明1．中の町小学校新増改築事業の2億8,650万円の減は、国庫支出金と県支出金の増額に伴い、市債を減額するものでございます。 次に36、37ページをお願いいたします。歳出の主なものでございます。2款1項8目基地対策費の説明3．沖縄市特定駐留軍用地内土地取得事業5億3,213万5,000円の減は、軍用地跡地利用の推進に必要な公用地を確保する事業について、土地購入費の執行残を減額するものでございます。 次に40、41ページをお願いいたします。2款1項19目公共施設等整備基金費の説明1．公共施設等整備基金3億515万3,000円は、今後の公共施設等の計画的な整備のため積み立てるものでございまして、平成27年度末の残高見込みは42億9,200万円となっております。 次に、同ページの2款1項22目土地開発基金費の説明1．土地開発基金2億円は、先ほどの公共施設等整備基金と同様に、今後の公共施設等の整備を行う上で、土地開発公社を活用し先行取得を行うことが見込まれるため、基金の積み増しを行うものでございまして、平成27年度末の残高見込みは5億円となっております。 次に52、53ページをお願いいたします。3款1項1目社会福祉総務費の説明9．国民健康保険事業特別会計繰出金2億5,281万1,000円の減は、当該特別会計の収支が見込まれることから、主に基準外繰出金を4億円減額するものでございます。 次に54、55ページをお願いいたします。3款1項1目社会福祉総務費の説明19．年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業（高齢者）3億4,251万円は、国の補正予算に係るもので、平成27年度臨時福祉給付金の対象者のうち、平成28年度中に65歳以上となる方を対象に、1人につき3万円を支給するものでございます。財源につきましては、国の全額補助で平成28年度に全額を繰り越し、実施するものでございます。 次に62、63ページをお願いいたします。3款2項1目児童福祉総務費の説明9．待機児童対策特別事業1億5,357万8,000円の減は、主に認可化移行支援事業において対象となる施設や児童が、想定していた数より少なかったため、減額を行うものでございます。 次に66、67ページをお願いいたします。3款2項2目児童福祉施設費の説明8．地域型保育事業1億6,027万9,000円の減は、主に小規模保育運営支援事業補助金において、当初の想定より運営費と施設改修費の対象となる園が少なかったため、減額を行うものでございます。その下の説明9．私立保育所施設整備事業1億4,926万円の減は、主に、当初私立保育所3カ所で分園を設置する予定でありましたが、執行が見込めないことから減額するものでございます。 次に92、93ページをお願いいたします。7款1項3目観光振興費でございます。説明3．エイサーのまち推進事業1億5,547万9,000円は、主に（仮称）青年エイサー会館予定の用地、建物取得費を増額するものでございます。 次に98、99ページをお願いいたします。8款2項4目道路新設改良費の説明5．道路局補助事業5,508万円の減は、主に沖縄振興公共投資交付金が要望額より減額交付されたことに伴い、事業費の減額を行うものでございます。 次に106、107ページをお願いいたします。8款5項9目市街地再開発事業費の説明1．山里第一地区市街地再開発促進事業2億135万1,000円の減は、主に社会資本整備総合交付金が要望額より減額交付されたことに伴い、事業費の減額を行うものでございます。 次に114、115ページをお願いいたします。9款1項3目消防施設費の説明1．消防施設維持管理費3,957万5,000円は、主に防衛補助を活用し、消防本部庁舎の空調設備工事を行う費用でございます。 次に128、129ページをお願いいたします。10款4項1目幼稚園管理費の説明2．預かり保育事業2,996万1,000円の減は、預かり保育業務に従事する嘱託員報酬及び臨時職員賃金の執行が当初の想定より減ることを見込み、減額するものでございます。 最後に、142、143ページをお願いいたします。12款公債費でございます。12款1項2目利子の説明1．長期債利子償還費9,655万7,000円の減は、平成27年度の利子償還額確定に伴い、減額補正を行うものでございます。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎上原三千代健康福祉部長 こんにちは。それでは議案第145号について御説明申し上げます。 平成27年度沖縄市国民健康保険事業 特別会計補正予算（第3号） みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫 予算書の1ページをお願いします。 平成27年度沖縄市国民健康保険事業 特別会計補正予算（第3号） 平成27年度沖縄市の
国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億7,190万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ221億7,924万8,000円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 平成28年2月18日提出 沖縄市長 桑江朝千夫 沖縄市
国民健康保険事業特別会計補正予算に関する説明書の4、5ページをお願いします。 歳入の主なものについて御説明いたします。1款1項1目一般被保険者国民健康保険料は3,827万6,000円の増となっておりますが、これは調定見込額が増となったことと、収納率の増加による増となっております。一方で、2目退職被保険者等国民健康保険料が4,680万4,000円の減となっておりますが、これは退職者医療制度が平成27年3月末に廃止となったことで、新規の対象者がいなくなったことによるもので、当初見込みより大幅な減となっております。 4款1項1目療養給付費等負担金は4,175万1,000円の減となっておりますが、これは10月診療分までの診療費をもとに年間の医療費を推計し、保険基盤安定繰入金等所定の財源を調整した額の32％を概算額として算定し、差額を補正するものです。 その下、2項1目財政調整交付金は2億374万8,000円の増となっておりますが、これは説明2．特別調整交付金において、未就学児の多い保険者への算定が新たに設けられたことなどを勘案し、補正増をするものでございます。 次の6、7ページをお願いします。5款療養給付費等交付金は1億2,656万4,000円の減となっておりますが、これは歳出2款における退職被保険者等に係る療養給付費等に対し、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、退職者医療制度廃止の影響を勘案し、減を見込んで当初予算を計上しておりましたが、見込み以上に減となったため、補正減をするものでございます。 次に、7款県支出金は9,479万7,000円の減となっておりますが、これは主に、2項1目県財政調整交付金、説明1．特別調整交付金8,778万円の減によるもので、今年度より拡大された保険財政共同安定化事業の拠出超過に対する補填分を計上しておりましたけれども、拠出超過額が見込みより減となったため、特別調整交付金を減ずることとしたものです。 次に、9款共同事業交付金は5,299万7,000円の減となっております。説明1．
高額医療費共同事業交付金1億684万5,000円については、過年度の実績を勘案して当初予算を計上していたものが、実績の伸びにより補正増となったものでございます。説明2．保険財政共同安定化事業交付金は、レセプトごとに8万円を超え80万円未満の部分の合算額の100分の59が国保連合会から交付されるもので、対象となるレセプトが従来1件30万円以上であったものが、今年度からは全てのレセプトに対象が拡大され、事業の規模が2倍以上となったことで、当初予算での見込みが難しく、1億5,984万2,000円の補正減となっております。 11款1項1目一般会計繰入金、1節保険基盤安定繰入金（保険料軽減分）の1,246万2,000円の増と、2節保険基盤安定繰入金（保険者支援分）の1億2,302万2,000円の増は、実績が確定したことに伴う補正増となっております。 次の8、9ページをお願いします。11款1項1目4節出産育児一時金繰入金の1,596万円の減は、歳出の出産育児一時金の減額に伴い補正減をしたものでございます。 5節財政安定化支援事業繰入金4,458万円の増は、低所得者層が多いなど、保険者の責に帰すことができない事情を考慮して公費で負担されるもので、保険基盤安定の保険料軽減分をもとに算定することから増になったものでございます。 6節その他（基準外）繰入金4億円の減は、先ほど御説明した保険基盤安定繰入金の増や、歳入4款国庫支出金等の増により、収支不足が圧縮される見通しであるため補正減をしております。歳入は以上です。 次に歳出です。16、17ページをお願いします。2款1項1目一般被保険者療養給付費は、2億3,873万2,000円の補正増を見込んでおります。これは12月までの執行額をもとに予定額を見込み、不足分を補正するものでございます。 次に20、21ページをお願いします。2款4項1目出産育児一時金2,394万円の減は、当初予算は560件で計上しておりましたけれども、執行見込みを503件として補正減したものでございます。 最後です。30、31ページをお願いします。7款共同事業拠出金は、5億5,680万1,000円の補正減となっております。1項1目
高額医療費共同事業拠出金は、歳入9款の
高額医療費共同事業交付金に必要な財源を県内市町村で交付金の実績と被保険者数に応じて負担するもので、拠出額決定に伴い2,584万2,000円を補正減するものでございます。同じく2目保険財政共同安定化事業拠出金も県内市町村で負担するものですが、歳入の9款で申し上げたとおり、今年度から事業の対象となるレセプトの範囲が拡大され、当初予算の段階では見込みが難しかったことから、5億3,095万9,000円の減となったものでございます。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。 続きまして、議案第146号について御説明を申し上げます。 平成27年度沖縄市介護保険事業特別 会計補正予算（第4号） みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫 予算書の1ページをお願いします。 平成27年度沖縄市介護保険事業特別 会計補正予算（第4号） 平成27年度沖縄市の
介護保険事業特別会計補正予算（第4号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億6,432万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ89億451万6,000円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 （債務負担行為の補正）第2条 債務負担行為の追加は、「第2表 債務負担行為補正」による。 平成28年2月18日提出 沖縄市長 桑江朝千夫 沖縄市
介護保険事業特別会計補正予算に関する説明書の4、5ページをお願いします。 歳入の主なものについて御説明いたします。まず、1款保険料5,499万7,000円の増は、第1号被保険者数の増によるもので、当初2万3,700人と見込んでおりましたが、これが2万5,141人、1,441人の増となっていることに伴う補正増でございます。 3款1項国庫負担金3,505万6,000円と、4款支払基金交付金1億8,592万円、5款県支出金4,743万4,000円の減は、主に歳出2款保険給付費の補正減に伴うもので、国と社会保険診療報酬支払基金、県からの内示額に基づく補正減となっております。 次の6、7ページをお願いします。7款繰入金698万5,000円の増は、主に歳出1款総務費及び歳出2款保険給付費の補正減に伴う、1項一般会計繰入金4,859万1,000円の減と、2項1目介護給付費準備基金繰入金5,557万6,000円の増によるものでございます。歳入は以上です。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。10、11ページをお願いします。1款総務費1,360万7,000円の減は、主に1項1目一般管理費、説明1．職員給594万7,000円の減と、次の12、13ページの2項1目賦課徴収費、説明1．介護保険保険料賦課徴収費688万2,000円の減となっています。これは主に社会保障・税番号制度システム改修委託料に係る契約差額となっております。 続きまして、18、19ページをお願いします。2款保険給付費2億4,410万6,000円の減は、主に、平成27年6月より介護療養病棟が1カ所閉鎖したことにより、1項5目の施設介護サービス給付費が3億1,279万6,000円の減となったことと、次の20、21ページ、これは介護報酬が改定されたことにより、2項1目の介護予防サービス給付費が5,459万5,000円の減となったものでございます。 最後です。30、31ページをお願いします。4款地域支援事業費741万2,000円の減は、次の32、33ページの上のほう、2項包括的支援事業・任意事業費640万9,000円の減で、これは主に、6目任意事業費の説明1．成年後見制度利用支援事業と、説明4．家族介護用品支給事業と、その下、説明5．食の自立支援事業で、利用見込み者数が減となったことに伴う減額となっております。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。 続きまして、議案第147号について御説明申し上げます。 平成27年度沖縄市後期高齢者医療事 業特別会計補正予算（第2号） みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫 予算書の1ページをお願いします。 平成27年度沖縄市後期高齢者医療事 業特別会計補正予算（第2号） 平成27年度沖縄市の
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第2号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,520万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億896万6,000円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 （債務負担行為）第2条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。 平成28年2月18日提出 沖縄市長 桑江朝千夫 沖縄市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算に関する説明書の4、5ページをお願いします。 歳入の主なものについて御説明いたします。1款後期高齢者医療保険料は、1,390万2,000円の減となっております。1項1目特別徴収保険料は、年金から徴収される保険料で1,601万1,000円の減となっており、これは年度途中の死亡等による資格喪失に伴う調定の減によるものでございます。その下、2目普通徴収保険料は、口座振替または納付書で徴収される保険料で210万9,000円の増ですが、これは年齢到達や転入等による資格取得に伴う調定増によるものでございます。 その下、4款繰入金の1項1目事務費繰入金940万9,000円の減は、歳出1款1項1目一般管理費の職員給及び2項1目徴収費等の減額に伴う補正減でございます。 その下、2目保険基盤安定繰入（県）647万8,000円の増、及び3目保険基盤安定繰入（市）216万円の増は、低所得者と被用者保険の被扶養者であった者の保険料軽減分に係る県と市の負担分が軽減対象者の増加により増額したことに伴うものでございます。負担割合は県が4分の3、市が4分の1となっています。 その下、6款4項2目長寿健康増進事業は、沖縄県後期高齢者医療広域連合を通じて国からの交付金を受け入れるもので、高齢者人間ドック助成事業、高齢者はり、きゅう、あん摩マッサージ助成事業に係る交付金となっており、40万6,000円の減ですが、これは交付決定に伴う補正減となっております。歳入は以上です。 次に歳出についてです。8、9ページをお願いします。1款2項徴収費840万7,000円の減は、老朽化に伴う後期高齢者医療の新システムの導入と、社会保障・税番号制度に伴うシステム改修の契約差額分によるものでございます。 最後です。次の10、11ページをお願いします。2款後期高齢者医療広域連合納付金540万8,000円の減は、高齢者の医療の確保に関する法律第105条及び沖縄県後期高齢者医療広域連合規約第17条の規定に基づき、沖縄県後期高齢者医療広域連合に納付するもので、保険料の調定の減額に伴うものとなっております。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。
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普久原朝健議長 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 議案第148号について御説明いたします。 平成27年度沖縄市土地区画整理事業 特別会計補正予算（第2号） みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫 予算書の1ページをお願いします。 平成27年度沖縄市土地区画整理事業 特別会計補正予算（第2号） 平成27年度沖縄市の
土地区画整理事業特別会計補正予算（第2号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,313万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億7,154万9,000円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 （繰越明許費）第2条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。 （地方債の補正）第3条 地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。 平成28年2月18日提出 沖縄市長 桑江朝千夫 沖縄市
土地区画整理事業特別会計補正予算に関する説明書の4、5ページをお願いします。 歳入の主なものについて御説明します。1款1項1目一般会計繰入金440万7,000円の減額は、歳出2款事業費、美里第二土地区画整理事業の減額及び職員数の減に伴うものでございます。 5款2項1目区画整理事業県補助金134万6,000円の減額は、美里第二土地区画整理事業の磁気探査業務委託について、交付決定額に合わせて減額補正しております。 9款1項1目市債2,610万円の減額は、美里第二土地区画整理費の減額及び保留地処分に伴う減額補正となっております。 次に、歳出の主なものについて御説明します。12、13ページをお願いします。2款2項1目美里第二地区土地区画整理費2,136万3,000円の減額は、15節の工事請負費が主なものでございます。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、議案第149号について御説明いたします。 平成27年度沖縄市下水道事業特別会 計補正予算（第3号） みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫 予算書の1ページをお願いします。 平成27年度沖縄市下水道事業特別会 計補正予算（第3号） 平成27年度沖縄市の
下水道事業特別会計補正予算（第3号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,169万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33億314万3,000円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 （繰越明許費の補正）第2条 繰越明許費の追加は、「第2表 繰越明許費補正」による。 平成28年2月18日提出 沖縄市長 桑江朝千夫 沖縄市
下水道事業特別会計補正予算に関する説明書の4、5ページをお願いします。 歳入の主なものについて御説明します。1款1項1目下水道使用料960万円は、調定増に伴う増額補正でございます。 4款1項1目一般会計繰入金1,975万円の減額は、歳入1款使用料及び手数料の増額補正と、歳出2款施設費の減額補正に伴う繰入金の減額補正でございます。 7款諸収入2,997万2,000円の減額は、主に比謝川河川改修関連補償金の減額補正でございます。 6、7ページをお願いします。歳出の主なものについて御説明します。1款1項1目一般管理費387万5,000円の増額の主なものは、説明4．汚水処理負担金で、汚水処理量の増に伴い増額補正するものでございます。 8、9ページをお願いします。2款1項1目改良費4,557万3,000円の減額の主なものは、説明3．公共下水道事業（単独分）の減額補正でございます。説明8．流域下水道建設負担金の増額は、沖縄県の建設計画変更等による負担増に伴う増額補正でございます。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
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普久原朝健議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 3時01分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時14分）
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普久原朝健議長 再開いたします。 企画部長。
◎源河朝治企画部長 それでは議案第150号について御説明申し上げます。 平成28年度沖縄市一般会計予算 みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫 予算書の1ページをお願いいたします。 平成28年度沖縄市一般会計予算 平成28年度沖縄市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ651億8,600万円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 （債務負担行為）第2条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。 （地方債）第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、｢第3表 地方債」による。 （一時借入金）第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、55億円と定める。 （歳出予算の流用）第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 (1) 各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用 平成28年2月18日提出 沖縄市長 桑江朝千夫 それでは沖縄市
一般会計予算に関する説明書の主なものについて御説明申し上げます。説明書の4、5ページをお願いいたします。 歳入でございます。1款市税は136億9,190万8,000円で、対前年度比較で2.4％、3億2,645万1,000円の増を見込んでおります。その増の主な要因は、1項1目1節の個人現年課税分で3.6％、1億5,739万6,000円の増、2項1目1節の固定資産税現年課税分で3.2％、2億1,983万6,000円の増で、これらは調定見込み額の増によるものでございます。 次に6、7ページをお願いいたします。 下のほうの6款1項1目地方消費税交付金20億653万4,000円は、前年度比較で15.2％、2億6,450万円の増となっております。県税である地方消費税の増額が見込まれていることから、地方消費税交付金の増を見込んでいるものでございます。 次に14、15ページをお願いいたします。 14款国庫支出金でございます。14款1項1目民生費国庫負担金137億532万9,000円は、前年度比較で8.0％、10億997万2,000円の増で、その主な要因は、2節の児童福祉費国庫負担金と4節の生活保護費国庫負担金の増によるものでございます。 次のページをお願いいたします。 14款2項2目民生費国庫補助金13億4,307万1,000円は、前年度比較で65.6％、5億3,216万8,000円の増で、その主な要因は、2節児童福祉費国庫補助金の増によるものでございます。 次に22、23ページをお願いいたします。 15款県支出金78億7,280万9,000円は、前年度比較で6.8％、5億83万5,000円の増となっておりますが、これは主に、1項1目民生費県負担金の2節児童福祉費県負担金、説明3．保育所運営費（私立）や、次の26、27ページになりますが、2項2目の民生費県補助金の2節児童福祉費県補助金、説明5．
沖縄こどもの国整備事業（沖縄振興交付金）などの増によるものでございます。 次に36、37ページをお願いいたします。 一番下の17款寄附金1,812万9,000円は、前年度比較で1,567万9,000円の増となっており、これは主にふるさと応援寄附金の増によるものでございます。 次の38、39ページをお願いいたします。 18款2項1目基金繰入金の1節財政調整基金繰入金13億1,095万5,000円は、前年度比較で5億8,632万9,000円の減で、繰り入れ後の基金残高は36億6,497万7,000円でございます。下の3節公共施設等整備基金繰入金10億7,700万円は、前年度比較で1億3,500万円の減で、繰り入れ後の基金残高は32億1,599万7,000円を見込んでおります。 次に46、47ページをお願いいたします。 21款市債43億1,659万9,000円は、前年度比較で23.6％、13億3,169万1,000円の減となっておりますが、これは主に、前年度ありました高機能消防指令センター整備事業、それから図書館建設推進事業、臨時財政対策債などの減によるものでございます。 次に、歳出の主なものについて御説明申し上げます。80、81ページをお願いいたします。 2款1項12目市民会館費の説明1．市民会館改修事業8,098万6,000円は、施設の安全性を確保するため耐震対策基本計画の策定と、老朽化した施設の改修を行うのに要する費用となっております。 次に88、89ページをお願いいたします。 2款3項1目戸籍住民基本台帳費、説明3．証明書コンビニ交付サービス事業1,992万7,000円は、マイナンバーカードを利用し、コンビニで住民票や印鑑証明などの証明書を発行するためのシステムを構築するのに要する経費となっております。 次に122、123ページをお願いいたします。 3款民生費でございます。3款2項1目児童福祉総務費、説明10．教育・保育給付費45億5,082万円は、私立保育園や認定こども園、幼稚園の運営費等の給付を行うものでございます。 次の124、125ページをお願いいたします。 3款2項1目児童福祉総務費、説明23．こどもの居場所支援事業（子供の貧困対策）7,590万円は、子供の貧困対策を目的に、主にこどもの居場所づくりのための支援員の配置や、こどもの居場所づくり運営支援に関する補助金の交付を行うものでございます。 次に130、131ページをお願いいたします。 3款2項2目児童福祉施設費の説明14．
沖縄こどもの国整備事業5億1,898万6,000円は、園内サイン等の整備、琉球弧エリアの修景整備、獣舎など動物エリアの基本設計等に要する費用となっております。その下の説明15．
沖縄こどもの国推進事業4,523万9,000円は、
沖縄こどもの国の魅力を伝える情報発信や戦略的な広報計画など、ソフトサービスに関する実施計画等の費用となっております。 次に144、145ページをお願いいたします。 4款1項1目保健衛生総務費、説明9．
こども医療費助成事業3億6,264万1,000円は、通院医療費の対象年齢を、小学校就学前までであったものを小学3年生までへと拡充するものでございます。 次に150、151ページをお願いいたします。 4款1項4目老人保健費、説明3．健康増進事業1億2,128万9,000円は、主に健康診査業務を行うのに要する費用で、平成28年度はこれまでのがんの集団検診に加え、医療機関での個別検診にも対応し、拡充を行うものでございます。 次に174、175ページをお願いいたします。 7款商工費でございます。7款1項2目商工振興費、説明3．（仮称）
沖縄サーキット整備事業3,346万4,000円は、サーキット建設に向けた基本構想策定と、
モータースポーツ振興による地域活性化を目指す、
モータースポーツフェスティバルに要する費用でございます。次に、同ページ一番下の説明13．（仮称）雇用促進施設等整備事業5億7,571万5,000円は、主にコリンザの施設改修工事と施設管理に要する費用でございます。 次に180、181ページをお願いいたします。 7款1項3目観光振興費、説明7．
多目的アリーナ整備事業2億5,174万9,000円は、主に
多目的アリーナの建設に向けて、施設の実施設計に要する費用でございます。同ページの下の説明10．エイサーのまち推進事業1億287万8,000円は、主にエイサー会館の設置に向け、実施設計や展示設計、準備室の設置等に要する費用でございます。 次に202、203ページをお願いいたします。 8款土木費でございます。8款5項5目公園施設費の説明2．コミュニティーパーク整備事業4億531万4,000円は、若夏公園及び（仮称）美東公園の整備に要する費用でございます。 次に206、207ページをお願いいたします。 8款5項9目市街地再開発事業費の説明1．山里第一地区市街地再開発促進事業11億8,801万4,000円は、主に組合施行により行う市街地再開発事業を支援するため、都市計画道路や公共下水道、都市型住宅等の整備に要する経費でございます。 次に210、211ページをお願いいたします。 8款6項2目住宅建設費の説明2．安慶田市営住宅建替事業6億9,117万5,000円は、主に安慶田市営住宅の第3期解体・本体工事や、入居者の仮住居への移転補償等に要する経費となっております。 次に218、219ページをお願いいたします。 10款1項2目事務局費の説明2．学力向上推進事業9,937万1,000円は、全小学校に学習支援員等を配置するとともに、新たに全中学校において放課後の学習指導等を行う学習支援教室に係る費用でございます。 次に220、221ページをお願いいたします。 10款教育費でございます。10款1項2目事務局費の説明10．児童生徒支援事業（子供の貧困対策）2,499万円は、子供の貧困対策を目的に、関係機関との調整役として貧困対策支援員8人を各中学校に配置し、児童生徒の環境改善を図るものでございます。 次に234、235ページをお願いいたします。 10款2項3目学校建設費の説明6．高原小学校校舎新増改築事業12億9,382万6,000円は、老朽化による耐震性等の問題から全面改築を行うものでございます。 次に250、251ページをお願いいたします。 10款5項3目図書館費、説明4．図書館建設推進事業3億9,156万1,000円は、新たな図書館整備に向け、図書や備品等の整備に要する費用でございます。 最後に、262、263ページをお願いいたします。 10款6項4目総合運動場費、説明3．（仮称）多目的広場整備事業4億7,437万8,000円は、炎天下や雨天時に野球の練習など、スポーツが行える多目的広場の整備に要する費用でございます。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎上原三千代健康福祉部長 それでは議案第151号について御説明申し上げます。 平成28年度沖縄市国民健康保険事業 特別会計予算 みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫 予算書の1ページをお願いします。 平成28年度沖縄市国民健康保険事業 特別会計予算 平成28年度沖縄市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ218億682万9,000円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 （一時借入金）第2条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、30億円と定める。 （歳出予算の流用）第3条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 (1) 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用 平成28年2月18日提出 沖縄市長 桑江朝千夫 沖縄市
国民健康保険事業特別会計予算に関する説明書の4、5ページをお願いいたします。 歳入の主なものについて御説明いたします。1款国民健康保険料30億2,460万7,000円は、対前年度比6,004万7,000円の増、率にして約2％の増となっており、その主な要因は、収納率の増を見込んでございます。1款1項1目1節、2節、3節の一般被保険者国民健康保険料の現年度分の収納率は、前年度の92.3％に対し、今年度は93.2％で計上してございます。 次の6、7ページをお願いします。 4款国庫支出金77億299万8,000円は、対前年度比6,782万6,000円の増、率にして約0.9％の増となっております。主な要因は、2項1目の財政調整交付金において、子供の多い被保険者への算定が新たに設けられたことなどを勘案したことによるものでございます。 5款療養給付費等交付金4億3,169万4,000円は、対前年度比8,823万2,000円の減、率にして約17％の減となっております。これは歳出2款の退職被保険者等療養給付費等に対し社会保険診療報酬支払基金から交付されるものですが、退職者医療制度廃止の影響による縮小に伴い減となっているものです。 7款県支出金13億2,832万6,000円は、対前年度比8,901万2,000円の減、率にして約6.3％の減となっており、これは次の8、9ページの上の7款2項1目説明2．特別調整交付金における保険財政共同安定化事業の拠出超過分について、平成27年度の見込みを勘案し減額したものでございます。 9款共同事業交付金62億7,551万2,000円は、対前年度比7,883万1,000円の増、率にして約1.3％の増となっており、これは平成27年度の実績見込み額を勘案して計上したものでございます。 次に、11款繰入金27億8,332万7,000円は、対前年度比で1億5,887万4,000円の減、率にして約5.4％の減となっております。1項1目1節保険基盤安定繰入金（保険料軽減分）と2節の保険基盤安定繰入金（保険者支援分）を合わせて1億3,548万4,000円の増額及び次の10、11ページの5節財政安定化支援事業繰入金で4,458万円の増額とした一方で、6節その他（基準外）繰入金で3億円減の6億円を計上してございます。前年度より3億円の減とした理由は、基準内の繰り入れである保険基盤安定繰入金や国庫支出金の増により、収支が若干改善したことによるものでございます。 続いて、11款2項基金繰入金3億1,855万2,000円は、収支不足を補填するため、財政調整積立基金の全額を取り崩すものでございます。 次に20、21ページをお願いします。 歳出です。2款保険給付費112億4,200万5,000円は、対前年度比2億3,609万5,000円の増、率にして約2.1％の増となっております。1項療養諸費の各目は、平成27年度の実績見込みに伸び率等を勘案して計上してございますが、2目退職被保険者等療養給付費が1億1,758万5,000円の減となっております。これは退職者医療制度廃止の影響による縮小に伴い、退職被保険者数が減となることを勘案したことによるものでございます。 次に30、31ページをお願いします。 3款後期高齢者支援金等25億527万6,000円は、国保から後期高齢者医療保険への支援金で、対前年度比1億1,795万3,000円の減、率にして約4.5％の減となっており、これは被保険者数が減となったことなどによるものです。 次に36、37ページをお願いします。 6款介護納付金11億2,907万円は、第2号介護被保険者の保険料相当分を社会保険診療報酬支払基金に納付するもので、対前年度比1億6,964万7,000円の減、率にして約13.1％の減となっており、これも被保険者数が減となったことによるものです。 最後です。38、39ページをお願いいたします。 7款共同事業拠出金64億3,008万3,000円は、県内の市町村が拠出した財源を各市町村医療費の実績に応じて再配分する仕組みで、県内市町村の保険料平準化や財政の安定化を図るために実施されているものでございます。対前年度比5,617万3,000円の減、率にして約0.9％の減となっておりますが、平成27年度の実績見込みを勘案して計上してございます。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。 議案第152号について御説明申し上げます。 平成28年度沖縄市介護保険事業特別 会計予算 みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫 予算書の1ページをお願いいたします。 平成28年度沖縄市介護保険事業特別 会計予算 平成28年度沖縄市の介護保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ89億791万円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 （債務負担行為）第2条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。 （地方債）第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、｢第3表 地方債」による。 （一時借入金）第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、5億円と定める。 （歳出予算の流用）第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 (1) 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用 平成28年2月18日提出 沖縄市長 桑江朝千夫 沖縄市
介護保険事業特別会計予算に関する説明書の4、5ページをお開きください。 まず歳入でございます。1款保険料16億2,434万1,000円は、対前年度比6,156万1,000円の増、率にして約3.9％の増となっており、これは第1号被保険者数が増加していることが主な要因となっております。 3款国庫支出金22億542万2,000円は、対前年度比2,960万3,000円の減、率にして約1.3％の減となっており、主に歳出2款保険給付費に係る国の法定負担分や歳出4款地域支援事業費に係る国の法定負担分などとなっております。 4款支払基金交付金23億3,446万4,000円は、対前年度比1億310万2,000円の減、率にして約4.2％の減となっており、主に歳出2款保険給付費及び歳出4款地域支援事業費の中の介護予防・日常生活支援総合事業に対する40歳から64歳までの第2号被保険者の負担分として、社会保険診療報酬支払基金が交付する法定負担分となっております。 次の6、7ページをお願いします。 7款繰入金15億257万3,000円は、対前年度比2,036万3,000円の増、率にして約1.4％の増となっており、その主なものは、1項1目介護給付費繰入金10億1,641万5,000円で、これは歳出2款保険給付費に係る市の法定負担分となっております。ほか歳出1款の職員給与費等の事務費の繰り入れ、次のページに記載しております介護給付費準備基金繰入金となっております。歳入は以上でございます。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。20、21ページをお願いします。 2款保険給付費81億3,132万9,000円は、対前年度比2億3,236万1,000円の減、約2.8％の減となっております。これは介護療養病棟1カ所の閉鎖に伴う、1項介護サービス等諸費の減と、介護予防・日常生活支援総合事業の開始により、要支援1と2の方に係る介護予防訪問、介護予防通所を4款の地域支援事業費の総合事業へ順次移行することに伴う、24、25ページの上のほうの2項介護予防サービス等諸費の減が主な要因となっております。 最後です。36、37ページをお願いします。 4款地域支援事業費4億3,596万5,000円は、対前年度比1億6,972万7,000円の増、率にして約63.8％の増となっております。これは、先ほど2款保険給付費で申し上げたとおり、介護予防・日常生活支援総合事業の開始により、要支援1と2の方に係る介護予防訪問、介護予防通所が2款の保険給付費から4款の地域支援事業費へ移行されることに伴う増が主な要因となっております。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。 続きまして、議案第153号について御説明申し上げます。 平成28年度沖縄市後期高齢者医療事 業特別会計予算 みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫 予算書の1ページをお願いいたします。 平成28年度沖縄市後期高齢者医療事 業特別会計予算 平成28年度沖縄市の後期高齢者医療事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ11億7,700万8,000円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 平成28年2月18日提出 沖縄市長 桑江朝千夫 沖縄市
後期高齢者医療事業特別会計予算に関する説明書の4、5ページをお願いします。 まず歳入からです。1款1項1目特別徴収保険料3億3,427万5,000円は、年金から徴収される保険料で、対前年度比162万1,000円の増、率にして約0.5％の増となっております。 その下、2目普通徴収保険料5億3,266万円は、口座振替または納付書で徴収される保険料で、対前年度比236万3,000円の増、率にして約0.6％の増となっており、いずれも被保険者数の増が主な要因でございます。 4款繰入金2億9,781万3,000円は、対前年度比378万8,000円の減、率にして約1.3％の減となっております。 2目1節保険基盤安定繰入金（保険料軽減分）1億7,672万4,000円は、高齢者の医療の確保に関する法律第99条の規定に基づき、県が負担する低所得者の保険料軽減分と被用者保険の被扶養者であった者の保険料軽減分に対する県の4分の3の負担分でございます。 その下、3目1節保険基盤安定繰入金（保険料軽減分）5,890万9,000円は、保険料軽減分に対する4分の1の市の負担分でございます。歳入は以上です。 次に歳出について、8、9ページをお願いします。 1款1項2目保健事業費の説明1．高齢者人間ドック助成事業840万円は、被保険者が人間ドックを受けた際の助成金でございますが、疾病の早期発見や健康づくりへの意識向上、また国保の助成金との整合性の観点から、助成金を9,800円から1万2,000円に引き上げたことによるもので、対前年度比で154万円の増となっております。 次の10、11ページをお願いします。 1款2項徴収費1,287万1,000円は、対前年度比1,128万9,000円の減、率にして約46.7％の減ですが、これは老朽化に伴う後期高齢者医療の新システムの導入及び社会保障・税番号制に伴うシステム改修が終了したことによるものでございます。 最後です。次の12、13ページをお願いします。 2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金11億271万4,000円は、高齢者の医療の確保に関する法律第105条及び沖縄県後期高齢者医療広域連合規約第17条の規定に基づき、沖縄県後期高齢者医療広域連合に保険基盤安定負担金の県及び市負担分や、徴収した保険料等を納付するものでございます。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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普久原朝健議長 暫時会議時間の延長をいたします。 建設部長。
◎宮里善伸建設部長 議案第154号について御説明いたします。 平成28年度沖縄市土地区画整理事業 特別会計予算 みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫 予算書の1ページをお願いします。 平成28年度沖縄市土地区画整理事業 特別会計予算 平成28年度沖縄市の土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億1,595万7,000円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 （地方債）第2条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。 （一時借入金）第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、1億5,000万円と定める。 （歳出予算の流用）第4条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 (1) 各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用 平成28年2月18日提出 沖縄市長 桑江朝千夫 沖縄市
土地区画整理事業特別会計予算に関する説明書の4、5ページをお願いします。 歳入の主なものについて御説明します。1款1項1目一般会計繰入金3億7,312万2,000円は、総務費、事業費及び公債費に充当するものでございます。 6、7ページをお願いします。 9款1項1目市債1億4,280万円は、美里第二土地区画整理事業の事業費に充当するものでございます。 8、9ページをお願いします。 歳出の主なものについて御説明します。1款1項1目一般管理費6,646万7,000円は、嘱託職員の報酬や職員の人件費等でございます。 10、11ページをお願いします。 2款2項1目美里第二地区土地区画整理費2億420万8,000円は、説明1．美里第二土地区画整理事業の工事施工を伴う委託料、道路築造等の工事請負費及び建物や工作物等に対する物件移転補償金が主なものでございます。 18、19ページをお願いします。 4款1項1目元金2億2,966万2,000円は、長期債元金償還費。同2目の利子1,361万8,000円は、長期債利子償還費及び一時借入金利子償還費でございます。 なお、参考として給与費明細書等の資料を添付してありますので、御参照ください。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、議案第155号について御説明いたします。 平成28年度沖縄市下水道事業特別会 計予算 みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫 予算書の1ページをお願いします。 平成28年度沖縄市下水道事業特別会 計予算 平成28年度沖縄市の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ27億8,180万8,000円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 （債務負担行為）第2条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。 （地方債）第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。 （一時借入金）第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、8億円と定める。 （歳出予算の流用）第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 (1) 各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用 平成28年2月18日提出 沖縄市長 桑江朝千夫 沖縄市
下水道事業特別会計予算に関する説明書の4、5ページをお願いします。 歳入の主なものについて御説明します。1款1項1目下水道使用料12億18万9,000円は、当該年度の使用料と前年度滞納繰越分の使用料収入を見込んだものでございます。 2款国庫支出金8,550万1,000円は、主に公共下水道事業（浸水対策）及び公共下水道維持補修事業（9条）の補助金でございます。 3款県支出金1億8,081万5,000円は、主に公共下水道事業（公共投資交付金）及び水路の境界確定復元事業（沖縄振興交付金）の補助金でございます。 4款1項1目一般会計繰入金9億3,565万3,000円は、主に雨水事業に係る経費及び元利償還金等に充当するものでございます。 6、7ページをお願いします。 7款諸収入5,357万3,000円は、主に比謝川河川改修関連補償金でございます。 8款1項1目下水道事業債3億2,410万円は、公共下水道事業、公共下水道事業（浸水対策）、流域下水道事業（建設負担金）に充当するものでございます。 8、9ページをお願いします。 歳出の主なものについて御説明します。1款1項1目一般管理費10億7,537万円の主なものは、説明2．下水道施設維持管理費、説明6．汚水処理負担金に伴う経費などでございます。 12、13ページをお願いします。 2款1項1目改良費7億4,883万円の主なものは、説明1．公共下水道事業、説明3．公共下水道事業（単独分）、説明5．公共下水道事業（浸水対策）などの設計業務委託料及び工事請負費、また14、15ページ、説明8．流域下水道建設負担金等でございます。 16、17ページをお願いします。 3款1項公債費9億3,760万6,000円は、1目元金6億7,922万6,000円と2目利子2億5,838万円でございます。 なお、参考資料として給与費明細書等の資料を添付しておりますので、御参照ください。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
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普久原朝健議長 水道部長。
◎仲宗根弘光水道部長 こんにちは。議案第156号について御説明申し上げます。 平成28年度沖縄市
水道事業会計予算 みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫 予算書の1ページをお願いいたします。 平成28年度沖縄市
水道事業会計予算 （総則）第1条 平成28年度沖縄市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。 （業務の予定量）第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。 (1) 給水戸数 6万412戸。 (2) 年間総給水量 1,855万1,977立方メートル。 (3) 一日平均給水量 5万827立方メートル。 (4) 主要な建設改良工事の概要（配水管布設工事等） 6億7,736万9,000円でございます。 （収益的収入及び支出）第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。 収入、第1款水道事業収益は38億5,192万2,000円でございます。 第1項営業収益35億7,695万4,000円、第2項営業外収益2億7,496万6,000円、第3項特別利益2,000円でございます。 続きまして、支出の第1款水道事業費用は37億8,605万8,000円でございます。 第1項営業費用37億2,906万5,000円、第2項営業外費用2,677万8,000円、第3項特別損失21万5,000円、第4項予備費3,000万円でございます。 （資本的収入及び支出）第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額39億6,676万円（建設改良費のうち、421万9,000円は賞与引当金計上によるものであるため減額する。）は減債積立金8,809万8,000円、建設改良積立金5億408万4,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額6,004万6,000円、過年度分損益勘定留保資金28億4,156万5,000円並びに当年度分損益勘定留保資金4億7,296万7,000円で補てんするものとする。）。 2ページをお願いいたします。 収入につきましては、収入、第1款資本的収入は1億3,049万4,000円でございます。 第1項補助金1億1,400万円、第3項工事負担金1,649万4,000円。 続きまして、支出、第1款資本的支出は41億147万3,000円でございます。 第1項建設改良費9億1,951万円、第2項企業債償還金8,809万8,000円、第4項投資30億8,386万5,000円、第5項予備費1,000万円でございます。 （債務負担行為）第5条 債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。 事項 水道施設情報管理システム再構築及び保守管理業務委託、期間 平成28年度～平成33年度、限度額5,826万8,000円。 （議会の議決を経なければ流用することのできない経費）第6条 次に掲げる経費については、これらの経費の金額を、これらの経費のうち他の経費の金額に、若しくはこれら以外の経費の金額に流用し、又はこれら以外の経費をこれらの経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。 (1) 職員給与費 4億1,272万1,000円。 (2) 交際費 6万円。 （たな卸資産購入限度額）第7条 たな卸資産の購入限度額は、4,972万4,000円と定める。 以上でございます。3ページ以降に沖縄市
水道事業会計予算に関する説明書を添付してございます。参照いただき、御審議のほどをよろしくお願いいたします。
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普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎上原三千代健康福祉部長 それでは議案第157号について御説明申し上げます。 沖縄市
指定地域密着型サービスの事 業の人員、設備及び運営に関する基 準を定める条例の一部を改正する条 例 沖縄市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫（提案理由）
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。 次のページをお願いします。 沖縄市
指定地域密着型サービスの事 業の人員、設備及び運営に関する基 準を定める条例の一部を改正する条 例 沖縄市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成24年沖縄市条例第23号）の一部を次のように改正する。 概要で説明をさせていただきます。 今回の改正の大もととなるのは、午前中の
手数料徴収条例でも御説明したとおり、通称医療介護総合推進法と言われる法律の施行となっております。平成28年度の施行分として、本条例の上位法となる厚生労働省令が改正されたことにより、本条例も改正するものでございます。 改正する部分は大きく3つあり、まず1点目が認知症対応型通所介護について、地域との連携や運営の透明性を確保するため、平成28年度から運営推進会議の設置を義務づけるというものでございます。これが議案の4行目、「第78条中第2項」というところから始まって、下から4行目、（6）の第6号までがその改正部分となっております。この内容が、運営推進会議の設置に伴い追加される項目というのが4つあり、1つ目が条例第78条第1項関係で、運営推進会議を設置し、おおむね6カ月に1回以上活動状況を報告し、評価を受けなければいけないという条文、これが真ん中の部分になります。2つ目が第2項関係で、運営推進会議での報告、評価、要望、助言等について記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならないという条文。3つ目が第5項関係で、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定認知症対応型通所介護の提供を行うよう努めなければならないという条文。4つ目が下の第6号、運営推進会議での報告、評価、要望、助言等の記録を整備し、保存しなければならないという条文となっております。 大きく3つある改正の2点目が、条例中の介護保険法を引用する部分の改正で、介護保険法第8条は、居宅サービスの種類や内容について規定されている条文となっています。そこに地域密着型通所介護が新たに追加されたことにより、引用部分の条ずれが生じたものでございます。改正される条文は第16条、第17条、第65条、第87条、第109条、第129条、第150条関係となっており、この議案書でいいますと、1行目から3行目の部分と、先ほどの第6号の下、下から3行目の部分以降、次のページにかけて飛び飛びなんですけれども、改正をされております。 なお、ほかにも改正される部分がありまして、これは準用における読みかえ規定等の改正があって、これらの改正部分が主に、今、次のページをめくっていただいたんですが、そのページの頭から最後のページの下から11行目、「附則に次の1条を加える」、その前の行までがこの改正部分となっております。 大きく3つある改正の3点目でございますが、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所に関する特例措置でございます。これは小規模な通所介護事業所が、通い、訪問、泊まりのサービスを提供するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所へ移行する場合、泊まり用の宿泊室を整える必要があることから、平成29年度末までの2年間の猶予期間が設けられたものでございます。この猶予規定は、既に条例に規定されている事業に対する特例措置に当たるため、制定当初の附則に第5条として追加で規定をしております。この部分が最後のページですが、下から11行目、「附則に次の1条を加える」という部分から下のほうでございます。 施行期日は、平成28年4月1日となっております。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。 続きまして、議案第158号について御説明申し上げます。 沖縄市指定地域密着型介護予防サー ビスの事業の人員、設備及び運営並 びに指定地域密着型介護予防サービ スに係る介護予防のための効果的な 支援の方法に関する基準を定める条 例の一部を改正する条例 沖縄市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。 平成28年2月18日 沖縄市長 桑江朝千夫（提案理由）
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。 次のページをお願いします。 沖縄市指定地域密着型介護予防サー ビスの事業の人員、設備及び運営並 びに指定地域密着型介護予防サービ スに係る介護予防のための効果的な 支援の方法に関する基準を定める条 例の一部を改正する条例 沖縄市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（平成24年沖縄市条例第24号）の一部を次のように改正する。 改正概要については、先ほど説明した
地域密着型サービスの改正条例とほぼ同じ内容となっております。
地域密着型サービスというのが、
地域密着型介護予防サービスに置きかわるものでございます。 まず1行目と2行目が、介護保険法の運用条文の改正となっております。 3行目から次のページの1行目にかけてが、介護予防認知症対応型通所介護の運営推進会議設置に係る条文となっております。 2行目以降から下から12行目ですが、「附則を附則第1項とし」というものの前の行まで、これが準用における読みかえ規定等の改正となっております。 下から12行目以降、「附則を附則第1項とし」から始まる部分が、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に関する特例措置となっており、制定当初の附則に第2項として追加で規定をしております。 施行期日は、平成28年4月1日からとなっております。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。
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普久原朝健議長 以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行います。
△日程第38 請願の委員会付託について。 2月15日までに受理した請願は、お手元に配布の請願文書表のとおり所管の委員会に付託いたしますので、御報告いたします。 休会についてお諮りいたします。明日2月19日から2月23日までは、議案研究等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
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普久原朝健議長 御異議なしと認めます。よって明日2月19日から2月23日までは、議案研究等のため休会とすることに決定いたしました。 次の本会議は、2月24日水曜日午前10時より会議を開きます。 以上で本日の日程は、全部終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 散 会 （午後 4時19分）...