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1. 沖縄市議会 2015-09-28
   09月28日－05号

   
   取得元: 沖縄市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-21
   第378回　沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　平成27年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　沖縄市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　第378回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　平成27年9月28日（月）午前10時開議 　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└──────────────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　第　5　号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年9月28日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第 1　　　　　　　　一　　般　　質　　問　　　　　──────────────────────────────本　日　の　会　議　に　付　し　た　事　件　　　　　　（議事日程のとおり）　　　　　──────────────────────────────出　　席　　議　　員　　（30名）　 1　番　糸　数　昌　弘　議員　　　　16　番　高　橋　　　真　議員　 2　番　島　田　　　茂　議員　　　　17　番　森　山　政　和　議員　 3　番　栄野比　和　光　議員　　　　18　番　千　葉　綾　子　議員　 4　番　小　谷　良　博　議員　　　　19　番　前　宮　美津子　議員　 5　番　普久原　朝　健　議員　　　　20　番　高江洲　義　八　議員　 6　番　稲　嶺　隆　之　議員　　　　21　番　喜友名　朝　彦　議員　 7　番　屋富祖　　　功　議員　　　　22　番　小　浜　守　勝　議員　 8　番　伊　佐　　　強　議員　　　　23　番　浜比嘉　　　勇　議員　 9　番　桑　江　直　哉　議員　　　　24　番　新　里　治　利　議員　10　番　諸見里　宏　美　議員　　　　25　番　阿多利　　　修　議員　11　番　新　屋　　　勝　議員　　　　26　番　与那嶺　克　枝　議員　12　番　金　城　由　美　議員　　　　27　番　島　袋　邦　男　議員　13　番　仲宗根　　　誠　議員　　　　28　番　喜　納　勝　範　議員　14　番　小　渡　良太郎　議員　　　　29　番　池　原　秀　明　議員　15　番　藤　山　勇　一　議員　　　　30　番　新　垣　萬　徳　議員　　　　　──────────────────────────────欠　　席　　議　　員　　（なし）　　　　　──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名　市　　　長　　　　　桑　江　朝千夫　　　　総務部次長兼　　　石　原　昌　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　副市長　　　　　　　仲　本　兼　明　　　　企画部長　　　　　源　河　朝　治　総務部長　　　　　　島　田　　　孝　　　　市民部長　　　　　伊　佐　　　剛　健康福祉部長兼　　　仲　本　兼　章　　　　消防長　　　　　　高宮城　　　寛　福祉事務所長　こどものまち　　　　屋比久　　　功　　　　教育長　　　　　　狩　俣　　　智　推進部長　経済文化部長　　　　上　里　幸　俊　　　　教育部長　　　　　比　嘉　良　憲　建設部長　　　　　　宮　里　善　伸　　　　指導部長兼　　　　宮　平　守　市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育研究所長　水道局長　　　　　　仲宗根　　　弘　　　　教育部参事　　　　銘　苅　政　伸　水道部長　　　　　　仲宗根　弘　光　　　　教育総務課長　　　松　元　　　司　　　　　──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名　事務局長　　　　　　平　田　嗣　巳　　　　議事課長補佐　　　金　城　優　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼調査係長　事務局次長兼　　　　盛　島　秀　紀　　　　議事係長　　　　　桑　江　　　徹　議事課長 ○普久原朝健議長　これより本日の会議を開きます。　本日は、議事日程第5号によって議事を進めます。　ただいまの出席議員数30名、全議員出席であります。 △日程第1　これより一般質問を行います。　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　それでは皆さん、おはようございます。公明党会派の藤山勇一でございます。本日の一般質問のトップバッターを張り切って頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。　質問に入る前に少し所見を述べさせていただきます。昨日は中秋の名月、十五夜ということで、沖縄は台風の影響できれいなお月様が見れなかったのが残念ですが、今日も満月になってきれいな月が見られるそうですので、期待したいと思っております。　さて、本員たち公明党の機関紙、公明新聞のコラムから抜粋であります。台風21号が先島諸島にも接近しつつ、大変な状況になっておりますが、今月の26日は統計上、台風が日本列島に上陸する回数が最も多い特異な日だということです。あの伊勢湾台風なども来襲した日になっているそうです。台風の豪雨で濁流に立ち往生したバスの乗客、その救出が来るまでの様子が記された著者の言葉の中に、「生きるか死ぬかという極限状態で、人間が本来持っている善なる『助け合う心』、『他人を思いやる心』というものの力をこの身で体験できた」というお話がありました。いざというとき、そんな心を発揮できる1人でありたい、とありました。今月は北関東や東北での豪雨災害もあり、被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げるとともに、ここの救済に携わる多くの関係者にも感謝を申し上げたいと思っております。本市においても台風時、または被害時に対応される、尽力される方々へ、改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。　先ほどもありましたように、この助け合う心、また他人を思いやる心というのがありました。この中でもう1点、お知らせをさせてください。本市にもありましたが、各報道機関等も報道しておりますが、浦添市在住の翁長希羽ちゃん、1歳のお子さんが生後間もなく重い心臓病と診断されて、救命には早期の心臓移植が必要とされているということで、たくさんの支援の呼びかけの協力が広がっております。米国に渡米して心臓移植手術を受けるためには、多大なる金額が必要とされております。これまでもたくさんこの心臓移植のためにありましたが、今回は大変に重い病気の状況で、3億2,000万円もの多額な費用が必要ということですので、浦添市の先輩議員にも聞きましたところ、これまでよりも多くの支援が必要ということでありましたので、一日も早くこの手術を受けることができますように、皆さんとともに御協力をお願いしたいと思います。　それでは所見を述べさせていただきまして、一般質問に入らせていただきます。通告書の6ページをお願いいたします。質問事項1．雇用対策についてでございます。県内の雇用状況においては、昨年度は数年ぶりに完全失業率が低い水準になり、有効求人倍率も上昇しておりますが、その中で雇用の状況も大変変化してきております。しかし、若年者の離職率は高く、労働環境は厳しい状況にあります。これからの将来を担う若年者の働く環境の整備は急務であると本員は感じております。それでは質問の要旨(1)若年者の雇用対策についてお伺いします。①本市の若年者の就職率・失業率の状況についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　おはようございます。それでは藤山勇一議員の一般質問にお答えさせていただきます。　本市の若年者、これは15歳から39歳まででございますが、失業率につきましては平成22年の国勢調査の結果といたしまして、16.4％となっております。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　経済文化部長、御答弁ありがとうございました。　この16.4％という率ですが、この率が県内、また全国と比べると本市はどのような状況にあるのでしょうか。お聞かせください。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　平成22年の国勢調査の結果、沖縄県全体の平均といたしましては12.7％となっております。本市の状況といたしましては16.4％でございまして、県内11市の中で2番目に悪い数字となっております。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございました。御答弁にもありましたように、平成22年度の国勢調査がもとでありますけれども、この沖縄市の離職率、失業率の高さを鑑みると、本当に厳しい状況であるなと実感いたします。　そのための対策についてお伺いいたしますが、質問の要旨(2)若年者の就労等支援事業についてお伺いいたします。①事業概要・実績等についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　若年者就労等支援事業につきましては、若年者を対象にした若年者雇用対策事業と、ニートや引きこもりといった就職が困難な若者を対象にした若年無業者就労等支援事業の2つの事業で構成されております。事業概要及び実績については、まず若年者雇用対策事業については、ラジオ広報、それから地域巡回相談、講演会などによる就労意識の啓発、周知を実施し、就労相談等の利用者及び講演会の参加者が合計で819人となっております。それから若年無業者就労等支援事業につきましては、ニートや引きこもりとなった若者への訪問支援、それから生活改善等の個別指導及び職業体験や職業訓練を実施しており、支援者数の合計が325人、就労等の進路の決定者が48人となっております。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございます。本事業についてはこれまでもさまざま確認させていただいたのですが、引きこもりやニート、若年者の自立に向けての大切な支援の一つであると思いますが、今、当局の認識を確認したのですけれども、若年者の失業率、雇用の改善等に事業を精査して、関係各位と連携を強化して対策をしていくということでありましたが、②今後の方向性についてお聞かせください。よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　今後の方向性といたしましては、今年の3月に沖縄労働局と雇用対策協定を締結したこともあり、これまで以上に国や県と連携を強化し、より効率的かつ効果的な若年者の就労支援施策を構築してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございます。この若年者就労等支援事業ですけれども、最初、予算審査特別委員会のときに聞いたときには、少しこの事業の予算等が減らされている感じを受けたのですが、しっかり国、県との連携をとりながら、今後も支援策としてしっかりとした形あるものにしていくという方向性を聞きました。まだこれまでやっていたような事業、巡回のサービスであったり、訪問、アウトリーチ的なものもありますが、しっかり若年者の、特にまた引きこもり、ニートの自立に向けての支援でありますので、しっかり連携をとって事業を推進していただきたいと思います。　続いて質問の要旨(3)地域型就業意識向上支援事業についてお伺いいたします。①事業概要・実績についてお伺いいたします。
   ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　地域型就業意識向上支援事業につきましては、産学官・地域及び家庭が連携し、将来の本市の担い手となる児童生徒の勤労観、職業観の醸成を図るとともに、地域の雇用問題の解決や地域全体の就業意識の向上を図ることを目的に平成25年4月に発足いたしました、沖縄市グッジョブ連携協議会の補助を行う事業となっております。当協議会は市内の小中高校生のキャリア支援の実施や、保護者を含めたキャリア教育の周知など、若年者の就業意識の向上に資する取り組みを行っております。平成26年度の実績といたしましては、市内小学校3校でジョブシャドウイングを実施し、小学生219人が参加いたしました。また小学生及びその保護者を対象としたお仕事発見バスツアーや、中学生を対象とした職場体験実習、学校へ赴いてのキャリア教育講話などを行い、277人の参加となっております。さらに高校生キャリア支援といたしまして、高校生が出演したラジオ放送「はばたけ！グッジョブ」や高校生レストランの仕掛け人である岸川氏を迎えた市内3校の高校生による交流座談会の開催及び県外の高校との交流による製品開発などにも取り組み、延べ261人の参加となっております。他にもキャリア教育の普及啓発に向けた沖縄市グッジョブフォーラムを開催しております。以上でございます。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　御答弁ありがとうございました。この事業は、グッジョブ連携協議会等が行っている事業であります。本員も先日、市内の小学校でこのジョブシャドウイングの取り組みを拝見させていただきました。子供たちのこの職場体験、これまで学習をして、いざ会社等へ出発する出発式の風景を見ている中で、小学6年生たちは緊張されている中ですけれども、周りの地域の皆さん、また保護者の支えもありながら、緊張の中、元気な挨拶の練習等をしていたことが印象的でありました。いざ職場へ行く姿を見ると、小学生でありましたが、何か頼もしい姿がありました。ほかにも高校生が行っているこういう取り組みの中で、フォーラムなども参加させていただいたのですが、本当に本市の小中高生、未来の人材の方たちの頼もしさはすごいなということを、また改めて実感しております。この地域型の職場体験等は、学校の現場でも県による職場体験等がありまして、そのインターンシップの実施率はとても高いそうであります。しかし、この若年者の失業率は先ほどの答弁にもありましたけれども、まだまだ高いのが現状であります。やっぱりその内容等、この職場体験の中身にもさまざまな課題があるように本員は考えております。キャリア教育の環境を整えるために協議会を設置して、市町村の中で先ほどありました産官学が連携して、地域の中で子供たちの就業意識を高めて失業率を下げていくということでありますが、ある程度の期間をもって雇用の問題を解決するための体制であり、この若年者の意識向上支援で、本市の子供たちが地域で活躍できる人材に成長できるような環境を整えているというのが根本であると思っております。　しかし、本事業は話を聞くところによると、県などの補助金を活用しての事業展開であります。今年度で補助の終了対象になっていると思いますけれども、②今後の方向性についてお伺いします。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　これまでの取り組みを通じまして、小中学生のキャリア教育支援については、ジョブシャドウイングに自主的に取り組みたいという学校もあらわれるなど、事業効果が浸透し、就業意識の向上に一定の効果があったものと考えております。また高校生への取り組みにつきましては、高校生同士の交流による県外のイベント参加などが行われ、市内高校による連携協議会が発足するなど、高校生キャリア支援への成果も上げております。今後の方向性といたしましては、これまでの成果と課題を踏まえ、事業規模や運営手法の検討、さらに関係機関との連携の強化を図り、継続して若年者の雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございました。今の経済文化部長の答弁でも、今回のこのジョブシャドウイングとか、グッジョブの事業の中では本当に一定の効果があらわれていると思っています。本当にたくさんの実績が上がっているのではないかと本員は思いますが、やはりこの実績の中では数字の部分ではなかなか効果等があらわれていない、わからないところも本事業にはたくさんあるのではないかと思っております。県や国が主導で行うからではなく、この取り組みにも本市が若年者の雇用等の検討をする課題の中で、本市が主体的に若年者の雇用について検討していった協議会等、また事業であると思いますので、この支援の広がりをとめないように、しっかり今後も続けていってほしいと思います。市がもっともっと主体的になって、本市の若年者の雇用についての事業を行いながら、計画的に充実した支援にしていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは次の質問に移ります。質問の要旨(4)雇用施設の整備についてであります。コリンザが新しく新図書館になるという計画ではありますが、2階、3階、雇用施設関連の整備についてありますので、①現在の進捗状況についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　現在の進捗状況につきましては、雇用促進施設としての整備に向けた基本計画の策定及び修繕、改修に係る設計を進めているところでございます。今後も関係課と連携しながら、早期の供用開始に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございます。今の進捗状況はまだまだスケジュール等もあると思うのですが、1階の図書館の整備計画ともしっかり連携をしていただきながら、またコリンザが中心市街地の大きな新しい建物になっていきますが、今回は雇用施設の整備という観点でお伺いいたしましたけれども、この本市の、先ほどからありました幾つかの事業の中でも、雇用対策のためにさまざまな雇用関係の事業を行っている団体、各種関係団体などがあります。本市にはジョブカフェやゆめさきなどのサポート体制なども進んでいると思いますが、同じフロア等でこのような連携強化が必要だと思いますけれども、その中でも若年者に特化したような、気軽に就労の相談ができる、また活動ができる、また本市で仕事がしたい、本市で起業をしていきたいなどの情報の提供があってもいいと思いますが、これについてもし経済文化部長の答弁がいただければ、よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　現在計画しておりますコリンザ2階、3階での雇用促進施設についてでございますが、中心市街地活性化基本計画にもあるとおり、コリンザにおいて雇用促進や業務機能を強化することは、中心市街地におけるビジネス拠点を形成し、市民の就労や雇用拡大及び昼間人口の増加によるにぎわいの創出が期待できるところでございます。整備計画においては、既存の企業誘致スペースに加え、さまざまな用途における人材育成プログラムや起業・創業支援に係る相談窓口といったさまざまなビジネスへの支援ができる施設として整備していきたいと考えております。その中で先ほども議員のほうからございました、若年者雇用の支援に特化した部分につきましても、現在、若年者を対象にしたＮＰＯが若年者の雇用を支援することを目的に、事業をコリンザの3階のほうで実施している経緯もございまして、そういう関係機関と連携をさらに強化しながら、雇用対策に努めていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございました。コリンザを中心にして、中心市街地の活性化にこの雇用と、また新しい人材の育成という観点でも、本市の若年者の離職率、また失業率の高さを鑑みますと、しっかりした対策が本市を中心に必要だと思いますので、しっかりと今後も取り組んでいってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして質問事項2．中心市街地活性化についてお伺いいたします。質問の要旨(1)中心市街地活性化事業についてでございますが、雇用の状況とさまざまな部分とリンクしているところであります。８月には「中心市街地の活性化は何のためにあるのか？」と、桑江市長もパネリストとして登壇されたシンポジウムがありましたが、ほかのパネリストの御意見や多くの参加者を見ましても、この沖縄市の活性化に対する期待の高さを感じました。中活事業が始まり、これまでの事業計画が行われ、どのように活性されてきたのか、目標には届いているのか、①事業の成果についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　本市の中心市街地活性化計画は、平成22年3月に国の認定を受け、中心市街地の活性化に寄与するにぎわいの創出や生活環境の整備、改善を大きな目標に掲げ、目標につながる事業といたしまして行政及び民間を含め、現在82事業を基本計画に位置づけ、各事業を推進しているところでございます。計画を進めてきた成果については、特に主要な事業につきましては認定を要件とした国の補助金を有効に活用しながら、商業の活性化だけではなく、市街地の整備や都市福利施設整備など幅広い分野において官民一体で各事業を実施しているところで、まちのにぎわいや生活環境改善が進んでおり、目標としております歩行者通行量や都市福利施設の増加が図られている点がございます。それから商店街のアーケード改修事業やリノベーション事業などは民間主体で国の補助金を活用し、みずから費用負担しながら実施したものであり、その後も商店街では販促イベントの実施のほか、インターネット販売、最近ではまちゼミなどの開催も含め計画を進める中で、商店街の方の意識の高まりも感じられ、積極的な取り組みが進められていることも成果の一つであると考えております。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございました。今のこの計画の中での成果等をお伺いさせていただきました。中活のこの事業の目標に向けて、多くの事業を進められる中で市街地の整備や施設整備ということもありました。商店街のアーケードの改修、販促イベントの実施なども成果の一つだと受けとめられます。もう少しこの中活事業、エリアも広いですし、また事業の多さもありますので、少し詳しくお聞かせいただきたいと思っております。中心市街地のエリアの中でのこの計画認定の支援として、市街地の整備の改善、また都市福利施設の整備、まちなか居住の推進、経済力の向上等の支援がありますが、それぞれの成果の具体的な項目を教えてください。お願いします。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　それでは、まず市街地の整備改善につきましては、市街地の改善による安心、安全な住環境の向上等を目的に主要な事業といたしまして、安慶田地区土地区画整理事業、山里第一地区市街地再開発事業などを位置づけ、事業が進められておりますが、事業計画自体が現計画期間内で完了しない事業でありますことから、引き続き次期計画において完了を目指していくものとしております。　次に都市福利施設の整備といたしましては、住む人目線で良好な生活空間の創出につながる事業として、コリンザ再生事業、コザ運動公園における体育施設の整備、社会福祉センター建設、市民会館設備改修事業などを実施しております。コリンザ再生事業について、現在事業が継続中でありますが、その位置づけた施設整備はおおむね順調に進み、目標としております都市福利施設の利用者増加につながっていると思っております。　次にまちなか居住の推進を図るための事業といたしましては、市街地の整備改善事業にも位置づけている区画整理事業や、市街地再開発事業のほか、安慶田市営住宅建替事業などがございますが、市全体の人口増加計画に比べ、中心市街地においては人口減少傾向が続いている状況がございます。　最後に商業の活性化につきましては、商店街の環境整備やイノベーション事業、商店街チャレンジショップ事業などのハード整備に関する事業や、本市の地域資源である音楽やエイサーを活用したイベント事業などを初め、行政だけではなく民間主体の事業も広く位置づけており、各事業の実施によって集客面では広くまちなかのにぎわいにつながっており、歩行者通行量の増加にも寄与しているものと考えております。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございます。今、大きく4点に分けて事業の成果のほうをお伺いしました。市街地の整備等は、各地域の区画整理や、また開発事業で引き続きのこともありますので、成果の完了はこれからかと思います。都市施設に関しても完成したものと、これからの整備もあります。しかし、このまちなかの居住の部分を見て、また商業の活性化の通行量等を見ても、中心市街地の中では人口減少の課題等もありますし、通行量がこの商業活性化の経済的な波及があるのかということで、少し疑問が残るところではありますが、これらの成果等を鑑みて、課題等の整理があるのかお聞かせください。よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　課題といたしまして、成果指標としております歩行者通行量の増加がまちの対流や商店街などにおける経済波及効果に必ずしも結びついているとは言えず、数値の効果ほどに活性化を実感できないことや、市全体として人口が増加傾向にある中で、中心市街地においては人口減少が続いており、少子高齢化についても市全体より顕著となっている点などが挙げられております。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　これらの成果があります中で、課題等の整理と多くの課題が残っておりますが、続いて中心市街地活性化の事業、②今後の事業計画についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　次期中心市街地活性化基本計画につきましては、今年度末をもって現計画が終了することから、現計画から切れ目なく継続した取り組みを進めるため、現在、平成28年3月末の認定取得を目指して計画の策定業務に取り組んでいるところでございます。次期計画につきましては、現計画から継続する事業に加え、くわえビジョンで位置づけられ、今後、中心市街地で予定されている多目的アリーナの建設やエイサー会館の開設、そして国内で類を見ないユニークな動物園として整備される沖縄こどもの国の施設整備事業など、観光誘客につながる新たな事業を盛り込むとともに、新図書館と商店街が連携するソフト事業や雇用促進に関連する事業なども検討しており、各事業を一体的、総合的に実施することで、さらなるにぎわいの創出や生活環境の整備、改善を図り、中心市街地に訪れたい、住みたいと思えるまちとしての再生を目指した計画を策定していきたいと考えております。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　今年度で終了する予定になっている計画であります。次期認定の計画をされるということでありますが、一体的、また総合的な生活環境整備、国の中でおっしゃっているこの中心市街地の活性化の中で、コンパクトシティとありますけれども、本市としてはどのように捉えて考えていかれるのでしょうか。教えてください。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　コンパクトシティの形成につきましては、都市機能の集約と人口の集積により、まちの暮らしやすさの向上、中心部の商業などの再活性化や道路などの公共施設の整備費用や各種の自治体の行政サービス費用の節約を図ることを目的としており、本市といたしましても中心市街地の活性化に取り組むことで、コンパクトシティの実現に寄与するものと考えております。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございました。この中で、まちなか、今ありました公共施設の整備等、いろんな自治体の行政サービスが必要だろうと思いますけれども、先ほどの課題の中にもありましたように、中心市街地エリアの人口減少が懸念されておりますが、まちなか居住等に向けて、定住の取り組み等もあると思いますけれども、平成27年度は中心市街地の共同住宅整備促進事業等も行われておりますけれども、この中でまちなか居住に向けた施策等もあるのか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　まちなか居住に向けた定住施策についてですが、現在、地方創生先行型交付金を活用いたしまして、新たな事業を展開しているところでございます。中心市街地エリアにおきまして、既存の老朽化した住宅を取り壊し、新たな共同住宅建設を行う方に対して既存建物除去に対する支援を行う共同住宅整備促進事業を行っております。中心市街地エリアにおきましては、比較的老朽化した物件が多く、若者世帯のニーズに合った物件が少ないという実情を踏まえた事業といたしまして、共同住宅の整備促進を図るもので、同事業を次期計画にも位置づけ、住環境の改善を図り、居住人口の定着、増加につなげていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございます。またこのまちなかへの人口減少の歯どめとして、しっかりとした施策のこの事業が新しい中心市街地の人口増にもつながるように、新しい物件等、若者がふえるような家々にしていってほしいと思いますけれども、この次期計画には目標等があると思います。経済的な波及など、どういうことをもって成果とするのか、なかなか目には見えにくいところもあると思いますけれども、次期策定についてのその理由と意義をお聞かせいただければと思います。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　目標数値で見る定数的な成果に比べて、経済波及効果の面では活性化がまだまだ道半ばの状況であることや、認定を要件とした補助メニューを活用している事業で、現計画期間内で完了していない事業など継続の必要性、それから計画の推進を機に商店街の方々の意識や連帯感も高まっていることなどもあり、中心市街地の活性化に向けて、引き続き切れ目ない取り組みが必要であるものとして、次期計画の認定に向けて取り組んでいるところでございます。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　次期認定のためにしっかり横の連携を強くしていただきたいと思います。今の経済文化部長の答弁の中で地域の方、商店街の方々も意識や連帯感が高まっていること等もありました。この中心市街地活性化の中では協議会や、また地域、市民の方、そしてその中には若い方の意見等、中高生、子供たちの意見等も、この沖縄市、コザのまちへ期待する方々としっかりとした連携を強固にして、魅力あるまちづくりを進めて、地域の活力を維持して都市機能の充実、そしてまちなかの居住、さまざまなネットワークを構築していっていただきたいと思いまして、期待を込めてこの質問をさせていただきましたので、今後も認定に向けてしっかり連携をとって、新しい中心市街地の認定計画について頑張っていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは次の質問に移らせていただきます。質問事項3．子ども・子育て支援事業についてでございます。質問の要旨(1)利用者支援事業についてです。子ども・子育て支援の推進のために事業計画の両輪として位置づけられております利用者支援事業がありますが、他県でも待機児童の減少の一翼を担ったという事業でありますが、本市において①事業の進捗状況についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　おはようございます。藤山勇一議員の一般質問にお答えいたします。　質問事項3．子ども・子育て支援事業について。質問の要旨(1)利用者支援事業について、①事業の進捗状況についてでございます。利用者支援事業につきましては、国において基本型、特定型、母子保健型の3つの事業類型が示されておりますが、本市では保育・幼稚園課窓口に保育コンシェルジュを配置し、教育・保育施設及び地域子育て支援事業等について保護者に対し情報提供、相談等を行う特定型の利用者支援事業を実施しているところでございます。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　御答弁ありがとうございます。この大切な利用者支援事業が本市でも特定型として事業がスタートしているとお伺いいたしました。今回の保育所対応としてコンシェルジュ機能を持っておりますが、これまで短期間かもしれませんが、事業の効果や実績についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　特定型の利用者支援事業では、保育・幼稚園課窓口に配置している保育コンシェルジュが子育て世帯の状況を丁寧に聞き取りしていく中で、その世帯の個別ニーズに応じた事業や施設を紹介することにより、円滑な保育所等への入所につなげておりまして、利用者からはおおむね好評を得ております。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございます。今、この短期間でも利用者として、支援事業の中で保護者等から好評を得ているということであります。先ほど冒頭にもありましたが、本事業の中で幾つかの支援型があります。地域の子育て支援を円滑に行うためにも基本型等もあるとお伺いいたしましたけれども、質問の要旨(1)②今後の本市の取り組みについてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　利用者支援事業における今後の取り組みにつきましては、既に実施している特定型を継続していくほか、基本型の実施に当たっては子ども・子育て支援新制度の施行に伴う新規事業であることから、実際にいまだ県内での事例もなく、新たな制度設計の構築に時間を要しております。今後、県や関係機関等との意見交換を重ねながら、速やかに事業実施に向けての条件整備に取り組んでまいります。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございます。今、こどものまち推進部長の答弁からも、県内でも初の取り組みで、多分まだ他市町村も稼働できていないのが実情だと思います。またこの事業化に、この基本型の部分に関してはなかなか達していないとは思いますが、今ありましたように条件整備等があるということで、その中での課題等があるのかなと思いますけれども、その辺の課題の整理等をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　基本型の利用者支援事業を実施するためには、幾つかの課題をクリアするための条件整備が必要となります。まず基本型の実施に当たっては、当該事業を担う人材として、より専門的知識を有した専門員の育成が必要となります。国の示した要件として、子育て支援に関する実務経験や子育て支援員の専門研修を修了することが求められており、人材の育成、発掘が重要なポイントとなっております。次に、子育て家庭が利用しやすい地域の身近な場所での事業実施が重要になることから、現在、その視点で候補を絞り込んでいる段階でございます。さらに、個々の保育園の照会や子育てに関する情報を提供する仕組みづくりもまた円滑な事業実施に向けた検討課題となっております。以上、専門的な人材の要請、相談しやすい身近な場所の確保、情報提供の仕組みづくりという3つの条件整備を図るべく、県や地域の関係機関との調整を進めているところでございます。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございました。大きく3つの条件整備等への課題がありますけれども、やはり支援員の配置の課題等もあります。場所の選定等もなかなか時間がかかるものだろうという感じを受けますが、しっかり基本型と特定型での、やっぱり利用者からするととてもニーズがある事業でありますので、しっかりとした配置等、課題等も含めて、本市の子供を預けたい、また子供のことで相談したいなどの子育ての環境向上の整備のために、一日も早い事業の展開が求められていると思いますので、今後の検討の結果にとても期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは最後の質問事項に移りたいと思います。質問事項4．ひとり親家庭支援についてでございます。質問の要旨に移る前ですけれども、子供、また子育てを取り巻く環境は、本当に非常に変化が乏しく、経済の状況、雇用の問題、さまざまな課題を抱えております。その一つに昨今ありますけれども、子供の貧困が話題になっております。全国の比率としても16.3％、6人に1人の子供が貧困状態になっているとの調査があり、先進国の中でも日本は高い水準となっております。その中において、ひとり親世帯に限ると54.6％にも上って、とても高い率にあるとありました。母子世帯や父子世帯の家庭の方々は、一層厳しい状況があります。この経済格差なども要因になりますけれども、子供の教育の格差へもつながっており、この貧困の連鎖の大きな要因になっている一つがこのひとり親世帯の状況だと思いますので、詳しく教えていただきたいと思います。質問の要旨(1)ひとり親家庭世帯数について、①本市の世帯数についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　藤山勇一議員の一般質問にお答えいたします。　質問事項4．ひとり親家庭支援について。質問の要旨(1)ひとり親家庭世帯数について、①本市の世帯数についてでございます。ひとり親家庭の世帯数につきましては、児童扶養手当の受給者世帯数で御報告いたします。平成27年7月末現在の児童扶養手当の受給者世帯数は2,820世帯となっております。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございます。　引き続き質問の要旨(1)②であります。今お伺いいたしました本市の児童扶養手当の受給者の県内や全国との割合についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　全国の児童扶養手当受給者数につきましては、国において平成27年4月末現在の厚生労働省データが最新のものとなっておりますので、県と本市においても平成27年4月末現在の受給者数に基づいて割合を御報告させていただきます。人口に対しての児童扶養手当の受給者数割合は、全国が0.83％、沖縄県は1.67％、本市は1.96％となっておりまして、本市は全国の受給者数割合より1.13ポイント高く、県の受給者数割合より0.29ポイント高いという状況でございます。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　今の割合等を聞いても、本市のひとり親世帯の割合はとても高いということでよろしいでしょうか。こどものまち推進部長、もう一度よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　全国や本県に比較して、本市ではひとり親世帯の割合が高いと言えると考えております。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございます。非常に高い割合であります。児童扶養手当の受給者ベースでの割合でありますので、ひとり親世帯という家庭環境等を見ても、この手当を受けていない方であったり、潜在的な母子世帯、父子世帯というところは、もっと高いように本員は考えております。本市の子供の貧困についても同様に高い状況であると思います。それで大変厳しい状況のひとり親家庭でありますが、質問の要旨(2)支援の取り組みについてお伺いいたします。①支援の事業内容等についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　ひとり親家庭への支援につきましては、主に就労の支援及び経済的支援という2つの側面から取り組みを進めております。まずひとり親家庭の就労の支援については、教育訓練給付金、自立支援プログラム策定などの事業を実施しており、中でも高等職業訓練促進給付金は今年度より支援を強化し、高等職業訓練促進継続給付金として国補助事業の対象外である3年目以降の修業期間の給付金についても市と県で負担し、支給をしております。次に経済的支援としまして、児童扶養手当制度が年々拡充されており、平成22年度からは父子家庭も対象となり、平成26年度には公的年金の併給調整の見直しにより差額分も支給できるようになりました。そのほかにも母子父子家庭等医療費助成、子供の進学の際の修学資金や就学支度資金などの母子父子寡婦福祉資金貸付金がございます。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございました。経済的な支援、そして生活の支援、就労の支援などたくさんありました。特に本市において高等職業訓練促進給付金の期間の拡充等については、皆さんが頑張っていただいて、大変にありがとうございました。本市においてもさまざまな支援はありますが、この中でも総合的な支援の中でひとつお伺いしたいと思います。質問の要旨(3)レインボーハイツについてでございます。このレインボーハイツ、母子生活支援施設でございます。①事業内容、実績についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　母子生活支援施設レインボーハイツは、母子家庭に住居を提供するとともに、個々の相談に応じながら日常生活を見守り、自立を支援する児童福祉施設として、主に入所に関する事業を行っております。新築移転した平成22年度から平成27年度までの6年間について、通年の入所世帯数の実績を御報告いたします。平成22年度8世帯、平成23年度12世帯、平成24年度14世帯、平成25年度8世帯、平成26年度5世帯、平成27年度は9月現在5世帯となっております。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございました。この母子生活支援施設ですが、児童福祉施設の中でこの母子の方、また準ずる方の支援として、児童と一緒に入所の施設であります。大変にこの生活支援の部分では、本当に重要な施設だと本員は感じております。前にも実績等もありました。これまでの答弁等がありまして、平成22年度からなかなか入所の数が少ないと言っていたところもありますけれども、それが聞いたら通年の入所世帯では今おっしゃったようにある程度の人数が実は入所されていたという現実がわかったのですが、本施設は全世帯で13世帯の入所であります。現在を見て、5世帯の入所者等があるということでありますけれども、この入所者、これまでの実績等を鑑みても、本施設の活用のニーズ、重要性をたくさん知ったのです。会派としても視察させていただきました。この地域の児童福祉施設としての支援もあると思いますが、ショートステイ事業や緊急一時保護事業の必要性も感じておりますが、その辺の事業内容、また実績等もありましたら教えていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　ショートステイにつきましては、母子家庭の保護者が入院や県外での冠婚葬祭等で一時的に育児ができない場合にその児童を預かる事業でありまして、その実績を御報告いたします。平成22年度は実績がなく、平成23年度2世帯、平成24年度2世帯、平成25年度1世帯、平成26年度4世帯、平成27年度は9月現在1世帯となっております。　続きまして緊急一時保護事業でございます。経済的な理由等により緊急一時的に母子を保護する事業でありまして、実績としましては平成22年度、平成23年度は実績がなく、平成24年度、平成25年度、平成26年度ともに1世帯の利用となっており、平成27年度は9月現在2世帯の利用となっております。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございました。母子生活支援施設の事業内容と、また地域の支援制度もありますので、この施設における支援で入所等、利用をした方々がお母さん、子供、また安定した生活を営んで、個々の状況を勘案して、よりよい支援を受けるものであると思います。この対処の中で取り組む中で、自立へ取り組むこともあると思うのですが、その自立に向けてどういう支援、取り組みがあるのかお伺いします。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　入所者一人一人と面談を行いまして、個々の状況に沿った自立支援計画をともに作成し、定期的に支援の進捗状況を確認しながら、入所者にとって最善な支援ができるよう取り組んでおります。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　今、自立に向けての多岐にわたるニーズへの対応等も考えると、担当の職員の皆さんもとても頑張っていると思いますが、この施設の課題等があると本員は視察をさせていただいて思いました。やっぱりなかなか入所者がふえる状況が少ないとか、いろんな課題等があるのかと思いましたけれども、そういう課題等があれば教えてください。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　現在、レインボーハイツでは施設長として市職員の社会福祉士1人、母子支援員として嘱託保育士1人、少年指導員として臨時職員の保育士1人、相談員として嘱託認定心理士1人、臨時職員の調理員兼用務員1人の計5人のスタッフが配置されており、シフトを組みながら朝の8時15分から夜の20時までの間、入所者の支援に当たっております。加えて夜間の19時からの警備については警備会社へ委託するとともに、平日の19時から翌朝8時半までの宿直、土日祝祭日の宿日直、さらにショートステイで預けられた児童への対応については、沖縄市母子寡婦福祉会へ委託をしております。しかしながら、入所しているひとり親家庭の保護者の就労形態によっては、職員が配置されている時間帯に相談等に応ずることができない場合もあり、入所者個々の生活に合わせて、きめ細かくしっかりと寄り添えない状況があることについては、運営上の大きな課題であると認識しております。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございました。さまざまな課題等を整理した中で、幾つかの課題点が見受けられたと思います。入所者のいろいろな形態等もあり、支援する体制側にも細やかな対応が必要とされ、またその対応をしていくことにも大変厳しい状況があるのかなと感じております。全国的にも入所者が厳しい中での施設の課題として、ＤＶの被害者や児童虐待、さまざまな障害など課題を抱える世帯の利用がふえているということでありました。その中で必要なのは、やはり専門の支援員が24時間体制での対応が必要であると述べられておりました。これまでのいろいろな答弁にもありますけれども、ほかの課題等もありますが、こういういろいろな施設の課題等もたくさんあるような実感を受けたのですが、やはり自立支援に向けての施設であります。県内には母子の施設が那覇市と浦添市にもありました。そちらのほうも拝見させていただきましたが、入所者の割合もとても多く、自立に向けての支援もより充実しているような感じを受けました。本市においての課題である体制等においては、指定管理等の制度において運営されていくということが那覇市、浦添市にありましたけれども、今後の対応といたしまして、質問の要旨②今後の運営方法についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　市直営のレインボーハイツの今後の運営方法につきましては、母子生活支援施設としての目的が達成できるよう調査研究を進めてまいりましたが、指定管理で運営を行っている那覇市や浦添市の母子生活支援施設の運営手法を参考にしつつ、全国の先進事例もモデルにしながら、利用者である母子家庭の目線に立った柔軟な運営を目指し、民間の力を活用した指定管理者制度の導入に向けて鋭意取り組んでまいります。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございました。今後の運営においては指定管理、委託等に向けて、しっかりと取り組んでいくとの答弁をいただきました。このレインボーハイツは平成22年に移転されて新装改築されたときの計画案では、管理運営に24時間体制の公設民営等もあるとお伺いいたしました。しっかりと今後の運営方針に向けて先進地との連携、また各部署との連携もしっかりと行っていただきまして、よりよい施設の運営に尽力していただきたいと思っております。本員の個人的な部分では、那覇市、浦添市の施設には保育施設もあり、入所者の子供の預かり場としてもあります。残念ながら、本市は保育施設となり得る場所は本施設にはないので、その辺もしっかり課題として受けとめて、今後の支援として頑張っていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。この施設は入所者の子育て拠点等だけではなく、地域の子育て支援の拠点となるように期待をしておりますので、ショートステイの事業、ほかにもトワイライトステイ事業等も他県ではされておりますので、さらなる支援の取り組み、拡充にも期待しております。　それでは質問の要旨(4)に移ります。今後の取り組みについてでございます。ひとり親世帯への①支援の強化や市独自の支援についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　ひとり親家庭に対する支援につきましては、高等職業訓練促進給付金事業において県補助対象外の3年目以降の就業期間の給付金についても市と県で負担し、支給をしております。またひとり親家庭支援事業の一つで自立支援プログラム策定事業では、平成26年度よりハローワークと連携し、支援の強化に努めているところでございます。さらに国庫補助事業として今年度よりスタートしたひとり親家庭「高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」、いわゆる保護者の学び直しの支援がございますが、現時点では県でまだ補助事業として予算化されていないことから、今後、県の動向をしっかり注視しながら、当該事業の実施について本市のひとり親家庭のニーズを踏まえ、総合的に検討してまいります。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　このひとり親を取り巻く厳しい中での支援強化が少しずつ見えてきているのかと思いますが、今の親の学び直しの事業も一つですが、県の支援としてひとり親家庭の認可外保育料の補助支援もあるとお伺いいたしましたけれども、もし詳しいことがわかりましたら御答弁よろしくお願いいたします。
   ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　平成27年10月、来月より認可外保育施設を利用しているひとり親家庭の経済的負担を軽減することで、生活の安定と自立の促進に寄与することを目的とし、ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業を実施いたします。補助金交付に当たっては、各認可外保育施設がひとり親家庭の保育料を全部、または一部を減免した場合に当該施設に対してひとり親家庭の保育料減免相当額を補助する形となります。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございました。この保育料の経済的支援もあります。本市として、ひとり親を取り巻く環境が大変厳しい中で、市単独でのひとり親世帯への支援がまだまだ足りないように本員は感じております。今ありましたひとり親家庭の認可外保育料の補助、支援等もありますが、県の補助のように本市では独自性を持って放課後の学童クラブへ通うひとり親世帯への経済的負担への支援なども検討してはいかがでしょうかと思いますが、市長の今の率直な思いでもいいですので、御答弁よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　放課後児童クラブ、通称学童クラブについては利用料の高さが大きな保護者の負担となっていることは承知しております。あらゆる角度から支援に向けて、今後検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　今の御答弁はこどものまち推進部長の前向きな思いだと受けとめて、本市としてもしっかり各課と連携をとっていただいて、市独自のひとり親世帯への補助、また支援も模索していただければと思っております。またひとり親世帯や多子世帯への支援として、国は相談窓口の強化や子供の居場所づくり、無料の学習塾、児童扶養手当の拡充など、具体的な施策を検討しております。社会的問題である子供の貧困の対策の一環としても、このひとり親世帯への支援の取り組みも本市が先陣を切って取り組んでいただきたいと強く訴えて、質問を終了したいと思います。　本年1年を通して改選を受け、はや1年となりました。改めて多くの方々へ感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。今日よりはしっかりと決意も新たに、初心を忘れず貫いていくために頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○普久原朝健議長　以上で藤山勇一議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　休　憩　（午前11時00分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午前11時11分） ○普久原朝健議長　再開いたします。　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　では、よろしくお願いいたします。通告に従いまして一般質問をとり行いたいと思います。通告書の7ページから順次行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　質問事項1．平成26年7月4日付総務省通知「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」への対応についてです。質問の要旨(1)第372回定例会一般質問で取り上げた以下の事項について、「市として対応が求められる事項として、嘱託職員の時間外勤務に対する報酬支給、通勤費用分相当分の費用弁償等があり、現行の臨時・嘱託職員の任用等に係る取り扱いを再度検証した上で、関係部署と調整を図りながら、早い段階で必要な対応を図っていく」と答弁されている。その後の対応についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　総務部長。 ◎島田孝総務部長　おはようございます。　諸見里宏美議員の一般質問にお答えをいたします。　まず嘱託職員の時間外勤務に対する報酬支給、それから通勤費用分相当分の費用弁償等を含め、その他の臨時・嘱託職員の処遇につきましては改善をしなければならないと認識をしているところであり、その中で昨年9月以降、臨時・嘱託職員の処遇改善の対応として、平成27年度から嘱託職員の育児休業制度、部分休業制度、産休制度を導入し、臨時職員についても産休制度を導入したところであります。また平成28年度から臨時職員の賃金見直しに向けて、現在調整を図っているところでございます。以上でございます。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございます。処遇について段階的に対応していくということなのですが、民間事業主はパートタイム労働法に基づいて、正規と非正規との間での均衡、均等待遇の確保が要請されているのです。また労働契約法第20条では、有期契約労働を理由とした不合理な労働条件の禁止が義務づけられています。国の非常勤職員の賃金は給与法第22条で、常勤職員との均衡が要請されています。総務大臣も自治体が通常の労働者との均衡待遇を図るパートタイム労働法の趣旨を踏まえた対応を行うことは重要との答弁を行っているわけなのです。2014年通知においても、報酬等については職務の内容と責任に応じ、適切に決定されるべきとしています。本来正規職員を充てるべき恒常的業務に臨時・非常勤職員をつけていることを踏まえれば、均衡、均等待遇の考えに基づき、臨時・非常勤等職員の待遇改善を図るべきであるということなのです。そしてまた勤務条件等についてではありますが、地方自治法第203条の2においては、短時間勤務職員以外の非常勤職員には報酬及び費用弁償を支給することとされており、手当は支給できないものである。「ただし」があります。この「ただし」の中で時間外勤務に対する報酬の支給や通勤費用の費用弁償については、適切な取り扱いがなされるべきとされております。また地方自治法第204条に規定する常勤の職員に当たるか否かは、任用方法ないし基準、勤務内容及び態様、報酬の支給、その他の待遇等を総合的に考慮して実質的に判断されるものであり、地方公務員法上の任用根拠から直ちに定まるものではないとの趣旨の裁判例も存在するわけなのです。またさらに労働基準法が適用される非常勤職員に対して、所定労働時間を超える勤務を命じた場合においては、当該勤務に対し時間外勤務手当に相当する報酬を支給すべきであると、この通知のほうでは示されているわけなのです。ですから、早急にこの臨時・嘱託職員に関しての、本員が第372回定例会の一般質問でも取り上げたように、時間外勤務手当、それから通勤手当についても早急に対応すべきではないかと本員は思いますので、ぜひこの辺、段階的に行っていくということなのですが、今回の答弁、処遇に関しては産休、そういうものが改善されているということなので、今回はこれぐらいにしますが、この費用弁償に関しては、また早急に検討していただいて、段階的にやっていただく、条例、規定を早急に整備していただきたいと思いますので、これは要求にかえさせていただきます。　では、質問事項2．個人所有地の買い上げについてです。これは他自治体のほうでもあったようなので、質問をさせていただきました。そして本員のほうでも、こういう実態があるということが少し耳に入りましたので、質問をいたしました。沖縄市は長年にわたり、公共用に個人の所有地を使用しているが、いまだに買い上げがなされていない。質問の要旨(1)市が使用している個人の所有地が、現在何筆あるのか。明らかにされたいと思います。よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長　建設部長。 ◎宮里善伸建設部長　おはようございます。　諸見里議員の一般質問にお答えいたします。　通告書7ページ、質問事項2．質問の要旨(1)についてでございます。御指摘の個人所有地につきましては、市道認定された道路のうち、市が所有権を有していない土地のことで、潰れ地と呼ばれております。現在、対象路線は569路線、潰れ地は3,140筆と試算をしております。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございます。569路線、そして3,140筆、少し驚いております。　質問の要旨(2)これら個人所有地の使用目的は主にどういうものなのか。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　建設部長。 ◎宮里善伸建設部長　ただいまの御質問にお答えいたします。　市道認定を行い整備してきた経緯があり、現在も公衆用道路として使用している状況であります。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　質問の要旨(3)使用期間の長いのは何年になるのか、明らかにされたい。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　建設部長。 ◎宮里善伸建設部長　戦時中、あるいは戦後の特殊事情により、個人から所有権を取得することなく道路として使用されたと言われており、期間については長い年月が推測されますが、定かではございません。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございます。　質問の要旨(4)賃借料を払っていない個人の所有地が何筆あるのか明らかにされたい。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　建設部長。 ◎宮里善伸建設部長　ただいまの御質問にお答えいたします。　潰れ地につきましては、賃借料を支払っている土地はございません。これまで市道の潰れ地を戦後処理の一環として、主に国の採択を受けた対象路線を未買収道路用地取得事業として行っております。一方、国の補助事業や起債を受けられない未買収道路用地が多数がありますが、その取得には莫大な事業費を要することから機会があるごとに国や県に財政支援を要請してまいりましたが、非常に厳しい状況であります。今後、どのような対応が可能か、他市町村とも連携を図りながら模索してまいります。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございます。今回、この問題についてはこれで終わりにします。しかし、所有者不明土地は先ほど建設部長もおっしゃっていたように、戦後処理の問題の一つとされているのですが、この事案についてどうするのか、国のほうにも要請をかけていきながら、こういう部分はこういう部分で処理をしていく。しかし、やっぱり所有者が判明している土地については、またそれなりにこの所有者との協議の上で早急に解決の糸口が見つかるように、市当局として何らかの模索を図っていただきたいと思います。これは要望にかえておきます。この後、またどういうことができたのか、またいろいろこの情報を共有していきながら解決につなげていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次行きます。質問事項3．特別支援教育について。質問の要旨(1)小中学校特別支援学級設置状況について、各学校の学級数、教員数、児童生徒数をお伺いします。また特別支援学校教諭免許保有率についても明らかにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　おはようございます。　諸見里議員の御質問にお答えいたします。　特別支援教育について、小中学校特別支援学級設置状況についての御質問でございました。市内小中学校ごとにまとめて答弁させていただきます。小学校の特別支援学級の設置数は知的学級が21学級、情緒学級が24学級、言語学級が3学級、肢体不自由学級が1学級、合計49学級でございます。教員数は49人、児童数は知的学級が127人、情緒学級133人、言語学級4人、肢体不自由学級1人でございます。中学校の特別支援学級の設置数は知的学級が12学級、情緒学級が6学級、言語学級が1学級、合計19学級。教員数は19人、生徒数は知的学級が60人、情緒学級が17人、言語学級が1人でございます。特別支援学校教諭免許保有率ですけれども、本市の小中学校の特別支援学級を担任している先生方の特別支援学校教諭免許の保有率は、小学校が55％、中学校が35.7％でございます。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございます。　では質問の要旨(2)1学級当たりの定数についてお伺いいたします。特別支援学級1学級当たりの児童生徒数の定員について、義務標準法では8人だが、それとは別に独自の基準を設けているか。設けているのであれば、その具体的な基準をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　御質問にお答えいたします。　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に定められているとおり、特別支援学級の1学級当たりの児童生徒の定数は8人であります。市教育委員会においては、それについて独自の基準は設けておりません。以上です。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　では、質問の要旨(3)教員配置の加配についてです。特別支援学級1学級当たりの教員配置について、義務標準法に定められた定数に加えて、特別支援学級の設置に着目して独自の加配を行っているかお伺いいたします。（常勤・非常勤は問わず、学校支援員、介助員等は含まない）ということでお答えいただきたいと思います。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　御質問にお答えいたします。　特別支援学級1学級当たりの教員配置について、先ほどの義務標準法の定数に定められたとおりで、本市での独自の加配は特に行っておりません。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　質問の要旨(4)教育課程編成に関する研修や手引きの作成についてであります。①教育委員会は、特別支援学級の教育課程の編成について記載された手引き等を作成しているかどうかということでお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　教育課程編成に関する御質問でございました。　特別支援学級の教育課程編成においては、沖縄県教育委員会から平成24年度に出された教育課程編成の手引きがございます。本市においてもそれを活用しておりますので、独自の手引きは作成しておりません。以上です。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　次②です。教育委員会及び教育センター等が主催する特別支援学級の教育課程に関する研修はあるのか。実施しているのであれば、研修の対象者、日数、内容をお伺いします。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　教育課程に関する研修についての御質問でございます。　沖縄県教育委員会が平成26年度に市町村立小中学校の教頭、または指導的立場の教員を対象に教育課程の編成の説明会や、公立小中学校の特別支援学級の担当教員を対象に2日間、障害種ごとの特別支援学級における教育課程編成と実施についての研修会を行っております。また特別支援学級設置学校長や新任の特別支援学級等担当教員を対象に、特別支援学級に係る教育課程の編成等の研修も行われております。以上です。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　質問の要旨(5)についてお伺いいたします。教育課程編成における課題についてです。①特別支援学級の教育課程編成に関する課題についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　特別支援学級の教育課程に関する課題についての御質問でございます。　まず特別支援学級において教育課程を編成する場合、学級の実態、あるいは児童生徒の障がいの程度等を考慮した上で、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領を参考にするなど、実情に合った教育課程を編成する必要がございます。特別支援学級は、在籍している児童生徒の障がいの程度や学年が異なっており、児童生徒の実態を踏まえた教育を実施する難しさがあり、より専門性が求められてまいります。課題としましては、児童生徒の実態に応じた教育課程の編成、特別支援学級の教育課程に関する理解、あるいは自力活動という教育活動がございますが、その理解や位置づけ、あるいはそこで学ぶ子供たちの学習の評価のあり方などが挙げられます。また先ほどの御質問にもございましたが、特別支援学校教諭の免許保有率も低い現状があります。特別支援学級担任の専門性の確保や専門性を生かした児童生徒へのかかわりや指導力の向上についても課題として挙げられております。以上です。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございます。　では②についてお伺いいたします。障害種別の視点からの特別支援学級の教育課程編成上の課題についてはどういう課題が挙げられているのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　質問にお答えいたします。　障害種別の視点からの特別支援学級の教育課程編成上の課題ということでございます。まず特別支援学級に在籍する児童生徒は、先ほども申し上げましたが学年や、あるいは障害種が異なることから、この教育課程の編成も別個のものとなって、原則的には個別に指導を進めることが前提となります。それゆえに個々の目標や、あるいは狙い、評価等児童生徒等の実態に合わせて設定する難しさがございます。特に情緒学級においては障がいの特性が異なるために、能力差や興味、関心が多様であります。人数がふえることによって、それぞれの児童生徒に合った学習内容や教材の選定、あるいは指導、支援のあり方等が課題となってまいります。またこの障害の種別に対応できる教員の専門性の確保、あるいは維持、向上も課題として挙げられます。さらにまた学校管理職としては、このような特別支援教育への理解、インクルーシブ教育システムの構築への理解、推進を図るために、教育課程の編成を行うことが大変重要となってまいりますので、それへの理解もまた大切な課題となってまいります。以上です。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございます。専門性を有する先生方を確保するのに大変な御苦労をされているという現状がわかります。特にこの沖縄市の場合、特別支援学校教諭免許保有率、小学校の場合が55％、そして中学校に至っては35％しかないということで、沖縄県の場合、全体的になのですが、これが平成26年5月1日現在の免許保有者数なのですが、沖縄県の場合約60.5％しか、県全体でもまだそれぐらいしかいないのです。全国においては70％を超えております。そういう意味で、やはりこの免許保有率を高める工夫というものが必要になってくると思います。　それともう一つなのですが、専門性を要するための人材を確保するため、特別支援教育センター的な役割を担っているのが特別支援学校です。その特別支援学校とのかかわり方というのが、今どうなされているのか。少しお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　御質問にお答えいたします。　ただいま2つございました。まずは免許の保有率の件です。これについては現職教諭の免許取得については、県教育委員会が主催する免許法認定講習会というのがありますが、これが毎年8月に実施されております。また放送大学においても、特別支援に関する免許の取得のコースがございますので、この特別支援教育の専門性の向上の面から、本市にも特別支援学級担任研究会というのがございますので、そこと連携をしながら、その受講を奨励していきたいと考えております。ぜひそういう免許を取得することによって、より専門性の向上を図るということでの奨励でございます。　それから特別支援教育センター的役割を果たす特別支援学校とのかかわりですけれども、現在、特別支援学校の教諭、特別支援教育コーディネーターの養成研修において、地区ごとにグループ協議等が行われますけれども、このグループ協議での指導助言に特別支援学校のコーディネーターを招いて研修を深めております。また、これは全体を通して各学校の相談等への対応も行っております。またこの連絡会等において、この特別支援教育コーディネーターが児童生徒へのかかわり方についてのアドバイスを行うなど、センター的な役割をしっかり担っております。さらにこの特別支援学校のコーディネーターは巡回アドバイザーとしても活躍なさっておりますので、各学校からの要請によって、児童生徒の観察を通して支援のあり方等についてもアドバイスをいただいております。本市においても美咲特別支援学校、泡瀬特別支援学校がございますので、こちらのコーディネーターを活用しながら、そういうセンター的役割を担っていただきながら、本市の特別支援教育コーディネーターの専門性の向上を図っております。以上です。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございます。しっかりと特別支援学校との連携、強化を図っていただいて、ただでさえ専門性の免許を保有している教員が少ない中での運営の仕方であります。実は、特別支援学校の教諭も免許保有率は100％ではないのです。しかし、そこで何年も何年も実技を通していきながら、かかわり方を取得していっている状況なのです。特別支援学校の場合でも、こういう部分で免許の保有率が約70％、沖縄県の場合は70％ちょっと。80％までいっていないというのが現状であります。そして、この専門性を有する教職員を育てるためにはどうすればいいのかと、8月に琉大のほうで、琉大の教授のほうからそういう支援、講習等を行っているわけなのですが、琉大の教授のほうがアンケート調査を行っております。この中で何が弊害なのか。実際、現職の先生方が8月の約2日間の中で講習、免許を取得しようということで講義に出るわけなのですが、しかし、8月といえども夏休み期間中といえども、やはり学校の行事等がいろいろ入ってくる。そしてまた自分の子育てをしながらというと、やはりなかなかここに足が運べないという実情があるということがアンケートの中で示されております。そういう中で、やはり学校長の理解、それから教育委員会からの支援のあり方というのがやはり必要となってくると思いますので、早急にそういう現状、現場の先生方からどういう支援があれば講義に参加し、免許を取得する、してくれるかということを早急に模索していただきたいと思います。　では、続いて質問の要旨(6)言語教室対象児と言語指導を受けている児童数について（平成27年度沖縄市の教育より）通級待機児童数16人の年齢、待機年数をお伺いさせてください。このいただきました平成27年度の沖縄市の教育に目を通していきました。そうすると、こちらの65ページの中で構音障がいの子供たちが通級待機児童数ということで16人挙げられております。これについて少し詳しくお聞かせください。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　通級指導教室についての御質問でございました。　まず言語教室は、こちらに表記されているように言語教室とありますが、言語教室は現在、ことばの相談室と呼んでおります。言語と言いますと、子供たちに何か障がい的な印象を植えつけてはいけませんので、ことばの相談室と現在呼んでおります。平成27年度のことばの相談室の指導については40人の希望がありましたが、検査の結果、24人を指導対象として5月より指導を開始しております。市内3小学校の言語学級の担任2人と、退職教諭の計5人で指導しております。現在指導中の児童は11人です。この言語指導を必要として、ここには待機児童として表記されておりますけれども、待機児童は指導開始時16人おりましたが、現在は9人です。1年生男子が4人、女子が3人、2年生が1人、3年生が1人となっております。待機年数につきましては、これまで年度内で全ての児童の指導を開始しており、今年度もその予定であります。計画的な指導は、年度をまたいでの継続的な指導はありますけれども、1年を超えて待機してということではございません。以上です。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　5人の先生方、今、学校に設置されているのが中の町小学校、それから安慶田、コザ、この3カ所でしたか。そしてまた教育研究所のほうに通級ということで、そちらのほうに2人の先生が配置されているとお聞きいたしました。しかし、この構音障がいを持つお子様は、やはり早目早目の指導が必要なのです。6歳から7歳までにこれが確定するらしいのです。それを過ぎてしまうと、なかなか指導をしても治らない。治すのが難しくなってくるということがあります。そういう意味では、やはりこういう専門を要する構音障がいを持つお子さんを指導する先生方の人数というのもやはり少ないのです、沖縄県の場合。ですから、こういう学級を置いておくというのもやはり厳しい。お聞きしましたら、教育研究所にいらっしゃるお二人の先生については、定年退職をなさった先生方が半分ボランティアみたいな形でそこにいて、指導をなさっているということをお聞きします。こういう定年退職をなさって、専門にずっとやってきた先生の確保というのもやはり大切だとは思うのですが、しかし、いつまでもそういうボランティアで置いておくということはいかがなものかと思うのです。やはりしっかりと嘱託なら嘱託という形で置いて、指導をしていただく。あるいはほかの学校に通級してくるのです、保護者が、あるいは誰かがセンターのほう、教育研究所のほうに連れてきて、そこで何時間か指導をする。水曜日の2時間ですか、1時間ですか。そういう形でやって指導をしていく。それではやはり時間のロスもあるのです。巡回で、きちんとこの学校、あの学校、あそこの学校という形で複数名いるのでしたら、そういう形で嘱託の職員を配置して、巡回でこの時間帯きちんとやっていくという形で、やはり教育委員会としてはこの人材の確保も考えていただきたい。ボランティアではなく嘱託職員としてです。この部分、今すぐやりなさいという形では問いません。ぜひ検討していただいて、財政との兼ね合いもあると思います。幸い、教育委員会議、新しく教育委員会制度が立ち上げられました。市長部局と市長とも膝を突き合わせ、こういう問題をどう解決していくかということを模索していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上、本員のほうから特別支援については終わらせていただきます。　質問事項4．沖縄市サッカー場について。質問の要旨(1)市は、調査の妥当性について専門家の知見をもとに独自の評価を行い、見解を述べることが必要だと考える。市当局でできない場合は、外部委託し、第三者の意見をもって防衛局の調査を評価するべきだと考えるが、見解をお伺いいたします。前回、これは池原議員も質問しておりましたが、再度本員のほうからもまたお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　それでは諸見里議員の御質問にお答えいたします。　市サッカー場における調査につきましては、平成25年の第一次調査から平成26年の第二次調査に至る過程において、三者会議で議論を積み上げてきたことから、ある一定程度の調査手法が確立したとして、市独自のクロスチェックや専門家等の第三者意見の聴取は行っておりません。今後、周辺環境に及ぼす影響として、一定の基準を超過した汚染土壌からの吸引、接触による体内摂取、地下水からの経口摂取する恐れがあり、周辺住民への周知や対策が必要な場合など、新たな事象が発生した場合については、第三者意見の聴取等について検討してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　質問の要旨(2)ドラム缶発掘から2年が経過しているにもかかわらず、予備的調査後、教育委員会が実施した説明会以後、全く説明会が開催されていない状況にあります。メディアの情報だけでは不十分であり、調査実施者からの直接説明をする場を早急に実施するべきだと考えております。また今後の調査等についても、防衛局と協議した際は、市民に公開、説明すべきであると本員は思っておりますが、見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　市サッカー場での調査状況につきましては、これまで市広報紙での周知、沖縄市公式ホームページでの報告書等の掲載、調査報告書の市政情報センターでの閲覧等、可能な限り市民への情報発信に努めてきたところでございます。説明会の開催時期等につきましては、今後の作業スケジュールや調査の進捗状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　再質問させていただきます。今後も検討をしていく、ずっとずっとこれも質疑をしております。市民への説明会をどうするのか。防衛局のほうにも直接それは伝えております。しかし、それは三者会議の中で話し合っていきながらこれを決めていきたいということで、いつまでこの話し合いを持つのか、本員は甚だ疑問であります。特に今回、新聞にも載っておりました。三者協、議事録取らず、決定の経緯は不透明。どういう話し合いがなされているのかもわからない。私たちが要望していっている、この市民への説明会についても、本当に協議されているのかどうなのかも不透明であります。このあたりは池原秀明議員のほうが一般質問の中で明らかにすると思いますので、本員はこの苦言だけで終わっておきますが、本当に議会を軽視しているようなものではないかと思います。何度も何度もこれを取り上げて、何回これは説明会を行うべきだと言ったかわかりません。これはやはり住民の方々からの要望もあります。何がどうなっているのかが一切わからない。そして、北谷から沖縄市に通勤する方々がその道を通る。そのときにダンプカーが走っている。ダンプカーが走っているとダンプカーからほこりが舞ってくる。それで本当に大丈夫なのかという心配の声もあるのです。そういう心配の声も払拭するのが、やはり説明会の場だと思うんです。ですから、こういう部分をしっかりと協議していただきたい。よろしくお願いします。　再質問、現在作業中の内容についての市民への情報提供についてはどう考えているのか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　議員の御指摘のとおり、現時点におきましても、沖縄防衛局によるサッカー場内調査を実施しておりますが、市民の不安を少しでも払拭するよう、現在どのような調査や工事を行っているかなどについて、工事概要等の周知につきまして、三者会議で検討してまいりたいと思います。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　とにかく情報の提供の仕方についても、市民へきちんと情報提供をしていかないと、本当に市民は心配しているのです。実際、サッカー場跡地からダンプカーが出て行ったという情報もあるわけなのです。直接すぐ、本員も基地政策課のほうに連絡を入れて、こういう情報が来ているのだけれども心配して、あの土はどこに持っていっているのですかと電話もかけたことがあるのです。しかし、何と答えたかというと、「防衛局のほうに確認してみます」なのです。沖縄市、受け身で本当にこれでいいのですか。防衛局任せでいいのですか。このあたりは再度、この情報提供の仕方、市としてどうあるのか、三者として話し合うのではなくて、市としてどうあるべきか、再度お聞かせください。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　このサッカー場内の調査につきましては、防衛局の主体で行っておりますので、これにつきましてはまた三者会議のほうで検討をして周知を図ってまいりたいと思います。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　当事者でありながら、本当に無責任な状態だと本員は思うので、ちょっと怒っています。　再質問2、これは沖縄市の住民からではありません。北谷町の方々からの心配事であります。この水は地下水、それから昔そこには川があった。今も川が流れております。そして下水等もあります。そういう意味で、そういう汚水もある、川もある、そして地下水もある。この水の流れ等がどうなっているのかお聞かせください。これはやっぱり北谷町の海岸近くに住んでいる方々にとっては、もしかすると私たちはこのダイオキシンが溶け込んで、ほこりと混ざり合ってそこに流れてくるのではないか。そうするとそこに蓄積される、海岸に蓄積されるのではないかという懸念もあるわけなのです。それでこの水の流れがどうなっているのかということを明らかにしてください。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　沖縄県によりますと、具体的な水の流れにつきましては、米軍が管理している嘉手納飛行場内への立ち入りが必要となるため、現地調査による詳細な水の流れを把握することはできていないということでございましたが、沖縄市サッカー場での調査、工事等による周辺環境への影響を調査するため、嘉手納飛行場内にある井戸の地下水及び北谷町の大道川河口の底質調査を行い、結果をホームページで公表しているところでございます。 ○普久原朝健議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございます。このサッカー場の問題は沖縄市のほうですが、これは沖縄市だけの問題ではないと本員は思っているのです。沖縄市が率先して主体的に動くことによって、今後の沖縄県に存在する基地の跡地利用、そういったものに大きく影響すると思うのです。沖縄市がクロスチェックを行った。そして、この経緯がどういう形で蓄積して、この作業の内容等が蓄積されることで、本来の、また沖縄県の一つの作業の方法につながってくると思うのです。しっかりと市が主導権を握って、このサッカー場の問題を進めてください。これを要望いたします。防衛局が今、主体を握っているような感じがしてなりません。お金を出す人が主体を握るのか、あるいは所有者が主体を握るのか。住民の安心、安全を守るのは沖縄市だと思います。しっかり自分たちの主体性を発揮して、防衛局の言いなりにならないような調査、そして今後の処理の仕方、考えていってください。以上、本員の一般質問を終わります。 ○普久原朝健議長　以上で諸見里宏美議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　休　憩　（午前11時53分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 2時00分） ○普久原朝健議長　再開いたします。　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　皆さん、こんにちは。日本共産党、前宮美津子、通告書に従って一般質問をさせていただきたいと思います。　通告書9ページ、質問事項1．総務行政について。質問の要旨(1)「戦後70年、被爆70年」の節目の年。市長の認識についてお伺いをさせていただきます。今年は戦後70年の節目の年です。日本国憲法第9条は、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と武力の行使を永久に放棄すると宣言をしています。この日本国憲法の先進的な意義を今こそ真摯にかみしめるべきときではないかと思います。そこでお伺いをいたします。①「戦後70年」に当たり、戦争と平和について憲法第9条の意義について市長の認識をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　沖縄市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長　こんにちは。前宮美津子議員の一般質問にお答えをいたします。　平和主義の理念を掲げる日本国憲法の中で、終戦から70年間、戦争をしない日本、平和な日本を形成してきました。その根幹をなす憲法第9条は、戦後の復興から高度成長期にかけて、その日本のためによく機能し、歴史的役割を果たした優れたものであると考えております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございます。今の答弁で、憲法第9条は戦後70年、大きな役割を果たしてきたという御答弁でありました。戦争をしない国から戦争をする国へ。戦後70年の今年、私たちは重大な岐路に立っております。安倍自公政権が国会に提出した新法の国際平和支援法と10本の戦争関連法を改悪する平和安全法制整備法案が7月15日、衆議院特別委員会、そして翌日16日の本会議で強行採決。先日、参議院でも強引に押し切り、強行採決されました。各種世論調査では、戦争法制としての本質を持つ安全保障関連法案に反対が多数となり、8割を超える国民の大多数が国会での成立は憲法違反としていた状況の中での強行採決は、主権者としての国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊です。首相自身が法案に対する国民の理解が進んでいないことを認めた直後の委員会強行採決は、現政権が国民世論を無視した独裁政治であることを明確に示しました。これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に日本の自衛隊が協力をし、加担をしていくものであり、憲法第9条に違反をしております。衆議院憲法審査会では、自民党推薦を含む3人の憲法学者全員が安全保障関連法案は違憲だと断定しました。全国のほとんどの憲法学者が同じ見解を示しています。我が党は戦前から命がけで戦争に反対した政党として、日本を海外で戦争する国へと変えるこの法律は廃止せよと、強く求めております。市長は14万市民の命と暮らしに責任を負う立場にあります。　したがって、②今回の日本を戦争する国へと変える安保関連法案（戦争法案）について、市長は市民に対し見解を表明する責任があります。市長の認識をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　沖縄市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長　お答えいたします。　私は戦争法案とは考えておりません。この平和安全法制の成立によって、国民の生命と財産、平和な暮らしを守るための必要な法的基盤が整備されたと考えております。しかし、おっしゃるとおり世論調査の結果等から明らかなように、まだまだ国民の理解は得られていないだろうと、それは認識しております。さらに、国民に対する説明は丁寧にすべきであろうとも考えております。法案は成立しました。これからは安易に集団的自衛権が行使されないように、しっかりとそれを監視していくべきだと思っております。特に国会においては、その機能の強化を求めていきたいと思っております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　市長はこの安保関連法案は戦争法とは思っていないということで、本員はこの安保関連法案は戦争法だと思っております。しかし、この法律は3つの特徴があります。1つは、日本が攻撃を受けてなくても他国が攻撃を受けて、日本の存立が脅かされたと政府が判断すれば、武力行使を可能にする。2つ目に、米軍等が行う戦争に世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行って、戦闘現場近くで協力支援活動をする。そして3つ目に、米軍等の武器統合という理由で平時から同盟軍として自衛隊が活動をし、任務遂行のための武器使用を認める。こういう内容になっています。まさに戦争参加への法律であります。　戦争法案が提出されて4カ月、先ほど市長もおっしゃっておりましたが、参議院では強行採決され、法律が通りました。参議院へ送られ、世論の反対の声を無視して強行採決されました。国民は安倍政権の説明に納得するどころか、反対の声はますます広がっております。各地各界で空前の反対運動が巻き起こっております。新聞、テレビの世論調査でも反対は過半数に上り、今国会で成立させるべきではないという声が7割から8割、政府は説明不足という声が8割以上から減らないのも、法案の中身がわからないだけではなく、国会で審議すればするほど危険な中身が国民の前に明らかになっているからです。きわまる一方の反対の声に対して、安倍政権はまともに説明するどころか、抑え込むのに必死でした。憲法学者や法律の専門家からの相次ぐ指摘に対して、安倍首相は違憲かどうかを決めるのは最高裁だと開き直りました。しかし、今や当の最高裁の元長官さえ、集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言われる始末です。言い逃れは通用しません。強行採決した戦争法に対する国民の批判や反対を理解不足や誤解と決めつける安倍政権の主張は、もともと持ち出すこと自体が許されなかった憲法違反、戦争法そのものです。責任を国民になすりつける不当なものです。こういうまともな説明さえできなくなった法律は、廃止するしかありません。市長がこの立場に立つことを求めます。　次③に行きます。「平和の尊さと戦争の悲惨さを身をもつて体験したわれわれは、世界のすべての国に対し、二度と戦争を繰り返してはならないことを訴えると共に、そのことを子孫に伝えねばならない。核兵器の廃絶を誓う全世界の人々と相携え、人類の恒久平和を実現することを決意し、ここに核兵器廃絶平和都市を宣言する。」これは30年前の1985年6月28日、市長の御尊父様であります、当時の桑江朝幸沖縄市政のもとで採択された「核兵器廃絶平和都市宣言」の一節です。そして今もなお、沖縄市は平和学習の一環として小中学生とその父兄の中から平和大使として広島県、長崎県へ送っております。そこでお聞きします。③「核兵器廃絶平和都市宣言」をしている市として市長の見解をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　沖縄市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長　自席で答弁させていただきます。　戦後70年が経過する中、戦争体験者の高齢化に伴い悲惨な戦争の体験や教訓を風化させることなく、後世に平和を継承し、平和な未来を創造するため、これまで以上に平和行政を推進してまいりたいと考えております。
   ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございました。市長、よろしくお願いいたします。　では質問事項2．福祉行政について。質問の要旨(1)高齢者への医療支援についてお伺いをいたします。市内のお年寄りの皆さんから多くの話を聞きました。物価が上がり、消費税も上がり、その上、年金が下がる一方で入ってくるお金が少ない。生活がとても苦しい。病院に行っても医療費が多くかかるので病院に行くことができない。医療費負担が重く、1日3回の食事を2回に減らす。中には1日1回という声も改めて聞きました。市民の厳しい状況を考え、これから高齢化が進むことから、先進地などを研究し対策を考えるべきだと思います。　そこで今回は東京都日の出町を参考にさせていただきました。日の出町は、平成21年から75歳以上の医療費窓口負担を無料にいたしました。その後、医療費無料化後の町民の声としては、こういう制度をつくる町はきっとほかの施設も充実していくはず。何より安心を手に入れるため、夫婦で引っ越したい。高齢者になれば複数の医療機関のお世話にならざるを得ない。通院の介助だけでも大変。医療費ゼロは助かる。お年寄りを大切にしてくれると笑顔で話ができるのがうれしい。こういう声が寄せられているそうです。沖縄市は何もやっていないというわけではありませんが、しっかりと高齢者に目を向け、この東京都の日の出町を参考に、75歳以上の医療費無料化を実施してみてはどうでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎仲本兼章健康福祉部長　こんにちは。前宮議員の一般質問にお答えをいたします。　通告書9ページ、質問事項2．福祉行政。質問の要旨(1)①75歳以上の医療費の無料化についてであります。本市の後期高齢者医療被保険者数は、平成26年度末で1万1,300人、平成26年度の医療費総額は約110億1,800万円、そのうち自己負担分が約8億6,300万円ということになっております。前宮議員からお話のありました医療費の無料化ということになりますと、その自己負担分の8億6,300万円を市が持ち出すということになるかと思います。しかしながら、高齢化に伴う被保険者の増加により、年々医療費がふえ続ける中、現在の市の財政状況から自己負担分の無料化はかなり厳しい状況だと考えております。高齢者の方々につきましては、健診等の受診勧奨による健康の保持、増進を図るとともに、他の福祉サービスによる安心した生活が送れるよう、対応していきたいと考えております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございました。到底8億円という予算は負担できないというお話でしたが、②70歳から74歳までの医療費の助成について、市の見解をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎仲本兼章健康福祉部長　お答えをいたします。　70歳から74歳までの方々の医療機関に支払う一部負担金についてですが、通常は2割で、現役世代並みの所得がある方は3割となっております。現役世代並み所得の方を除く70歳以上の方では、若年世代より一部負担金の割合は低く抑えられておりますが、70歳以上ともなると年齢を重ねるに伴い、医療にかかるリスクがふえることから、一部負担金の負担も大きくなることが考えられ、それに対する助成が求められることも理解ができるところでございます。しかしながら、高齢化の進展に伴い増大する医療給付費の財政負担を考えますと、高齢者にも一定の負担をお願いしつつ、健診事業等を推進して、健康の保持増進により医療費増加の抑制を図っていきたいと思います。　また、先ほどの75歳以上の医療費の無料化もあわせまして、これまで制度の矛盾や課題等につきましては、市長会等を通して国に働きかけ反映されてきた経緯もございます。これからも継続して被保険者の、あるいは自治体の負担軽減を国等へ働きかけていきたいと考えております。以上です。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　あと1点、再度お聞かせ願います。今回、高齢者へということで質問をさせていただきました。本員が提案した日の出町では、人口が1万7,054人ということで、少ない町ではあるのですが、例えば平成26年度予算でも89億円ぐらいある中で1.06％ぐらいの予算で行っている話をお伺いいたしました。ほとんどがこの高齢者、それから子供の医療費無料化、そういうところにつぎ込んでいるわけです。そういうことで、この沖縄市においてこういう「できません」ということではなくして、どうすればできるかと。こういうお年寄りの医療費無料化ができるのかという分析とか検証はされたのかどうか。お聞かせください。 ○普久原朝健議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎仲本兼章健康福祉部長　医療費についての分析、あるいは研究についてはこれからということになりますが、日の出町も高齢者75歳以上については人口は2,015人、高齢者の一部負担の総額が9,400万円と伺っております。先ほど申し上げましたが、やはりその市町村、地方自治体によって財政状況が異なるという中で、各市町村がばらばらに対応するというのも一つの方法でしょうが、やはり後期高齢者医療制度、国民健康保険を含めまして、いろんな制度の矛盾点、あるいは課題がございます。そういうものについて従来どおり、県の11市の市長会で意見を集約して、国等へ働きかけて低所得者への軽減、あるいは保険者である自治体の軽減を求めていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございます。この件については、また次回に改めて質問をさせていただきます。ありがとうございました。　質問事項3．まちづくりと経済についてお伺いをさせていただきます。質問の要旨(1)近隣地域の大型商業施設（イオンモール沖縄ライカム）のオープン後の市内への影響についてお伺いいたします。イオンモール沖縄ライカムがオープンして、もうやがて5カ月がたちます。まちが変化をしてきました。イオンモール周辺の道路がさま変わりをし、すばらしくなりました。それに引きかえ、沖縄市役所の前の道路はいつ完成するのか、というのが市民の感想だと本員は思います。そこでお聞きいたします。①市内の産業振興についてですが、現在、産業振興ビジョンなど商工会議所や商店街、または職員の皆さんで話し合いが進められていることとは思いますが、この間、イオンモール沖縄ライカムができるという中で市内の小売店や商店街に影響がないようにと考えてきたと思います。そこでオープンして5カ月がたち、イオンモール沖縄ライカムからの人の流れを市内商店街に呼び込むことができているのか。今の状況を踏まえ、分析する必要があると思います。こうした中での状況を踏まえ、さまざまな施策として考えるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　こんにちは。それでは前宮美津子議員の一般質問にお答えいたします。　イオンモール沖縄ライカムができたことによる市内店舗への影響を調査するため、平成27年8月上旬に沖縄商工会議所において市内の小売業や飲食業、サービス業、娯楽業等の100店舗にアンケートを行っております。アンケートで売り上げ減少と回答した店舗は約3割、顧客減少と回答した店舗も約4割となっており、市内店舗への影響は少なからずあったものと思われます。しかし、マイナスの影響だけではなく、売り上げを伸ばしている店舗もあり、特に飲食店については売り上げ増と回答した店舗が2割となっております。本市ではイオンモール沖縄ライカムの進出による商店街等への影響を最小限に抑える取り組みといたしまして、沖縄市ハイビスカス商品券のプレミアム率を30％と高率に設定するとともに、沖縄商工会議所と連携し、同商品券の発売を他市町村に先駆け、6月15日から実施しております。その結果といたしまして、イオンモール沖縄ライカムのオープン当初は売り上げが減少しましたが、ハイビスカス商品券の効果もあり、顧客が戻ってきたなどのアンケート結果もございます。また商店街などの独自の取り組みといたしまして、顧客を引き込む新たな取り組みとして、平成27年9月11日から平成27年10月12日までの期間、胡屋地区周辺の店舗で沖縄県内初のまちゼミを開催しております。まちゼミとは、お店の人が講師となって専門店ならではの知識や情報を無料で教えてもらえる、まちの中のゼミナールのことでございます。現在行われている第1回では、コーヒー店がおいしいコーヒーの入れ方を教えるゼミナールや、化粧品店が上手な化粧品の使い方を教えるゼミナールなど、38のゼミナールを開催しております。このような大型店舗にはまねできない小規模店舗ならではの取り組みを行い、お店に足を運んでもらうきっかけづくりやお店の雰囲気、店主の人柄などを知ってもらうことで、新規顧客の獲得につながり、大型店舗に負けない店舗づくりにつながっていくものと考えております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございます。今、沖縄市のまちの状況が余り見えない。この市内の商業の発展というのが、直接目に見えてこないという実態があると思います。先ほど産業振興の中の内容や施策、経済文化部長からるる語られましたが、平成26年10月に国は小規模企業振興基本計画というのが示されました。その中にも多様な人材、新たな人材の活用、事業の展開と、小規模企業は経営者、従業員の高齢化や後継者の不足などがあると。そういった中で活性化をするために、ぜひやってほしいという内容が国の施策の中でも書かれております。こういう事業計画を立てて具体的に施策を示す時期に来ているのではないか。今、経済文化部長が答弁なさっている中身のものは、早急にやらなければいけないことだと本員は思っております。そして、アンケートも行ったということで、市民から顧客がふえたというだけではなくて、市民の要望としてどういう声があったのか、少しお聞かせ願えますでしょうか。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　市民の要望としてどういう声があったかということでございますが、今回のアンケート、途中8月上旬に沖縄商工会議所のほうで実施しております。その中で特に要望ということでは聞いておりませんが、商品券をきっかけに欲しかった電化製品が購入できたとか、新規の顧客がふえている気がするといった、前向きなアンケートの結果がございますが、具体的な市民の要望としては、現在まだ確認できておりません。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　では、再度お聞きしたいのですが、市として今後、新たな施策をつくっていくためにも、先ほど言いました小規模企業振興基本計画、こういうのが示されております。そういう中身も踏まえて検討していくという計画はあるのかどうか、お聞かせ願います。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　市としても、今、第2期の中心市街地活性化基本計画に向けた商店街のにぎわいの創出であったり、新たに商店街独自の取り組みとして国の補助金等を活用した取り組みについても、随時商店街と一緒になって計画をしていきたいと思っております。それから先ほど申し上げましたように、かなり商店街の皆さんの機運が盛り上がってきております。その結果、まちゼミという形で、これは市の補助金は拠出しておりませんが、商店街独自の取り組みとして、新たな顧客の獲得に向けた取り組みを現在行っているようなところもございます。このような取り組みを含めて、総合的に市としてもさらに強化をしながら、商店街のにぎわいの創出に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　経済文化部長、やはりこの今の時期は、もう具体的に示す必要があると思うのです。新たな顧客を呼ぶための沖縄市での施策。それは今どういう事業を展開しているのでしょうか。お聞かせください。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　まず今年度の事業といたしましては、商店街が提案する具体的な事業に対して、商店街へのにぎわい創出の補助金を拠出しております。それからチャレンジショップ事業といたしまして、既存の店舗のリフォームに対する助成、それから新たに出店したいという方々の店舗リフォーム等に対する助成金など、そういった事業、それから具体的なまちづくりのビジョンを策定するための支援といったような事業を現在展開しているところでございます。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございました。これはこの間、ずっと一般質問でもやってきました。新たな店舗をつくるための補助事業の提案もしてまいりました。ぜひとも今お店をやりたい、再度リニューアルをしたい、そういう人たちがたくさんおられます。皆さん、お金がなくてそれを諦めているということでは、市としてこういう営業を展開していく皆さんにしっかりと補助を与える、そういうのをしっかり計画するのが先決ではないかと思います。商いのまち沖縄市は、やはり商売あって経済の活性化が生まれると思います。ぜひ力を入れて頑張ってほしいと思います。　次②大気汚染についてお伺いをいたします。イオンモール沖縄ライカムがオープンをいたしました。そのオープン後に車の量がかなりふえました。排気ガスの問題、また温室効果ガス、クーラー、冷暖房、さまざまな温室効果ガスが発生し、排気ガスによる大気汚染の状況も変化をしたと考えます。建設前から事業者と周辺住民との話し合いの中でも議論をされてこられたと思いますけれども、この排出量の削減について、どういう対策を講じるのかお伺いをいたします。 ○普久原朝健議長　市民部長。 ◎伊佐剛市民部長　こんにちは。前宮議員の一般質問にお答えいたします。　イオンモール沖縄ライカムオープン後の市内への影響についてということで、大気汚染についての質問にお答えいたします。近隣地域の大型商業施設イオンモール沖縄ライカムのオープン後の大気汚染についてですが、北中城村が行った工事期間中の環境影響調査においては、環境基準をクリアしているとの報告がございました。今後の対策につきましては、北中城村並びに沖縄県関係機関との連携を密に情報交換を行い、必要に応じ、検討してまいります。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　イオンモール沖縄ライカムは北中城村の地にあるわけです。しかし、沖縄市にかなり影響が出てくるということでは、これから検討していくということでしたけれども、市独自として周辺の環境を調査し、確認して行うべきだと本員は考えますけれども、その点についていかがでしょうか。 ○普久原朝健議長　市民部長。 ◎伊佐剛市民部長　お答えいたします。　今回、北中城村が行った調査区域でございますが、北中城村、沖縄市、両方を対象にした調査結果でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　市民部長、今の本員の質問は、北中城村がやるのはいいかもしれません。しかし、近隣市町村なので影響はありませんと、多分言われると思います。市として調査をする考えはあるのかどうか、お答えください。 ○普久原朝健議長　市民部長。 ◎伊佐剛市民部長　お答えいたします。　現在、北中城村においても事後調査は行わないという回答が来ております。沖縄市も北中城村と相談いたしまして、沖縄県も含めて相談いたしまして、今後検討したいと考えております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　市民部長、これは検討ではなくて、ぜひ行ってください。これは要望いたします。　次、質問事項4．市民要求について。質問の要旨(1)交通安全対策についてお伺いをいたします。①国税庁西側線ワイズガーデン宮里ヒルズ前の信号設置についてお伺いいたします。この交差点は視界が悪い上に道路の高低差もあり、おまけに横断歩道がなく、信号機もない。特に高齢者や幼児を連れたお母さんなどは、横断するのに大変時間がかかり、安心して横断できない。市当局は、この質問を出したときにも危険な状況にあるという認識をしているというお話でしたが、市民からも大分前からこの要望が出されております。今後の信号機の設置の見通しについてお聞かせください。 ○普久原朝健議長　建設部長。 ◎宮里善伸建設部長　こんにちは。前宮議員の一般質問にお答えいたします。　通告書9ページ、質問事項4．質問の要旨(1)交通安全対策について、①についてでございます。市道国税庁西側線と市道宮里古謝線が交差する箇所への信号設置に向けましては、平成26年度の通学路合同点検の際に、既存の区画線標示の変更が必要との指摘を受けております。平成26年12月より区画線修正設計業務を実施し、平成27年2月から沖縄警察署及び沖縄県警との協議を行っております。沖縄警察署からの指摘箇所の修正を終え、9月1日、図面の提出を行っております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　これは平成26年に合同点検で指摘をされたということですが、あれからもう1年になると思います。この周辺住民から、もうどうにかしてくれという話がありますが、9月1日に設計図面を提出されたと。いつから着工するのですか。お願いします。 ○普久原朝健議長　建設部長。 ◎宮里善伸建設部長　ただいまの質問にお答えいたします。　現在、沖縄警察署へ図面の提出を行っておりますが、進捗を確認するなど早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　この場所は、もういっときも争えない。今にも事故が起こりそうな状況なのです。やはり検討しているとかそういうことではなくして、建設部長、これはいつからやりますという話をしっかりしてもらえますか。 ○普久原朝健議長　建設部長。 ◎宮里善伸建設部長　ただいまの御質問にお答えいたします。　沖縄警察署及び沖縄県警の了承が得られ次第、市道における区画線標示の変更を行う予定であります。信号設置はその後、県警が行う予定となっております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　次も大体似たようなことなので、次にまいります。②国税庁西側線ユニオン前の横断歩道の設置について伺います。宮里四丁目は子育て世代の多い地域です。多くの皆さんが通勤や通学のために利用し、またスーパーでの買い物などに利用している、生活に溶け込んだ道路になっていますが、地域住民の安全確保のための横断歩道がありません。ぜひともこの設置が急がれます。答弁をお願いします。 ○普久原朝健議長　市民部長。 ◎伊佐剛市民部長　お答えいたします。　質問の要旨(1)②市道国税庁西側線ユニオン前の横断歩道設置についてでございます。議員から御指摘のありました市道国税庁西側線と具志川環状線の交差点から古謝大橋向けの最初の交差点につきましては、地域からの要請を受け、平成24年3月、沖縄警察署へ横断歩道の設置を要請しておりますが、いまだ設置されておりません。地域学校、地域警察、学校等の関係機関におきまして、年1回、通学路合同点検を実施しておりますが、今年度も横断歩道を設置できないかという意見がございました。今後、市道国税庁西側線の開通に伴う交通量の変化など、現地調査等に基づき、再度、横断歩道設置の要請を行いたいと考えております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ぜひこれは当局の責任でもって横断歩道の設置、頑張ってください。　③国税庁西側線～古謝大橋間の交通安全対策強化についてお伺いします。古謝大橋ができて、東部地域への交通が便利になりました。しかし、歩行者やドライバーの方は、この道路、命の危険を感じる恐怖の道路と呼んでいます。市民が毎日頻繁に使う道路の安全確保、整備こそ最優先に取り組むべきだと思いますけれども、この道路における交通安全に関する位置づけについて、当局の見解をお聞かせください。 ○普久原朝健議長　建設部長。 ◎宮里善伸建設部長　ただいまの御質問にお答えいたします。　市道国税庁西側線の全線開通に伴い、既存道路が取りつく箇所において道路反射鏡を設置するとともに、合流注意や車両速度の減速を促す看板を設置するなど、交通安全に関する注意喚起に努めているところであります。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　建設部長、ありがとうございます。結局、ここは国税庁西側線から古謝大橋、この全体的な道路の整備が行われていないから起こっていることだと思うのです。いろんな土地の買い上げだとか、整備状況がうまくいっていない。そういう理由でセットバックして整備をおくらせていく。これではあの道路は全然整備が追いつかないと思います。危険な状況にあるということで認識していらっしゃると思います。もし事故でも起きれば、このような状況を放置した市の責任が問われることになります。最優先の事業として、道路改良に取り組む必要があると思います。交通安全対策、歩道の整備の進捗について、いま一度この古謝大橋間の整備の進捗を教えていただけますでしょうか。 ○普久原朝健議長　建設部長。 ◎宮里善伸建設部長　ただいまの御質問にお答えをいたします。　交通安全対策につきましては、交差点箇所の除草を行い、見通しの確保などに努めてまいります。また今後は交通状況などを確認しながら、注意喚起などの必要な安全対策に努めてまいります。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　では次にまいります。④照屋十字路近くわしみ橋停留所付近の防犯灯設置について。この件は地域の再三の要求により、今度、再質問させていただきました。この防犯灯の設置についての進捗状況をお聞かせください。 ○普久原朝健議長　市民部長。 ◎伊佐剛市民部長　お答えいたします。　④照屋十字路近くわしみ橋停留所近辺の防犯灯設置について伺うということでございます。わしみ橋停留所付近への保安灯設置につきましては、今年度の保安灯設置事業で新規に設置予定でございます。今後、自治会長と調整を行い、早急な安全確保を図りたいと考えております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　市民部長、ありがとうございます。このバス停は前にも言いましたが、高校生の利用が最も多いバス停なのです。雨の日はずぶ濡れになり、そして下校時は暗く、危険な場所でもあります。急を要するところであり、ぜひとも対策を急ぐべきだと思います。再度、市民部長、これは2回目。検討をしていくではなくして、もう予算もついているはずなのです。早急にやってほしいということで、ぜひ御答弁をお願いします。 ○普久原朝健議長　市民部長。 ◎伊佐剛市民部長　設置までのスケジュールでございますが、9月ごろまでは新設改修対象保安灯の確認を行い、10月から11月にかけて設計及び関係機関と調整し、年内に契約をいたします。そして年明けから年度末まで設置工事を実施しておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございました。やっぱり今、そばではビルディングが建っているわけです。いろんな工事の問題もあるかとは思います。しかし、それだからこそあの場所は危険なのです。やっぱり早急に補助灯でもいいです。ぜひ立てていただきたいと希望して、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○普久原朝健議長　以上で前宮美津子議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　休　憩　（午後 2時50分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 3時03分） ○普久原朝健議長　再開いたします。　次、金城由美議員。 ◆金城由美議員　皆さん、こんにちは。議席番号12番、会派躍進、金城由美、一般質問をさせていただきます。　その前に所見を述べさせていただきます。今月で沖縄市議会議員1年になりました。ふなれで何もわからず、皆様に御迷惑もおかけいたしましたが、今後も議員としての責務を全うできるよう、桑江市長率いる市政のもと、沖縄市のため、地域のため、初心を忘れず日々精進し努めさせていただきますので、今後ともよろしくお願いいたします。　前回、第377回定例会の一般質問で認可支援団体が所有する不動産登記に関する特例の件を取り上げさせていただきました。平成27年4月1日の施行ということで、沖縄県ではまだ取り組んでいる行政がないという中で、沖縄市初の取り組みをして少しでも自治会負担を軽減してほしいとの要望に対して、市民部長、ありがとうございます。現在、市民課と市民生活課の方々で大里自治会がそれに向けて動き始めております。早急に対応していただきました市民部長、市民課、市民生活課の方々、ありがとうございます。市民のため、地域のため、桑江市長の政策の一つであります、市民が主役をもとにこれからも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、一般質問に入らせていただきます。質問事項1．学校グラウンドのスプリンクラーについて。質問の要旨(1)8月初旬の台風の影響で、沖縄東中学校のグラウンドから土の被害を受けた近隣のビニールハウスの現在の状況をお聞かせください。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　それでは金城由美議員の一般質問にお答えさせていただきます。　台風13号の暴風雨により、赤土が学校近隣のビニールハウスに飛散した件につきましては、ビニールハウスの所有者であります農家の方が早急にビニールハウスとハウス内の栽培樹木の洗浄を行ったこともあり、ビニールハウスと栽培している樹木には大きな影響はなかったと聞いております。 ○普久原朝健議長　金城由美議員。 ◆金城由美議員　ありがとうございます。幸いにして、マンゴーの収穫時期が少し早かったおかげで災害は逃れられたと思います。　質問の要旨(2)過去にもこのような被害を受け、経営にも影響するほどの状況だったとのことですが、今回はいかがでしょうか。今回の被害額をお聞かせください。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　台風通過後、ビニールハウスとハウス内の栽培樹木の洗浄を行ったことから、農作物の出荷等に係るような直接的な被害はなかったとお聞きしております。ただ、付着した赤土の洗浄作業につきましては、通常の台風経過後の洗浄作業と比べ長い時間を要し、水の使用量も多くなったと聞いております。 ○普久原朝健議長　金城由美議員。 ◆金城由美議員　ありがとうございます。目に見える被害額はなかったということなのですが、多分に水道料金はかかったと思います。それでエネルギーとそういう金額的なものは非常に市民の方に負担をかけたかと思いますので、今後気をつけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　質問の要旨(3)対策としてスプリンクラーを設置しているにもかかわらず、なぜこのような事態になったのかお聞かせください。 ○普久原朝健議長　教育委員会教育部長。 ◎比嘉良憲教育部長　こんにちは。それでは金城由美議員の御質問にお答えをいたします。　沖縄東中学校におきましては、近隣農家へ土ぼこりの飛散による被害を及ぼしていたという報告を受けまして、平成14年度に議員御指摘の散水用スプリンクラーを整備し、グラウンドからの土ぼこり飛散防止対策を図ったところでございました。今年の7月下旬、学校側より当該スプリンクラーがうまく作動しない旨の報告を受けました。そこで教育委員会としましては早速、修繕のための対応に努めたところ、故障の原因となった部品が本土メーカーからの取り寄せが必要ということがわかりました。そのため応急処置を施したものの、うまく作動させることができず、部品調達までの時間を要してしまったということでございます。そのような中、8月7日に先島方面を通過した台風13号の強風の影響により、近隣ビニールハウスへの土ぼこりの飛散が発生したものでございます。 ○普久原朝健議長　金城由美議員。 ◆金城由美議員　ありがとうございます。部品取り寄せに時間を要したということで、事故に遭ったということなのですが、たまたま昨日も高原小学校の運動会がございまして、それに参加させてもらいましたが、台風の影響で雨も降らず、赤土が舞い上がっていたのです。その中でスプリンクラーを作動させていたのですが、稼働しないような状況で、5基ほどありましたが、確実に完全に稼働しているのは1基だけで、ほかの二、三基は全く稼動していない。回らなくて1カ所だけに水が行って水浸しになっているとか、なかなか水が跳ねてこない。そういうのが現状で、昨日はたまたま見たのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○普久原朝健議長　教育委員会教育部長。 ◎比嘉良憲教育部長　昨日の運動会、大変ありがとうございました。私も議員の隣に座っておりまして、その状況は拝見しております。昨日、早速担当課のほうには連絡をいたしまして、今日、確認に行っておりますので、また後日、この状況については確認ができるものと思っております。 ○普久原朝健議長　金城由美議員。 ◆金城由美議員　教育部長、どうもありがとうございます。たまたま神様のお導きかわからないのですが、2人が座ってるそばでスプリンクラーが回らなくて、どのように考えていらっしゃるかと思っていましたが、対応のほう、ありがとうございます。やっぱりこういう事態が発覚したら、その設置している状況を確認するのが行政の仕事でありまして、起こってからは始まらないと思いますので、今回で各学校のスプリンクラーをしっかり管理して、しっかり確認したほうがよろしいかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それも踏まえて、質問の要旨(4)今後の対策をお聞かせください。 ○普久原朝健議長　教育委員会教育部長。 ◎比嘉良憲教育部長　それではお答えをいたします。　今回の沖縄東中学校のスプリンクラーの故障につきましては、既に修繕をさせていただきました。そして、さらにスプリンクラー以外にも今回、手動で散水できるよう、グラウンド4カ所に散水ホースも設置をさせていただいたところです。今後は学校現場にも御理解をいただきながら、グラウンドの状態なども見ながら、できる限り小まめな散水ができるようにしていきたいと考えております。また教育委員会といたしましては、これまで以上に学校現場との連携を密にし、ふぐあいな点が見つかれば速やかに対応するなどをして、適切かつ迅速な維持管理に努めていきたいと考えております。また加えて、他市の事例なども参考にしながら、より効果的な方法がないかについても調査研究をさせていただきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　金城由美議員。 ◆金城由美議員　ありがとうございます。今回の大里での被害はビニールハウスの被害と、あとは近隣の洗濯物にも赤土がついているという情報が入っています。そういうことがないように心がけて、ぜひまたよろしくお願いいたします。ありがとうございます。　では、次に入らせていただきます。第377回定例会、前回の定例会の一般質問と内容は同じになるのですが、この件に関して、こどものまち推進部長のほうから積極的に取り組んでいきたいとの答弁をいただいたことを前提に質問をさせていただきます。　平成27年度施政方針の中で、子供たちの健やかな発育と健康の支援につきまして妊娠、出産、不妊、育児に関する相談等を掲げております。その中で質問の要旨(1)沖縄市での妊娠前・妊娠期・出産・出生後・育児に関する相談件数、平成25年度、平成26年度、平成27年度分をお聞かせください。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　金城由美議員の一般質問にお答えいたします。　お尋ねの相談件数について、延べ件数で御報告いたします。まず妊娠前の相談件数は平成25年度40件、平成26年度17件、平成27年度は8月末現在で29件となっております。次に妊娠期の相談件数は平成25年度2,071件、平成26年度2,253件、平成27年度は8月末現在で854件となっております。出産の相談件数につきましては、おのおのの医療機関において把握している状況でございます。最後に出生後、育児に関する相談件数は平成25年度9,095件、平成26年度9,336件、平成27年度は8月末現在3,899件となっております。 ○普久原朝健議長　金城由美議員。
   ◆金城由美議員　ありがとうございます。　質問の要旨(2)その中で担当職員が抱える担当件数は、1人当たり月平均何件かお聞かせください。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　平成26年度の実績でお答えいたします。　担当職員1人当たりの月平均相談件数は、約120件でございます。 ○普久原朝健議長　金城由美議員。 ◆金城由美議員　120件といいますと、1日約6件。6件という数字を、こどものまち推進部長、いかがですか。職員が1人で1日6件を抱えて、その相談にちゃんと乗っているかどうか。一生懸命頑張っていらっしゃると思いますが、時間的なものから考えた場合、職員の精神的な部分から考えた場合、その辺はいかがでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　1人当たり月平均相談件数が約120件というのは、非常に負担の大きな数字であると考えております。現在、保健師が中心になりまして母子保健事業を遂行しており、母子手帳の交付から出産後の子育てに至るまで、長期にわたる支援を行いながら各種母子保健業務を兼務しております。さらに加えまして、職員自身子育て中の世帯が多く、産休、育休などのため、代替となる臨時職員の確保にも苦慮している状況であります。したがいまして、年々高まる子育て支援のニーズに答えていくためには非常に厳しい体制となっており、今後見直しを図る必要があると認識しております。 ○普久原朝健議長　金城由美議員。 ◆金城由美議員　今回、本員のほうで掲げました子ども・子育て支援制度における利用者支援事業の子育て世代包括センターの母子保健型という内容が、妊娠前・妊娠期・出産・産後・育児を統括して管理整備していこうというシステムなのですが、その中で非常に苦しい、寂しい、厳しいこの虐待、幼児虐待の件なのですが、今、手元のほうに静岡県の浜松医科大学の子供虐待への対応の研修資料というのがあるのですが、その中から2件ほど読ませていただきますが、その前にことわざで「三つ子の魂百まで」ということわざがあります。3歳のころまでに受ける教育によって形成された性質、性格は100歳になっても根底は変わらない。皆様方もよく御存じだと思います。その意味がしつけや教育、そして人間として必要な心の情操教育の影響が生まれてから3年間でほぼ固定されるということです。その浜松医科大学の資料によりますと、これは虐待の統計資料なのですが、初診時3歳の男の子なのですが、愛着障がいという障がいがあって、この3歳の男の子とお姉さんがいまして、お姉さんはお父さんから暴行で4カ月間において頭蓋骨骨折とかを受けました。お姉さんは多動衝動的症状。感じは全体的なおくれ。妹が生まれるため、姉と里親に引き取られたということで、その3歳児の男の子は、3歳になる前に引き取られて、発達のおくれ、年長発達のおくれもなく、行動も今、問題ない。集団行動も問題ない。書く字への偏好など少し自閉症なところがある。しかし、小学校入学後、勉強が好きで成績はよい。お姉さんはいまだ自閉症だということで診断を受けているそうです。弟と同じように3歳以前に里親に引き取られたら、こういうことがないだろうと書かれています。　あと1件、この件も3歳の男児なのですが、成育歴4カ月で里親に。軽度の言葉のおくれとこだわりが強いことを心配して受診する。発達のチェックを行い、フォローを継続、5歳を過ぎて大きな問題もなく、社会的な行動も良好。集団行動においても大きな問題なし。ゼロ歳前半に委託された里子は、本当に何もないという統計がとられているそうです。　そういう統計を見た限りでは、この期間というのは非常に大事な期間なのです。今回、この母子保健センターはそれを構築しようという制度なのですが、あと1件、この資料は厚生労働省がとった資料なのですが、幼児虐待、これは10年間の資料なのですが、児童虐待による死亡事例等の検証結果ということで出ています。特徴として、死亡事例のうちゼロ歳の割合が44％だそうです。中でもゼロ日時、ゼロ日時といいますと産み落とした日の割合が17.2％だそうです。さらに3歳児以下の割合は75.3％を示しているそうです。非常に悲しい結果なのですが、加害者が割合は実母が55.7％だそうです。その原因は、加害者となった養育者が地域から孤立した場合が38.6％だそうです。そういう統計をもとに考えた場合に、社会となかなか交流できない。今、核家族の家庭がふえていますし、ひとり親世帯もふえていますし、そういう問題を抱えているお母さん、女性の方は大分いらっしゃると思うのです。今、母子保健型がそれをしっかり解決していこうという保健型だと思います。ですから、ぜひ沖縄市のほうでもその辺を、いろんな法的なものをクリアしないといけない問題はいっぱいあると思うのですが、しかし、今本員が言った保健型というのは急務に等しいと思います。最近、うるま市で寂しい事件もありました。子供を産み落とした事件もありますし、そういう誰が悪いとか、誰がいいとかではなくて、やっぱり社会のせいだと思うのです。その辺をしっかりお互いが見つめて解決していく方法をつくらないといけないと思います。　8月7日、これは沖縄タイムスから出た記事なのですが、ちゃんとした記事だと思います。それを少し読みたいと思います。世界的ハイリスク妊娠の背景の例ということで、望まない妊娠、若年妊娠、未婚、周囲の支援不足、胎児が可愛いと思えない、妊娠中に離婚、パートナーからの暴力、貧困、定住できる家がない、そういった問題をしっかり受けとめてやる制度が、本員は母子保健型だと思います。その辺をしっかり沖縄市のほうで見ていただいて、しっかり構築していただきたいと思います。　あと、これも沖縄タイムスです。ちゃんとした情報です。2004年10月、沖縄市高原、生後10カ月の男児がお父様に殴られて亡くなっております。2005年6月、この子も1歳6カ月です。うるま市でも2007年、8歳の男の子。石垣市大川で3歳の男の子がお父様に暴力を受けて亡くなっております。2010年、沖縄市で生後3カ月の男の子が亡くなっております。2014年、那覇市のほうで生後5カ月です。そういうしっかりした情報があるので、その辺をしっかり見つめて、沖縄市のほうでこの母子保健センター、ぜひ構築していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　あとは時間的な部分とか、予算的な部分、そういう法的な部分とかいっぱいあると思います。その辺をやっぱり専門的な知識を持っていらっしゃる専門的な施設への指定管理者制度等も導入しながら早目にそれを構築していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。あの小さな子、小さな弱い母親、弱い女性のために沖縄市はぜひ力を注いでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。その件に関してこどものまち推進部長、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　ただいま金城議員から具体的な事例を挙げていただいて、本当に子供が3歳のときにどういう環境で、特に母親の愛情のもとで育てられることがいかに大事か、そうではない場合、いかに痛ましい結果になるかということをるる御紹介いただきました。　母子保健型については、保健師等の専門職が全ての妊産婦等の状況を継続的に把握しまして、必要に応じて関係機関と協力し、支援プランを策定することにより、妊産婦等に対してきめ細かい支援を行うこととしております。沖縄市でも母子保健型の導入について、さらなる調査研究を進めてまいります。 ○普久原朝健議長　金城由美議員。 ◆金城由美議員　どうもありがとうございます。早目に構築できるよう、しっかり頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これで本員の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○普久原朝健議長　以上で金城由美議員の一般質問を終わります。　暫時会議時間の延長を行います。　次、高橋　真議員。 ◆高橋真議員　市長並びに市当局の皆様、こんにちは。一般質問2日目、5番手を務めます、会派公明党の高橋　真です。　今回も質問に入る前に少し所見を述べたいと思います。教育長並びに教育委員会の皆様、このたびは沖縄県初、そして沖縄市初となるティーボール全国大会への派遣支援を決定してくださり、本市の子供たちの活躍する機会を応援していただいたことに、深く感謝を申し上げます。7月に開催されました初の県予選で、本市の子供たちのチーム、安慶田ライオンズが準優勝の快挙を成し遂げ、うれしいことに、特別枠として埼玉県西部プリンスドームでの第9回東日本大震災復興支援ティーボール全国交流大会への派遣が決定されました。そこでは1勝1敗という成績で、先日、教育長へ報告があったとおりでありますが、初出場で初勝利、しかも相手は中国の子供たちと国際試合が組まれて、対戦して勝ち取った勝利であります。小学4年、3年生のチーム編成でよく頑張りましたと、本員は思います。本市の子供たちの活躍に目を細めて応援した親御さんたちの姿が目に浮かびます。この経験を生かして、一段と成長して、チームの主力となるような姿、活躍を今後期待したいと思いました。　しかしながら、教育長、少し残念なお知らせもお伝えしなければなりません。全国大会があったのが8月18日であります。その前日、実は地元の民報ニュース番組で本市の子供たちの安慶田ライオンズのティーボールの特集番組が組まれておりました。本員は県代表としての応援の意味も込めて、大会前日に放映していただいたものと考えておりますが、しかしながら、放映時間の課題があり、少し問題があり、本市の子供たちが活躍している様子を全県放映されたにもかかわらず、恐らくほとんどの県民、市民が視聴していなかっただろうと考えると、少し残念な気持ちになります。時間帯にして8月17日月曜日、夕方6時前後、一体その時間帯に何があったか。高校野球、夏の全国大会、県代表の興南高校の準決勝の試合と重なったのであります。ちょうど9回の裏で、1点を返して、やがて逆転するのではないかと恐らく全県民に近い方々が期待をしていたあの時間帯に、まさに興南高校のナインの皆様と匹敵するぐらい、安慶田ライオンズが反対の番組で活躍をしておりました。さらに、取材を受けたこの子供たちも、思わず自分たちが取材を受けた番組を見ず、興南高校を応援してしまったということであります。本員もテレビ中継を見て応援した市民の1人でありますので、いたし方ない理由があったということで、少しこのティーボールで活躍する安慶田ライオンズの皆さんが周知されるのが、広まるのが少し弱かったのかと思うと少し残念でありました。　さて、ティーボールということについてでありますが、少しずつ注目を浴びるようになってきた感があります。去る9月18日に琉球新報、沖縄タイムスの両紙に掲載された記事で、「野球の裾野　現状打開への道」と題して、ティーボールが幼児対象に普及活動を展開とありました。また去る8月上旬においては泡瀬レクドームでティーボールの、沖縄県の教育委員会が小学校教諭体育研修としてティーボールの講習があり、全国ティーボール協会からは専務理事を招聘して、講師を招いて開催しておりました。本員も同席させていただきましたが、研修を受講している教諭の皆様がとても楽しそうにプレイをしていたので、思わず本員も仲間に入れてくださいと言いかけてしまったほどであります。小学校の体育の授業にも積極的に取り入れていただくことに、期待をしたいと思います。　それでは21回目の一般質問を行います。お役に立てるよう頑張ってまいります。　通告書の11ページであります。質問事項1．官民連携による施設整備運営手法の活用について質問いたします。パプリック・プライベート・パートナーシップを略してＰＰＰと称するようであります。公共施設整備、公有財産を活用した公共性の高いプロジェクト、いわゆる都市開発やまちづくりなどを実施していく際の総称で言われております。期待される効果としては、財政支出を削減しつつ、公共サービスの水準を向上したり、民間の知恵、技術、資金等の効果的な活用、効率的な導入が上げられます。そこで質問の要旨(1)ＰＰＰ（官民連携）について、①本市の取り組み内容、実績をまずお伺いさせてください。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　それでは高橋議員の一般質問にお答えいたします。　公と民が連携して公共サービスの向上や事業効率のアップ、地域経済の活性化などに取り組む手法であるパブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＰＰにつきましては指定管理者制度、市場化テスト及び施設を民間から公共にリースするリース方式などがございますが、本市におきましては公の施設について指定管理者が維持管理、運営を包括的に行う指定管理者制度及びスポーツ文化施設などの施設の所有権をそのままにして、施設名称の命名権などを譲渡し、契約料を得るネーミングライツを導入しているところでございます。またＰＰＰの代表的な手法といたしまして、民間の資金及び経営能力等を活用して、効率、効果的な公共事業を実施するための手法として、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、ＰＦＩ方式がございます。　本市では平成16年5月に策定をいたしました第3次沖縄市行政改革大綱において、具体的な推進項目としてＰＦＩ手法の推進を位置づけております。その後、平成16年11月に策定をいたしました沖縄市アウトソーシング推進に関する指針において、公共サービス改革基本方針に基づき、民間事業者の取り扱いが可能な窓口業務につきましては外部委託を検討するとともに、公の施設の建設、維持管理等につきましては、指定管理者制度やＰＦＩ方式を、アウトソーシング推進の手法の一つとして掲げております。また平成17年5月には沖縄市ＰＦＩガイドラインを策定し、本市におけるＰＦＩ手法導入に関する基本的な考え方をまとめるとともに、実施手順や留意事項などを整理いたしました。　なお、現在のところ、ＰＦＩ手法を導入した公共施設の整備はございません。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　企画部長、答弁ありがとうございます。アウトソーシングの指針であり、またＰＰＰ手法の一つであるＰＦＩガイドラインという手法は、本市では策定されているようであります。ただ、ＰＦＩ手法導入の実績は答弁のとおり、ないわけであります。なぜ実績がないのか。　続いて、この課題があるかと思いますが、まず質問の要旨(1)②メリットと課題は何かお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　ＰＰＰのメリットにつきましては、公共サービスに民間の知恵やアイデア、資金や技術、ノウハウを取り入れることにより、多様な市民ニーズに対するきめ細かい市民サービスの実現や、行政コストの見直し、事業創出による地域経済の活性化などが期待されます。課題につきましては、民間に幅広い業務を任せることになるので、行政がこれまで以上に民間の業務状況を把握して、管理や指導をしなければ公共サービスの品質の低下を招く可能性が挙げられます。また業務を任せる企業を選ぶ際には価格だけではなく、企業の持つノウハウや事業計画の内容についても評価しなければならないため、これまでと比べ、事前の手続に関する業務がふえ、時間も必要となります。ＰＦＩ方式につきましては、平成26年度に内閣ＰＦＩ推進室が策定したＰＦＩ事業実施手続簡素化マニュアルにおいても、基本構想、事業手法検討調査から契約締結まで32カ月間の作業工程を要するとされているところでございます。そのほかにＰＦＩ手法を導入した場合には、各種補助金が適用されるのか、企業のノウハウや資金力の観点から市内業者の参画が可能であるかなどが挙げられるところでございます。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。要するに、事務手続に時間がかかるということも課題の一つであると申し上げているわけですね。以前はＰＦＩを導入する際は50カ月等と大分時間がかかったようでありますが、現在は簡略化して32カ月程度でできるようになったということであります。そうした課題解決、そういうものも含めて質問の要旨(1)③であります。アウトソーシング推進に関する指針やＰＦＩガイドライン等の改正の必要性は本市において必要ではないでしょうか。お尋ねいたします。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　沖縄市ＰＦＩガイドラインにつきましては、策定から約10年が経過しており、その間に公共サービス改革法の一部改正やＰＦＩ法の一部改正がございましたので、本市においても社会経済情勢の変化や市民ニーズなどを鑑み、先進地事例を参考に改正に向けて調査研究してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。課題が整理できているのであれば、ぜひ改正を実施していただきたいと本員は考えます。検討をしっかりとやっていただきたい。要望いたします。　本市においてはこれからもハード整備や更新が続く予定があることは、容易に想定できる状況であります。今後もずっと直営で建設して運営まで担っていく必要が本当にあるのか。限られた職員体制、予算の枠組みで検討するなら、少し難しい場面も今後は出てくるかと想定されます。例えばＰＦＩ事例で申し上げれば、県外では児童館、学校給食センター等、また県内では庁舎建設等、そして現在、プロジェクトチームが抱えている大型案件や交付金が活用できないハード整備等は、積極的に年次的な計画を立てて、このような手法を活用したほうがよいのではないかと考えますが、質問の要旨(1)④導入に向けた具体的な施設整備を検討するべきではないか。教えてください。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　ＰＰＰにつきましては、多様化する市民ニーズへの対応や政策プロジェクト事業などに伴う施設整備に向け、民間のノウハウ及び資金を活用することでコスト削減のみならず、質の高いサービスの提供が期待されることから、有効な手段と考えております。ＰＰＰの導入に関しましては、施設規模や事業目的を精査し、従来の手法とメリット及びデメリットを比較の上、先進地の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。有効と考えていらっしゃるわけでありますよね。有効と捉えているのであれば、活用しない手はありません。指針などの見直しも含めて、施設整備をする所管課が活用しやすいようにフォローアップをしていただきたいと思います。しっかり取り組んで、可能な限り早目にこの方針を示していただくよう要望したいと思います。　次、質問事項2．母子生活支援施設レインボーハイツについて質問をさせていただきます。先日、会派で同施設を視察させていただきました。職員の皆様が丁寧に説明対応していただいたこと、まずもって感謝を申し上げます。この施設だけに注目をするとわからなかったのですが、本員は浦添市の浦和寮、そして東京都府中市の先進事例の白鳥寮を視察した際に気づかされたことがあります。それによって多くの課題が見受けられるように受けとめられました。ハード面だけではなく、ソフト面においても根本的に違和感を現在、本員は感じております。そこでせんだって、藤山勇一議員がソフト面の質問をしたので、ハード面を質問したいと思います。質問の要旨(1)①施設の課題について教えてください。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　高橋　真議員の一般質問にお答えいたします。　母子生活支援施設は児童福祉施設の一つとして、児童福祉法第38条において、その目的が配偶者のない女子又はこれに準ずる事情のある母子を入所させ、生活や就職、児童の教育等のさまざまな問題について相談を行い、母子ともに自立に向けた支援を図ることと定められております。本市の母子生活支援施設レインボーハイツは、平成22年4月に現在地へ新築移転しておりますが、全部屋及び外部を範囲として施設完成後2年目の瑕疵検査を実施したところ、クーラー室外機の排管のふぐあいなど10数箇所に及ぶ指摘箇所があり、手直しを行っております。さらにその後、集会室の網戸の設置や浴室壁面のタイル張りなどの修繕を行ってきたところでございます。このように新築後間もないにもかかわらず、ハード面でさまざまなふぐあいが頻発している状況については、改善すべき課題であると認識しております。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　答弁ありがとうございました。こどものまち推進部長、築5年目で修繕の箇所が本員は少し多いような印象を受けます。瑕疵担保責任期間も経過した後に、警備室からなお雨漏りがするのはなぜでありましょうか。先日、同施設を視察に行ったとき、クーラーの室外機の排水のあり方が、各部屋のベランダ上部に設置して、そのまま上から垂れ流しという非常にずさんな状況であります。同施設は建設当時から技師の配置のある建設部との連携はきちんととれていたのでしょうか。そこで質問の要旨(1)②をお尋ねしたいと思います。②基本計画策定から設計、建築工事等、業務委託する建設部とのかかわり合いは適切であったかどうか。両所管部署の部長の答弁をいただけませんか。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　レインボーハイツの建設に当たりましては、基本計画については事業所管課にて策定し、その後建設部へ業務依頼を行い、基本設計、実施設計、建築工事という工程で事業を進めてきた経緯がございます。施設建設においては、建設部との連携が必要となることから、建設部への業務依頼の際には、事業所管課にて嘱託職員の報酬を予算化し、建築・公園課に嘱託の技師を配置しております。あわせまして、関係各課長等を構成員とした庁内連絡調整会議において検討を加えております。 ○普久原朝健議長　建設部長。 ◎宮里善伸建設部長　こんにちは。高橋議員の一般質問にお答えいたします。　施設建設の進捗管理に当たっては、本市の担当者及び設計管理者を配置。建築工事施行管理指針等の諸基準に基づき、適宜行っております。しかしながら、供用開始後、雨漏り等が生じていることについては大変申しわけないと考えております。これまでも主管課からの報告があった際には連携し、対応しておりますが、施設運営に支障を来さないよう、迅速な対応に努めてまいります。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　答弁ありがとうございました。本員、当初ですね、この建物のふぐあいが多いのは、設計・建築を担っていた建設部との連携が弱かったのではないかと思っておりました。しかしながら、よく調べるとそれ以前の問題であることに気づかされます。こどものまち推進部長、基本計画は所管課で策定をしたわけであります。この基本計画について、本員は納得をしておりません。この中身についてであります。この内容で建設部と連携がとれるはずがない。建設部長が今答弁いただきました。一生懸命取り組んできたと、適切に取り組んできたというお話でありますが、その努力というのは一定の理解は示すものの、やはりこの物件根本の基本計画に本員が疑義がありますので、本員は市民、利用者目線に立った施設整備をしたとは思いづらいということから、かかわり合いが適切だったとは思えないわけであります。つくった建設部も同じ責任であります。基本計画策定は所管課で行うということでありますが、設計、建築に携わった以上、その施設を市民、利用者目線のソフト面がハード面に十分生かされないといけないと考えますし、本当に大丈夫なのかと。建設部として連携強化をしていくことが今後重要だと指摘をさせていただきます。それで、こどものまち推進部長、平成20年7月に策定された増改築基本計画というものがございます。この中身について、どのように策定されたのでしょうか。議論が尽くされている状況だと言えるのですか。見解を教えてください。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　結果としまして、さまざまなハード面でのふぐあいが現実に生じているということで、その結果をまずは反省し、検証し、決してこのようなことがないよう、今後改善を図るべきだと考えております。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ふぐあいがあるわけですよね、そもそも基本計画自体に。ちょっと指摘をさせていただきます。まず策定計画の中身、この基本計画ですね、びっくりすることは、開くとページにまだ案という文字がある。何ですか、これは。何で案なのですか。これが原本でありましょう。本当にこの基本計画の中身についても、安易な事務作業をしている。このような小さい不手際が積み重なって大事に至ると本員は考えております。そして今回、この基本計画の中で示されておりますＡタイプの部屋、いわゆるワンルームの部屋であります。なぜこの仕切り壁なしの部屋を整備したのか。根拠が見えません。先進地ではこのような使いづらい間取りの部屋、一切ありませんよ。そして保育室を設けなかったのはなぜなのでしょうか。設けない理由もわからない。示し切れない。そしてエレベーターの設置もありません。肢体不自由の障がいを持った母子の入居はお断りする方向でしょうか。それとも1階、2階には入居させないという方針でもあるのでしょうか。なぜそうしたのかもわからない。見えてこない。そして那覇市のさくら、浦添市の浦和は、今指摘した事項は一切なかったのであります。本市は県内の先進地を調査したのではなかったでしょうか。　この調査を見ると、那覇市と浦添市を視察調査した跡が残っております。しかし、この調査したことが生かされていない。先に視察して調査研究しておきながら、その視察した施設よりも見劣りをするような施設整備をする理由が一番わからない。予算の問題でしょうか。レインボーハイツというのは後発であります。よい面を取り入れ、一番立派にしておかないといけないものがあったと本員は考えます。しかも、こういう母子寮というのは県内では沖縄市が一番先に整備したはずであります。本市は児童福祉、母子生活支援の先進地ではないでしょうか。そういう気概も見えづらい。　管理運営面でこの計画に載っております。公設民営となっているわけでありますが、なぜ現在は直営なのですか。後日、直営に方針転換したときに、誰がいつどのような議論を経てきたのかわからない、説明もできない。そして以前あった嘉間良から現在地に建設予定地の選定の経緯も余りにも不明確過ぎるのはなぜでしょうか。誰が青年会議所に無償で貸与していた市有地を選定したのか。所管課としての議論の経過が全く見えない。その市有地ありきに急ぎ進めた印象をとても強く感じます。計画の中には新たな用地選定条件には利便性の高い場所とうたわれております。現在地が学校、バス停、スーパーに本当に近い場所ですか。そして、近隣住民の苦情により中庭が活用できないのはなぜでしょうか。丁寧に地域住民説明会をしたのでしょうか。過去の議論経過を見てみますと、物すごく急いで決定したという経過が見られます。そのようなあり方で本当によかったのでありましょうか。　また、後々に施設が新増改築された後、各議員から質疑が出ております。どういう内容か。宿直の配置と職員の適正配置を求める議論が続いております。こういうものは施設整備のときから考えておくべきではないでしょうか。当初から建物建築だけで、全然ソフト運営面が議論されていない。このように枚挙にいとまがない状況を、市当局はどのように考えるのでしょうか。総じて、余り検討されていない事態が浮き彫りになるのではないでしょうか。急いで施設整備したような印象を本員は強く持ちます。時の二役あたりがトップダウン、企画主導で急いで実績づくりでやっていませんか。前施設は老朽化が著しいという大義名分だけで、総じて施設建設だけが先行して、これは本当に必要な利用者目線を喪失した拙速な施設整備になっていないですか。また本員が本当に許せないところが、新増改築当時はみんな大歓迎なのです。レインボーハイツが上等になるということは利用者の利便性が高まるだけではなく、より多くの母子の保護と自立促進が応援できると考えたはずです。みんなもろ手を挙げて新増改築には大賛成だったと思います。その期待を裏切っていませんか。さらに嘉間良にあった従前の風呂、トイレ共同使用時代の施設のときのほうが稼働率がよい状況というのは、どういうことですか。利用者実績にも如実にあらわれていますでしょう。市当局は本気で考えたことがあるのでしょうか。　本市において子供の貧困問題やひとり親家庭が多い状況の中で、利用者が減少するのは考えにくい状況であります。ＤＶ被害の問題も大変深刻でありますし、コザ児童相談所や本市こども相談・健康課が手に負えないくらい忙しい状況は、深刻度が増している状況とは言えませんか。緊急避難する場所というものは、需要は決して低くないと本員は認識します。しかし、それなのにレインボーハイツが入居しづらい施設のため入れず、ＤＶ被害などで緊急避難して救えた命があったのに救えなかった事実がもし仮にあるのであれば、本員は絶対に許しません。何で一番弱い立場の人のことを考えて環境を整備しないのでしょうか。　さらに、それに輪をかけて施設の修繕が多い。一体何なんでしょうか。市長、副市長、どうしましょう。部長も含めて、所管課はほとんど明確に答弁できていません。これは所管課の勉強不足でしょうか。事務引き継ぎの不手際でしょうか。それもと、そもそも所管課で議論されていないのでしょう。レインボーハイツは母子生活支援施設で、何らかの事情がある女子や監護すべき児童を入所させて、保護や自立促進のための生活を支援する施設であるはずです。県内には3つしかありません。大変重要な施設であります。今回指摘した施設の課題も含めて、質問の要旨(1)③課題解決に向けた今後の取り組みについて、市当局の見解をお伺いします。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　レインボーハイツにつきましては、施設のふぐあい等の発生のみならず、ワンルームの使用でよいのか。保育室が必要ではないかなど、各所室に関する懸案事項もございます。今回、高橋議員の御指摘を受けまして、改めて母子生活支援施設の意義と使命について再考させられました。レインボーハイツは昭和49年に設置され、平成22年の新築移転後、合わせて約40年の長きにわたり、数多くの母子家庭に住居を提供してまいりましたが、生活全般を見守りながら、自立への活力と希望を育む母と子の心のよりどころとしての役割を果たすべく期待されております。このような自立支援という重要な役割を担う母子生活支援施設にふさわしく、レインボーハイツが今後、機能していくため、御指摘いただきました現状の問題点を真摯に受けとめ、利用者の目線に立った課題解決に向けた方策を検討する必要があると認識しております。今後、施設運営のあり方については指定管理の導入に向けて取り組むとともに、ハード面のチェックを行い、さらなる居住空間の整備を図るなど、必要な改善に努めてまいります。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。本員も前を向くべきだと思います。過去は過去でありますが、しっかり課題を整理していかなければいけません。　市長、副市長、児童福祉法の第45条第4項には、児童福祉施設の設置者は、児童福祉施設の設備及び運営についての水準の向上を図ることに努めるものとするという規定があります。同施設の改善に向けてハード、ソフト両面を総点検して、全庁的に検討を加えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○普久原朝健議長　副市長。 ◎仲本兼明副市長　ただいま高橋議員からレインボーハイツにつきまして、施設のハード面と管理運営に係るソフト面において、幾つかの課題についての御指摘がございました。御指摘があった件につきましては真摯に受けとめまして、改善に向けては母子生活支援施設の設置目的に沿った機能を有し、その役割を十分果たせるような施設になるよう今後、関係部署による連絡調整会議を開催し、施設全体の総点検を行い、ハード、ソフト両面から課題解決に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　副市長、答弁ありがとうございました。母子支援の大切な施設でありますので、どうかいま一度不明瞭な課題を整理して、建物を総点検して、本当に利用者目線に立った施設に改善をしていただきたいと、心から伏してお願いを申し上げます。　ここに以前、嘉間良にあったときに入居されていた方々が新しく新増改築されるレインボーハイツについての思い出文集というものがございます。一部紹介をさせていただきたいと思います。「頑張れレインボー」と題して、以下続きますが、省略して読みたいと思います。「ここに住んでいる人たちは子供を連れてくるから守ってくれることがよかったです。私はこのレインボーが大好きです。本当にこのレインボーはなくなってほしくない。レインボー、ありがとう。」とか、「レインボーの思い出」と題して、「あんた母子寮にいたんだって、かわいそうなどと思うことはやめてください。むしろうれしいことなのです。レインボーハイツ、ありがとう。そして、今までお世話になりました。」とか、「文集作成に当たって」と題しまして、「今後の新レインボーハイツの運営の指針の参考となり、文字どおり虹色に輝く施設になることを祈念いたします。」とあります。どうか、この思いを酌み取っていただきますよう要望いたします。　質問の要旨(1)④技術職の配置が常勤でない部署の対応を、全庁的に今後どのように考えるか、市当局の見解をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　本市の公共施設整備につきましては、事業所管課において基本構想及び基本計画の策定を行い、その後、基本設計から建設工事につきましては建設部に業務依頼を行っているところでございます。また事業所管課より業務依頼をする際には、業務量に鑑み、技術系の嘱託職員を採用し、建設部に配置をしている状況でございます。事業所管課より業務依頼後につきましても、施設整備の目的等を反映させるため、事業所管課と建設部において情報共有を図りながら、連携して施設整備に取り組んでおります。今後、老朽化した施設の建てかえなど、全庁的に施設整備がふえていくことが予想されますが、事業所管課と建設部の連携のあり方についてはしっかりと機能できるのかなど再度検証を行い、円滑な施設整備に向けた体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。再度検証すると答弁いただきました。とても大切なことだと思います。どうか同じような事象が今後も起きないよう、きちんと対応をしていただくことを要望いたします。特に技術職を配置していない、しかしながらハード整備の予定がある市民部、経済文化部、そしてこどものまち推進部等々はそういう建設部との連携が必要不可欠になってくると考えます。　続きまして質問事項3．5歳児健診の導入についてお尋ねいたします。先日、藤山勇一議員と一緒に先進地であります東京都葛飾区の同事業を視察してまいりました。専門員を配置して、幼児の行動観察、いわゆる集団遊びを通して発達障がいの早期発見に向けて事業を開始したようであります。幼稚園や保育園で実施し、小学校においてもどんな特徴のある子が入ってくるのかを知っていれば、適切な対応ができると関係者は言っておりました。そこでまず質問の要旨(1)本市の健診事業の方向性について、①その意義と有効性についてお尋ねいたします。 ○普久原朝健議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後 4時02分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 4時15分） ○普久原朝健議長　再開いたします。　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　高橋　真議員の一般質問にお答えいたします。　乳幼児健康診査、通称乳幼児健診では、乳児一般健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診の3つを実施しており、発育や栄養状態、先天的な病気の有無、予防接種の確認など必要項目をチェックし、乳幼児の健康状態を確認しております。加えて保護者が小児科医や保健師に相談することで、保護者の育児不安を和らげる機会でもあります。さらに問診等においてスクリーニングを行い、発達の気になる子の早期発見、早期支援につなげていく上で、健診は非常に有効な場となっております。このように乳幼児の成長発達を確認し、育児サポートを行うことにより、親を支えるとともに、療育支援にもつなげていることが乳幼児健診の意義であり、有効性を示すものであると考えております。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　答弁ありがとうございます。　質問の要旨(1)②発達の気になる子や、また困り感を抱えている子の実態把握はなされているでしょうか。お尋ねいたします。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　発達の気になる子の実態把握につきましては、平成26年度の実績で御報告いたします。1歳6カ月健診及び3歳児健診の両方を合わせまして3,438人の受診者のうち、発達の気になる子は8.27％の284人でございます。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　それでは発達の気になる子や困り感のある子の実態把握について、教育委員会としての答弁をいたします。　発達の気になる子や困り感のある子の実態把握については、学校からの教育支援補助者の申請数がございますので、それでお答えしてまいります。昨年度、発達障がい等で教育支援補助者の申請は小・中学校合わせて211件ございました。近年の状況としては、平成23年度より毎年増加しております。このことから、困り感のある子供の潜在数は申請数よりも多いことが考えられます。教育委員会としては、このような状況を踏まえた効果的な対応について、また今後も研究を進めていく必要があると考えております。以上です。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　増加傾向にあるということは、潜在的にもいるだろうという認識のもと、今後その対策も講じていかなければいけないということは指摘をさせていただきたいと思います。その実態を正確につかむためには、健診事業の充実、また新たな展開が必要であろうと考えるわけでありますが、そこで質問の要旨(1)③東京都葛飾区が導入している事例を調査研究して前向きに検討できるものか、市当局の見解をお伺いします。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　葛飾区の取り組みで注目すべきは、まず保護者への5歳児健診アンケートにおいて、今後の対応が必要なケースを拾い上げ、集団遊びの観察及び医師の診察につなげていることです。社会性が顕著に育つ年齢であることから、小学校就学前に発達の気になる子を発見するに当たって、発達支援専門員による集団遊びの観察や医師の診察を取り入れることは効果的な手法であると思われます。議員御提案の5歳児健診につきまして、東京都葛飾区の事例を参考にしながら調査研究を進めていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ということは、健診事業のあり方も、発達障がいについても注目した形で展開していくということで期待をしたいと思います。　続いて、その受け皿となる小学校からは教育委員会の分野であります。質問の要旨(1)④教育委員会の見解についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　教育委員会の見解についてということでございます。　健診事業の充実によって困り感がある子供たちの状況を早い時期から的確に把握して、この発達を支援することができるということは、小学校あるいは幼稚園、また幼稚園から小学校への接続もございますが、小学校への接続という点では充実が図られて、子供たちの将来にとって大変つながる取り組みであると考えております。以上です。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　こどものまち推進部長、教育委員会も本市の健診事業の有用性や展開に期待をしているわけであります。今後ともさらなる充実が図れるよう要望したいと思います。　続きまして質問事項4．に移ります。障がい福祉行政について。質問の要旨(1)沖縄型神経原性筋萎縮症について、①この難病の原因・内容、どのような経過をたどるのかお尋ねいたします。 ○普久原朝健議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎仲本兼章健康福祉部長　高橋　真議員の一般質問にお答えをいたします。　沖縄型神経原性筋萎縮症は、1985年に沖縄本島に見られる感覚障害を伴う特異な神経原性筋萎縮症として、旧厚生省に報告をされております。長年にわたり原因が特定できないため、治療法の確立ができない状況でございましたが、近年になり病気の原因が遺伝子水準まで解明されたと言われており、遺伝性の病気で原因遺伝子が特定されたと報道されたことを確認いたしております。症状といたしましては、30歳から40歳代に手足の痙攣が始まり、45歳から50歳にかけて四肢近位筋の筋萎縮が始まり、50歳代からは歩行が困難になると言われております。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。そのとおりであります。　続いて質問の要旨(1)②患者会と本市とのかかわり合いについて教えてください。 ○普久原朝健議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎仲本兼章健康福祉部長　お答えをいたします。　患者会、患者及び患者会、希（のぞみ）の会と本市の関係についてでございます。希の会の我如古会長を中心とした演奏活動を行っているケントミファミリーに、本市障がい者週間等のイベントでランチタイムコンサート等を開催していただいております。また難病の周知を目的として、去る7月6日に沖縄市役所ロビーにおいてもケントミファミリーランチタイムコンサートを開催していただきました。その際には、障がいについての理解促進と交流の場として多くの市民及び市長を初め職員、また議会開会中ということもありまして、議員の皆様にもお越しをいただいたところでございます。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　答弁ありがとうございました。ランチタイムコンサートには市長、副市長も多忙な時間をやりくりいただき、見に来ておりました。この希の会の我如古会長等のこれまでの経緯について、少し述べさせていただきたいと思います。　今年の3月、希の会の我如古会長を初め、代表者の方々と御一緒に公明党の秋野公造参院議員と金城　勉県議とともに、山本厚労副大臣のもとへ約5万5,000の嘆願書を届け、国として新薬開発や科学研究班の設置を求めてまいりました。そして厚労省は異例の早さで7月に見解を取りまとめ、同症と診断されている患者の中に既存の指定難病である球脊髄性筋萎縮症、脊髄性筋萎縮症、シャルコー・マリー・トゥース病などの症状と同様の物を含む可能性があるとして、これらの診断を受ければ医療費助成の対象になる方向性を示しました。これにより同症患者の多くが救済される見通しとなり、医療費助成への道筋が切り開けたものであります。そのような背景が後押しとなり、8月末にではありますが、国立沖縄病院においては治験実施に向けた計画書策定へ取り組みを進め、院内の倫理委員会で決定した報告を受けてまいりました。希の会の代表我如古会長は、「正直、私が生きている間に治療はできないと思っていた。治験は私たちにとって希望の光だ」と語っております。よい方向で異例の早さで進んでいるところではありますが、同症状も進行性があり、先月できたことが今月はできなくなっていることを考えますと、これからは時間との闘いとも言えると思います。　また答弁にもありましたが、同症状は原因遺伝子が見つかっており、遺伝性ということが判明しております。30代から40代に発症して、10年単位で筋肉が衰えていくことから、なかなか周囲に相談ができず、1人で悩んでいる潜在的な方も多くいるものと推察をされます。特に沖縄市を中心とした中部広域、また県内全域にいらっしゃるのではないかと思われます。現在においては関東の東京都や関西方面でも同症と類似したものが見つかっております。今までは治療などの道筋はありませんでしたが、現在は違います。沖縄病院での治験が早ければ1年後以降には始まるという方向性が示されております。どうか患者及び家族の希の会、患者の皆さんは希の会とつながり、前に進んでいけるような環境整備の後押しをしていただけないでしょうか。　質問の要旨(1)③であります。広報おきなわを活用して、潜在的に存在する患者の皆様へ広く呼びかけ、患者会、いわゆる家族会、患者会等と連携をとるようにしてはどうかと提言をいたしますが、市長の御見解をお伺いいたします。市民の命を守り、そして希望の光となるような応援をしていただけませんでしょうか。 ○普久原朝健議長　沖縄市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長　高橋議員の一般質問にお答えをいたします。　沖縄型神経原性筋萎縮症については、希の会の皆様、ちなみに希の会の会長我如古会長は私の同級生であります。そういう方々や金城県議、高橋議員の御尽力もありまして、多くの嘆願書とともに厚生労働省へ指定要請を行うなどの取り組みや、患者に新しい薬剤を投与できる治験が近く始められると今お話のとおり、報道を通し、あるいは議員の皆さんからお聞きいたしまして、患者及び御家族の皆様の希望の持てる光が見えたことを、今本当にうれしく思っております。御提言にありましたように広報おきなわを活用しての周知については、昨年度策定した第4次障がい者プランでも掲げております。難病患者等に対する情報提供の充実に当たることであり、国での難病認定の状況や医療機関で行われております治験実施計画の進捗状況を確認し、潜在的に存在する患者の皆様へ必要な情報や希の会の連絡先などの情報周知に取り組んでいこうと考えております。 ○普久原朝健議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　市長、ありがとうございます。家族会にとっても難病との戦いはまだ続きます。実際に治療が進むか、薬が進んで薬が全員に効くかどうかはこれからの研究次第ということでもあります。我如古会長は、自分たちの世代で断ち切って、次世代で明るい希望をつなげたいと申しております。どうか市民の皆様、そして議員の皆様、市当局の皆様も温かく見守って応援をしていただきたいと思います。　以上、高橋　真、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○普久原朝健議長　以上で高橋　真議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　休　憩　（午後 4時30分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 4時30分） ○普久原朝健議長　再開いたします。　お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○普久原朝健議長　御異議なしと認めます。よって本日は延会することに決定いたしました。　次の本会議は明日9月29日、火曜日、午前10時より会議を開きます。　本日はこれをもちまして延会いたします。　　延　会　（午後 4時30分）...