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1. 沖縄市議会 2015-03-20
   03月20日－08号

   
   取得元: 沖縄市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-21
   第375回　沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　平成27年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　沖縄市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　第375回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　平成27年3月20日（金）午前10時開議 　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└──────────────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　第　8　号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年3月20日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第 1　　　　　　　一　　般　　質　　問　　　　　──────────────────────────────本　日　の　会　議　に　付　し　た　事　件　　　　　　（議事日程のとおり）　　　　　──────────────────────────────出　　席　　議　　員　　（30名）　 1　番　糸　数　昌　弘　議員　　　　16　番　高　橋　　　真　議員　 2　番　島　田　　　茂　議員　　　　17　番　森　山　政　和　議員　 3　番　栄野比　和　光　議員　　　　18　番　千　葉　綾　子　議員　 4　番　小　谷　良　博　議員　　　　19　番　前　宮　美津子　議員　 5　番　普久原　朝　健　議員　　　　20　番　高江洲　義　八　議員　 6　番　稲　嶺　隆　之　議員　　　　21　番　喜友名　朝　彦　議員　 7　番　屋富祖　　　功　議員　　　　22　番　小　浜　守　勝　議員　 8　番　伊　佐　　　強　議員　　　　23　番　浜比嘉　　　勇　議員　 9　番　桑　江　直　哉　議員　　　　24　番　新　里　治　利　議員　10　番　諸見里　宏　美　議員　　　　25　番　阿多利　　　修　議員　11　番　新　屋　　　勝　議員　　　　26　番　与那嶺　克　枝　議員　12　番　金　城　由　美　議員　　　　27　番　島　袋　邦　男　議員　13　番　仲宗根　　　誠　議員　　　　28　番　喜　納　勝　範　議員　14　番　小　渡　良太郎　議員　　　　29　番　池　原　秀　明　議員　15　番　藤　山　勇　一　議員　　　　30　番　新　垣　萬　徳　議員　　　　　──────────────────────────────欠　　席　　議　　員　　（なし）　　　　　──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名　市　　　長　　　　　桑　江　朝千夫　　　　総務課長　　　　　川　畑　清　一　副市長　　　　　　　仲　本　兼　明　　　　企画部長　　　　　源　河　朝　治　総務部長　　　　　　島　田　　　孝　　　　市民部長　　　　　伊　佐　　　剛　健康福祉部長兼　　　仲　本　兼　章　　　　水道部長　　　　　仲宗根　弘　光　福祉事務所長　こどものまち　　　　屋比久　　　功　　　　消防長　　　　　　高宮城　　　寛　推進部長　経済文化部長　　　　上　里　幸　俊　　　　教育長　　　　　　狩　俣　　　智　建設部長　　　　　　甲　斐　広　文　　　　教育部長　　　　　比　嘉　良　憲　建設部参事　　　　　大　庭　隆　志　　　　指導部長兼　　　　宮　平　守　市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育研究所長　水道局長　　　　　　仲宗根　　　弘　　　　教育総務課長　　　松　元　　　司　　　　　──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名　事務局長　　　　　　平　田　嗣　巳　　　　議事課長補佐　　　金　城　優　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼調査係長　事務局次長兼　　　　盛　島　秀　紀　　　　議事係長　　　　　桑　江　　　徹　議事課長 ○普久原朝健議長　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員数28名であります。小渡良太郎議員から遅刻の届け出があります。桑江直哉議員、連絡ありません。　本日は、議事日程第8号によって議事を進めます。　休憩いたします。　　休　憩　（午前10時00分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午前10時01分） ○普久原朝健議長　再開いたします。 △日程第1　これより一般質問を行います。　千葉綾子議員から資料の持ち込みの要求がありますので、これを許可します。千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　おはようございます。日本共産党会派の千葉綾子です。どうぞよろしくお願いいたします。質問通告に従って、質問させていただきます。　19ページ、質問事項1．福祉行政について質問いたします。沖縄県では虫歯がある子供の割合が、2012年度の厚生労働省の調査で、乳歯が生えそろう3歳で33.2％、2013年度文科省学校保健統計調査で永久歯が生えそろう12歳で69.6％で、いずれも全国平均の約1.7倍に上り、全国ワーストとなっているとのことです。虫歯があるのでしっかりかむことができなくて、偏食になったりと、健康的な発達を妨げる要因になる恐れがあります。子供たちの健康を守る立場から以下の質問をさせていただきます。質問の要旨(1)子ども医療費の無料化について質問いたします。　①本市の子供の健康状態の把握について伺います。　ア．本市の小中学校における歯科検診の実施状況はどうなっていますか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　おはようございます。千葉綾子議員の一般質問にお答えいたします。　通告書19ページ、質問事項1．福祉行政について。質問の要旨(1)①本市の子供の健康状態の把握についてということで、ア．本市の小中学校の歯科検診の実施状況についてでございます。学校保健安全法において、毎年健康診断を実施し、検査結果に基づいて治療を勧告し、保健上必要な指導助言を行うこととなっております。健康診断の項目の中に、歯科検診も含まれております。歯科検診の受診率は小学校9,679人で98％、中学校においては2,308人で96％でございました。以上です。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　次にイ．歯科検診における要治療の児童・生徒の割合はどうなっていますか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　再質問にお答えいたします。　歯科検診の結果、要治療、未処置のある児童・生徒ですが、児童、生徒の割合については、小学校児童が5,154人で53.2％、中学校生徒は2,308人で47.7％でございます。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　ウ．要治療の児童・生徒のうち受診していない児童・生徒の割合はどうなっていますか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　受診していない児童、生徒の割合についてでございます。未処置で受診していない児童、生徒は、小学校児童で3,751人で66％、中学校生徒は1,632人で71％です。中学校の数値ですけれども、治療カードの提出状況が悪くて、翌年の歯科検診で治療完了がわかる生徒もいることから、実態はもう少し未受診者の数は少なくなるという報告がございます。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　次にエ．口腔内に虫歯が10本以上ある、歯の根っこしか残っていないような未処置歯が何本もあるなど、食べ物をかむことが困難なほど口腔内の状態がひどいことを「口腔崩壊」というが、このような口腔崩壊の状態にある児童・生徒がいることが報告されていますか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　口腔崩壊の状態の児童・生徒の報告についての御質問でございましたが、小中学校24校に調査した結果、口腔崩壊という報告はございませんでした。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。
   ◆千葉綾子議員　口腔崩壊の状態にある児童・生徒がいないということですので、質問のオ．とカ．は割愛させていただきます。　次にキ．虫歯の治療を受けていない児童・生徒はなぜ受けていないのか、調査、把握、指導などを行っていますか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　御質問にお答えいたします。　各学校においては、歯科医によります口腔衛生の指導や、あるいは保健だより等で治療を行うよう児童・生徒、保護者への啓発を行っておりますが、先ほど答弁したとおり、なかなか受診できていない状況にあります。受診できていない詳細な状況につきましては、今後また調査を行い、実態把握に努めてまいりたいと思います。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　当局からの答弁で、実態の把握ができていないということですので、ク．のほうも割愛させていただきます。　再質問をさせていただきたいのですが、実際には経済的に厳しい世帯の子供はいると思いますが、どのようにして治療を受けているのですか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　再質問にお答えいたします。　経済的な理由で受診できていないということですが、要保護、準要保護の児童・生徒は医療保険で、要保護の場合は全額、あるいは準要保護は治療費の3割が自己負担ですけれども、残り7割は国民健康保険等での負担となっております。平成26年度就学援助費として、医療費を助成した児童・生徒の実際の人数は、小学校は要保護、準要保護を合わせて533人、中学校は150人の生徒が医療費の助成を受けております。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　世帯数も聞かせてもらってもいいですか。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　大変申しわけありません。児童数で把握しておりまして、世帯数では把握しておりません。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　ケ．歯科治療も無料にすることについて当局はどのように考えているか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　休憩いたします。　　休　憩　（午前10時10分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午前10時10分） ○普久原朝健議長　再開いたします。　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　おはようございます。千葉議員の御質問にお答えいたします。　こども医療費助成事業におきましては、通院は就学前まで、入院は中学校卒業までの子供を対象にしまして、歯科のみならず、医療保険適用分全ての診療及び調剤について助成を行っております。現時点では小学生の通院医療費については、医療費助成の対象となっておりませんので、歯科治療につきましても同様に助成対象ではございません。しかしながら、こども医療費助成事業につきましては、子供たちの健やかな成長、保護者の負担軽減を目的とした極めて重要な施策でございます。したがいまして、同事業につきましては、平成27年1月診療分より通院の対象年齢を4歳児から就学前までに拡充したところでございます。今後の見通しとしまして、通院については年齢を1歳引き上げることで約4,000万円を要するため、小学6年生まで拡充しますと約2億2,000万円、中学校卒業までですと約3億3,000万円の財源が必要となると見込んでおります。このような財政負担を見きわめながら、子供の心身の成長及び保護者の経済的負担に大きな影響を及ぼす歯科治療費も含めた通院に係る対象年齢の拡充につきましては、今後とも財源確保に努めるとともに、人員体制も整いつつ、鋭意段階的な拡充に向けて取り組んでまいります。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　全国では要受診でも治療に行かない児童生徒が小学生で半分、中学生で3分の2に上り、その中で最近二、三年で口腔崩壊の児童生徒がいたと答えた学校が半分近くもあるということです。本市では幸い、口腔崩壊の児童生徒がいないということですが、虫歯のある子供の割合が沖縄県では全国ワーストであることから、治療をちゃんと受けないと口腔崩壊まで悪化する可能性が十分にあると思います。受診抑制が起こる理由として、経済的に苦しいことが挙げられます。経済的に苦しい世帯、要保護や準要保護世帯が医療保険で治療できるので、受診抑制はないということですが、問題はその準要保護から漏れた経済的に厳しい家庭の子供たちが、治療から漏れている可能性があるのではないかということです。どの家庭に生まれても平等に必要な医療が受けられるようにすべきであり、そのためにはこども医療費の完全無料化が必要だと考えます。また要保護、準要保護から漏れた家庭で頑張って子供たちを歯科で治療をさせている家庭では、子供のための治療費は何とか工面して通わせたとしても、親が歯科治療に通うことができない家庭があると聞きます。その場合、親の虫歯が悪化して治療に行ったときには、治療日数もかかり、治療費も膨らむことになります。結果として、医療費がふえることが考えられるのではないでしょうか。歯科に限らず、子供の医療費を無料化にすることによって、親も自分の治療を受けることができ、早期治療をすることによって、結果的に医療費を抑制することができるのではないでしょうか。子供を生み、安心して子育てができる環境の実現を目指し、必要なときに、必要な医療が受けられるまちを「こどものまち」宣言をした沖縄市が率先をして実現することを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　質問事項1．質問の要旨(2)高齢者や障がい者、弱者の緊急時の対応について。①本市における高齢者や障がい者、弱者の救済支援についてお伺いいたします。　ア．本市において、障がいを持っている方、認知症と診断されている方は何人いらっしゃいますか、お答えください。 ○普久原朝健議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎仲本兼章健康福祉部長　おはようございます。質問事項1．質問の要旨(2)①本市における高齢者等の人数でございます。本市における障がい者数ですが、障害者手帳所持者、これは平成27年3月4日現在でございますが、身体に障がいをお持ちの方が6,521人、知的障がいをお持ちの方が1,328人、精神に障がいをお持ちの方が2,055人となっており、合計9,904人となっております。次に認知症高齢者数でございますが、平成26年3月31日時点で3,731人となっております。以上です。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　次にイ．緊急・災害時弱者救済支援システム“ぴーすけ”を知っていらっしゃいますか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎仲本兼章健康福祉部長　お答えをいたします。　障がい者や高齢者などの要援護者があらかじめ登録をしたＱＲコードを所持し、事故や災害時に第三者がそのＱＲコードを読み取ることで、本人に関する情報や緊急連絡先、服薬情報などが閲覧でき、その情報をもとに要援護者を支援していくシステムだということで認識をしております。また災害時の安否確認や避難所生活、認知症高齢者の徘徊等についても応用できる、要援護者支援に有効なツールであると伺っております。以上です。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　今、健康福祉部長から説明がありました、こちらのカードをヘルプカードといいますけれども、これは後ろにお名前がありますが、住所とか、そういうものは一切書かれていなくて、ＱＲコードを開いてみないとわからないのです。ＱＲコードが入っています。これを所持していますということで、この「ぴーすけ」というピンバッジを置いていることによって、これを持っていますということになるのです。このカードを持たれない方もいらっしゃるのです。カードを持って歩かない方は、認知症の方というのはカードを捨てることもあるらしいのです。それでアイロンパッチになっているＱＲコードを貼りつけるものだとかが開発されているのです。後で見てくださいということで、次に進みたいと思います。　この「ぴーすけ」には障がいのある人はもとより、高齢者、幼児から健常者まで災害や事故などの緊急事態に巻き込まれたときに、周囲の人に「私はあなたの手助けが必要です。私を助けてください。」と手助けを求めることができます。例えば身体に関する医療的な情報、服用している薬、家族への連絡、障がい、疾病に関する情報、アレルギーに関する情報など、緊急災害時から身の安全を守るために必要とされる情報をあらかじめ登録しておきます。そして災害や事故の際に必要に応じて「ぴーすけ」カードに印刷されたＱＲコードを手助けしようとする人が携帯電話で読み取ることで、あらかじめ登録された情報をもとに、迅速、かつ的確な避難・救急処置へと導くための救済支援システムです。本市でも取り入れている救急医療情報キットがありますが、「ぴーすけ」は動き回る救急医療情報キットです。現在、沖縄市でも登録している方がいらっしゃいます。この方たちが災害や事故などの緊急事態に巻き込まれたときに、必要な支援を受けられる体制を私たち周囲がとれるかどうかが非常に大事になってくると思います。そのためにはこの「ぴーすけ」というシステムをいかに多くの人たちが認知して、いざというときに支援ができるかだと思います。そのために、行政としてできることが何かを研究する必要はないでしょうか。その点について次の質問で、ウ．“ぴーすけ”を周知させる方法として、現在考えられる方法があれば教えてください。 ○普久原朝健議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎仲本兼章健康福祉部長　お答えをいたします。　「ぴーすけ」に関しましては、宮崎県のほうで始まったと聞いております。今後情報収集に努めまして、高齢福祉、障がい福祉、関係する課もございます。連携を図りまして、どのような協力ができるかということを検討していきたいと考えております。以上です。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　周知方法として、宮崎市では障がい者団体、障がい福祉、防災、消防などの担当課、そして教育委員会などの関係行政機関、特別支援学校、ＰＴＡ、障がい福祉事業所、特定非営利活動法人、社会福祉協議会、政治家を加えて、障がい者団体全国大会、研究大会などで講演や説明会を開催しています。また多くの人の目にとまるように「ぴーすけ」のキャラクターを全面にラッピングした寄附型自動販売機を大学の学生棟、医療機関、ホテル、障がい福祉支援施設などに設置されているということです。沖縄県でも県肢体不自由児者父母の会連合会が普及に力を入れているとの新聞報道が昨年3月にありました。昨年の3月16日、琉球新報と沖縄タイムスに載っております。沖縄市でも障がい福祉事業者主催の説明会が開催されるなど、関係者による周知の努力がされています。また認知症の家族を抱えている人の話では、徘徊し、行方不明になったことがたびたびあり、このようなシステムがあれば助けてもらえる可能性があるかもしれないと話していました。認知症の方が徘徊し、行方不明になるケースが年間数十人に及び、見つからない場合がほとんどだと聞いています。このような悲劇をなくすためにも「ぴーすけ」が有効な手段になり得ることを家族の方が話しています。沖縄市としても障がい者や弱者の命を守る立場から、何かしらの方法で、このシステムを周知させる方法を考えていただくことを要望いたします。　続いて20ページ、次の質問に移りたいと思います。質問事項2．教育行政について。質問の要旨(1)放課後児童の居場所づくりについて。①放課後児童クラブについてお伺いいたします。　ア．放課後児童クラブの設置を予定している学校の数は何校ですか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　御質問にお答えいたします。　市内には16校の小学校がございます。安慶田小学校区にはあげだ児童館内に、高原小学校区は福祉文化プラザ児童センター内に公設の放課後児童クラブが設置されております。本市では小学校につき1カ所以上の公設放課後児童クラブの設置を目指すとしておりますので、今後は残り14の小学校区への設置を進めていくこととしております。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　イ．設置を予定している小学校は現在どこですか、教えてください。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　小学校施設内への設置につきましては、児童数や施設の状況等、それぞれの小学校によって事情が異なることから、設置可能な小学校を割り出しているところでございます。小学校敷地内への設置が困難な小学校区につきましては、小学校近隣への設置を考えておりますが、具体的には既存の民設放課後児童クラブの配置状況や校区ごとのニーズを検証しながら、平成27年度に（仮称）沖縄市放課後児童健全育成事業整備計画を策定し、各小学校区への公設放課後児童クラブの設置計画について示していく予定でございます。同時に、本市ではまだ小学校敷地内に設置された放課後児童クラブが1つもないことから、突破口を開き、はずみをつけていく意味でもまずはモデル的に地域の保護者や関係者からの要望の強い、山内小学校敷地内への公設放課後児童クラブの設置に向けて、教育委員会と連携しながら準備を進めているところでございます。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　ウ．設置の予定はいつごろでしょうか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　山内小学校の敷地内への公設放課後児童クラブの設置に向けましては、地域や学校との合意形成を丁寧に積み重ねながら、平成27年度に基本設計及び実施設計を行い、平成28年度には施設工事を完了する予定としているところでございます。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　エ．放課後児童クラブの管理者の選考方法を教えてください。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　今後の公設の放課後児童クラブについては、民営での運営を予定しておりまして、運営者の選考方法としましては、庁内の選考委員会を立ち上げ、公設放課後児童クラブを運営するにふさわしい理念と運営実績等を備えた運営者を選考すべく、公平厳正に審査し、決定していく予定でございます。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　山内小学校区内で立ち退きになる学童クラブもあることから、早目の公募と設置を要望したいと思います。　次に②児童館の整備についてお伺いいたします。　ア．コザ中学校区、山内中学校区の児童館整備の計画をお聞かせください。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　御質問にお答えいたします。　沖縄市児童館整備計画において、中学校区につき児童館を整備していくことを当面の目標として掲げております。現在、安慶田中学校区へあげだ児童館、美東中学校区に福祉文化プラザ児童センター、山内中学校区に桃山公園内体験学習施設（やまっち）を既に整備済みであり、今後残り5カ所の中学校区において、児童館の整備を進めていくこととしております。御質問のコザ中学校区、山内中学校区についてでございます。コザ中学校区につきましては、沖縄東中学校区、越来中学校区と合わせて、各中学校区のニーズや状況を踏まえながら、弾力的に取り組むこととしております。山内中学校区につきましては、児童館機能を備えた施設として桃山公園内体験学習施設（やまっち）を整備しているところでございまして、本計画におきましては、整備済みという位置づけとなっております。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　次、イ．現在建設予定の地域はどこでしょうか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　各中学校区の児童生徒数の推計値、児童関連事業の展開可能な公共施設等の立地数、アンケート調査に見る児童館のニーズ量を総合的に検証した結果、整備の優先度が高い中学校区は宮里中学校区、次いで美里中学校区となっております。進捗状況でございますが、宮里中学校区及び美里中学校区の両中学校区の整備を進めるため、基本計画に係る地域ワークショップをせんだって開催したところでございます。平成27年度には宮里中学校区においては、基本計画及び基本設計を実施する予定をしており、美里中学校区においては、設置する場所の選定、基本計画策定に向けた準備を進めていく予定でございます。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　ウ．その建設費用は幾らですか、大体でいいので教えてください。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　今後、整備を進める児童館につきましては、児童生徒数や地域のニーズ等を勘案しながら、それぞれの基本計画の中で施設規模を決めてまいりますので、建設費用については一概には申し上げられません。参考といたしまして、平成26年度に供用開始をいたしました桃山公園内体験学習施設が、延べ床面積約480平方メートルで、約1億7,000万円の建設費用となっております。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　次、エ．建設計画がまだのところからの要望は出ていますか。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　宮里中学校区の児童館については、地域から正式な要請が出ておりますが、その他の未整備校区の児童館への要望につきましては、正式な形で要請が出ているということではございません。しかしながら、放課後児童支援センターＡＳＳＣ（アスク）の実施したこどもの居場所に関するアンケート調査や子どもの居場所づくり支援員が自治会など、地域を訪問していく中で、児童館についてさまざまな声をお聞かせいただきました。整備の必要性を痛感しているところでございます。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　次にオ．建設費を抑えるために、既存の施設を活用することを考えていますか。図書館の跡利用として児童館を考えられますか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長　児童館は児童福祉法に定められた児童厚生施設であり、厚生労働省令及び県の条例により、集会室、遊戯室、図書室、便所は最低限備えなければならない施設となっております。この中の遊戯室については、子供たちが自由に遊べる一定以上の広さを持つ空間となることから、既存の施設を活用する際には、改修等により設置が可能かの検証が必要となります。既存施設の活用については、今後その可能性について検証していく必要があると認識しております。御提案の現在の図書館の移動後の活用については、今後庁内での検討が予定されております。さまざまな条件等を検証しつつ、検討してまいります。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　中の町小学校区では子供たちが安心して放課後を過ごせる場所が少ないという、子供たちや保護者からの声が上がっています。子供たちに放課後の居場所を1日でも早く確保するために、既存の施設を活用することを考えてもいいのではないでしょうか。移転する図書館の跡利用として、児童館のような施設をつくることを要望いたします。　続きまして20ページ、質問事項3．国民ＩＴ制度について。質問の要旨(1)マイナンバー制度について質問をいたします。　①個人番号の付番と通知についてお伺いいたします。　ア．個人番号を知らせる通知カードをどのような方法で本人に交付しますか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　市民部長。 ◎伊佐剛市民部長　おはようございます。千葉議員の一般質問にお答えいたします。　質問事項3．質問の要旨(1)マイナンバー制度についてでございます。①ア．個人番号を知らせる通知カードをどのような方法で本人に交付しますかということでございますが、個人番号を知らせる通知カードについては、現段階の予定では、平成27年10月以降に国が委託する機関により、全国民に対しまして、住民登録されている住所へ郵送で一括して通知される予定でございます。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　イ．通知カードが届かない住民へはどのように対応しますか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　市民部長。 ◎伊佐剛市民部長　個人番号は住民基本コードを基礎にして作成されるため、住民登録のない住所不定者や国外に滞在されている方など、日本国内に住民票がない場合は、マイナンバーを付番することができません。住民票が作成されればマイナンバーも付番対象となります。外国籍でも住民票のある方にはマイナンバーが付番されます。国内に住民登録のある方が対象となっております。通知カードが届かない、または通知カードが戻ってくるという対策といたしましては、実態調査等に基づいた訪問などにより、住民登録の確認を随時行ってまいります。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　次にウ．通知カードの交付に当たり、ＤＶなどに伴うトラブルが発生した場合にどのように対応しますか。その想定マニュアルは作成していますか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　市民部長。 ◎伊佐剛市民部長　お答えいたします。　個人番号の通知は住民登録されている住所へ通知カードを送付する予定でございますが、例えばＤＶ被害者など、交付制限に係る方や送付先の設定が必要な方に対しましては、通知カードの送付先を住民登録地以外の送付先の設定を設ける措置をとり、安全かつ確実に通知カードを送付する必要があると認識しております。具体的な方法といたしましては、国において多様な方法が検討されているところであり、市としては、想定マニュアルにつきましても、今後の国の制度設計等を注視しながら、市民の不利益にならないように取り組んでまいります。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　そういう人たちを守るためにもぜひそのマニュアルを作成してください。どうぞよろしくお願いします。　②個人番号カードについてお伺いいたします。　ア．カード発行手数料を決定していますか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　市民部長。 ◎伊佐剛市民部長　カード発行の手数料についてでございます。カード発行手数料につきましては、国が全額費用を負担し、当面無料で交付することとなっております。これは全国統一ということでございます。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　次にイ．カードの交付について本人確認はどのように行いますか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　市民部長。 ◎伊佐剛市民部長　個人番号カード交付については、本人確認の措置として設けられている番号法に従い、厳格な本人確認を行ってまいります。具体的には本人確認の措置として、個人番号確認と身元確認を行います。個人番号確認のためには通知カード、または番号つきの住民票とともに、運転免許証やパスポートなど、写真つきの公的証明書となる書類を提示することとなっております。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　次にウ．カード交付窓口は本庁以外も想定していますか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　市民部長。 ◎伊佐剛市民部長　カード交付窓口についてでございますが、カード発行用専用端末を本庁に設置しますので、本庁以外で現在のところ発行する予定は想定しておりません。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　続いて③個人情報保護条例についてお伺いします。　ア．番号法との整合性による条例改正を行いますか。行うとしたら、どの条文を主に改訂しますか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　総務部長。 ◎島田孝総務部長　おはようございます。千葉議員の一般質問にお答えをいたします。　21ページ、質問事項3．質問の要旨(1)③アでございます。どの条文を主に改訂しますかということについてお答えをいたします。番号法への対応に伴い、個人情報保護条例の改正を予定しております。番号法との整合性を図るため、条例に規定することが必要であると考えられる事項といたしまして、番号法で用いる個人番号、特定個人情報などの用語定義づけ、それから特定個人情報の保護のための措置、特定個人情報の利用のための措置などが挙げられ、それらの事項について関連ある条文を改正する予定でございます。以上でございます。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　イ．改訂時期はいつからでしょうか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　総務部長。 ◎島田孝総務部長　お答えをいたします。　質問事項3．質問の要旨(1)③イの改訂時期の件でございます。番号法の一部施行により、平成27年10月には個人番号の通知が行われる予定になっております。そのため、今年の9月までには改正する予定で作業を進めているところでございます。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　続いて④団体内統合宛名システムについてお伺いいたします。　ア．システムはいつ完成しましたか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　おはようございます。千葉議員の一般質問にお答えをいたします。　団体内統合宛名システムにつきましては、平成27年度当初予算において、その構築費用を計上し、平成27年度中の完成を予定しているところでございます。
   ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　続いてイ．既存宛名番号と統合番号との突合、整理などに要した経費と自治体負担は幾らでしょうか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　ただいまの御質問にお答えをいたします。　統合番号との突合はこれからとなりますが、既存宛名番号の整理については、例えば市外住民が固定資産などを市内に有している場合、住民登録外住民としてシステムに登録しておりますが、その方が市内に転入したときに、新たに別番号で付番した場合や、市内から市外へ転出し、再度市内に転入した場合に新たな番号を付番された場合、同一個人に対して複数の番号を付番されるなどが考えられております。その調査費用といたしまして、総合行政システム改修委託を本年度に実施をしておりますが、経費といたしましては、143万8,560円、全額本市負担で実施したところでございます。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　続いて⑤中間サーバーについてお伺いいたします。　ア．中間サーバーの設置は当初、自治体によるシステム開発と設置を予定していましたが、その後集約化されています。その場合の自治体の経費はどうなっていますか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　ただいまの御質問にお答えをいたします。　地方公共団体情報システム機構、中間サーバー・プラットフォームに係る負担金といたしまして、平成26年度予算において124万6,000円、それと平成27年度当初予算におきまして829万6,000円の経費を計上したところでございます。総務省より社会保障・税番号制度システム整備費補助金交付要綱が出されており、社会保障・税番号制度の導入に必要なシステムの整備に要する経費について全部、または一部を補助することとなっております。この中間サーバーの補助率については、10分の10となっております。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　イ．利用拡大に関する経費はどのくらいですか、お聞かせください。失礼いたしました。 ○普久原朝健議長　休憩いたします。　　休　憩　（午前10時58分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午前10時58分） ○普久原朝健議長　再開いたします。　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　⑥自治体としての利用拡大についてお伺いいたします。　ア．法定されている利用分野以外に、自治体として独自利用することを計画していますか。計画しているとしたらどのような分野、業務ですか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　地方公共団体における個人番号、いわゆるマイナンバーの独自利用については、法律で定められた社会保障、税、災害対策分野において、これらに類する事務を地方公共団体が条例で定めることにより、マイナンバーを利用することができることとされております。本市においては、平成28年1月より、マイナンバーの利用が全国で一斉に開始されるに当たり、法律で定められた事務について、制度の導入作業に取り組んでいることから、独自利用事務に関しては、今後関係部署とともに、先進自治体の状況を見きわめ、市民サービスを初め、事務効率、費用対効果、個人情報の取り扱い等を勘案し、マイナンバーのさらなる利活用について調査研究してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　次にイ．利用拡大に関する経費はどのくらいですか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　マイナンバーの独自利用事務に関しては、国の動向を注視し、先進自治体の状況を見きわめながら、調査研究をしたいと考えており、現在のところ利用拡大に関する経費等についての試算は行っていない状況でございます。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　ウ．利用拡大に関する費用対効果を算出していますか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　先ほどもお答えしたとおり、これからでございますので、費用対効果についての試算は行っていないところでございます。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　続いて⑦経費についてお伺いいたします。　ア．国が支出する経費と自治体が負担する経費の内容についてお伺いいたします。　（ア）団体内統合宛名システム整備の経費は幾らですか。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　ただいまの御質問にお答えをいたします。　平成27年度において、団体内統合宛名システムの整備を予定しているところでございますが、この社会保障・税番号制度の導入に必要なシステムの整備に要する経費については、先ほどもお答えをいたしましたが、全部、または一部を補助することになっております。補助率につきましては、団体内統合宛名システムにつきましては、10分の10となっております。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　（イ）中間サーバーに関する経費については、⑤で質問しているので割愛させていただきます。　（ウ）住民基本台帳システムの経費は幾らでしょうか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　市民部長。 ◎伊佐剛市民部長　（ウ）の住民基本台帳システムの経費についてでございます。住民基本台帳システム改修経費につきましては、全額国庫補助であります。改修経費については、まだ算出できる段階ではございませんので、現在算出しておりません。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　（エ）他の既存業務システムについてかかる経費は幾らでしょうか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　他の既存業務システムについては、複数の部署にまたがりますので、一括して答弁をさせていただきたいと思います。　マイナンバーに関するシステム改修の経費につきましては、先ほど申し上げましたが、総務省及び厚生労働省より社会保障・税番号制度システム整備費補助金交付要綱が出されており、社会保障・税番号制度の導入に必要なシステムの整備に要する経費について全部、または一部を補助することとなっております。まず総務省分につきましては、総務部の地方税務システムが補助対象となっております。補助率は3分の2で、残り3分の1につきましては、普通交付税及び特別交付税で措置される予定でございます。厚生労働省分につきましては、健康福祉部、こどものまち推進部及び市民部において、生活保護を初め、障がい福祉、国民健康保険、児童手当、特別児童扶養手当、国民年金業務システムなどが補助対象となっております。補助率は特別児童扶養システム及び国民年金業務システムについては、10分の10となっております。それ以外のシステムについては、補助率は3分の2で、残り3分の1は地方交付税措置をされる予定でございます。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　続いて（オ）特定個人情報保護評価にかかる経費は幾らでしょうか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　総務部長。 ◎島田孝総務部長　お答えをいたします。　特定個人情報保護評価につきましては、番号法に基づく新たな業務として対応が必要になっておりますが、現行の個人保護条例制度と合わせて対応していくため、特に予算計上はしておりません。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　（カ）個人情報保護条例改訂にかかる経費は幾らですか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　総務部長。 ◎島田孝総務部長　（カ）の個人情報保護条例改訂について、経費についてお答えをいたします。　個人情報保護条例の改訂につきましては、番号法との整合性を図るために、条文の見直し作業が必要となっておりますけれども、現行の法制執務の業務の一環として対応いたしますので、この件につきましても予算措置はしておりません。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　次に（キ）職員研修にかかる経費は幾らでしょうか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　ただいまの御質問にお答えをいたします。　平成25年度に総務部主催で沖縄市情報公開及び個人情報保護審議会委員であります朝崎　氏を講師にお招きし、マイナンバー法の職員研修会を開催したところでございます。平成26年度におきましては、庁議及び次長会において、マイナンバー制度の庁内周知を図りながら、企画部を中心に関係部署との勉強会を開催するなど、制度導入に向けて取り組んでいるところでございます。これまでに発生した経費につきましては、先ほど申し上げました外部講師の報酬以外にはございません。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　次に（ク）住民への広報にかかる経費は幾らでしょうか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　市民への周知につきましては、広報紙、広報おきなわ11月号、市ホームページへの掲載を初め、庁舎内掲示板への周知ポスターの掲示、事務委託者連絡会における各自治会へのポスターの配布などを行ってまいりました。ポスターにつきましては、国から送付をされておりますので、周知にかかる費用については特段発生はしていない状況でございます。なお、国においては、マイナンバーに係るテレビコマーシャルを3月9日から3月31日まで放送予定であり、また去る3月15日には、沖縄タイムス及び琉球新報に政府広報が掲載されたところでございます。今後も引き続き市民への周知を図るよう努めてまいりたいと思います。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　次の22ページに移ります。質問事項3．質問の要旨(1)⑦イ．2015年当初予算及び補正予算の見込みはどうなっていますか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　平成27年度当初予算におきましては、マイナンバー制度にかかる予算につきましても、特別会計を含む11課が予算計上をしたところでございます。内容といたしましては、主にシステムの改修費用等でございますが、個人番号付番作業にかかる事務補助として、臨時職員2人分も計上したところでございます。歳出の総額につきましては、正職員の人件費は別でございますが、約1億6,600万円となっております。平成27年度補正予算につきましては、今後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　市民部長。 ◎伊佐剛市民部長　済みません、先ほどの千葉議員の一般質問、21ページ、質問の要旨(1)⑦の（ウ）でございます。住民基本台帳システムの経費についてでございますが、全額国庫補助ということで、経費はまだ算出できる段階ではないという答弁をしたのですが、3月11日付で県のほうから1,888万8,000円という通知が届いております。訂正しておわび申し上げます。よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　続きまして、質問の要旨(1)⑧効率化についてお伺いいたします。　ア．番号制度導入による人件費削減をどう予想していますか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　マイナンバー制度導入により、市民の窓口申請における添付書類の提出が不要となるため、住民票情報や所得情報等の添付書類の確認や入力作業、発行業務などが省略されることが予想されておりますが、その分に係る業務量は減少すると想定はしておりますが、制度導入当初においては、個人番号付番作業に係る臨時職員の増員も予定しているところでございます。また今後マイナンバーの利活用に伴い、新たな業務が発生した場合は、人員体制の強化も想定されることから、現在のところ人件費削減額については算出していない状況でございます。 ○普久原朝健議長　休憩いたします。　　休　憩　（午前11時01分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午前11時01分） ○普久原朝健議長　再開いたします。　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　失礼をいたしました。今後マイナンバーの利活用に伴い、新たな業務が発生した場合は人員体制の強化も想定されることから、現在のところ人件費削減額については算出していない状況でございます。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　イ．自治体としてのメリットは何ですか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　自治体側のメリットにつきましては、社会保障や税、災害対策に関する分野において、国や地方公共団体など、関係機関との情報連携を行うことで、窓口申請における添付書類の提出が不要となり、これまで発生していた行政サービスの受給判定等に係る手作業による書類審査の手間や時間が解消され、行政事務の効率化が図られることを想定しているところでございます。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　続いてウ．番号制度導入による住民利便性の向上についてどうなりますか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　住民の利便性についてでございますが、窓口申請における添付書類の提出が不要となり、利便性の向上が図られることになります。また平成29年1月より利用が開始予定されているマイナポータルにおきまして、行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報を受診するとともに、各種社会保険料の支払い金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手が自宅のパソコン等からも確認することができるようになります。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　続きまして、エ．番号制度導入によるデメリットは何ですか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　デメリットというよりは課題といたしまして、情報管理の安全、安心の確保がございます。この課題に対して、国においては番号制度における個人情報の取り扱いについて、監視、監督するため、第三者機関、特定個人情報保護委員会を設置しております。地方公共団体においては、法令の中で定められた事務手続を除き、マイナンバーをつけた情報のやりとりは行わないものとされております。情報管理については、個人情報については一元管理とせず、分散管理とし、これまで沖縄市で管理していた個人情報は引き続き沖縄市で管理するとともに、システムを介して情報をやりとりする際には、システムにアクセスできるものを制限し、マイナンバーを直接使用せず、符号を用いた上、通信の暗号化による連携を行ってまいります。制度面の保護措置として、プライバシーを保護するため、番号法第67条から第77条において、情報連携や情報提供ネットワークシステムの業務に関して、知り得た秘密を漏らし、又は盗用した場合、3年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金など、これまでより厳しい罰則が設けられております。住民においては、御自身のマイナンバーについて、誰がいつどのような情報提供を行ったかを自分自身でインターネット上から確認できる仕組みとして、マイナポータルが平成29年1月より利用開始される予定でございます。今後も市民の皆様への広報や職員研修の充実を図りながら、安心できるマイナンバー制度の構築に努めてまいりたいと思います。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　全国民に番号をつけ、所得や社会保障などの個人情報を政府が利用するマイナンバーは、行政の効率化と国民の利便性の向上などをうたい文句に、安倍政権が鳴り物入りで提出したものですが、国会審議を通して、法案の欠陥が浮かび上がっています。まず個人情報の漏えいや、なりすまし犯罪を防ぐ手だてがないということです。番号制度を導入したアメリカや韓国では数千万のなりすましによる被害が報告されています。制度設計にかかわった大学の教授もなりすましを完全に防ぐのは不可能と答弁しています。また国は初期投資だけで3,000億円も投じるというのに、国民へのメリットを具体的には示せていません。さらに懸念されるのは、税や社会保障分野での徴税強化になったり、社会保障の削減の手段にされるのではないかということです。日本共産党としては、以上の理由から導入にも反対してきました。今後、実際に導入される場合にはデメリットを慎重に判断し、制度の見直し、中止を求める立場であることを表明いたします。 ○普久原朝健議長　休憩いたします。　　休　憩　（午前11時05分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午前11時14分） ○普久原朝健議長　再開いたします。　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　22ページ、質問事項3．質問の要旨(2)国勢調査について質問いたします。①今年10月1日に実施を予定されている国勢調査についてお伺いいたします。　ア．本市としての実施本部設置はいつごろでしょうか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　千葉議員のただいまの御質問にお答えをいたします。　本市におきましては、（仮称）沖縄市国勢調査実施本部を平成27年4月の設置に向けて今、準備を進めているところでございます。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　次にイ．全額国費で対応できるのか、持ち出しはないのですか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　平成27年度当初予算は平成22年の前回の国勢調査の実績をもとに見込んでいるところでございますが、国勢調査関連の事務費として、5,727万6,000円の予算を計上したところでございます。国勢調査事務交付金の歳入予算は5,032万9,000円を見込んでおり、差額の694万7,000円については、市の持ち出し分となっております。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　続いてウ．郵送提出は自治体単位での選択とされているが、市民の選択肢を保障する点からも郵送回収は実施すべきではないでしょうか、お伺いいたします。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　本市におきましては、郵送回収を実施する予定の旨、県にも報告をした次第でございます。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　続いてエ．封入回収は「任意」方式だが、調査員による「未封入」の強要がないよう調査員への指導を徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　調査票を回収する際、記入内容を調査員に見られたくない世帯への配慮として、任意で封をした上、提出していただくことができます。住民へのプライバシー配慮の観点からも調査員への説明やその他の機会も含めて、未封入の強要がないよう調査員への指導を徹底してまいります。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　続きまして、オ．指導員、調査員の募集はいつからでしょうか。実施している場合は、応募状況はどうなっていますか。1人の調査員は最大幾つの調査区を担当していますか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　指導員につきましては、市役所の職員を予定しており、外部からの起用については検討中の段階でございます。調査員については、4月からの募集を予定しており、自治会関係者、民生員やＮＰＯ、その他関連団体等への呼びかけなどを行うほか、一般公募も含め、約650人の募集枠を予定しているところでございます。調査区の担当数については、現在1から2調査区を予定しておりますが、過去の調査経験者などの状況も勘案し、2調査区以上の割り当てもあるものと考えております。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。
   ◆千葉綾子議員　再質問させていただきます。　過去はどうだったのか、お聞かせください。平成22年度です。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　平成22年度の国勢調査の際には、最大で7調査区を受け持った調査員がおりました。この方につきましては民生員の方で、地域の事情にも詳しく、調査が進めやすいなどの理由からお願いしたところでございます。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　続きまして、カ．コールセンターの受託業者は、全国一斉調査なので、払底することは考えられませんか。信頼性の低い業者へ委託することはないでしょうか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　国勢調査実施期間中にかかるコールセンターにつきましては、国が設置するコールセンターを利用する予定でございまして、市独自でコールセンターを委託する予定はございません。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　続いてキ．調査票未回収世帯へのフォローアップ調査について、どのように実施をいたしますか。調査員、あるいは指導員による近隣世帯への聞き取り調査は行いますか。住民基本台帳からの転記は行うのでしょうか。お聞かせください。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　調査票未回収世帯に対しましては、督促を実施した上で、市町村、または指導員の指示により、調査員が近隣世帯への聞き取りを行い、聞き取り調査票を作成します。聞き取り項目につきましては、世帯員の数、氏名、男女の別の3項目とされております。また住民基本台帳の利用については、調査票に記載がある記入内容の付記に限って認められていることから、適正な運用を図ってまいりたいと思います。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　続きまして、ク．在留外国人への対応はどのように予定をしていますか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　本市に3カ月以上在留する外国人のうち、軍人・軍属及びその家族、外交官等を除くものが国勢調査の対象となっております。外国人の方に対しては、外国人向け調査票の活用や事務局の体制整備などを含めて取り組んでまいります。 ○普久原朝健議長　千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員　この国勢調査については、4月からということですので、次回も質問いたしたいと思います。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○普久原朝健議長　以上で千葉綾子議員の一般質問を終わります。　次、新垣萬徳議員。 ◆新垣萬徳議員　こんにちは。護憲フォーラムの新垣萬徳です。よろしくお願いします。千葉綾子議員大変ありがとうございます。これで12時以内に終わる目標ができました。　では23ページから本員も、政府と同じように粛々と一般質問にのってやります。よろしくお願いします。この3月で定年退職をする職員の皆さん、長い間、沖縄市発展のため頑張ったことに敬意を表します。今後は第二の人生を楽しく、有意義に送ってください。大変ありがとうございました。できれば老人会に入会して、ボランティアをして、先輩の肩たたきをやってほしいと思っています。　では一般質問に入る前に、所見を述べます。沖縄に駐留する米軍はほとんど海兵隊です。1950年代、米軍海兵隊は岐阜県や山梨県にも駐留していました。そのころ日本では米軍の演習場や基地の拡張に対する反発が強まっていました。そして1956年岐阜県や山梨県に駐留していた海兵隊がキャンプ・シュワブ（辺野古）に駐留したのを皮切りに、海兵隊の多くは沖縄に駐留することになりました。私たちは戦後70年間、米軍の事故、事件が起こるたびに人権が無視されました。また大浦湾のサンゴ群落には6種類のクマノミが生息しています。日本全体の種類のクマノミがそこに生息しています。それほど自然豊かな海であり、その海を埋めることには反対します。昨年、私たち沖縄県民は知事選挙及び衆議院選挙で、辺野古に新しい基地をつくらさないことを公約に掲げた全員が当選しました。そのことによって、県民の意思が明確になり、振興策の見返りに辺野古に新しい基地を認めることは沖縄が主体的に基地を受け入れることになるので拒否しました。本員は民主国家の基本的なことは選挙結果を尊重することであると思いますが、政府は正当な法的手続を踏んだとの一点張りで反対意見を完全に無視しています。そうなると、抗議する私たちにはデモや座り込みぐらいしか意思表示の方法はない。また北部国道事務所は道交法を盾に、テントの撤去を求めますが、道交法の目的は道路が安全・安心に通行できることであり、テントの設置は道交法の目的を逸脱してはなく、むしろ政府は憲法で保障している表現の自由の権利を奪おうとしている行為だと本員は思っています。本員は時間があるときはほとんどテント村にいます。今後ともこれ以上、沖縄に新しい米軍基地をつくらさないためにテント村に行きます。皆さんも御参加をよろしくお願いします。　それでは通告に従って、一般質問します。当局の皆さんよろしくお願いします。　質問事項1．質問の要旨(1)本員はロウワープラザ地区の文化財の調査を早目にすべきだと過去にも一般質問をしたことがあります。それはもし文化財が発見されたら、調査が終わるまで土地の活用が数年後にしかできないこともありますので、返還後にすぐに土地利用が可能に持っていくためである。そこで文化財調査はどうなっているかを当局に伺います。 ○普久原朝健議長　教育委員会教育部長。 ◎比嘉良憲教育部長　こんにちは。それでは新垣萬徳議員の一般質問にお答えをいたします。　通告書23ページ、質問事項1．米軍基地対策について。質問の要旨(1)ロウワープラザ地区の文化財調査の状況についてでございました。平成8年の12月のＳＡＣＯの最終報告において、キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧の米軍住宅地区を統合し、これらの施設及び区域内の住宅地区の土地の一部を返還することが日米間で合意をされました。御質問のロウワープラザ地区については、代替住宅施設の整備後、平成19年度末までの返還が示されていたことから、市としましては、平成17年9月、正式に米軍に対しまして文化財調査のための立ち入り許可を求めてまいりました。それ以降、早目の許可がもらえるよう、いろいろな機会を通して要請をしてまいりましたが、調査対象地域が住宅地であること、それから基地の整理統合に対して、日米間で協議中であるといったことを理由に、平成19年に調査のための立ち入りは認められないという回答があり、現在に至っているところでございます。 ○普久原朝健議長　新垣萬徳議員。 ◆新垣萬徳議員　それでは現在まで事前調査の交渉をどうやってきましたか、伺います。 ○普久原朝健議長　教育委員会教育部長。 ◎比嘉良憲教育部長　再質問にお答えをしたいと思います。　これまでの交渉ということで、理解をさせていただきますが、平成19年の米軍の回答以来、毎年のように電話等で米軍に対し、確認、要請を行うとともに、駐留軍用地跡地利用推進協議会などの会合でも要望をしているところでございますが、今もって進展を得られていない状況にございます。 ○普久原朝健議長　新垣萬徳議員。 ◆新垣萬徳議員　昨年、日米両政府が沖縄の基地負担軽減策の一環として、返還を求める自治体側の立ち入り調査権を認めて、基地返還後の跡地の再開発がスムーズに進めることができるように、日米が実質合意したので、今後の調査に向かってどうしていきますか、お伺いいたします。 ○普久原朝健議長　教育委員会教育部長。 ◎比嘉良憲教育部長　ただいまの今後に向けた調査の対応ということでございますけれども、教育委員会としては、跡地利用をスムーズに進めていくため、いろいろな機会を活用しながら、返還前の文化財調査に理解が得られるよう、引き続き米軍に対する要請に努めてまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　新垣萬徳議員。 ◆新垣萬徳議員　これは要望します。市長を先頭に一日も早く、こういう文化財の調査ができるように、さらなる努力を要望したいと思います。その質問は終わります。ありがとうございます。　次に質問の要旨(2)牧港補給地区についてお尋ねします。牧港補給地区の倉庫群やキャンプ瑞慶覧のスクールバス関連施設の知花地区へ移設が予定されています。①同地域は2012年に土地の使用契約が結ばれて、2032年まで契約は有効ですが、しかし、土地の使用状況、変更で契約を拒否する人が出ていますか、お伺いいたします。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　新垣萬徳議員の御質問にお答えをいたします。　沖縄防衛局によりますと、移設計画が予定されているエリアの地主の中で、土地使用変更で契約を拒否する方については、現在のところ承知していないということでございます。また、これまでの地権者に対する沖縄防衛局の対応につきましては、嘉手納弾薬庫内知花移設エリアに関するマスタープランについて、平成26年12月1日に地権者説明会を実施させていただいたとのことでございます。 ○普久原朝健議長　新垣萬徳議員。 ◆新垣萬徳議員　現在のところ契約拒否者がいるかどうか承知していないということですが、移設予定地区の地権者に対する沖縄防衛局の今後の対応はどうなっているか、お伺いいたします。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　今後、嘉手納弾薬庫内知花エリアの地権者に対する沖縄防衛局の対応につきましては、前回の地権者説明会で地料などの質疑が出た部分についても、内部で検討中とのことでございます。今後の対応については、追って連絡があるものと考えております。 ○普久原朝健議長　新垣萬徳議員。 ◆新垣萬徳議員　ありがとうございます。　次に知花地域に約40ヘクタールの基地が移設され、またロウワープラザの返還は23ヘクタールで、実質沖縄市は17ヘクタールの基地の強化になると本員は思いますが、現在、嘉手納基地の受注件数は3社、あるいは受注額は約440万円ですが、②基地の受け入れ条件に市内業者の発注業務率や受注額の増加を条件に入れるべきだと思うが、当局の考えをお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　現段階では嘉手納弾薬庫内知花エリアの移設受け入れに関しては、国や県と詳細事項の確認をしておりますが、いまだ市の受け入れに関する表明はしておりません。今後、詳細事項の確認をする中で、御質問の部分につきましても参考にさせていただきたいと考えております。 ○普久原朝健議長　新垣萬徳議員。 ◆新垣萬徳議員　要望します。現段階では調整していないことですが、今後、仮に受け入れることにした場合、基地負担が増すばかりであり、市内業者の育成や市の活性化策についても国に対して強く要求することを要望いたします。　次に質問事項2．活性化について。質問の要旨(1)アリーナについて伺います。1万人収容の多目的アリーナ建設が予定されていますが、沖縄市には収容人数2,115人、稼働率90.7％の体育館、収容人数1,545人、稼働率62.2％の市民会館大ホール、スタンディング時収容人員1,100人、稼働率52.1％の音市場ホールがあります。県内には収容人員数5,000人、稼働率48％、駐車台数458台の沖縄コンベンションセンター展示場があり、使用目的、規模などの違いはありますが、1万人を集客して施設を運営するには大変な努力と莫大なエネルギーが必要となってきますが、①当局はどのような方法で1万人を集客して施設を運営しようとしているか、お伺いいたします。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　ただいまの御質問にお答えをいたします。　多目的アリーナにつきましては、国内外のアリーナ施設を初め、あらゆる誘客施設を調査研究しているところでございます。プロバスケットボールを初めとする各種スポーツ興行、コンサート、コンベンションなど、国内外から誘客に努め、活力あふれる本市のランドマークとなるよう整備していきたいと考えております。多目的アリーナを整備することで、本市の滞在型観光の推進を図るとともに、地域経済の活性化に寄与する施設となるよう取り組んでいるところでございます。また運営方針につきましては、現在とりまとめの段階に入っております基本構想の中で策定をしていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長　新垣萬徳議員。 ◆新垣萬徳議員　次は要望します。本員はコリンザ、ミュージックタウンは沖縄市が事業をしましたが、成功した事業だとは思っていません。失敗だとも言いません。考えは人によって違うから。思っていないので、あらゆる情報を集めて、失敗しない方法を調査することを要望いたします。　それから次に②施設の管理は直営か、委託かについてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　ただいまの御質問にお答えをいたします。　施設の管理につきましては、直営、あるいは指定管理等、さまざまな方法が考えられます。アリーナの施設管理運営につきましては、平成27年度の予算に計上しております基本計画の中で検討していきたいと考えております。 ○普久原朝健議長　新垣萬徳議員。 ◆新垣萬徳議員　次に質問事項2．質問の要旨(2)サーキットについてお伺いします。　日本においてモータースポーツが行われているサーキット場は403カ所となっています。現在インターネットで開園の確認ができるサーキット（カートコースも含む）は、二十何箇所となっている。沖縄県には3カ所あるが、営業しているものはカート場で、ククル読谷サーキットのみと思われています。サーキット場を中止中の中には、仙台ハイランドレースウェイ、国内で5番目に古いＭＩＮＥサーキット、多摩サーキットなど、有名なところはあります。中止の理由は入場者数の減少のためである。サーキット場として運営が厳しくなっているところもありますが、①当局はどのような方法で運営していくかをお尋ねいたします。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　サーキット場の運営方針についてでございます。サーキット場を整備し、本格的なモータースポーツの拠点として自動車関連産業などの誘致を図り、雇用の拡大と滞在型観光を推進することを目的に、現在、関係団体との連携を初め、類似施設の視察など、サーキット場整備に向けた取り組みを行っているところでございます。またサーキット場及び関連産業に関する基礎調査について、先日プロポーザルを実施し、契約候補者を選定しており、契約に向けて調整を進めているところでございます。サーキット場の運営方針等については、採算性や規模等も含め、（仮称）沖縄サーキット調査検討事業を進める中で、調査研究をしてまいりたいと思います。 ○普久原朝健議長　新垣萬徳議員。 ◆新垣萬徳議員　答弁の中に自動車関連産業などの誘致を図りとあるが、本員は今の状態から自動車の製造及び組み立てなど、大型の工場誘致はできないと思っている。一番のネックは沖縄県が日本一電気料金が高いからであります。それを政府の施策で電気料金を日本一安い県にできれば企業誘致も可能であると思っております。　それでは次に②サーキット施設の管理運営は直営か委託かお尋ねいたします。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　サーキット施設の管理手法等については、指定管理制度を初め、さまざまな手法が考えられることから、今後（仮称）サーキット調査検討事業における調査検討を進める中で、よりよい管理手法等を研究したいと考えております。 ○普久原朝健議長　新垣萬徳議員。 ◆新垣萬徳議員　これは要望です。先ほど言ったアリーナ運営及びサーキット運営は大変厳しいものがあると本員は思っています。どうか失敗しないためにも、あらゆる情報を聴取して、あらゆる方法を考えてすることを要望しておきます。　次に質問事項2．質問の要旨(3)プラザハウス対策についてお尋ねいたします。　北中城村に4月25日開店するイオンモールができますが、そこに来る客のニーズ、年齢など、あらゆる情報を調査して、プラザハウスまで足を運ばせるために当局はどのような対策を行っているか、お伺いいたします。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　おはようございます。新垣萬徳議員の一般質問にお答えいたします。　北中城村のライカム地区に県内最大の観光ショッピングモール、イオンモール沖縄ライカムが4月25日にオープンする予定でございます。当該ショッピングモールの観光誘客力によって、これまで素通りされていた本島中部地区、特にライカム地区に多くの県民や観光客が立ち寄ることが想定されることから、そこをうまく利用し、プラザハウスへの集客につなげることが重要だと思っております。新聞報道によりますと、当該ショッピングモールは30代から40代と、0歳から14歳までを合わせたファミリー層をメーンターゲットにしているということでございます。一方、プラザハウスの客層は30代以上の女性が多く、取扱商品につきましても、ファストファッションや大量生産されている商品ではなく、プラザハウスでしか購入できない商品を取り扱うようにしているということでございます。これまでの歴史や、今まで培ってきたノウハウを生かすことで、プラザハウスにしかない魅力を発揮し、集客につなげていけるものだと思っております。このような中、本市はプラザハウスのテナント会が主体となって実施する各種事業に対して、支援を予定しているところでございます。 ○普久原朝健議長　新垣萬徳議員。 ◆新垣萬徳議員　それでは具体的にどのような支援を行うかお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　現在、プラザハウスのテナント会ではお客さんを引き込む対策として、経済産業省の補助金、平成26年度地域商業自立促進事業を活用し、店舗情報、イベント情報が発信できるデジタルサイネージの設置や、コザを素材にしたアンテナショップの設置などに取り組んでおり、その取り組みに対し、本市は沖縄総合事務局との調整、申請書の作成補助など、側面的な支援を行っております。また安心安全に買い物ができる環境づくりとして、当該テナント会が実施する防犯カメラの設置やＬＥＤ照明の設置に対して、当該テナント会が負担する額の2分の1を支援する予定でございます。 ○普久原朝健議長　新垣萬徳議員。 ◆新垣萬徳議員　このような支援で集客につながるかどうかお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　先ほど申し上げたような新しい取り組みと、これまでプラザハウスを舞台に行われてきましたクラフトフェアや沖縄市工芸フェアなどのイベント事業との相乗効果を図ることで、プラザハウスにしかない魅力を発信し、さらなる集客に向けてプラザハウステナント会とも連携して取り組んでいきたいと考えております。 ○普久原朝健議長　新垣萬徳議員。 ◆新垣萬徳議員　次に質問事項2．質問の要旨(4)沖縄市の魅力についてお尋ねします。　本員は沖縄市の大きな魅力は異国情緒、ちゃんぷるー文化及び沖縄県特有の動物を展示しているこどもの国の動物園だと思っていますが、そのような沖縄市の魅力を利用して、今後、観光産業に力を入れるべきだと思う。当局は沖縄市の大きな魅力は何だと思うか、お伺いいたします。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　ただいまの沖縄市の魅力についてお答えをいたします。　沖縄市は戦後沖縄の象徴的なまちと形容され、飛躍的な発展を遂げてきたまちです。衣食住を初め、まちの景観など、生活全般にわたって異文化の影響を受け、多くの外国人が生活する国際色豊かなまちです。個性的な文化、同時に文化を培ってきた人々がこのまちのおもしろさだと思います。戦後多種多様な文化が融合し、混在一体となった新しい文化が発信され、エイサーや民謡、ジャズやロック、演劇、ファッション等、多様な芸能文化活動が盛んなまちです。本市の魅力は多々あると思いますが、豊かな国際色と個性的な文化を生かしていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長　新垣萬徳議員。 ◆新垣萬徳議員　質問事項3．ごみ回収対策についてお尋ねします。沖縄市も近年4階以下のエレベーターなしのアパートが多くなってきています。質問の要旨(1)高齢者を中心にごみ出しの不自由な人々が多くなることが予想されますので、今後そのような人々のごみ回収を玄関前にすべきだと思うが、当局の考えを伺います。ちなみに本土のある自治体では、契約で玄関前回収を実施して、もし、ごみが玄関前に出ていないときはドアをノックして、住民の安否まで確認しているところもあります。当局の考えをお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　市民部長。 ◎伊佐剛市民部長　新垣萬徳議員の一般質問にお答えいたします。　質問事項3．ごみ回収対策について。質問の要旨(1)ごみ出しの不自由な高齢者のごみ回収についてでございます。本市といたしましても、高齢化社会を迎え、高齢者や高齢者以外のごみ出し不自由な市民について、先進地等への視察を行い、調査、検証を今後考えてまいります。 ○普久原朝健議長　新垣萬徳議員。 ◆新垣萬徳議員　先進地への視察、調査、検証を考えていると言っていますが、何年度をめどに実施する予定ですか、それをお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　市民部長。 ◎伊佐剛市民部長　お答えいたします。　不自由な高齢者についてのごみ出しということでございますので、関係部署などの動向を注視しながら、実施時期につきましては、検討していきたいと考えております。 ○普久原朝健議長　新垣萬徳議員。 ◆新垣萬徳議員　これは要望です。ぜひ1日も早く不自由な人々が安心するごみ出しのシステムをつくるよう要望いたします。　次に質問事項4．津波対策について。質問の要旨(1)沖縄市は与儀地域からコザ地域まで高台に通ずる道路が大小10本以上あります。大きい津波が発生した場合は、一刻も早く高台に避難すべきであるので、道路を有効利用するために、可能な限り高台への通行に利用すべきであり、人を配置して低地への通行をする車両をとめるべきであり、そのような避難訓練も実施すべきだと思うが、当局の考えをお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　総務部長。 ◎島田孝総務部長　新垣萬徳議員の一般質問にお答えをいたします。　質問事項4．質問の要旨(1)でございます。津波が発生した場合、高台へ避難するために道路を有効利用し、早目に避難することが必要ではないか。またそのための避難訓練も必要ではないかという御質問でございます。万が一、津波が発生し、高台へ避難する場合、道路について下り線の一部、あるいは全車線を上り線にして有効的に利用することは緊急車両の走行や万が一の事故を想定すると厳しいものと考えております。ただ、緊急車両以外、低地帯、あるいは避難とは逆方向に向かう車両については、規制と誘導の必要があります。大規模な災害時には、行政や消防、警察などの関係機関だけでは限界がありまして、共助の果たす役割が重要となってまいりますが、議員からお話がありました防災訓練や自主防災組織の日ごろの訓練において、避難誘導等も含めて実施していくことは、いざ災害が発生した場合において、迅速に避難誘導を行うことができ、減災にもつながるものと考えております。そのため今後におきましても、万が一の災害に備え、自主防災組織や関係機関との連携を図りながら、災害に強い安全安心な沖縄市を目指して取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○普久原朝健議長　新垣萬徳議員。 ◆新垣萬徳議員　質問事項5．火災の安全対策についてお尋ねします。　質問の要旨(1)火災は炎の出る火災と、炎の出ない火災があります。今、沖縄市は炎の出る火災を対象に、熱及び煙に反応する警報器の設置を各家庭に奨励していますが、平成26年版消防白書によると、火災での死亡者は5年間で全国で8,727人、そのうち一酸化炭素関連での死亡者数は2,715人で、全体の31％を占めております。炎の出る火災の場合は、物の燃える音やガラスの割れる音などで一酸化炭素の致死量値1分前でほとんどが気がつきますが、炎の出ない火災の場合は、今の熱及び煙での警報器では一酸化炭素致死量値18分後にしか作動しないので、炎の出ない火災の場合は手遅れになるので、熱及び煙に反応する警報器と一緒に一酸化炭素にも反応する警報器の設置を奨励すべきだと思うが、当局の考えをお尋ねいたします。 ○普久原朝健議長　消防長。 ◎高宮城寛消防長　新垣萬徳議員の一般質問にお答えいたします。　質問事項5．火災の安全対策について。質問の要旨(1)一酸化炭素感知器の配備についてでございます。平成26年版の全国の消防白書によりますと、平成25年中の火災による死因別死者発生状況を見ますと、一酸化炭素中毒などによる死者が493人と全体の30.3％で最も多く、次いでやけどによる死者となっております。住宅火災の死者低減対策の有効な手段の1つが、火災警報器などの設置であり、火災の初期段階での火災を感知して警報を発することにより、在宅者の早期避難が可能となります。本市では沖縄市火災予防条例にて、住宅用火災警報器の設置が義務づけられておりますが、一酸化炭素感知器の設置義務はございません。しかし、一酸化炭素は燃焼器具など、さまざまな物質が不完全燃焼し、火災が初期の段階で発生することから、市開催の行事やイベントにおいて、パンフレットなどを活用いたしまして、推進していきたいと考えております。 ○普久原朝健議長　新垣萬徳議員。 ◆新垣萬徳議員　次に質問事項6．東部海浜開発事業についてお尋ねします。質問の要旨(1)今、東部海浜開発事業地内にあるビーチに約20％の砂を入れていますが、台風時でもビーチの砂の流出がないと聞いていますが、どのような工法を施していますか、お尋ねいたします。 ○普久原朝健議長　建設部参事。 ◎大庭隆志建設部参事　こんにちは。新垣萬徳議員の一般質問にお答えいたします。　質問事項6．質問の要旨(1)東部海浜開発事業のビーチの砂対策についてでございます。現在、沖縄県のほうで人工ビーチの整備を行っておりまして、ビーチ西側の一部に砂を入れております。人工ビーチの砂の流出対策としましては、県のほうで平成20年度に海浜の安定や流出の低減についての検討が行われておりまして、それに基づいて現在、整備を行っている突堤、中仕切り堤、潜堤の形状となっております。また現時点において、西突堤を越えて外への砂の流出はないとお聞きしております。 ○普久原朝健議長　新垣萬徳議員。 ◆新垣萬徳議員　それでは砂が全部入った場合でも台風時でも砂の流出は考えられないか、お伺いいたします。 ○普久原朝健議長　建設部参事。 ◎大庭隆志建設部参事　お答えいたします。　砂が全部入った場合でも今後砂の流出は考えられないかということでございますが、人工ビーチの砂の流出対策につきましては、先ほど御説明申し上げたとおりでございますが、県の設計では30年後も海浜が安定するような形状となっております。また、人工ビーチについては協定書に基づきまして、県より管理委託を受けることになっておりまして、施設の維持補修につきましては、今後その範囲について県と協議をして決めていくことになります。しかしながら、基本的に通常の施設の維持補修は市で対応し、台風等による大規模な修繕等につきましては、県のほうで対応していただくこととなるものと考えております。 ○普久原朝健議長　新垣萬徳議員。 ◆新垣萬徳議員　質問事項7．公用車についてお尋ねします。質問の要旨(1)公用車の管理は契約管財課で行っていますが、公用車を利用する場合は、30分ぐらい時間がかかったり、また公用車を使用するために契約管財課に行って、空車がなく、課に戻ることがあるので、事前に空車確認を自分のパソコンでできるようなシステムをつくるべきだと思うが、当局の考えをお尋ねいたします。 ○普久原朝健議長　総務部長。
   ◎島田孝総務部長　お答えをいたします。　公用車の確認システムについてでございます。公用車は議員からお話がありましたとおり、総務部契約管財課で管理を行っております。現在、各課からの公用車の借用につきましては、直接契約管財課で手続を行うようになっております。ただ、時間帯によりまして、全車両が出庫している場合があり、借用の手続を行うために契約管財課に来ても車両がなく、一旦それぞれの課に戻るケースもあります。現在、車両の借り入れは直接での手続とし、公用車の出荷状況は電話での対応も行っているところでございますけれども、その辺は改めて周知を図り、改善していきたいと考えております。またパソコンから状況がわかるような空車の確認システムにつきましては、どのような方法がいいのか、早急に検討し、システムの構築を図っていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長　新垣萬徳議員。 ◆新垣萬徳議員　その件は1日も早く、他市町村の事例等の研究、調査を行って、公用車の利用が早くスムーズにいくようシステムをつくることを要望いたします。　質問事項8．副市長2人制について。質問の要旨(1)市長は活性化対策として、副市長を2人制にして、活性化を図っていく予定ですが、その目的を達成するためには、経済関係に優れた人を採用すべきであり、本員は市職員及び元職員を採用すべきだと思っていますが、当局の考えをお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　沖縄市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長　おはようございます。新垣萬徳議員の質問にお答えをいたします。　副市長の採用条件ということでありますが、年齢、性別、学歴等の条件はありませんが、現在複雑多様化している市政運営をさまざまな視点から市政に反映できる人材を登用することを考慮していきたいと考えております。あらゆるところで今、アンテナを張っているところでございます。 ○普久原朝健議長　新垣萬徳議員。 ◆新垣萬徳議員　当局の皆さん、御協力のもと、1分は過ぎていますが、大変ありがとうございました。本員の一般質問をこれで終わります。 ○普久原朝健議長　以上で新垣萬徳議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　休　憩　（午後12時01分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 2時00分） ○普久原朝健議長　再開いたします。　次、栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員　それでは皆さん、改めまして、大きな声で元気よくこんにちは。先ほどまではエイサーモニュメントの完成披露、除幕式、市長を初め、参加された皆さんお疲れさまでございました。いい心持ちでございました。　議席番号3番、和の会、栄野比和光です。平成27年、あっという間に3月、定例会も終盤を迎えました。どういう楽しい活動をしてきたかと思ったとき、すぐに頭に浮かんだのが会派躍進、和の会で行った姉妹都市、山形県米沢市視察でした。山形新幹線で雪のない福島よりトンネルを抜け、山形へ入ると一面雪、雪、雪、もうびっくりするぐらいの雪の量であります。本員はウチナーでよかったと正直思いました。　沖縄市と米沢市の姉妹都市提携の経緯は、フィリピンのルソン島のジャングルにおいて、昭和49年に元日本兵で沖縄市在住の上原清善氏が戦友2人の遺骨を掘り起こし、遺族に引き渡したその1人が米沢市の出身であり、このことがきっかけになったそうですと広報おきなわに載っていました。ほかにも米沢藩最後の藩主、上杉茂憲、第13代藩主、第2代沖縄県令、今でいう県知事として赴任しました。茂憲は沖縄巡回中に越来番所も訪ねています。越来幼稚園の裏通りです。その1年後にその地に小学校が建設されることから、越来村教育発祥の地として、記念碑が建てられました。雪国、米沢の人たちと南国沖縄の深いつながりであります。米沢は上杉謙信、上杉鷹山といった歴史上の人物、米沢織、笹野一刀彫といった伝統工芸により観光客を呼べるまちづくりに成功していると本員は思い、我が沖縄市も足元を見れば、あるなと気づかされる視察となりました。米沢藩復興のために生涯を捧げた上杉治憲、鷹山の教えで、「為せば成る、為さねば成らぬ何事も。成らぬは人の為さぬなりけり」。　それでは通告に従いまして、24ページ、質問事項1．文化財、工芸についてであります。質問の要旨(1)沖縄市の市指定文化財の調査、保護、維持管理はどのように行っているのか、教えてください。お願いいたします。 ○普久原朝健議長　教育委員会教育部長。 ◎比嘉良憲教育部長　こんにちは。それでは栄野比和光議員の一般質問にお答えいたします。　通告書24ページの質問事項1．質問の要旨(1)①知花グスクに関して管理者及び文化財、特に拝所の位置づけということでございます。まず管理者についてでございますけれども、知花グスクは現在、民有地となっておりまして、グスク内にある文化財につきましても、土地所有者や物件の所有者ということになります。また拝所につきましても、管理者は土地の所有者となります。また位置づけにつきましては、文化財は先人の残した大切な文化遺産でありますので、後世に伝えていく必要があると考えております。そのため教育委員会といたしましては、文化財の教育的活用という観点から、見学者が見学しやすいように清掃をしたり、説明板を設置したりするなどして、文化財の理解や普及に努めているところでございます。 ○普久原朝健議長　栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員　御答弁ありがとうございます。　市内の文化財の総数、拝所の数、知花グスクの管理について、借地料が発生しているのか伺います。 ○普久原朝健議長　教育委員会教育部長。 ◎比嘉良憲教育部長　まず市内の文化財の総数、拝所の数ということでございました。市内の文化財は有形無形記念物等を含めまして、総数は366件を確認しておりまして、そのうち拝所に関する部分は80件ございます。それから知花グスク内でございますけれども、市の指定文化財としてカンサヂヤー（神アサギ）、上ヌ殿毛（イーヌトゥヌモー）、それから鬼大城の墓がございます。また指定はしてございませんが、未指定文化財として、知花拝所、それから鬼大城の墓の前に建っております夏氏大宗墓碑というものがあります。それと知花ノロ墓がございます。以上でございます。 ○普久原朝健議長　栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員　管理料や借地料が発生しないということですが、それでは土地所有者や管理者が不利益をこうむらないか伺います。 ○普久原朝健議長　教育委員会教育部長。 ◎比嘉良憲教育部長　指定文化財について、所有者が不利益をこうむらないかという御質問でございますけれども、特に市の指定文化財につきましては、土地の所有者や物件所有者が申請と同意をすることで指定という手続になってございます。先人の残した大切な文化遺産を後世に伝えていくという文化財の意義を所有者に十分理解していただいた上で行えるものと考えております。そのため市としましても、指定文化財は歴史を学習する貴重な場所として、見学のための定期的な清掃、説明板、文化財標柱を設置するなどして、学習環境づくりを行っているところでございますので、管理料や借地料といったものについては発生をいたしませんので、御理解いただきたいと思います。 ○普久原朝健議長　栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員　ありがとうございます。　地元知花では知花グシクと呼ばれ、標高87メートルのカルスト残丘の地形をグスクとして利用しています。付近はうるま市天願と北谷町砂辺を結んだ天願構造線上にあり、沖縄本島北部と中南部の地質が入り混じる地点に立地しており、地質の違いによる本島北部と中南部、両方の植生が観察できる地域となっております。またキノボリトカゲやクワガタ、オオコウモリ、ツマベニチョウ等の小動物、昆虫の宝庫であります。文化財を含め、とても貴重な地域であるにもかかわらず、都市計画の位置づけでは無指定地域となっており、グスクの近くまで民間団地等、開発が進んでおります。虫食い状態にならぬよう地域保全等の対策をし、斎場御嶽のような聖域を保護しながら、市民、県民、県外観光客も沖縄市の自然に触れられるような地域にしてほしいと要望いたします。　②であります。鬼大城（大城賢雄）の墓は現在どのようにして内外に名所としてアピールしているか伺います。その前に大城けんゆうの「ゆう」が通告書では勇ましいになっていますが、英雄の「雄」です。訂正してください。よろしくお願いします。その件で伺います。 ○普久原朝健議長　教育委員会教育部長。 ◎比嘉良憲教育部長　質問事項1．質問の要旨(1)②鬼大城の墓のアピールについてでございます。　御承知のとおり、鬼大城は勝連の阿麻和利との戦いに勝利をし、越来城に君臨した人物としてよく知られるところでございます。教育委員会といたしましては、鬼大城の墓を本市の文化財として指定をし、調査報告書の発刊や説明板を設置するなどして、その普及に努めてまいりました。説明板については、残念ながら昨年の台風で損壊しておりまして、現在は撤去しておりますけれども、今後新たな説明板設置を予定しているところでございます。また各種文化財報告書や文化財マップ、郷土博物館のホームページ内において紹介をしております。さらに文化財めぐりのパンフレット等でも掲載をし、文化財めぐりの際には積極的に案内をするなどして、その魅力についてアピールをしているところでございます。 ○普久原朝健議長　栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員　ありがとうございます。　鬼大城について、鬼大城はうるま市、今の喜屋武マーブ公園、そちらの喜屋武グスクの城主であった喜屋武按司の4代目として生まれました。鬼大城の父は喜屋武城跡の3代目の栄野比大屋子と言われた按司であったそうだが、この按司が早死にしたので、母の里方の知花城下の大城家で育てられ、大城名を名乗り、長じてからは体格が大きく、武勇にも優れていた。これが尚泰久に認められて、越来城に仕官し、後になって越来按司となった。尚泰久王時代、1458年に勝連城主の阿麻和利、按司を滅ぼした鬼大城（賢雄）は、その戦功によって越来按司に任じられて、越来城主になり、百度踏揚、尚泰久の娘と一緒に住んでいたという。鬼大城（賢雄）は、第2尚氏、初代の尚円が王位についたころ、政略に巻き込まれ、尚円王は鬼大城を征伐させることにしたそうです。鬼大城は早くもこのことを察知して、知花グスクの中腹にある洞窟に隠れていたが、追ってきた武士たちは武力ではどうしても勝てないと思い、知花城下にある一帯の民家を取り壊して、これを洞窟の入り口付近に積み上げて、火をつけて、火煙のために鬼大城は窒息して焼き殺されたと伝えられており、それで洞窟内は今でもすすけていると言われます。こういうふうに鬼大城は知花にとても関係があるということを本員は申し述べたいということであります。その中で謀反を起こして鬼大城に征伐された勝連の阿麻和利に比べて、アピールが足りないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○普久原朝健議長　教育委員会教育部長。 ◎比嘉良憲教育部長　それでは質問の要旨(1)②に関連した再質問でございます。　勝連の阿麻和利に比べてＰＲが足りないのではないかということでございますけれども、さきに開催をいたしました市制40周年、並びに沖縄市立郷土博物館開館30周年を記念いたしました特別企画展、「越来グスクの隆盛」におきまして、展示や図録などで鬼大城の功績などについても御紹介をさせていただいたところでございます。また「鬼大城をたどる」をテーマに、関連講座も開催しておりまして、本市の観光関連の団体からも本講座を観光ツアーのメニューとして考えてみたい旨のお話もいただいているところでございます。教育委員会といたしましては、これまでのＰＲ方法を検証しながら、またそれに加えて、より効果的な方法を調査研究しながら、広報活動のさらなる取り組み、充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員　ありがとうございます。　それにまた鬼大城の子孫で琉球古典音楽の学祖として崇められている湛水親方は、鬼大城7代目の幸地賢忠と言われた人であり、1623年から1682年まで活躍した方であります。三線、文化芸能、このように他府県のどこにも恥じないすばらしい歴史があります。沖縄市の将来を担う子供たちがこういう文化的な背景に触れて学べば、外来の文化に対しても非常に優しい気持ちで吸収していくことができると本員は思います。　次に質問事項1．質問の要旨(1)③でありますけれども、グスク頂上の沖縄の名所、琉球政府のころには百選名所ということで言われていたのですけれども、展望台の管理状況を伺います。 ○普久原朝健議長　総務部長。 ◎島田孝総務部長　こんにちは。栄野比議員の一般質問にお答えをいたします。　質問の要旨(1)③でございます。グスクの頂上にあります展望台についてでございますけれども、展望台につきましては、昭和44年、今から約45年前に旧美里村時代に高等弁務官資金によって建てられたものと聞いております。これまで関係課において公園整備に向けて取り組んできた経緯がございますけれども、現段階においては、具体的な計画もまだの状況にございます。管理につきましては、現在、総務部契約管財課という形になっております。以上です。 ○普久原朝健議長　栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員　ありがとうございます。　45年が経過したということで、知花のまた尊敬する中村哲二郎村長が建てられたということを聞いておりますが、展望台が今とても老朽化が著しくて、危険な状態であるが、当局として整備する予定があるか伺います。 ○普久原朝健議長　総務部長。 ◎島田孝総務部長　展望台の老朽化につきましては、月日もたっておりますし、先日、担当者を派遣して実際に確認をさせていただいております。大分老朽化が進んでいるということも実際に確認をしております。そのため今後におきましては、地域の皆さんの意見等を伺いながら、また関係部署との協議をしながら、整備手法等も含めて検討してまいりたいと思っております。 ○普久原朝健議長　栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員　ありがとうございます。　知花グスク跡を活用する考えがあるか、お伺いいたします。 ○普久原朝健議長　建設部長。 ◎甲斐広文建設部長　こんにちは。栄野比議員の御質問にお答えします。　知花グスク跡を活用する考えがあるかということでございますけれども、沖縄市都市計画マスタープランにおいては、知花グスク跡を地域の大切なシンボル空間と捉え、周辺緑地を含めた保全やアプローチ道路の確保などの考えを持っており、周辺住民、関係者等の意見をいただきながら、慎重に調査研究をしてまいりたいと思っております。 ○普久原朝健議長　栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員　ありがとうございます。　しっかり都市計画マスタープランの中で生かされて整備をすることを要望いたします。　それでは質問事項1．質問の要旨(2)知花花織が中核となる（仮称）沖縄市工芸ものづくり拠点施設について、基本計画協議会議事録には「一括交付金の対象として沖縄県からの了解を得ている。内容についてはこれから議論をし、計画を進めていく」とあります。市は継続的な組織をつくって計画どおり進んでいるか、お伺いいたします。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　こんにちは。それでは栄野比和光議員の一般質問にお答えいたします。　（仮称）沖縄市工芸ものづくり拠点施設整備の進捗状況につきましては、現在、関係部署や関係団体と調整しながら、整備事業に係る調査及び手続等を進めており、用地選定につきましても候補地の中から絞り込み作業を行っているところでございます。 ○普久原朝健議長　栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員　ありがとうございます。　基本計画スケジュールでは、平成27年度で建設地が決まると思いますが、美里中学校校区児童館用地、知花保育園用地も含めた選定をしていただくよう要望いたします。もう1つ、知花花織、織手人材育成事業終了後は、職人の皆様はどうなっているか教えていただきたいのですが。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　（仮称）沖縄市工芸ものづくり拠点施設の中核となる知花花織の人材育成につきましては、伝統工芸産業支援事業として織手育成のための研修制度を設けており、研修後には知花花織事業協同組合として生産や販売活動などを行っており、引き続き知花花織事業協同組合の人材育成を支援してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員　ありがとうございます。　研修を終了された方は組合員として生産を行うとのことですので、まだまだ高価である知花花織のネクタイ、名刺入れ等も織手の頑張りにより、もう少し安価で市民に提供できるようになればと思います。予算委員会でも申し上げましたが、議会でも例えば最終日に全員が知花花織のネクタイを締めて活動を行う。職員も名刺入れは知花花織を使用する。そうすることによって、国指定の知花花織の製品が身近に感じられて、親しみが湧くのではないかと思いますけれども、その点に関しまして、市長、大変申しわけございません。答弁をいただけたら幸いですけれども。 ○普久原朝健議長　沖縄市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長　こんにちは。栄野比議員の御質問にお答えいたしますが、議会の最終日ということで、議会のことでありますので、議会の皆さんがそう決定をいたしましたら、私ども市長を初め、部局長もそれに合わせることには異論がないと思います。 ○普久原朝健議長　栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員　ありがとうございます。　よそに出ますと、地元のものを愛せないとよそのものも愛せないし、地元のことも知らないとよそのことも吸収できないわけです。こういうことの中で、地元にはこういうものをお金をかけて、そういうものづくりの拠点をつくろうということも議論しているわけなので、話もしているわけです。ぜひ皆さんもこういうところに目を向けて、まずは地元から愛し、地元のものを身につけることによって、人のことも話は聞けるし、人のことも好きになるということをよろしくお願いして、要望いたします。よろしくお願いいたします。　質問事項1．質問の要旨(3)であります。琉球民謡にも唄われる知花焼の今までの調査状況を伺います。 ○普久原朝健議長　教育委員会教育部長。 ◎比嘉良憲教育部長　それでは質問の要旨(3)①知花焼に関する御質問でございます。　まず知花焼に関する調査でございますけれども、教育委員会におきましては、これまで2回の現地調査を実施しております。1回目の調査は平成元年でありまして、民家の床下から窯の床面と考えられる跡が発見されたことからの調査でございました。それから2回目の調査は平成22年に道路工事に伴う調査でございました。現在、窯があったと推定される地域は住宅地となっておりまして、窯跡を確認することがとても困難な状況にあります。しかしながら、これまでに得られた資料などを整理しながら、住宅建築など、開発行為の情報を早目に入手するなどして、市有地の調査については、引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　それから南蛮焼の窯の活用についてでございます。知花グスクに隣接する登り窯は中川伊作さんという方が1970年代から1990年代にかけて使用していた窯でございまして、知花焼などに代表される沖縄の焼き物に魅力を感じ、琉球南蛮焼と称して、知花の地で焼き物製作を続けたものでございます。中川さんの作品につきましては、美術界ではとても高い評価を受けておりますが、その琉球南蛮焼と知花焼との直接的なつながりの確認が現在できておりません。そのため知花焼としての窯の修復や復元、あるいは知花焼の名を冠した窯の活用という点では、極めて困難であると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○普久原朝健議長　栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員　ありがとうございます。　質問の要旨(3)①まで答弁いただいたかもしれないのですが、それを通して知花焼に関してなのですが、今日も盛んに生産活動を続ける壺屋窯があります。これは昔、美里、知花、そして首里の宝口、那覇の湧田にあった3つの窯場が尚貞王14年、1682年に統合されたことに始まるとされます。昭和16年発行の琉球陶器の南方系、琉球の古窯跡を発掘しての論文の中で、知花窯跡の調査で、知花焼は南方系の焼き物であると論じています。出土陶片などを手がかりに、陶器の歴史や各窯の特徴を具体的に列挙し、知花焼について理化学的に分析して光を当てたことを述べている。1972年、昭和47年、沖縄古窯出土陶片資料を佐賀県試験場へ送って理化学的分析を依頼したことがあった。かめ類の陶片で読谷村の喜名窯陶片と陶土素地が類似している。製法はたたき技法によるものと考えられる。焼成温度は1,250度から1,280度というデータが出て驚いたとある。現在の上焼きでも1,200度を少し超えるぐらいだそうで、それ以上に高い温度で焼きしめるということは、それに耐える土があるということだ。現に知花焼は非常に大きなかめでも薄く焼いている。知花焼の陶片を現在の陶芸家に見せると、今の土ではつくれないというぐらいよくできており、当時の技術を上回るのは難しいと言われています。いい土があったから薄手のものがひけたということだそうです。表面採取された知花陶片類から見ると、つぼ、かめ、とっくり、すり鉢、植木鉢、椀類などがあり、中でもつぼやかめ類が目立って多いとあります。知花には1972年から1998年まで知花グスクのふもとの比謝川のへりで、知花焼の復活に向けて登り窯をつくり、知花焼の再現を目指して頑張った金城春光さんという陶芸家がいました。知花にある古い窯跡から100メートルも離れていないところで、水道工事の際に、古い時代の土が出てきたことがあり、試験的に焼いてみると1,240度から1,250度まで焼いてもびくともしないほどの耐火度があり、大きいつぼも平気でつくれた。知花周辺でそういう土があったというのは確かだと確信したそうです。残念ながら金城氏の作業場、登り窯は比謝川の大雨による氾濫で水没し、活動ができなくなり、現在は本部のほうに工房を移転し、陶芸を再開しているそうです。優秀な人材が1人去り、2人去りと、つくり手が減らぬような環境づくりをし、市がちゃんと伝統文化に目を向けることが大切だと本員は思いました。　先ほど、教育部長の答弁の中で、中川伊作さんの南蛮焼の件に触れていますので、さわりだけ紹介します。中川さんは沖縄が本土復帰した昭和47年に沖縄に移り、製作活動に入った。先ほどの金城春光さんの窯の反対側、川反対側のすぐ100メートルも離れていません。沖縄に移り、製作活動に入った。作品は南蛮焼きで、赤が特徴的だが、なぜ彼が知花に窯を設けたのか、作品を管理している人によると、この地が沖縄の北部と南部の土が混じる境界目に位置し、どちらの土も生かせるので選んだそうです。彼は版画家としても知られ、作品「盲目の群れ」は、さきの戦争をテーマに製作したもので、アメリカの美術館にも収蔵されています。ちなみに沖縄市の博物館入り口右側にも展示してあります。国内では77年以降、日本橋、高島屋、その他にて個展、国外ではクリーブランド美術館、サンフランシスコ国立美術館、スミソニアン美術館にて「群盲」の作品買い上げ、サンフランシスコ市長より受賞、ワシントン国立博物館にて作品の受賞、国内では東京国立近代美術館にて「沖縄の地引網」、国立西洋美術館、京都国立近代美術館にて「アンドレ・マルローの像」を買い上げとあります。このような方が知花を最後の地として、30年間陶芸活動をして、作品や技術が残っていることは、沖縄市の財産ではないかと本員は思います。地域おこしの現場では、糸数議員もおっしゃっていましたけれども、よそ者、若者、ばか者が欠かせない。みんなが同じ方向を向けば中川伊作さんの作品、「盲目の群れ」のようにこける可能性がある。こけないためにもよそ者などの視点も大事だと本員は思います。今後、建設されるであろう知花花織を中核とする工芸ものづくり施設に常設展示し、ぜひ多くの方に作品や歴史があることを知ってほしいと本員は思っております。　続きまして、質問事項2．自治会活動、公民館についてであります。質問の要旨(1)市内自治会の老朽化した公民館の改築、改修、整備計画について伺います。お願いいたします。 ○普久原朝健議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後 2時31分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 2時31分） ○普久原朝健議長　再開いたします。　休憩いたします。　　休　憩　（午後 2時31分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 2時31分） ○普久原朝健議長　再開いたします。　栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員　失礼しました。質問の要旨(1)市内自治会の老朽化した公民館の改築、改修、整備計画について伺います。①高齢者の施設利用のためのバリアフリーの取り組みについて伺います。 ○普久原朝健議長　市民部長。 ◎伊佐剛市民部長　こんにちは。栄野比議員の一般質問にお答えいたします。　質問事項2．自治会活動、公民館について。質問の要旨(1)①高齢者の施設利用のためのバリアフリーの取り組みについてでございます。学習等共用施設及び自治公民館のバリアフリー化改修工事につきましては、平成16年度から行っており、平成26年度までの11年間で37自治会のうち26自治会がバリアフリー化改修工事を行っております。 ○普久原朝健議長　栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員　ありがとうございます。　②③、質問事項3．都市公園、質問事項4．かりゆし園ゲートボール場、質問事項5．道路、生活環境行政について、そして質問事項6．建設工事、入札制度についてとあるのですが、順序を変更してもよろしいですか。 ○普久原朝健議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後 2時34分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 2時34分） ○普久原朝健議長　再開いたします。　栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員　失礼しました。質問事項6．建設工事、入札制度についてであります。質問の要旨(1)入札参加工事ランク別業者数とランク別金額範囲を伺います。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長　総務部長。 ◎島田孝総務部長　お答えをいたします。　質問事項6．建設工事、入札制度についてでございます。質問の要旨(1)でございます。公共工事を発注するに当たっては、当該年度における指名及び受注の状況等を勘案し、また契約の適正な履行の確保ができる範囲において、地域産業の振興及び企業の育成の観点から市内建設業者を優先的に指名し、受注機会の確保が図れるよう努めているところでございます。議員お尋ねの市内業者数及び各業種のランク別における発注建設工事の標準となる設計額について申し上げます。各業種別の等級数は土木・建築工事業者がＡ、Ｂ、Ｃの3等級、電気・管工事業者はＡ、Ｂの2等級に格付けされております。平成26年度現時点のランクづけにつきましては、土木工事業者Ａランクが22社、Ｂランクが30社、Ｃランクが28社。建築工事業者Ａランク18社、Ｂランク21社、Ｃランク19社。電気工事業者Ａランク15社、Ｂランク17社。管工事業者Ａランクが21社、Ｂランクが19社となっております。次に各業種のランク別における発注建設工事の標準となる設計金額について申し上げます。土木工事は5,000万円以上がＡランク、5,000万円未満1,500万円以上がＢランク、1,500万円未満がＣランク。建築工事は1億円以上がＡランク、1億円未満4,000万円以上がＢランク、4,000万円未満がＣランク。電気工事と管工事は同額で1,500万円以上がＡランク、1,500万円未満がＢランクとなっております。以上でございます。 ○普久原朝健議長　栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員　ありがとうございます。　質問の要旨(2)入札方法の見直しは行われているか伺います。①予定価格事前公表について伺います。 ○普久原朝健議長　総務部長。 ◎島田孝総務部長　質問の要旨(2)のほうにお答えをいたします。　①予定価格事前公表についてでございます。本市の入札における予定価格の取り扱いにつきましては、沖縄市工事等請負契約に係る入札結果等の公表に関する要領に基づき、事後公表を行っております。この予定価格の公表については、事前公表により当該近傍価格へ入札が誘導されるとともに、入札価格が同額になり、くじ引きによる落札等が増加する可能性が生ずること。また適切な積算を行わずに入札に参加することにもつながることが予想されるため、現在、予定価格については契約締結後の公表としているところでございます。 ○普久原朝健議長　栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員　ありがとうございます。　適切な積算を行わない業者の受注する事態による品質低下等が、事前公表をとりやめる一つの要因であろうと思われます。しかし、事前公表は予定価格の漏えいによる不祥事を未然に防止する効果が絶大で、公平性、透明性の観点から沖縄県11市中、本市以外の10市において工事予定価格及び設計価格を事前公表し、その中のうるま市においては予定価格金額が低い案件についてのみ事前公表を行うなど、事前、事後併用方式を採用していると聞いております。事前公表について地方公共団体は法令上の制約がないことから国と異なり、各団体において適切に判断し、公表も可能だとも認識しております。今後、入札時には工事内訳書の提出も条件づけられることと思いますが、情報の漏えい、不正行為の防止の観点から、本市においても予定価格の事前公表を採用されるつもりがあるのでしょうか。事前公表を見直すことは可能か伺います。 ○普久原朝健議長　総務部長。 ◎島田孝総務部長　事前公表を見直すことが可能かということでございます。予定価格の事前公表につきましては、引き続き国を初め、他市町村等の状況等を踏まえながら、予定価格の公表時期についての可否を十分に調査研究して検討してまいりたいと思っております。 ○普久原朝健議長　栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員　ありがとうございます。　次に沖縄市建設関連団体等からの要請等はあったのでしょうか、伺います。 ○普久原朝健議長　総務部長。 ◎島田孝総務部長　お答えをいたします。　沖縄市建設関連団体等からの要請についてでございます。沖縄市建設関連団体等からはこれまでも本市が発注する公共工事に関する入札、契約に対して円滑な執行及び公共工事にかかわるさまざまな問題の解決に向けた要望等を受けさせていただいております。予定価格の事前公表については、先日、市内建設関連団体から入札契約における公平性、透明性の観点から見直してほしいとのお話を受けたところでございます。それに対しまして、先ほどの答弁と少し重なりますけれども、今回の建設団体からの要望等も踏まえて、またさらに国、県を初め、他市町村等の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員　現在多くの市が最低制限価格の漏えい、不正防止、公平性、透明性の観点から入札参加者の中から抽選で決定されたものが最低制限価格に乗ずる係数を抽選し、落札者を決定させる方式を採用していると聞いております。現在、本市においては、②どのようにして最低制限価格を決定されているか伺います。 ○普久原朝健議長　総務部長。 ◎島田孝総務部長　②の最低制限価格の決定についてお答えをいたします。　本市の入札における最低制限価格の設定の取り扱いについては、沖縄市契約規則及び沖縄市工事請負契約等に係る最低制限価格取扱要領に基づき、当該価格設定を行っているところでございます。その算出方法といたしましては、予定価格算出の基礎とした設計書等の直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費に定められた算定率を乗じた額の合計額を参照し、平成26年8月1日より、予定価格の75％から95％の範囲内で設定しているところでございます。 ○普久原朝健議長　栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員　ありがとうございます。　今後、公平性、透明性の観点から、最低制限価格を入札現場で参加者による抽選によって決定させる仕組みの導入については、どう考えているか伺います。 ○普久原朝健議長　総務部長。 ◎島田孝総務部長　お答えをさせていただきます。　最低制限価格制度につきましては、公共工事における品質の確保、公正な取り引き秩序の阻害、下請け業者のしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等を未然に防止するとともに、建設業をはじめとする関係団体の健全な発展を期することを目的として、平成22年7月から導入をしているところでございます。最低制限価格を入札参加者の抽選によって決定する変動型最低制限価格制度については、最低制限価格を累積しにくくなることから、公明、公正な入札契約制度の信頼性がさらに高まるものとして、県内を含め、他自治体とも導入されている制度と認識をしているところでございます。本市における当該価格決定方法の見直しについては、今回、議員からもいろいろと御提案をいただきました。また他市町村等の状況を踏まえながら、公平、公正な入札制度に向け調査、研究を進めてまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員　ありがとうございます。　③手持ち工事による指名状況について伺います。 ○普久原朝健議長　総務部長。 ◎島田孝総務部長　③の手持ち工事による指名状況についてお答えをいたします。　受注業者に対する指名基準といたしまして、沖縄市建設工事等競争入札指名基準及び指名業者選定委員会等に関する要綱の中の指名時における手持ち受注量及び指名回数等の留意点として、1つ目に受注量の手持ち状況から見て、当該建設工事等を実施することが可能であるか総合的に勘案すること。2つ目に当該年度中の指名回数及び落札回数等について勘案することとなっております。沖縄市業者選定委員会では、これらの要綱等を踏まえて、受注、落札業者については、一定期間指名を控えております。具体的な期間といたしましては、受注した工事の工期の半分が経過した時点において、指名対象者としているところでございます。 ○普久原朝健議長　栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員　ありがとうございます。　その中で受注業者の指名、2つの期間を工事完了までとすることは可能でしょうか。 ○普久原朝健議長　総務部長。 ◎島田孝総務部長　お答えいたします。　指名復活の期間は工事完了までということでございました。受注業者の指名基準につきましては、先ほども申し上げましたとおり、業者選定委員会の中において、当該年度における指名及び受注の状況を見ながら、特定の有資格業者に偏らないように指名を行っているところでございます。お尋ねの受注業者の指名につきましては、基本的にはさきに答弁いたしましたとおり、工期の半分が経過した時点として、発注される各業種及び各ランクの工事件数などの状況を踏まえて、指名を行っているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 ○普久原朝健議長　栄野比和光議員。
   ◆栄野比和光議員　ありがとうございます。　できるだけ未受注業者への受注機会を考慮し、手持ち業者においては、工事完成検査後に指名してもよいかと本員は思います。現在の手持ち業者への指名基準、また今後地元業者の受注チャンスのため改善されることを要望し、本員の一般質問を終わります。途中でキャンセルして、スルーしてしまったのですけれども、いろいろな聞き取りで皆様方には大変貴重な時間をいただいたのではありますけれども、わがままでスルーさせていただいて、大変申しわけございませんでした。次の機会にしっかりと質問させていただきます。以上をもって栄野比和光終わります。ありがとうございました。 ○普久原朝健議長　以上で栄野比和光議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　休　憩　（午後 2時46分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 3時02分） ○普久原朝健議長　再開いたします。　次、喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員　ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。会派躍進、喜友名朝彦ヤイビーン。今回からミーランナティ、ガンチョウナトイビーン。カラジンネーランナイン、ミーミーランナイン、デージナクトゥナトーサー。それでは、眼鏡をかけての一般質問をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。　それでは一般質問通告書の26ページです。質問事項1．施政方針について。質問の要旨(1)施政方針の3ページの下段なのですが、「動物とのふれあいや個性的な展示手法など、グランドデザイン創りが着々とすすめられており」とありますが、どのような動物とのふれあいや個性的な展示なのか教えてください。 ○普久原朝健議長　企画部長。 ◎源河朝治企画部長　喜友名議員の一般質問にお答えいたします。　沖縄こどもの国につきましては、県内唯一の本格的な動物園として、広く県民に親しまれており、人材育成の役割も担っている施設でございます。しかしながら、狭隘な敷地に動物舎が密集している状況や、起伏の激しい箇所など、景観や快適性といった課題も多く見受けられるため、施設全体の見直しに向けた沖縄こどもの国施設整備基本構想策定業務を実施しているところでございます。今後は施設区域の拡大も含め、躍動感あふれる展示手法や沖縄の亜熱帯気候を生かした植栽など、デザイン性及び機能性も重視し、新規動物導入の可能性も調査しながら、子供たちの五感を刺激するような全国的にもユニークな施設として、県内のみならず、観光客も訪れる魅力ある施設に整備していきたいと考えております。 ○普久原朝健議長　喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員　ありがとうございます。　本員はいろいろとお聞きしたかったのですが、今はまだまとまっていなくて、いろいろと調査が必要だということでありますので、こういう動物園だったらいいなというところをお話させていただけたらと思います。議員研修でこの間、沖縄こどもの国の高田専務が講師となっていただいて、いろいろ琉球弧についてのお話を聞かせていただきました。その際に、高田専務のほうがいろいろと夢を語っておりました。最近、東北サファリパークのほうから越冬で、トンサイちゃんとブントーンちゃんが沖縄こどもの国に来て、たくさんの方々をゾウライド、背中に椅子を乗せて歩き回って、楽しませてくれていたのですが、そういうことを将来、沖縄こどもの国がもっともっと大きくなってといいますか、いろいろ改修工事もしながら、もし広さ的にも広げていくことができるのであれば、ジャングルみたいなものをつくって、象に乗って、いろいろと回ることができたらというお話をされておりました。本員はとてもわくわくして、これから日本一の動物園になっていく沖縄こどもの国が本当にいろいろな動物と触れ合えるように、できましたら本当にサファリパークみたいなのが一番希望ではあるのですが、高低差もいろいろあって、どのように変わっていくのか楽しみではあるのですが、ゾウが歩き回るジャングルみたいなものとか、そこにはワニとかもいたり、アフリカみたいな感じにして、トラやライオン、そういう生き生きとした動物が見れるのが一番いいなと思っております。今、おりの中に熊とか、1頭しかいないとか、そうではなくて動物を借りてくるとか、購入するとかということはちょっとまだわからないのですが、1頭だけではなくて、やはりつがいといいますか、雄と雌がいて、さらにまた子孫をふやしていけるようなやり方をしていけば、どんどん動物もふえていくと思いますし、見ていても本当に楽しいのではないか。子供からお年寄りまで一緒に沖縄こどもの国に足を運んで、いろいろと動物の生態などを勉強しながらやっていけたらと思っています。本員はよく変わっていると言われるのですけれども、ハイエナが好きなのです。ほかの動物が食べた後の処理班とかと言われて、ハイエナ、ハイエナと言われるハイエナではあるのですが、本員はなぜかハイエナが好きなのです。でも沖縄こどもの国にはいないではないですか。ぜひハイエナも、もしできることなら展示をしていただきたいと。雄より雌のほうが大きいとか、生殖器なども雌にもついているとか、いろいろおもしろい点がハイエナにはあります。そういうことも子供たちにも勉強させていく上でも、ぜひハイエナも展示していただきたいと思っております。　沖縄は暑いので、できましたら歩道に全部屋根がついていたらと思ったりもしたのですが、いろいろ花を植えたりとか、景観上、上に屋根があったら空も見えないということになりかねませんので、ただ、動物を展示してあるところでとまって見る際には、屋根があったほうがいいのかと思っております。いろいろお聞きしたかったのですけれども、これを聞くのがちょっとできないので、今度6月あたり、決算が終わってから、また少しお聞きしていこうかと思っております。動物たちをふやしていくとか、ここに越冬で来る、借りてきてとか、お産をしに来るとかというときに、飼育員の方々の状況とか、また台風とかというのも聞きたかったところではあるのですが、ここではちょっとそぐわないみたいなので、次回にまた勉強し直して質問をしていけたらと思っておりますので、こちらの質問は終わらせていただきます。　続きまして、質問事項1．質問の要旨(2)こちらも施政方針からなのですが、施政方針の11ページの中段、「水産業の振興につきましては、サンゴ群生地の育成」とありますが、①どこで、どのようなことをしているのか教えてください。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　それでは喜友名朝彦議員の一般質問にお答えいたします。　サンゴ群生地育成事業につきましては、漁業者が代表を務めるＮＰＯ法人が実施している泡瀬地先の海へのサンゴの植えつけや、その植えつけサンゴの経過観察等の事業に対する補助事業となっております。平成25年度に100群体の植えつけ、平成26年度にも同じく100群体の植えつけを行っており、現在も手入れとともに経過観察を行っている状況でございます。 ○普久原朝健議長　喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員　ありがとうございます。　それでは②の質問に移らせていただきます。何のためにサンゴ群の育成を行うのか、教えてください。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　漁場環境の悪化により、水産資源が減少傾向にある中で、水産業の振興のために水産資源の回復や漁場環境の改善を目的に努めているところでございます。その1つとして、サンゴの植えつけや調査を行い、漁場環境を整えていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長　喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員　ありがとうございます。　続きまして、③本員が何度か提言をさせていただいております「陸の上のサンゴ畑」について、当局から調査、研究をさせてくださいという答弁をいただいておりますが、調査研究はなされているのかをお聞きするのですが、その前にサンゴについてのお話を少しさせていただいてもよろしいでしょうか。以前にもお話をさせていただいたことがあるのですが、担当の皆様、当局の皆様、また新しい議員の皆様がおりますので、おさらいのつもりでお聞きいただければと思います。前にも聞かれた議員の皆様いらっしゃるとは思うのですが、まずサンゴは枝とかがあったりして一見植物に見えますが、実は動物であります。イソギンチャクやクラゲの仲間です。体の中に褐虫藻というミクロの、本当に小さい、ものすごい小さい藻類を体内に住まわせております。その褐虫藻が光合成をしてつくり出すエネルギーをもらって、かたい骨をつくりながら成長をしていきます。成長のスピードはサンゴの種類や光の条件、また水の流れ等によっても異なるのですが、年間で約1センチから10センチほどと言われております。またサンゴ礁とはサンゴが長い年月をかけて積み重なってできる地形のことであります。地球上で海と陸の割合は7対3だと聞いたことがあると思います。海が7で、陸が3だと。その地球上の海の0.2％がサンゴ礁と言われております。この広い海の0.2％しかサンゴ礁がないということです。その0.2％のサンゴ礁に海の生物の25％が住んでいると言われております。サンゴ礁は海の熱帯林、あるいは海のオアシスとも呼ばれ、さまざまな生き物の住み家や産卵の場所を提供し、海洋生態の中で重要な役割を担っているわけであります。またサンゴがふえて、サンゴ礁が広がっていけば、特に台風時の高波や万が一の津波も威力を弱めてくれる自然の防波堤にもなっていくものであります。そういうお話をさせていただきながら、本員が何回か御提案をさせていただいております「陸の上のサンゴ畑」なのですが、今、読谷村にあります。陸の上に小さな海をつくっている「陸の上のサンゴ畑」なのですが、ぜひ沖縄市に世界一大きい「陸の上のサンゴ畑」をつくってはいかがですかということを御提言させていただいております。そのことに関して、調査研究をさせてくださいというお話でありますので、それはなされているのか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　お答えいたします。　泡瀬漁港内における養殖につきましては、過去に水質調査が行われており、養殖用水としては幾つか課題があるとされております。そのため泡瀬漁港における魚等の養殖は厳しい状況にあり、現在、水産業の振興という視点では漁業権が認められた海域内において自然環境を利用してサンゴの養殖を行っているところでございます。 ○普久原朝健議長　喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員　ありがとうございます。　泡瀬の中城湾港のほうでもサンゴの植えつけをしながらふやしていく取り組みをされていると思うのですが、サンゴがふえていくのは大いに喜ばしいことであります。世界のあらゆる海を持っている国、観光でにぎわっている国の方々、ほとんどは海のありがたさとか、サンゴのありがたさというものをおわかりいただいているのかと。変な言い方かもしれませんけれども、沖縄の方は、これだけ世界にも有数な海を有していながら、サンゴについての知識がまだまだ行き渡っていないところがあって、本当に大きな海の中でサンゴ礁が0.2％しかないのです。そこで動物、魚とかがそこに住んでいて、漁場をつくっていく。イラブチャーなどがサンゴを食べて、排せつしたものが白い砂浜に変わっていくというお話もあるではないですか。本員は本当に心から思っているのが、「陸の上のサンゴ畑」なのですが、地球の温暖化によって海水温が上昇してくると、サンゴの中に住んでいる褐虫藻が住めなくなって出ていくのです。するとサンゴが白化していくのです。白くなっていく。あとは死んでしまう。それを自然界の中で食いとめることはなかなか難しいではないですか。我が沖縄市も海がお隣にあるわけですから、そういうところに今、東部海浜開発でも開発をしながらでも同時に、保全をしていったらいかがですかという御提案をさせていただいております。こういう陸の上に小さな海をつくるという技術は、沖縄市に住んでいる方しかできません。この方があっちこっちの世界各国に来てくださいと言われて、それをつくっていく。それをとめることはできないと思います。とめてしまうと、世界の海のサンゴをふやしていくためにもよくないと思っていますので、本当はふやしていかないといけないのですが、本員はこれはまず世界へ沖縄市から発信していきたいから、待っていてくださいと言っているのです。陸の上に小さな海をつくって、海水温をコントロールしていく。本当に温暖化のない陸の上の海でありますので、海水温より4度ぐらい低く、ちょっと冷たい感じのする生けすをつくっていきます。その大きさが世界一であれば、開発と保全を同時にしながら、沖縄市の周りから沖縄県にサンゴがふえていく。本当に世界からも注目されていくことではないか。今、一括交付金というありがたいものがありますので、いつなくなるかわかりません。これは単費でやるといったら大変なので、一括交付金としても沖縄に資するものですとか、そういう環境に対するものであれば使っていけると思いますので、後で必ず返ってきますから、自然が、サンゴがふえてですね、そういうことをぜひ前向きに話を進めていっていただきたいと思って、今回も取り上げさせていただきました。サンゴがふえていくのには時間がかかります。3年ぐらい前から本員は言っているのですが、例えばそういえば喜友名がこういう話をしていたと。沖縄市に必要かな、必要ではないかと。もしやるのであれば、どこがやるのかと。そういうお話は出たのでしょうか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後 3時25分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 3時49分） ○普久原朝健議長　再開いたします。　暫時会議時間の延長を行います。　休憩いたします。　　休　憩　（午後 3時49分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 3時50分） ○普久原朝健議長　再開いたします。　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　お答えいたします。　「陸の上のサンゴ畑」の提案につきましては、泡瀬漁港内につきましては水質の問題があり、厳しい状況ではございますが、本市の環境振興策や観光の振興策等との整合性を図りながら、企業誘致の可能性等についても関係部署と調整をしていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長　建設部参事。 ◎大庭隆志建設部参事　喜友名議員の一般質問でございます。　喜友名議員からの提言でございます「陸の上のサンゴ畑」についてでございますが、東部海浜開発事業地内への立地についての観点から御答弁させていただきます。東部海浜開発事業につきましては、現在、国と県による埋め立ての途中ではございますが、同「陸の上のサンゴ畑」につきましては、今後とも経済文化部を初め、関係部局との調整を行いながら、土地利用計画等の整合性や整備される施設への入れ込みを含めまして、引き続き調査研究に努めてまいります。 ○普久原朝健議長　喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員　ありがとうございます。　本員が言っております「陸の上のサンゴ畑」ですが、環境の観点から、また観光地として本当に世界一大きな陸の上のサンゴ畑をつくることができたら、そこでダイビングやイノーの勉強とか、スキンダイビングとかできるような大きさであれば、沖縄県に訪れてくるスキューバーダイビングをしに来るお客様が、何らかの理由で海に潜れなかった場合に沖縄市に呼び込むことができると思っております。環境の面、観光の面から全てにおいても本員はいいものだと思っておりますので、沖縄市を元気にしていくためにもぜひ前向きにつくっていくと、前向きに取り組んでいただきたいと思っています。調査等もやはりサンゴを育てていく大きな生けすでありますので、水の問題等も出てまいります。この水は大丈夫かどうかの調査等ももしできるのであればやっていただきまして、前に東門前市長たちが一度行ったことはあるのですが。ぜひ桑江市長も一緒に、また担当の当局の皆様もそれぞれかわっておりますので、できましたら市長を初めとして、当局の皆様、また新しい議員の皆様も一緒になって、まず読谷村にある「陸の上のサンゴ畑」の視察をしていくということはできないかと思っております。ぜひそれも検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、この問題はちょくちょく質問をさせていただきたいと思って、今回はこれで終わります。　続きまして、質問事項2．バスの乗車券売り場についてであります。質問の要旨(1)本市のバスの回数券売り場はどこにあるかという質問でございますが、本員の周りにはバス通学やバス通勤をしている方が多くいらっしゃいます。その大半が回数券を利用していると聞いております。ただ回数券を買いに行く場合、うるま市のバス券売所まで行かなければならず、バスの不便を感じているという御相談等もありました。沖縄市内のまちなかにバスの券売所があればバス利用者の皆様の利便性を確保できるのではないかと思い、今回この一般質問で取り上げさせていただいたわけでありますが、3月13日の新聞におきまして、本島路線バス4社がＩＣカードのＯＫＩＣＡの本格導入を検討し、回数券は廃止する方向であると掲載されております。よって今回、バス券販売所について、関連して、またＯＫＩＣＡについてお聞きしようと思っておりましたが、通告書、また質問どりにおいてもＯＫＩＣＡについては触れておりませんので、今回はこちらの質問は取り下げをさせていただきたいと思います。　少しだけ本員の思いを述べさせていただけたらと思いますが、今回本格導入される予定のＯＫＩＣＡは、ＯＫＩＣＡ読み取り部にタッチをするだけでスピーディーに精算することができるものであり、またカードの残高が少なくなった場合においてもチャージすることができて、繰り返し同じカードで利用できる仕組みとなっております。「ＰＡＳＭＯ」とか、ああいう感じでです。またカードの種類も小児用、障がい者用、学生用とあり、公的証明書を持って申し込むことができ、学生用は運賃割引は普通料金と同様でありますが、ポイントが加算されると聞いております。ＯＫＩＣＡはバスと都市モノレールが同時に利用できることから、利用者からすれば非常に便利になるし、交通渋滞緩和に寄与することになればと期待されております。ただ、ＯＫＩＣＡの販売については、都市モノレールの各駅、バス券販売所となっておりますが、ぜひ市長、沖縄市内まちなかでも販売ができるよう当局として御検討をいただけたらと思っております。特にＯＫＩＣＡの販売所、チャージする場所をまちの中に置くことによって、学生はもちろんのこと、多くの方々がそこにお集まりいただくと思います。できれば宝くじの販売所も同時に誘致することができたら、おのずからにぎわいを増してくれるのではないかと考えております。そこでもし1等とかが出ようものなら、さらににぎわいを創出できるものと思っておりますので、ぜひチャージするところをまちなかに置いていただく検討をしていただきながら、宝くじの売り場もぜひ御検討いただけたらと思っております。　当局におかれましても、沖縄市の活性化、元気な沖縄市のまちづくりに鋭意努力されておりますことに敬意を表しますが、バスの回数券の販売所だけをとっても、市民が不便さを感じるわけでありますから、現に困っていることがないか、これを取り入れたらもっと快適なまちになるのではないかという細やかな部分といいますか、市民目線のまちづくりも心がけていただけたらと思います。ぜひこれを強くお願いをいたします。　以上で本員の一般質問を終わるのですけれども、本当に今年度もやがて終わります。退職される当局の皆様、本当にお疲れさまでございました。今日、小学校も修了式を迎えまして、また新しい年度に入っていくわけですけれども、議員の皆様、市民の皆様、ＰＴＡ関係、保護者の皆様、朝の交通当番、また夜のパトロール、本当に子供たちを見守っていただきまして、本員がありがとうというのも変なのですが、本当にお疲れさまでございましたということを申し上げて、本員の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○普久原朝健議長　以上で喜友名朝彦議員の一般質問を終わります。　次、前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　皆さん、こんにちは。今日の最後です。日本共産党の前宮美津子です。一般質問に入る前に、所見を述べ、意見を申し上げたいと思います。2015年の政府予算案は社会保障を一層削減し、大企業を優遇する減税と軍事費の拡大を推し進め、国民生活を犠牲にする予算となっています。社会保障は国民の負担増と給付額の削減という全面改悪で、高齢者医療の窓口負担増、介護報酬の大幅削減、生活保護費は連続削減です。雇用問題では労働者派遣法を改悪し、残業代ゼロ法案など、使い勝手のいい労働法制化を狙っております。教育予算、子育て対策では少人数学級は保護者、教育関係者らの長年の願いですけれども、35人学級は小学校2年生でとまったままです。子育て対策、子供の貧困対策も待ったなしです。子供の医療費無料化を国の制度とし、認可保育園をふやし、保育料や幼稚園授業料免除など、子育てに係る経済的負担の軽減が少なくない子育て世代の切なる願いです。3.11東日本大震災から4年がたちました。今なお23万人が避難生活を強いられております。震災が原因の関連死は3,000人を超えました。原発事故は原因究明もされないまま汚染水漏れ事故や労働者の死傷事故が相次ぎ、事態は深刻化しています。今、現に起きていることに目を向ければ、原発の再稼働などという選択肢はあり得ません。今年は戦後70年、歴史に逆らう史上最高の軍事費は安倍政権の戦争をする国づくりに拍車をかけ、集団的自衛権行使を容認する閣議決定と一体に自衛隊を海外派兵型軍隊につくりかえるのが狙いです。オスプレイ、水陸両用車両などの導入は日本版海兵隊の創設を進めるものです。名護市辺野古への米軍新基地建設反対の民意は、昨年末の県知事選挙、総選挙を通じて、明確にオール沖縄の意思が示されました。再開した海底ボーリング調査は、直ちに中止をし、今後200年も耐用可能な巨大新基地建設は撤回すべきです。普天間基地の閉鎖、撤去こそ基地問題解決の唯一の選択肢です。政治と金の問題では、政治腐敗の根源、利権の温床になっている企業、団体献金を全面禁止し、憲法違反の政党助成金は廃止すべきです。安倍首相は2017年に消費税を10％へ引き上げるとしていますが、安倍政権が今やるべきことは引き上げをきっぱり中止し、中小零細企業などへの社会保険料の事業主負担分の財政支援を強めることではないでしょうか。この際、労働者の最低賃金を思い切って引き上げ、庶民の懐を直接温める国民本位の循環型経済政策に政府方針を転換すべきではないでしょうか。　それでは質問通告に従い、順次質問をしていきたいと思います。　通告書27ページ、質問事項1．介護保険事業について。高齢者が安心して暮らせる社会にするためには、住みなれた地域で公的責任による医療、保健、福祉が切れ目なく保障され、誰もが健康で最後まで安心して暮らし続けられるまちづくり、地域包括ケアシステムがどうしても必要です。住みなれた地域で高齢者が安心して暮らし続けることを可能にするためには、住宅政策を支える拠点づくり、低所得者でも入居できる住まいづくり、認知症はみとり対応の積極的対応が行政と地域に求められています。高齢者が安心して暮らせる社会のための地域包括ケアシステムを構築するために質問をいたしたいと思います。質問の要旨(1)特別養護老人ホームについて質問を行います。現在、待機者は何人でしょうか。増床は現在考えておりますかどうか、お伺いいたします。 ○普久原朝健議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎仲本兼章健康福祉部長　前宮議員の一般質問にお答えをいたします。　質問事項1．質問の要旨(1)待機者のお尋ねでございます。特別養護老人ホームの入所につきましては、介護保険法等の改正により、平成27年4月1日以降、入所する方については原則要介護3以上とされております。沖縄県より昨年報告のあった平成25年10月時点の資料によりますと、沖縄市では要介護1から要介護5までの方で253人の方が入所待ちとなっている状況で、そのうち平成27年度からの入所要件である要介護3以上の方は105人となっておりますが、平成27年5月に知花のほうに90床の特別養護老人ホームが開設する予定となっていることから、入所待ちについては今後改善されていくものと考えております。　それから今後の増床のお尋ねもございました。本市におきましては、第5次の沖縄市がんじゅう計画を策定中で、これは平成27年度から平成29年度の計画でございますが、これでは小規模多機能型居宅介護などを整備し、居宅系サービスの充実に向けた取り組みを行う予定で、この計画の中では特別養護老人ホームにつきましては計画をしておりませんが、今後の推移を見ながら、特別養護老人ホームの増床については、検討を行っていきたいと思います。 ○普久原朝健議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後 4時10分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 4時10分） ○普久原朝健議長　再開いたします。　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございました。　これから高齢化社会になるにつれ、待機者は後を絶たないということで、100床の老人施設をつくってもまだまだ間に合わないということでしたけれども、小規模多機能型で対応していくということでしたけれども、質問の要旨(2)小規模多機能型居宅介護についてお聞きしたいと思います。役割と現状、課題も含めてお願いいたします。 ○普久原朝健議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎仲本兼章健康福祉部長　お答えをいたします。　小規模多機能型居宅介護とは、高齢者が中・重度の要介護状態になっても可能な限り住みなれた自宅、または地域で生活を継続できるようにするため提供される地域密着型サービスの1つで、通いを中心として利用者の容態や希望により、訪問や泊まりを組み合わせたサービスとなっております。現在、本市ではサービスを行っている小規模多機能型居宅介護の事業所は3カ所となっております。課題もお尋ねでございましたが、課題といたしましては、登録定員25人に対し、通いの定員が1日当たり15人と定められていることから、利用者の希望によっては1日の通いの定員が重なる場合もあると考えております。以上です。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　質問の要旨(3)認知症対策についてお伺いします。認知症は予防が大切だと本員も思っております。当局がどのように取り組むのか、見解をお伺いします。 ○普久原朝健議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎仲本兼章健康福祉部長　お答えをいたします。　本市における認知症に関する取り組みにつきましては、今年度、認知症キャラバンメイト事務局を設置し、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守る応援者である認知症サポーターを養成し、地域住民の理解の輪を広げていくところでございます。平成27年度におきましては、認知症地域支援推進員を配置しまして、医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務、認知症ケアパスを作成してまいります。また平成30年度までに医療・介護専門職による認知症初期集中支援チームを設置していくための準備会を立ち上げてまいります。認知症の予防につきましては、地域支援事業の1つであります介護予防事業といたしまして、「転ばん教室」、転ばないための教室です。「転ばん教室」、「お気楽げんき教室」におきまして、認知症予防のプログラムを行っており、地域の公民館で行われております生きがい活動支援通所事業、通称「生きデイ」と言っておりますが、におきましては、認知症関連の講話やゲームなどを取り入れて、認知機能低下の予防を行っているところでございます。さらに次年度におきましては、新たな取り組みといたしまして、基本チェックリストの認知、運動の項目で二次予防事業対象者に該当する高齢者に対して、認知症予防教室を開始する予定となっております。以上です。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございます。　認知症の予防対策というのもやはり力を入れるとなると大変な、いろいろな人たちがかかわってくると予防もできないのではないかと思いますけれども、予防にも力を入れながら、高齢者が安心して暮らしていけるグループホームを思い切ってふやしていくことが大切ではないかと思いますが、当局の見解をお願いします。 ○普久原朝健議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎仲本兼章健康福祉部長　グループホームの件でお尋ねでございました。次期計画ではグループホームを1カ所増設する予定でございます。それ以上の増設につきましては、またその次の計画でまた改めてその必要性を勘案しながら検討していきたいと考えております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　次、質問の要旨(4)定期巡回・随時対応サービスについてお伺いします。24時間体制で看護師やヘルパー等が1日複数回訪問をする定期巡回・随時対応サービスは、家庭介護にとっては大変重要です。とても有効だと言われています。充実すべきだと思いますが、当局の見解をお伺いします。 ○普久原朝健議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎仲本兼章健康福祉部長　お答えをいたします。　定期巡回・随時対応型介護看護サービスにつきましては、高齢者が住みなれた地域での生活をするために創設された地域密着型サービスの1つで、要介護、高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて定期巡回と随時の対応による訪問介護、訪問看護サービスを提供するものでございます。現在、市内でサービスを行っている事業所はなく、沖縄県内でもうるま市で1事業者がサービスを実施しているのみで、事業者の参入が進んでいない状況もございます。本市では次期沖縄市高齢者がんじゅう計画において、通いを中心として利用者の容態や希望により、訪問と泊まりを組み合わせたサービスである小規模多機能型居宅介護サービスを整備していく予定でございますが、定期巡回・随時対応型介護看護サービスにつきましては、事業者の意見、あるいは利用者のニーズを調査研究して、課題等の整理に努めてまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございました。　これからは医療との関係も綿密にとっていかないといけないと思います。中部地域にはその事業、サービスを扱う医療機関は今ないということです。ぜひとも医療機関との連携もとって、そういうサービスもできるようにしてほしいと思います。要望にかえさせていただきます。　では質問の要旨(5)先ほど健康福祉部長も少し触れておりましたけれども、地域支援事業について、この事業の鍵は介護予防にあると思いますけれども、当局の見解をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎仲本兼章健康福祉部長　お答えをいたします。　今回の介護保険法の改正によりまして、要支援1、要支援2の方が利用している従来の全国一律の予防給付サービスである訪問介護、通所介護につきましては、市町村の地域支援事業となり、新たな総合事業として平成29年度までに段階的に移行していくものでございます。本市ではその新たな総合事業につきましては、平成28年度中の開始に向けまして、次年度は介護予防、生活支援サービスの提供に関し、行政、社会福祉法人、民間事業者、ボランティア等による配食サービス、買い物支援、ごみ出し、安否確認などの生活支援サービス体制の整備を目的として、会議を開催していく運びとなっております。以上でございます。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございました。　今度、新しく介護保険法の改正によって、国のほうでは3年後、この上限を超えるものは全て地方自治体が責任を持てという制度設計に変わったと。今度のこの制度の一番の特徴だと思われます。国の押しつけだと本員は思います。超えるものは全て一般財源で対応しろということで、これは余りにも今度の法改正というのはひどいと思います。そういうことは十分に改善を求めていく、国への改善を求めていくという立場から少しだけ質問をいたします。質問の要旨(5)地域支援事業において、結局のところ事業の中では介護予防に力を入れていく必要があると思うし、健康長寿を考えた際、それは一番必要だと、重要だと思いますが、当局の見解をもう一度お願いします。 ○普久原朝健議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎仲本兼章健康福祉部長　お答えいたします。　介護予防についてのお尋ねでございました。介護予防の取り組みについて答弁をいたします。介護予防につきましては、地域支援事業の1つであります介護予防事業として、「転ばん教室」、「お気楽げんき教室」を実施しまして、運動機能の向上や認知症予防のプログラムがございます。また地域の公民館では月2回、生きがい活動支援事業のいわゆる「生きデイ」を行っており、さらに次年度におきましては、認知症の予防の教室を新たに開催していく予定としております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございました。　では次にまいります。質問事項2．若年者雇用対策について。質問の要旨(1)「ブラックバイト」への対策についてお伺いをさせていただきます。①当局の「ブラックバイト」に対する認識をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　それでは前宮美津子議員の一般質問にお答えいたします。　ブラックバイトの広義の定義といたしまして、学生の法令等に対する無認識や、立場の弱さにつけ込むような形での違法行為が当たり前となっているアルバイトのことで、例えば残業代不払い。休息時間を与えない。不合理な罰金の請求。パワハラ・セクハラの放置などが挙げられているところでございます。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございました。　市内のある大学生が、コンビニでアルバイトをしている自分の友達が余りにもハードな働き方をしているので、労働法との関係は一体大丈夫なのだろうかということで、心配で本員のほうにお話がありました。これらの背景には、親の病気や失業で学費が払えない。そして親の仕送りが減る中でバイトをせざるを得ない。学費が高いため非正規雇用が広がってきたことなどが挙がっております。学生が労働法も知らない。そういう中で大変な思いをしているということで、今一番問題になっております。そのことで②「ブラックバイト」に関する相談窓口の設置、啓発の実施等ありましたらお伺いをさせていただきます。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　前宮美津子議員の御質問、質問事項2．質問の要旨(1)「ブラックバイト」への対策ということで、②相談窓口の設置、啓発についての認識ということでの御質問でございました。相談窓口の設置については、私のほうで答弁させていただきます。　大学生のアルバイトの件を例に御質問がありましたけれども、青少年センターのほうで平成27年度から、中学校を卒業した年齢の者から30代までの若者の若者相談窓口を設置いたします。大学生、もちろん高校生も相談の対象としておりますので、相談窓口の設置についてしっかり周知を徹底したいと考えております。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　労働基準法に関する指導監督所管庁は労働基準監督署ではありますが、市としても今後市内関係部署や、ハローワークと連携し、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございます。　若者向けの労働講座もぜひ開かれて、そういうブラックバイト、名前を聞いてもいいように思えませんけれども、ぜひともなくしてもらいたい。沖縄市でもあるかどうかわかりません。しかし今、若者の使い捨て、そういうのが発生する前にきちんと事業者と話し合いをして、こういうものの対策をしっかりやってほしいと思います。他市ではあるそうです。　続きまして、質問の要旨(2)若者支援についてお伺いいたします。平成22年に内閣府が行った実態調査によりますと、ひきこもり状態の人は全国で約70万人いるとされております。その中で現在、国もひきこもり対策推進事業を行い、県レベルでは総合精神保健福祉センターや保健所が相談窓口を設置しておりますが、市町村レベルで事業を行っているところは多くはないそうです。1人1人の悩みに応じ、きめ細やかに対応していくためにも今後は市としての取り組みも必要になってきているのではないでしょうか。　①ひきこもりについての実態把握を市として行っていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　お答えいたします。　本市では若年無業者就労等支援事業として、中学3年生から39歳までを対象にひきこもり者への自立に向けた支援事業を実施しております。平成25年度は延べ2,378人に対し支援を実施しており、11人の方を就労につなげております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございます。　頑張って就職につなげていけるよう幅を広げて、そういう相談にのってもらいたいと思います。　続いて通告書27ページ、質問事項3．教育行政についてお伺いします。質問の要旨(1)特別支援教育について。①発達障害支援プロジェクトについて、昨年5月、発達障がいにおける名称変更が発表されましたが、今回の質問では従来の名前で質問をさせていただきます。平成19年4月から学校教育法に特別支援教育が位置づけられ、小中学校においても通常の学級も含め、特別支援教育を行うことが明記されました。現在は各小中学校に特別支援コーディネーターを置き、相談支援に当たることとなっていますが、設置状況をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　質問にお答えいたします。　質問事項3．教育行政について。質問の要旨(1)特別支援教育について。①発達障害支援プロジェクトについてということで、各小中学校のコーディネーターの設置状況ということでございますが、平成19年に特別支援教育法がスタートして9年目を迎えます。各学校においては、特別支援教育のコーディネーター的な役割を担う教員として、特別教育支援コーディネーターが幼稚園、小学校、中学校全ての学校に位置づけられ、特別支援教育について中心になって推進しております。以上でございます。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　再質問を行います。　発達障害支援プロジェクトによる小学校長と管理職研修、発達支援コーディネート研修及び発達支援員基礎研修への参加状況など、お伺いをさせていただきます。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　再質問にお答えいたします。　本件においては、発達障害支援プロジェクトという名称の事業はございませんが、発達障がいに関する理解を深めるために、特別支援教育がスタートした平成19年度から、平成19年度、平成20年度を含めまして、小中学校の管理職を対象に悉皆研修、全員です。実施されております。また特別支援教育にインクルーシブ教育体制整備事業が入ってまいりましたので、平成26年度から小中学校の管理職を対象とした研修、それから特別支援学級担当者の悉皆研修が実施されております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　特別支援教育コーディネーターの体制強化についてお伺いします。特別支援教育コーディネーターとは、各学校において障がいのある児童生徒の自立や社会参加を支援するため、研修の企画運営、関係機関や学校間の連絡調整、保護者からの相談対応などの役割を担い、校長が任命することになっております。非常に重要な役割を担っていると考えますが、先ほどの答弁では、市内小中学校に1人ずつ配置されているということでした。この特別支援教育コーディネーターは全て兼務であると聞いておりますが、現在の状況についてお伺いをさせていただきます。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　御質問にお答えをいたします。　特別支援教育コーディネーターは、先ほど幼、小、中学校全ての学校で位置づけられているということを答弁いたしました。特別支援学級の担任が特別支援コーディネーターを担っている学校が大半でございます。兼任というよりも特別支援学級の担任がそれを受け持っているということでございます。学校全体の特別支援に関する教育相談と、支援のための環境づくりを行うため、コーディネーター1人に負担がかからないよう、校務の割り振りにおいても配慮を行って、コーディネーターを務めていただいております。以上です。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございます。　コーディネーターのことについて少しお伺いいたします。特別支援教育コーディネーター、これはまだまだ保護者の方にも馴染みが薄いと思いますけれども、この存在を保護者の方々にどのように伝えておりますでしょうか。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　特別支援コーディネーター、特別支援教育がスタートして9年目になるという答弁をいたしましたけれども、まだまだ保護者にその特別支援教育の状況が伝わっていない部分もあるかもしれません。それから特別支援コーディネーターという役割があるということもまた伝わっていないかもしれませんが、各学校においては、特別支援教育についてさまざまな方法で周知を図っております。例えば各学校においては、特別支援教育だよりを発行して、保護者に対して特別支援教育の理解を図ったり、あるいは特別支援教育コーディネーターの紹介等を、入学説明会がありますので、そこで紹介をしている学校もございます。また三者面談、個人面談を担任と行った後に、保護者の了解のもとにコーディネーターにつないでいる学校もございます。以上です。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございました。　もう少し詳しく御説明いただきたいのですが、先ほどコーディネーターは担任と兼務であるということでした。現場ではどのような体制で、このコーディネーターを活用しているのか、もう少し具体的に教えてもらえますか。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　主に特別支援学級を担任している担任が大体コーディネーターを受け持っておりますけれども、特別支援教育コーディネーターの活動は、校内の特別支援教育全体に関する内容として、まず就学指導に関すること。特別支援教育補助者に関すること。それから個別的支援に関すること等がありますが、さらに大事な役割として、保護者や関係機関に関する学校の窓口、また学校内の関係者や福祉、医療等の関係機関との連絡調整の役割を担うものとして位置づけられております。例えば担任から生徒の困り感や、気づきの相談を受けた場合、コーディネーターの視点から観察を行い、支援を要すると判断した場合には、校内の支援体制の計画や、あるいは内容を作成して支援を推進してまいります。また保護者に対する学校の窓口によって、相談活動を進めてまいります。ケース会議等を実施する場合には、関係者や関係機関との連絡調整等を行う等の活用をしております。さらに校内支援体制の構築と推進の中心も担っております。以上です。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　③特別支援学校との連携についてお伺いさせてください。特別なニーズを必要とする児童生徒への支援は、特別支援学校との連携により取り組んでいると思いますが、本市の小中学校はどこの特別支援学校のセンター的機能を活用しているのか、お伺いいたします。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　特別支援学校との連携についての御質問でございました。本市には泡瀬特別支援学校と美咲特別支援学校がございます。特別支援学校は地域のセンター的な役割を果たしますので、学校からの相談等への指導助言を受けたり、あるいは特別支援学校の主催している研修会等がございます。それに公立の幼、小、中学校から参加することもあります。特別支援コーディネーター連絡会、これは中頭教育事務所で主催するものですけれども、そこで特別支援学校の教諭も入り、幼稚園、小学校、中学校の教員とともに研修会、あるいは情報交換を行いながら、専門的な助言をいただいているところです。以上です。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　この質問をする際に、本員は何人かの保護者の方からお話を伺ってまいりました。なかなか発達障がいという我が子の障がいが先生に理解してもらえない。また学年が変わるたびにまた一から全部説明をしていかなくてはならない。引き継ぎがどうなっているのか、また自分の学校のそういう担当の先生が誰なのかわからないといったことが、今回保護者の話の中で聞くことができました。教育委員会で今、取り組んでいらっしゃる、発信していることがまだ現場ではなかなか周知徹底されていない。まだ温度差があるのかと本員は認識をしました。ぜひこの制度がうまく円滑に進められていくようにしていただきたいと要望で終わらせていただきます。ありがとうございます。　では質問事項4．商店街の活性化についてお伺いいたします。商店街は市民にとって、極めて重要な存在です。高齢化に伴って、車が運転できず、行動範囲が狭くなる方もふえております。身近な商店街が衰退することで、買い物難民が生まれております。高齢者にとって身近な商店街が必要です。そのほかに地域コミュニティーや防災、防犯の点からも重要です。そこでお伺いをいたします。質問の要旨(1)今の商店街の現状と対策についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　それではお答えいたします。　本市に所在する商店街につきましては、大型店舗の立地やモータリゼーションの進展により厳しい状況が続いております。店舗の老朽化、空き店舗の解消などの多くの課題を抱えておりますが、本市といたしましては、このような課題を解決するための商店街にぎわい創出事業や中心商店街駐車場利用促進事業、それから商店街再生チャレンジショップ事業などにより、商店街と二人三脚で活性化に取り組んでいるところでございます。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。
   ◆前宮美津子議員　ありがとうございます。　以下、質問の要旨(2)、質問の要旨(3)、質問の要旨(4)、これは割愛させていただきます。今、銀天街がかなり衰退をしております。この前、巨大壁画ができて喜んだばかりなのに、商店街のお店は本当に閑古鳥が鳴いているという形です。ぜひとも全力を挙げて、そこの援助に入ってほしいと、支援に入ってほしいと、これは希望いたします。　そして通告書28ページの質問事項5．市民生活について。質問の要旨(1)空き家対策、これも割愛させていただきます。　質問事項6．地域経済活性化について。質問の要旨(2)住宅リフォーム助成制度の拡充についてお伺いさせていただきます。この事業は市民の懐を温めて、経済の活性化につなげていくということで始めた経済活性化事業です。実績と、そして現在新しい展開は見えているということで、その新たな展開、拡充されたものはどういうものなのか、お聞かせください。 ○普久原朝健議長　建設部長。 ◎甲斐広文建設部長　前宮議員の一般質問にお答えします。　質問事項6．質問の要旨(2)住宅リフォームの実績及び今後の拡充ということでした。まず実績のほうですけれども、住宅リフォーム支援事業の実績でございますが、平成23年度は補助金交付件数243件の交付額が3,868万7,000円で、工事費が2億8,319万8,000円であり、平成24年度は補助金交付件数356件の交付額が5,576万6,000円で、工事費が4億645万6,000円であります。平成25年度は補助金交付件数378件の交付額が6,174万7,000円で、工事費が4億7,115万1,000円です。平成26年度は2月末現在でございますが、補助金交付申請件数355件の交付申請額5,730万1,000円で、工事費が4,457万7,000円の経済的な波及効果を見込んでおります。事業拡充でございますが、平成23年度当初においては、事業開始年度で事業内容と需要の見きわめの必要がございましたが、平成24年度からは事業拡充として、対象工事に下水道接続工事とバリアフリー工事を追加し、対象住宅に空き家等を追加しました。今後の事業拡充については、平成27年度において、地域住民生活等緊急支援のための交付金の活用を予定しており、平成27年度に限り、現在対象外である外構工事の追加や、これまで住宅リフォーム支援事業を利用したことがある申請者についても対象にすることを検討しているところでございます。以上でございます。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございます。　欲を言えば、お家の畳とか、障子だとか、網の張り替えもやってもらえたら助かると思うのですけれども、ぜひニーズの高い事業です。もっと幅を広げていってもらいたいと思います。ありがとうございます。　次の質問の要旨(3)商店街店舗リニューアルの進捗状況もお聞かせください。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　お答えいたします。　平成26年度から胡屋地区及びコザ地区の商店街のエリアを対象に、家主やたな子が活用できる店舗リフォーム支援補助金を開始しております。内容といたしましては、店舗の内装工事や外装工事、クーラー等の設備工事や看板等のサイン工事などを対象に改修費用の2分の1以内、上限100万円の補助を行っております。平成26年度の実績といたしましては、51件の申請をいただき、うち25件の交付決定となっております。本事業を活用した店舗の方々からは店舗が明るくなり、お客様にも喜ばれている。商品の見栄えもよくなったといった声もいただいております。また家主が本補助金を活用したことにより、入居が決まった店舗も9件に上っており、空き店舗の解消にも大きく寄与しているものと考えております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございます。　次に移ります。質問事項7．環境整備について。質問の要旨(1)近隣地域の大型商業施設（イオンモール）開業に伴う本市の取り組み状況についてお伺いいたします。①安慶田中学校線、これは安慶田バイパスとも言われておりますけれども、この道を通る子供たちの安全確保、今でさえ交通渋滞で皆さんの頭を悩ませております。この大型店舗が来ることによって、国道330号が混んでいた場合に脇道にそれていきます。この道はこういうことで利用される道でもあるのです。子供たちの登下校時の安全確保はされておりますでしょうか、お伺いします。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　質問事項7．環境整備について。質問の要旨(1)①の登下校の安全確保について。安全指導の面から私のほうで答弁させていただきます。近隣地域への大型商業施設の開業に伴って周辺地域での交通渋滞が予想されます。議員のおっしゃるように、今後、児童生徒の安全に対する対策が求められてきます。現在、各学校においては通学路における交通安全指導として道路の横断の仕方や、あるいは自転車の利用などについて、日々の交通安全指導として繰り返し指導を行っておりますけれども、ちょうど4月の新学期の始業の時期に開業を迎えますので、児童生徒への交通安全指導をしっかり徹底していく機会でもありますので、市内周辺の学校だけではなく、市内全小中学校に対して、道路周辺の交通量等の状況を確認していただき、その変化に伴う交通安全についての徹底指導をまた促していきたいと考えております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　次、②大型店舗は映画館もつくられると聞いております。閉店時間が深夜に及ぶこともあり、青少年が施設を徘徊したり、喫煙、飲酒等、青少年にふさわしくない行動をとることも想定されます。青少年の育成についてどのようにお考えか、お伺いします。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　御質問にお答えいたします。　質問の要旨(1)②の大型商業施設出店に伴う青少年の健全育成についてでございますけれども、大型商業施設出店に伴う青少年の健全育成について、子供たちが集まることによって悪いことが起きるのではないか、その対策ということでございますけれども、青少年センターでは青少年指導員が青色回転灯車で夜間の巡回パトロールを月曜日から土曜日まで、夜の9時から11時ごろまで行っております。大型商業施設には子供たちがたくさん集まることが予想されることから、夜間巡回等で注意を促すとともに、沖縄地区少年補導員や沖縄警察署少年課、あるいはイオンモールの警備会社などの関係機関と連携して、少年の非行防止のための啓発と青少年を取り巻く環境浄化運動を行っていきたいと思っています。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　③開業後の交通量調査実施についてお伺いをさせていただきます。 ○普久原朝健議長　建設部長。 ◎甲斐広文建設部長　それでは質問の要旨(1)③開業後の交通量調査実施についてでございます。本市と沖縄県、北中城村はイオンモールの立地に起因して沖縄市道の交通環境に著しい悪化が認められた場合に、対応策を検討する覚書を交わしております。これによりイオンモール立地に伴う交通量の変化につきましては、イオンモールオープン前後の交通量調査等を行い、本市の交通環境の影響について調査する予定でございます。調査結果により、本市の市道の交通環境に著しい悪化が認められた場合については、本市と県、北中城村の三者で対応策を協議していく考えでございます。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　次、質問事項8．スポーツ振興について。質問の要旨(1)ラグビーワールドカップ2019についてお聞きしたいと思います。①本市におけるラグビー人口についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　教育委員会教育部長。 ◎比嘉良憲教育部長　それでは前宮美津子議員の一般質問にお答えいたします。　通告書28ページ、質問事項8．質問の要旨(1)①本市におけるラグビー人口についてでございます。平成26年度の沖縄県ラグビーフットボール協会に登録している沖縄市内のチームということでお答えをいたします。社会人のチームが1チームで45人、高校生のチームがコザ高校を初め4校で76人、中学校が美東中学校を初め3校で66人ということになっておりまして、計8チーム、187人でございます。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございます。　続きまして、②本市におけるラグビー事業の実績についてお聞かせください。 ○普久原朝健議長　教育委員会教育部長。 ◎比嘉良憲教育部長　それでは質問の要旨(1)②の本市におけるラグビー事業の実績でございます。まず1点目でございますけれども、沖縄市中学生スポーツ大会というものがございます。この事業はスポーツの底辺拡大と競技力の向上、児童生徒間のスポーツ交流を図るため、毎年夏休み期間を利用して開催している事業でございます。現在は市内の中学校のラグビー部の減少によりまして実施をしておりませんが、かつてはこの大会においても中学生ラグビー大会を開催してきたところでございます。それから2点目の事業といたしましては、県外等への派遣費補助金がございます。この事業は県内大会で優秀な成績をおさめ、県外で大会派遣される際に、保護者の負担軽減を図るために補助金を交付するものでございます。それからまた3点目の事業といたしましては、沖縄市地元開催負担金がございます。この事業につきましては、九州大会や全国大会を市内に誘致するためのものでありまして、近年では九州大会が3回ございまして、それぞれ交付金、負担金を交付したところでございます。それからまた4つ目の事業といたしましては、沖縄市体育協会に対する補助金がございます。市の体育協会にはラグビー部の専門部がございますので、間接的ではございますが、補助金を通して支援をしているところでございます。それからまた記憶に新しいところでございますけれども、昨年末、高校ラグビーの憧れの地である花園のほうへコザ高校の出場が決まりました。そこで沖縄市としては、市制施行40周年を記念して派遣助成をしたところでございます。以上でございます。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございます。　③ラグビーワールドカップ2019に向けた本市の取り組みについてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　それではお答えいたします。　本市といたしましては、2019年のラグビーワールドカップの事前合宿誘致について、沖縄県ラグビーフットボール協会などの関係団体と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。また平成27年度につきましては、若手選手の育成をされている指導者の方々を対象に行われます、ラグビーコーチ育成キャンプの誘致活動に取り組んでいるところでございます。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　④タグラグビーを市内小中学校で行うことについてお伺いをさせていただきます。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　御質問にお答えいたします。　タグラグビーを市内小中学校で行うことについてということでございます。タグラグビーは子供から大人まで、男女問わず一緒に楽しめるスポーツで、ラグビー特有のタックルやキックがなく、手軽で安全なスポーツと認識しています。またサッカーやバスケットボールのようなドリブル動作がないため、スポーツが苦手な子供たちでもすぐに楽しめるスポーツであり、さらに児童の発達段階に応じたルールの設定が可能となるため、シンプルなルールで楽しめるレクリエーション型のスポーツと考えます。そのため特に小学校においては、体育などに取り入れやすい競技として注目されております。タグラグビーを取り入れた学校では、体育の時間に児童がそれぞれのチームに分かれ、自分たちでさまざまな作戦を立てながら楽しむ姿が見られ、児童がトライをするために最後までボールを追いかけ、協力しながら汗を流す姿は学校体育としてふさわしい種目と考えております。以上です。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　再質問です。市内での普及率についてお伺いします。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　再質問にお答えいたします。　タグラグビーは現行の小学校の学習指導要領の改編において、その取り組みが例示されております。そのこともありまして、市内小学校では普及が進んでいるものと捉えております。ちなみに普及状況ですけれども、小学校では16校中9校が体育の時間に取り入れております。また中学校においては、8校中1校が体育の時間に取り入れております。学校によっては、学級レクで取り入れたり、小学校ではクラブ活動として、あるいは中学校では部活におけるトレーニングの一環として取り入れている学校もございました。以上です。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　あと1点、学校体育としての安全面についてお聞かせください。 ○普久原朝健議長　教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。 ◎宮平守市指導部長　安全面についてということでございます。本来ラグビーはタックルなどのコンタクトプレー、ぶつかることがあって少々危険なプレーでございます。しかし、タグラグビーはタックルがありませんので、子供同士がぶつかるプレーではありません。一切の接触プレーを排除した種目ですので、その他体育で取り入れられている例えばドッジボールとか、バスケットボールと何ら変わらない安全な種目と考えております。以上です。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　あと1点、市長、一言聞かせていただきます。ラグビーワールドカップについて、少しだけ聞かせてください。　このワールドカップは、40億人が視聴する大きな大会なのです。ほかにもオリンピックがあります。市長にお聞きいたします。このラグビーワールドカップは世界で何番目の規模のイベントだとお考えでしょうか。 ○普久原朝健議長　沖縄市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長　お答えをいたします。　お答えといいますか、ラグビーについては、コザ高校のファンではありますが、ラグビーそのものについては疎いものでありますから、よくわかりません。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　済みませんでした。急に振りまして。そうなのです。皆さんも今笑っていますけれども、ラグビーは本当に認知度が低い。これだけ沖縄市で大会出場しているけれども、本当にラグビーのこういう盛り上がりが欠ける。実は世界で一番経済効果があるのがサッカーワールドカップ、次がオリンピック、その次がラグビーワールドカップなのです。ぜひ市長、今度4年後にラグビーのワールドカップがあります。そしてその翌年にオリンピックがあります。ラグビーもその種目に加えられました。スポーツコンベンションシティを掲げる沖縄市、ぜひともラグビーに力を入れ、盛り上がりを見せてほしい。そしてオリンピックの選手育成に頑張ってほしいと思います。　次に行きます。質問事項9．市民要求についてお伺いをさせていただきます。質問の要旨(1)市道宮里古謝線、宮里給油所の後ろの道路のほうですが、100メートルぐらいあります。この道路の整備についてお聞かせください。 ○普久原朝健議長　建設部長。 ◎甲斐広文建設部長　御質問にお答えします。　市道宮里古謝線の道路整備についてですが、現在、設計を進めているところでありまして、平成27年度に整備を実施する予定であります。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　この道路の利用をなさる方は余りいらっしゃらないのですが、車椅子だとか、電動車椅子の方が2人か、3人ぐらいいらっしゃるのです。穴に引っかかって立ち往生をしたこともあるそうなのです。早急に予算待ちをせずに、応急処置でもやってもらえたらと思います。　次、質問の要旨(2)照屋十字路近くのわしみ橋停留所近辺が暗く防犯灯の早急な設置が必要です。認識をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長　市民部長。 ◎伊佐剛市民部長　前宮議員の一般質問にお答えいたします。　照屋十字路近くのわしみ橋停留所近辺が暗く、防犯灯の早急な設置が必要ではないかという御質問でございます。議員御指摘のバス停は、夜間確認したところ御指摘のとおり暗く不安を感じさせるものでございました。自治会から新設要望をお受けし、保安灯を設置してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございました。　このバス停はコザ高校の生徒の皆さんがお家に帰るときに大体利用なさるバス停なのです。余りに暗くて大変だということで、部活が終わって8時ごろになるのだそうですけれども、本当に暗いということで、ぜひ早目の設置をお願いします。ありがとうございます。以上で本員、前宮美津子の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○普久原朝健議長　以上で前宮美津子議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　休　憩　（午後 5時08分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 5時08分） ○普久原朝健議長　再開いたします。　お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○普久原朝健議長　御異議なしと認めます。よって本日は延会することに決定いたしました。　次の本会議は、3月23日月曜日午前10時より会議を開きます。　本日はこれをもちまして、延会いたします。　　延　会　（午後 5時08分）...