◎
知花朝勝教育部長 報告第47号について、御説明いたします。報告第47号 専決処分の報告について
地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項について、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告します。 平成23年9月8日 沖縄市長
東門美津子 次のページお願いいたします。 専決処分書
地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第1項の規定により、平成11年3月5日議会の議決により指定された市長の
専決処分事項について、別紙のとおり専決処分する。 平成23年7月25日 沖縄市長
東門美津子 次のページをお願いいたします。 平成23年5月28日（土）午後10時頃、沖縄市園田二丁目28番8号において、
沖縄市立島袋小学校に設置した高置水槽の上面パネルが台風2号による風に飛ばされ、相手方住宅に損害を与えた事故について、次のとおり和解し、損害賠償の額を決定する。 1 相手方 住所 沖縄市園田二丁目28番8号 氏名 山内盛安 2 和解の内容 (1)住宅の損害額 相手方住宅 3万3,390円 (2)過失割合 市100％ 相手方0％ 3 損害賠償の額 3万3,390円 資料要求がありましたので、添付してありますので、ごらんになってください。2つほど写真があります。左側が全体図です。高置水槽の。右側がアルミ格子の破損状況であります。以上、報告いたします。
○
仲宗根弘議長 以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行います。
△日程第6 報告第48号 専決処分の報告についてであります。 本件について提出者の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
照屋隆健康福祉部長 おはようございます。よろしくお願いいたします。報告第48号 専決処分の報告について
地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項について、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告します。 平成23年9月8日 沖縄市長
東門美津子 次のページをお願いいたします。 専決処分書
地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第1項の規定により、平成11年3月5日議会の議決により指定された市長の
専決処分事項について、別紙のとおり専決処分する。 平成23年7月25日 沖縄市長
東門美津子 次のページお願いいたします。 平成23年5月11日（水）午後7時頃、沖縄市美里三丁目8番6
号メゾンティーダ駐車場内において、本市の車両（沖縄580の9928）のドアが強風にあおられ、駐車中の相手方車両（沖縄501す4016）に接触し、損害を与えた事故について、次のとおり和解し、損害賠償の額を決定する。 1 相手方 住所 沖縄市城前町18番19号 氏名 高安ミネ子 2 和解の内容 (1)車両の損害額 相手方車両 2万3,000円 (2)過 失 割 合 市100％ 相手方0％ 3 損害賠償の額 2万3,000円 以上、御報告いたします。よろしくお願いいたします。
○
仲宗根弘議長 以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行います。
△日程第7 報告第49号 専決処分の報告についてであります。 本件について提出者の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
照屋隆健康福祉部長 報告第49号につきまして、御報告をいたします。報告第49号 専決処分の報告について
地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項について、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告します。 平成23年9月8日 沖縄市長
東門美津子 次のページをお願いいたします。 専決処分書
地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第1項の規定により、平成11年3月5日議会の議決により指定された市長の
専決処分事項について、別紙のとおり専決処分する。 平成23年8月15日 沖縄市長
東門美津子 次のページお願いいたします。 平成23年7月6日（水）午後1時15分頃、沖縄市胡屋四丁目2番16
号郵便事業株式会社沖縄支店駐車場内において、本市の車両（沖縄580の4030）が相手方車両（沖縄480り564）に接触し、損害を与えた事故について、次のとおり和解し、損害賠償の額を決定する。 1 相手方 住所 沖縄市胡屋四丁目2番16号 商号又は名称
郵便事業株式会社 氏名 沖縄支店長 辻 勝巳 2 和解の内容 (1)車両の損害額 相手方車両 3万6,015円 (2)過 失 割 合 市100％ 相手方0％ 3 損害賠償の額 3万6,015円 先の全協で資料要求のありました資料が、お手元の資料つづりの7枚目のほうにカラーで
相手方郵便貨物車両の写真が載ってございますので、御参照いただきたいと思います。 以上、報告いたします。よろしくお願します。
○
仲宗根弘議長 以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行います。
△日程第8 報告第50号 専決処分の報告についてであります。 本件について提出者の説明を求めます。
教育委員会教育部長。
◎知花朝勝
教育部長報告第50号 専決処分の報告について
地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項について、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告します。 平成23年9月8日 沖縄市長
東門美津子 次のページお願いいたします。 専決処分書
地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第1項の規定により、平成11年3月5日議会の議決により指定された市長の
専決処分事項について、別紙のとおり専決処分する。 平成23年8月16日 沖縄市長
東門美津子 次のページお願いいたします。 平成23年7月12日（火）午後3時5分頃、沖縄市美里四丁目1番1
号沖縄市立美里小学校駐車場内において、本市車両（沖縄500な5885）が駐車中の相手方車両（沖縄300と7594）に接触し、損害を与えた事故について、次のとおり和解し、損害賠償の額を決定する。 1 相手方 住所 沖縄市泡瀬一丁目21番25号 氏名 下地邦敏 2 和解の内容 (1)車両の損害額 市 車 両 7万5,044円 相手方車両 13万7,048円 (2)過 失 割 合 市100％ 相手方0％ 3 損害賠償の額 13万7,048円 資料要求がありましたので、提出してあります。ごらんになってください。1枚目が相手方車両になっています。後の
バンパー部分がありまして、下のほうはその拡大図であります。変形の跡が見られます。2枚目が見積書となっております。相手方の見積書です。4枚目に公用車の写真を添付してあります。左側の
バンパー部分であります。取りかえしてあります。次に見積書を添付しております。 以上、御報告いたします。
○
仲宗根弘議長 以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行います。
△日程第9 議案第64号 沖縄市税条例等の一部を改正する条例を議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。 総務部長。
◎仲本兼明総務部長 おはようございます。議案第64号について御説明申し上げます。 沖縄市税条例等の一部を改正する条例 沖縄市税条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。 平成23年9月8日 沖縄市長
東門美津子（提案理由） 地方税法等の一部改正に伴い、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。 次のページ、2枚目をお願いいたします。 改正条文の説明に入る前に、条例改正の経緯と主な改正概要について、御説明したいと思います。 今回の沖縄市税条例等の一部を改正する条例につきましては、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点から、地方税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第83号）、同法施行令等の一部を改正する政令、及び同法施行規則の一部改正に伴いまして、平成23年6月30日に交付されたことに伴い、沖縄市税条例等の一部を改正するものでございます。 次に主な改正概要でございますが、1点目としまして、個人住民税における寄附金税額控除制度の拡充。2点目に、市税に係る過料の罰則規定の見直し。3点目に、市民税に係る税負担軽減措置等の期限の延長。4点目に、条文整理及び字句の整理等が行われております。 以上、4点が主な改正概要となっております。それでは改正条文に入りますが、沖縄市税条例等の一部を改正する条例（昭和49年沖縄市条例第34号）の一部を次のように改正する。 以下につきましては、大量の条文改正となることから、主な改正部分について、朗読し説明とさせていただきたいと思いますので、御了承願いたいと思います。 沖縄市税条例等の一部を改正する条例 （沖縄市税条例の一部改正）第1条 沖縄市税条例（昭和49年沖縄市条例第34号）の一部を次のように改正する。 まず上から3行目の第第26条第1項の改正、市民税の納税管理員に係る不申告に関する過料の上限額を「3万円」から「10万円」に引き上げるものでございます。 次に下のほうの第34条の7（寄附金税額控除）でございます。第第34条の7第1項 所得割の納税義務者が、前年中に法第314条の7第1項第1号及び第2号に掲げる寄附金又は別表に掲げる寄附金を支出した場合においては、法第314条の7第1項に規定するところにより控除すべき額（当該納税義務者が前年中に同項第1号に掲げる寄附金を支出した場合にあっては、当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。）をその者の第34条の3及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。この条文につきましては、寄附金税額控除についての規定でありますが、寄附金控除の対象として条例または法律に規定されている団体へ寄附を行った場合、市民税の所得割額から税額控除を受けることができます。今回の改正は、その寄附金税額控除の適用下限額を「5,000円」から「2,000円」へ引き下げるという内容でございますが、今回の上位法、地方税法の改正で、条文が整理され、税額控除の適用下限額や税率、税額控除の対象となる団体の条件等が条例から削除され、上位法である地方税法314条の7の規定を読みにいくという改正となっております。 次に下から11行目、第36条の4第1項についてでございます。市民税に係る不申告に関する過料の上限額を「3万円」から「10万円」に改めるものであります。 次にその下の第53条の10第1項、これは退職所得申告者の普提出に関する過料の上限額を、「3万円」から「10万円」に改めるものであります。 次に下から2行目になります。第第65条第1項、これは固定資産税の納税管理人に係る不申告に関する過料の上限額を、「3万円」から「10万円」に改めるものであります。 次のページ、3枚目お願いいたします。一番上のほうになりますが、第75第1項、固定資産に係る不申告に関する過料の上限額を、「3万円」から｢10万円」に改めるものであります。 次にその下、第第88条第1項、これは軽自動車税に係る不申告等に関する過料の上限額を、「3万円」から｢10万円」に改めるものであります。 次に、第100条の2 たばこ税に係る不申告に関する過料についてでございますが、この条文は新設でありまして、申告納税者がたばこ税に係る申告を行わなかった場合に、科せられる過料でございますが、正当な事由がなく申告書を提出しなかった場合に、10万円以下の過料が科せられる規定となっております。 次に第133条第1項、これは特別土地保有税の納税管理人に係る不申告に関する過料の上限額を、「3万円」から「10万円」に改めるものであります。 次にその下の、第139条の2 特別土地保有税に係る不申告に関する過料についてでございます。この条文も新設でありまして、特別土地保有税に係る不申告に関する過料を、上限額10万円以下とすると。上限額10万円にするものであります。 次のページをお願いいたします。4枚目になります。上から4行目ですが、附則第4条第1項中「平成24年度」を「平成27年度」に、「所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第25条第1項各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却し、かつ、その売却した肉用牛がすべて同項に規定する免税対象飼育牛（次項において「免税対象飼育牛」という。）である場合（その売却した肉用牛の頭数の合計が2,000頭以内である場合に限る。）」を「法附則第6条第4項に規定する場合」に、「送達されるとき」を「送達される時」に、「その肉用牛」を「肉用牛」に、「同法」を「租税特別措置法」に改め、「（前年の第33条第1項に規定する総所得金額に係る市民税の所得割の額から、当該事業所得がないものとして計算した場合における同項の総所得金額に係る市民税の所得割の額を控除した額とする。）」を削り、同条第2項中「所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第25条第1項各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却し、かつ、その売却した肉用牛のうちに免税対象飼育牛に該当しないもの又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が2,000頭を超える場合の当該超える部分の免税対象飼育牛が含まれている場合（その売却した肉用牛がすべて免税対象飼育牛に該当しないものである場合を含む。）」を「法附則第6条第5項に規定する場合」に、「その肉用牛」を「肉用牛」に、「同法」を「租税特別措置法」に、「次に掲げる金額」を「法附則第6条第5項各号に掲げる金額」に改め、同項各号を削る。この条文は肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例についての規定であります。租税特別措置法の改正により、免税対象牛の売却頭数要件が｢2,000頭｣から｢1,500頭｣へ、免税対象除外となる売却価格を「100万円以上」から「80万円以上」へ改め、適用条件を削減した上で、特例期間を「平成24年度」までから「平成27年度」までに3年延長するものでございます。また上位法の改正により、条文の整理が行われております。 次の附則第10条の2第4項中「第31条の規定による認定」を「第7条第1項の登録」に改める。この条文は固定資産税の減額措置についてであります。高齢者の居住の安定確保に関する法律が改正され、同法第31条の規定による認定制度が排出となり、同法第7条第1項の登録制度が新設されております。それに伴って、固定資産税の減額措置の対象についても、高齢者向け有料賃貸住宅からサービス付高齢者向け住宅とした上で、対象資産の新築期限を平成23年3月31日から、平成25年3月31日、2年延長するものでございます。 次のページ、5枚目は、上位法、地方税法の改正に伴う条文の整理となっております。 次のページ、6枚目お願いいたします。下のほうになりますが、（沖縄市税条例の一部を改正する条例の一部改正）についてでございます。第2条 沖縄市税条例の一部を改正する条例（平成20年沖縄市条例第10号）の一部を次のように改正する。 附則第2条第9項、第16項及び第21項中「平成23年12月31日」を「平成25年12月31日」に改める。この条文は、平成14年度の税制改正により導入された、上場株式等の配当及び譲渡所得等に係る市民税の軽減税率の適用期限を2年間延長するというものであります。現行の軽減税率10％は、平成23年12月31日をもって、本規税率20％になる予定でありましたが、即今の景気後退などを受けまして、平成25年12月31日まで延長するものであります。 次に、第3条 沖縄市税条例の一部を改正する条例（平成22年沖縄市条例第7号）の一部を次のように改正する。附則第1条第4号中「平成25年1月1日」を「平成27年1月1日」に改める。附則第2条第6項中「平成25年度」を「平成27年度」に改める。この条文は、上場株式等に係る配当及び譲渡収穫の軽減措置の終了とセットで実施することとされておりました非課税口座内上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得の非課税措置の導入時期を2年延期するものであります。 以下のページにつきましては、附則第1条はそれぞれの項目について、施行日を定める規定となっております。附則第2条から第4条までにつきましては、経過措置を規定しているものでございます。 以上が、今回の条例改正の内容となっております。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○
仲宗根弘議長 以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行います。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時54分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時08分）
○
仲宗根弘議長 再開いたします。
△日程第10 議案第65号 沖縄市保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
照屋隆健康福祉部長 議案第65号御提案申し上げます。議案第65号 沖縄市保育所設置及び管理条例の一部を 改正する条例 沖縄市保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。 平成23年9月8日 沖縄市長
東門美津子（提案理由） 法人移管（民営化）実施方針に基づく沖縄市宮里保育所の廃止等に伴い、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。 次のページをお願いいたします。 沖縄市保育所設置及び管理条例の一部を 改正する条例 沖縄市保育所設置及び管理条例（昭和49年沖縄市条例第51号）の一部を次のように改正する。 題名を次のように改める。 沖縄市保育所条例 別表中「 ┌─────┬────────┬──┐ │沖縄市知花│沖縄市知花六丁目│60名│ │保育所 │5番34号 │ │ ├─────┼────────┼──┤ │沖縄市宮里│沖縄市宮里二丁目│60名│ │保育所 │16番1号 │ │ └─────┴────────┴──┘ 」を「 ┌─────┬────────┬──┐ │沖縄市知花│沖縄市知花六丁目│60名│ │保育所 │5番34号 │ │ └─────┴────────┴──┘ 」に改める。 附 則 この条例は、平成24年4月1日から施行する。 以上、よろしくお願いいたします。
○
仲宗根弘議長 以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行います。
△日程第11 議案第66号 財産の無償譲渡についてを議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
照屋隆健康福祉部長 議案第66号について、御提案申し上げます。議案第66号 財産の無償譲渡について 別紙の建物を無償で譲渡したいので、
地方自治法第96条第1項第6号の規定により議会の議決を求める。 平成23年9月8日 沖縄市長
東門美津子（提案理由） 法人移管（民営化）実施方針に基づく沖縄市宮里保育所の廃止に伴い、同保育所建物を無償譲渡するため、この案を提出する。 次ページ、お願いいたします。 次のとおり財産を譲渡する。1 建物の所在及び表示┌──────┬─────────────┐│所 在 地 │沖縄市宮里二丁目317番 │├──────┼─────────────┤│構 造 │ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造陸屋根平家建 │├──────┼─────────────┤│面 積 │300.00㎡ │├──────┼─────────────┤│建築年月日 │昭和49年3月20日 │└──────┴─────────────┘2 評 価 額 4,312,000円3 譲渡の相手方 住 所 沖縄市高原一丁目3番80号 商号又は名称 社会福祉法人栄光福祉会 氏 名 理事長 新 垣 榮 市4 附帯事項 この議案は、平成24年3月31日限り、当該建物につき、行政財産としての用途廃止を前提とする。 以上、よろしくお願いいたします。
○
仲宗根弘議長 以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行います。
△日程第12 議案第67号 沖縄市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。 沖縄市長。
◎
東門美津子沖縄市長 議案第67号です。 沖縄市
固定資産評価審査委員会委員の 選任につき同意を求めることについて このことについて、地方税法第423条第3項の規定により、別記1人を選任したいので、議会の同意を求める。 平成23年9月8日 沖縄市長
東門美津子（提案理由） 沖縄市
固定資産評価審査委員会委員を選任する必要があるため、この案を提出する。 次のページをお願いします。 氏 名 知 念 聡 生年月日 昭和33年5月31日生 現 住 所 沖縄市高原六丁目7番40号 なお、参考資料を添付してございますので、御参照いただきたいと思います。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○
仲宗根弘議長 以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行います。
△日程第13 議案第68号 訴えの提起についてを議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。 建設部長。
◎
須田勝建設部長 議案第68号 訴えの提起について御説明いたします。議案第68号 訴えの提起について 別紙のとおり訴えの提起をすることについて、
地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求める。 平成23年9月8日 沖縄市長
東門美津子（提案理由） 建物明渡等請求事件について訴えを提起するには、
地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を必要とするため、この案を提出する。 次のページをお願いします。1 事 件 名 建物明渡等請求事件2 事件の概要 沖縄市は、市営住宅の家賃を長期にわたって滞納している別表の入居者に対して、家賃を納入するよう再三にわたり請求してきたが、当該入居者がこれに応じないため、那覇地方裁判所に提訴するものである。3 当 事 者 原告 沖縄市仲宗根町26番1号 沖縄市 被告 別表のとおり4 請求の趣旨 (1) 被告らは、原告に対し、被告らの入居している市営住宅を明け渡せ。 (2) 被告らは、原告に対し、被告らの入居している市営住宅を明け渡すべき日までの家賃で未納のもの及び明け渡すべき日の翌日から明け渡しの日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を支払え。 (3) 訴訟費用は、被告らの負担とする。 との判決及び仮執行の宣言を求める。5 訴訟遂行の方針 必要がある場合は、訴えの 取下げ、和解又は上訴するも のとする。 以上、御審議のほどよろしくお願いします。
○
仲宗根弘議長 以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行います。
△日程第14 議案第69号 沖縄市と沖縄県との間の公平委員会の事務の委託についてを議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。 総務部長。
◎仲本兼明総務部長 議案第69号について、御説明申し上げます。議案第69号 沖縄市と沖縄県との間の公平委員会の 事務の委託について 地方公務員法第7条第4項の規定に基づき、別紙の規約により沖縄県に公平委員会の事務の委託をすることについて、
地方自治法第252条の14第1項の規定により協議をするため、同条第3項において準用する同法第252条の2第3項本文の規定により議会の議決を求める。 平成23年9月8日 沖縄市長
東門美津子（提案理由） 沖縄県人事委員会に公平委員会の事務の委託をするに当たり、議会の議決を経る必要があり、この案を提出する。 次のページをお願いいたします。 沖縄市と沖縄県との間の公平委員会の 事務の委託に関する規約 （公平委員会の事務の委託）第1条 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第7条第4項の規定に基づき、沖縄市（以下「甲」という。）は、同法第8条第2項に規定する公平委員会の事務を沖縄県（以下「乙」という。）に委託する。 （管理及び執行の方法）第2条 乙が前条の規定により委託を受けた事務（以下「委託事務」という。）の管理及び執行については、乙の条例、規則及び人事委員会規則その他の規程の定めるところによる。 （経費）第3条 委託事務を処理する場合において要する経費は、乙が支弁する。ただし、その費用は、甲が負担するものとする。 （その他必要な事項）第4条 この規約に定めるもののほか、委託事務の処理に関し必要な事項は、甲と乙とが協議して定める。 附 則 この規約は、平成24年4月1日から施行する。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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仲宗根弘議長 以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行います。 休憩いたします。 休 憩 （午前11時19分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時22分）
○
仲宗根弘議長 再開いたします。
△日程第15 議案第70号 平成23年度沖縄市
一般会計補正予算（第2号）についてを議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。 企画部長。
◎神里興弘企画部長 議案第70号について、提案説明をさせていただきます。 平成23年度沖縄市
一般会計補正予算 （第2号） みだしのことについて、
地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。 平成23年9月8日 沖縄市長
東門美津子 1ページをお開きいただきたいと思います。 平成23年度沖縄市
一般会計補正予算 （第2号） 平成23年度沖縄市の
一般会計補正予算（第2号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億7,869万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ487億3,804万6,000円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 （債務負担行為の補正）第2条 債務負担行為の追加は、「第2表 債務負担行為補正」による。 （地方債の補正）第3条 地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。 平成23年9月8日提出 沖縄市長
東門美津子 次に補正予算に関する主なものについて、御説明を申し上げます。 平成23年度沖縄市
一般会計補正予算に関する説明書（第2号）の4ページから5ページをお開きいただきたいと思います。 まず歳入でございます。9款1項1目1節地方特例交付金の説明1．地方特例交付金6,681万8,000円の減でございます。これは国の交付決定通知に伴い、当初予算との差額を補正するものでございますが、当初予算では、地方特例交付金の詳細が明らかになっていなかったため、地方財政計画の伸びを参考に見積もりましたが、結果的に減となっております。 次その下、10款1項1目1節普通交付税、説明1．普通交付税が3億5,570万8,000円の増額となっておりますが、これは8月に国の交付決定通知がございまして、当初見込みより3.6％増となったことにより、当初予算との差額を補正するものでございます。 次にその下の14款2項2目1節社会福祉費国庫補助金の説明2．地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び整備推進交付金3,900万円の減でございます。これは介護医療型医療施設を有料老人ホームへ転換していく事業でございますが、現在の制度が変更になる予定でございましたが、現制度がそのまま延長をされたため、転換の必要がなくなったということによるものでございます。 次のページをお開きいただきたいと思います。6、7ページでございます。 14款2項6目商工費国庫補助金の説明1．情報通信産業施設整備事業（9条）、それから9目1節小学校費国庫補助金の説明1．教育用コンピュータ整備事業（小学校）、その下の5節保健体育費国庫補助金の説明2．総合運動場整備事業3,000万円につきましては、特定防衛施設周辺整備調整交付金（9条）の活用でございます。事業内容につきましては、歳出でそれぞれ説明をさせていただきます。 少し戻りますが、同じページの14款2項7目1節道路橋りょう費国庫補助金の説明2．国税庁西側線8,000万円の減となっておりますが、これは東日本大震災の影響によるものでございます。 次に15款2項2目1節社会福祉費県補助金の説明2．沖縄県障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業3,746万5,000円は県の基金活用事業で補助率が4分の3でございます。事業内容につきましては、歳出で説明をさせていただきます。 次のページをお願いいたします。8、9ページでございます。 18款2項1目1節財政調整基金繰入金の説明1．財政調整基金及び3節公共施設等整備基金繰入金の説明1．公共施設等整備基金の減でございますが、これは平成23年度当初予算の収支のため基金から繰り入れいたしました額を、それぞれ繰り戻すものでございます。 次の19款1項1目繰越金、説明1．繰越金11億2,323万9,000円は、前年度決算剰余金の繰り越しでございます。 次のページをお願いいたします。10、11ページでございます。 21款1項11目、説明1．臨時財政対策債でございますが、1億2,536万9,000円の増でございますが、当初の見込額との差額を補正するものでございます。 次に14、15ページをお願いしたいと思います。歳出でございます。2款1項1目一般管理費の説明2．地域防災対策費の311万2,000円は防災行政無線放送の聞き逃しを、改めましてフリーダイヤルで聞き直す防災無線再確認自動案内装置の設置、それから東部地域の約200カ所に海抜を表示した津波表示板を設置するのに要する経費でございます。 次のページをお願いいたします。16、17ページでございます。 2款1項10目市史編集費の説明1．沖縄市戦後文化資料等展示事業172万4,000円は、業務内容としては、戦後の写真を電子化するものでございますが、主に東日本大震災を受け、本市に避難をしております被災求職者を対象に行う就労支援に要する経費でございます。2人の6カ月分を計上してございます。 次に同ページ、17目の財政調整基金費の説明1．財政調整基金5億6,500万円は、主に前年度実質収支の2分の1以上を積み立てるものでございます。なお、積立後の基金残高でございますが、46億727万1,000円となります。 次の19目公共施設等整備基金費の説明1．公共施設等整備基金1億4,668万5,000円は、今後の公共施設の整備に備えて積み立てを行うものでございます。積立後の基金残高は25億4,267万8,000円を予定しております。 次のページ、18、19ページをお願いいたします。2款2項2目賦課徴収費の説明2．固定資産税等賦課業務費2,713万4,000円は、固定資産税過誤納金返還金でございます。これは全筆調査により明らかになりました過誤納付金を返還するものでございます。 次に、その下の説明3．還付金の市税過誤納還付金・加算金2,215万5,000円は、申告納税の後に確定申告による納税額確定に伴い、生じました差額を還付するものでございます。 次に28、29ページをお願いいたします。 3款1項1目社会福祉総務費の説明4．国民健康保険事業特別会計繰出金1億9,504万8,000円の減は、平成22年度国民健康保険事業特別会計の決算剰余金の一部を一般会計に繰り戻すものでございます。 次に一番下の欄、5目の自立支援福祉費の説明2．障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業3,945万円は、市内の事業所が新法の障害者自立支援法に円滑に移行するため、旧法との収入差額を保障するものでございます。 次に32、33ページをお開きいただきたいと思います。3款2項1目児童福祉総務費の説明5．こども未来基金積立金1億円は、こども未来ゾーン10周年リニューアル整備費用として積み立てるものでございます。平成26年4月に10周年を迎えるということになります。 次、同ページの3款2項2目児童福祉施設費の説明3．市立保育所施設等整備事業1,599万7,000円は老朽化しております越来保育所の改築に向けまして、主に実施設計委託や嘱託職員に要する経費でございます。 次に48、49ページをお願いいたします。 6款3項1目水産業総務費の説明1．水産業就労支援事業（重点分野雇用）202万9,000円は、沖縄市漁業協同組合への委託によりまして、東日本大震災の被災者の就労支援を行うための経費でございます。1人の6カ月分を計上してございます。 次のページをお願いいたします。50、51ページでございます。 7款1項2目商工振興費の説明1．情報通信産業施設整備事業3,199万5,000円は、ＩＴワークプラザの供用開始から研修室で利用しておりますパソコン等、ＩＴ機器の更新に要する経費でございます。 同じ説明3．中心商店街環境整備事業3,093万1,000円でございますが、これは国の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業を活用いたしまして、一番街商店街及びサンシティ商店街が実施をしますアーケード改修に対する補助金でございます。 同じく説明6．企業誘致事務費100万円でございますが、中城湾港開発推進協議会が年明けの2月予定をしております。40周年記念事業に対する負担金でございます。 一番下の欄4目観光振興費の説明1．沖縄全島エイサーまつり実行委員会補助金148万8,000円は同実行委員会が沖縄市青年団協議会と連携をいたしまして、東日本大震災で被災をした岩手県釜石市の震災復興イベントにエイサーを派遣するための経費に要する補助金でございます。 次54、55ページをお願いいたします。 8款2項4目道路新設改良費の説明2．道路局補助事業の9,700万円の減額でございますが、東日本大震災の影響を受けて、国税庁西側線を補正減するものでございます。その下の説明3．道路整備事業（9条）の1,304万2,000円は、主に市道高原26号線、ほか3路線の設計業務などに要する経費でございます。 次に58、59ページをお願いをいたします。 8款5項6目公園管理費、説明1．公園管理費575万4,000円は、このたび県から譲渡をされます海邦緑地の維持管理に要する経費でございます。 次、同じページの8目東部海浜開発費の説明1．東部海浜地区開発事業146万円は、主に泡瀬埋立公金支出差止め等請求事件の弁護士委託料に要する経費でございます。弁護士3名の着手金ということでございます。 その下の説明2．沖縄市東部海浜開発推進協議会補助金240万円は東部海浜開発事業の推進活動を行います協議会への補助金でございます。 次に68、69ページをお開きいただきたいと思います。 10款2項2目教育振興費の説明1．教育用コンピュータ整備事業（小学校）の3,492万5,000円でございますが、小学校2校、これは今回美原小学校及び島袋小学校でございますが、小学校2校にパソコン82台を整備するものでございます。 同じページの3目学校建設費の説明1．美里小学校新増改築事業4,027万円は、校舎新増改築に伴いまして、既設排水路の移設工事に要する経費でございます。 次に76、77ページをお開きいただきたいと思います。 10款6項4目
総合運動場費、説明2．総合運動場整備事業4,739万円は陸上競技場の芝生回復、それからマイクロバス、陸上競技場用備品、トレーニングジム用備品等の整備に要する経費でございます。 その下の説明3．（仮称）沖縄市多目的広場整備事業770万円はコザ運動公園の既存の雨天練習場にかわる施設整備に向けての基本計画策定の委託業務に要する経費でございます。 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○
仲宗根弘議長 以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行います。
△日程第16 議案第71号 平成23年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）を議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
照屋隆健康福祉部長 議案第71号について御説明を申し上げます。議案第71号 平成23年度沖縄市国民健康保険事業 特別会計補正予算（第1号） みだしのことについて、
地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。 平成23年9月8日 沖縄市長
東門美津子 予算書の1ページをお願いいたします。 平成23年度沖縄市国民健康保険事業 特別会計補正予算（第1号） 平成23年度沖縄市の
国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9億2,750万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ186億5,487万7,000円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 平成23年9月8日提出 沖縄市長
東門美津子 予算説明書の4、5ページをお願いいたします。 歳入の主なものでございます。1款国民健康保険料1億1,268万5,000円が補正額でございますが、その主なものは同款1目一般被保険者国民健康保険料の1億848万9,000円の補正増をしてございます。これは説明1．医療給付費分現年度分、後期高齢者支援金分現年度分、介護納付金分現年度分の各項目におきまして、今年度、保険料が7月に確定したことに伴い、その調定額の90％を収入額として見込み増額分となっております。 次に4款国庫支出金1億8,816万円の増額でありますが、これは同款2項1目財政調整交付金2億円の補正増を行っているところによるものであります。昨年度は4億円の交付がございましたが、今年度の額がまだ確定しておらず、半分の2億円を見込んでいるところでございます。 次に11款繰入金マイナス1億9,504万8,000円の減額でございますが、これは次ページ、7ページの説明2．その他（基準外）繰入金を平成22年度決算剰余金により収支が改善したため、2億円を減額する内容の相殺額となっております。 12款繰越金は、平成22年度決算剰余金となっております。 続きまして8、9ページをお願いいたします。歳出の主なものでございます。1款総務費マイナス327万4,000円ですが、これは職員の年度配置によります職員給与差額分となっております。 次に14、15ページをお願いいたします。2款保険給付費2億9,968万円の補正増ですが、これは説明1．一般被保険者療養給付費として、平成22年度決算剰余金の一部をインフルエンザ等の分として、充当したものでございます。 18、19ページをお願いをいたします。 3款後期高齢者支援金等406万1,000円の補正増であります。これは社会保険診療報酬支払基金からの後期高齢者支援金決定通知によるものでございます。 22、23ページをお願いいたします。 6款介護納付金マイナス1,061万3,000円の補正減でございますが、これは社会保険診療報酬支払基金からの決定通知に基づく内容となってございます。 次に、24、25ページをお願いをいたします。 8款保健事業費で428万6,000円の補正増でありますが、これは同款1目疾病予防費における人間ドックの見積もりで、平成21年度実績に基づき、当初計上していたものを、平成22年度実績にて見直したことによる増額分となってございます。 26、27ページをお願いいたします。 9款1項1目4億1,507万6,000円の補正増は、沖縄市国民健康保険財政調整積立基金条例第2条により、歳入12款繰越金の2分の1に相当する額以上、積み立てる分でございます。 28、29ページをお願いいたします。 11款1項3目還付金2億1,812万9,000円は、説明欄にございますように、平成22年度療養給付費等負担金、補助金交付金等の精算分に係るものとなっております。 以上で説明を終わります。御審議よろしくお願いいたします。
○
仲宗根弘議長 以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行います。
△日程第17 議案第72号 平成23年度沖縄市
介護保険事業特別会計補正予算（第1号）を議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
照屋隆健康福祉部長 議案第72号について御説明を申し上げます。議案第72号 平成23年度沖縄市介護保険事業 特別会計補正予算（第1号） みだしのことについて、
地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。 平成23年9月8日 沖縄市長
東門美津子 予算書の1ページをお願いをいたします。 平成23年度沖縄市介護保険事業 特別会計補正予算（第1号） 平成23年度沖縄市の
介護保険事業特別会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,802万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ71億80万8,000円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 平成23年9月8日提出 沖縄市長
東門美津子 予算説明書の4、5ページをお願いいたしたいと思います。 歳入の主なものでございます。3款1項1目介護給付費負担金で4,463万3,000円の補正増をしております。これは5ページ、2節介護給付費の過年度分に係る追加の国庫負担分が主な内容となっております。 4款支払基金交付金230万4,000円の主なものは、同款1項1目介護給付費交付金で208万3,000円の補正増をしております。これは5ページの節にございます平成22年度の介護給付費交付金の追加交付分179万3,000円に介護給付費、現年度分の29万円、地域支援事業支援交付金22万1,000円の補正増に伴う社会保険診療報酬支払基金の法定負担分になってございます。 次に5款県支出金の105万8,000円でございますが、これは同款3項1目及び2目の地域支援事業交付金93万8,000円が主な内容となっております。 次に7款1項4目その他一般会計繰入金で、1,821万8,000円の補正減をしております。これは職員の人事異動に伴う当初給与予算差額によるものでございます。 次に6、7ページをお願いいたします。 9款諸収入97万8,000円ですが、これは7ページ、説明欄にございます介護予防支援費分で、要支援1、2の方々のケアプラン作成と、ケアマネジメント件数が、当初見込みより伸びたことによる収入増の分でございます。 次に、8、9ページをお願いいたします。 歳出の主なものでございます。1款1項1目一般管理費、マイナス1,740万6,000円の主なものは、職員の人事異動に伴う当初、給与予算差額によるものでございます。 続きまして、12、13ページをお願いいたします。 1款5項1目計画策定委員会費マイナス81万2,000円は、第4次高齢者がんじゅう計画作成委託契約に係る契約差額分となっております。 続きまして、14、15ページをお願いをいたします。 2款2項3目地域密着型介護予防サービス給付費96万8,000円は、利用者の増に伴う補正増となっております。 続きまして、16、17ページをお願いいたします。 4款地域支援事業費593万6,000円の補正増でありますが、これは18、19ページのほうにございます同2項包括的支援事業・任意事業費の519万9,000円が主な内容でございますが、その内容は、要介護への移行防止や要介護でも自立生活ができるよう支援を行う2目の介護予防ケアマネジメント事業費228万9,000円と、家族介護者への介護用品支給を行う6目説明1．家族介護用品支給事業には291万円の増に伴う内容となってございます。 20、21ページをお願いをいたします。 5款1項1目介護給付費準備積立基金1億413万4,000円は、平成22年度沖縄市介護保険事業特別会計決算における剰余金を積み立てるものでございます。 続きまして、22、23ページをお願いいたします。 7款諸支出金2,540万8,000円の主なものでございますが、重複納付や死亡、転出等に係る過誤納付金で、同款1目説明1．介護保険料還付金491万7,000円と、2目償還金、説明1．償還金。これは介護給付費県負担金の精算に伴うもので991万4,000円が主なものとなっております。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○
仲宗根弘議長 以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行います。 続けます。日程第18 議案第73号 平成23年度沖縄市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第1号）を議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
照屋隆健康福祉部長 議案第73号について御説明申し上げます。議案第73号 平成23年度沖縄市後期高齢者医療事業 特別会計補正予算（第1号） みだしのことについて、
地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。 平成23年9月8日 沖縄市長
東門美津子 予算書の1ページをお願いいたします。 平成23年度沖縄市後期高齢者医療事業 特別会計補正予算（第1号） 平成23年度沖縄市の
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,218万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億1,484万9,000円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 平成23年9月8日提出 沖縄市長
東門美津子 予算説明書の4、5ページをお願いをいたします。 歳入でございますが、4款1項1目事務費繰入金172万3,000円の補正減でございます。これは歳出1款総務費における職員の人事異動に伴う給与差額の同額の減による繰入金、減額分となってございます。 5款1項1目繰越金3,390万8,000円の補正増でございますが、これは平成22年度の前年度広域連合納付金精算分3,117万8,000円分を含む決算剰余金で前年度繰越金として計上するものでございます。 次に8、9ページをお願いいたします。 歳出になりますが、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金3,117万8,000円の補正増をしてございます。これは歳入5款繰越金で処理した平成22年4月と5月に納付した保険料と、延滞金を後期高齢者医療広域連合会へ納付するものでございます。 次に10、11ページをお願いいたします。 3款2項1目一般会計繰出金273万円の補正増でございます。これは平成22年度の実質収支の超過分を一般会計に繰り出す内容となってございます。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○
仲宗根弘議長 以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行います。 休憩いたします。 休 憩 （午前11時59分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時00分）
○
仲宗根弘議長 再開いたします。 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時01分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時03分）
○
仲宗根弘議長 再開いたします。
△日程第19 議案第74号 平成23年度沖縄市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）を議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。 建設部長。
◎
須田勝建設部長 こんにちは。議案第74号について御説明いたします。議案第74号 平成23年度沖縄市土地区画整理事業 特別会計補正予算（第1号） みだしのことについて、
地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。 平成23年9月8日 沖縄市長
東門美津子 予算書の1ページをお願いします。 平成23年度沖縄市土地区画整理事業 特別会計補正予算（第1号） 平成23年度沖縄市の
土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ345万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億8,130万1,000円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 平成23年9月8日提出 沖縄市長
東門美津子 予算説明書の4、5ページをお願いします。 歳入でございます。1款1項1目の一般会計繰入金、補正額1,120万9,000円の減額は、歳出の1款総務費の人事異動による給料、職員手当の減額等に伴うものでございます。 6款1項1目の繰越金533万3,000円の増額は、平成22年度決算の実質収支額を今年度の予算に組み入れるものでございます。 6、7ページをお願いします。 歳出でございます。主なものについて御説明いたします。1款1項1目の一般管理費345万4,000円の減額の主なものは、説明2．職員給でございます。 8、9ページをお願いします。 2款事業費の13節委託料600万円の増額は、これまで物件移転補償交渉が難航し、調査が入れなかった物件の権利者から要請のあった仮換地の擁壁や地盤改良の設計委託料でございます。 また22節補償，補填及び賠償金の600万円の減額は、委託料の増額に伴い、組みかえて対応するため減額するものでございます。 以上でございます。御審査のほどよろしくお願いします。
○
仲宗根弘議長 以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行います。
△日程第20 議案第75号 平成23年度沖縄市
下水道事業特別会計補正予算（第1号）を議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。 建設部長。
◎
須田勝建設部長 議案第75号について御説明いたします。議案第75号 平成23年度沖縄市下水道事業 特別会計補正予算（第1号） みだしのことについて、
地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。 平成23年9月8日 沖縄市長
東門美津子 予算書の1ページをお願いします。 平成23年度沖縄市下水道事業 特別会計補正予算（第1号） 平成23年度沖縄市の
下水道事業特別会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,575万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32億9,512万6,000円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 （地方債の補正）第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。 平成23年9月8日提出 沖縄市長
東門美津子 予算説明書の4、5ページをお願いします。 歳入でございます。2款1項1目下水道事業国庫補助金は、歳出予算の組みかえに伴う措置でございます。 次に4款1項1目一般会計繰入金の補正額1,795万5,000円の減額は、平成22年度決算に基づく繰越金の確定による増額でその差し引きによるものでございます。 また5款1項1目繰越金の補正額6,910万3,000円の増額は、平成22年度決算の実質収支額を組み入れたものでございます。 8款1項1目下水道事業債の減額は、委託費において下水道施設の長寿命化計画などの調査費が起債対象外となったために伴い2,080万円の減額となっております。 それから3目公営企業借換債は、昨年度計画いたしました公的資金、補償金免除繰上償還に係る借りかえ計画を、借りかえすることなく償還することが可能になったことから4,610万円を減額いたします。 6、7ページをお願いします。 歳出でございます。主なものについて御説明いたします。1款1項1目一般管理費の補正額49万4,000円の減額を御説明いたします。説明1．につきましては、人事異動に伴う給料、その他手当を49万4,000円減額するものでございます。 次に8、9ページをお願いします。 2款1項1目改良費につきましては、説明1．公共下水道事業の汚水管渠を整備するため、13節委託料及び15節工事請負費を増額し、整備を計画しております。その財源といたしましては説明2．機能高度化下水道事業（改築・更新）の入札残と、コザ十字路の国道整備に伴い、予定しておりました汚水管の移設工事が国道事務所との調整の結果、汚水管の移設を行わないでも国道の整備が可能となりましたので、その費用を公共下水道事業に組みかえるものでございます。 説明3．につきましては、人事異動に伴う給与、その他手当を957万円減額するものでございます。 続きまして10、11ページをお願いします。 3款1項1目公債費につきましては、昨年度計画いたしました公的資金、補償金免除繰上償還に係る借換計画を借り換えることなく償還することが可能になったことから4,610万円の財源を地方債から一般財源へ変更するものでございます。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
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仲宗根弘議長 以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行います。
△日程第21 認定第10号 平成22年度沖縄市
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。 企画部長。
◎神里興弘企画部長 こんにちは。認定第10号について御説明申し上げます。 平成22年度沖縄市一般会計歳入歳出 決算認定について
地方自治法第233条第3項の規定により、平成22年度沖縄市一般会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見を付けて、議会の認定に付する。 平成23年9月8日 沖縄市長
東門美津子 それでは歳入歳出決算書の概要を御説明申し上げたいと思いますけれども、別冊の決算書をお願いしたいと思います。 別冊の決算書でございます。まず2ページから歳入でございますが、説明は6、7ページで説明をさせていただきたいと思います。 決算書の6、7ページをお開きいただきたいと思います。 歳入でございますが、一番下の歳入の合計欄で説明をさせていただきます。予算現額が504億4,260万4,103円に対しまして、収入済額が495億282万1,072円で、収入率が98.1％ということになってございます。次に不納欠損額が1億2,994万1,440円となっておりますが、これは主に1款の市税によるものでございます。それから収入未済額が32億3,552万6,039円でておりますが、これは主に1款の市税と14款の国庫支出金によるものでございます。 次、歳出でございます。8ページから11ページに掲載をされておりますが、10ページから11ページで説明をさせていただきますので、10、11ページをお開きいただきたいと思います。 歳出の表の一番下の歳出合計欄でございます。支出済額が481億836万3,811円で、予算現額504億4,260万4,103円に対する支出済額は、率にいたしまして95.4％の率でございます。また翌年度繰越額が19億2,159万911円となっておりますが、これは主に8款の土木費と10款教育費によるものでございます。次の不用額でございますが、4億1,264万9,381円でておりますが、これにつきましては主に3款の民生費、4款の衛生費、10款の教育費、14款の予備費からでございます。 次に181ページをお開きいただきたいと思います。 実質収支に関する調書でございます。歳入総額495億282万1,072円、歳出総額481億836万3,811円、歳入歳出差引額が13億9,445万7,261円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源といたしまして、繰越明許費繰越額が2億7,121万6,601円でておりますので、これを差し引きますと実質収支額が11億2,324万660円でございます。 なお、本決算書を認定に付するに当たりまして、平成22年度の主要な施策の成果を説明する書類を提出をしておりますので、御参照いただきたいと思います。 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○
仲宗根弘議長 以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行います。
△日程第22 認定第11号 平成22年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
照屋隆健康福祉部長 認定第11号について御説明を申し上げます。 平成22年度沖縄市国民健康保険事業 特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第3項の規定により、平成22年度沖縄市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見を付けて、議会の認定に付する。 平成23年9月8日 沖縄市長
東門美津子 決算書の263ページをお開き願いたいと思います。 その次のページ、264ページから267ページにかけまして、歳入がございますので、歳入の合計欄のほうで、御説明をさせていただきます。 歳入でございますが、歳入合計で、予算現額173億808万2,000円に対し、収入済額が175億8,925万3,629円でございます。次に不納欠損額は1億6,302万5,164円でございます。これは主に1款国民健康保険料の時効完成等によるものでございます。次に収入未済額の16億6,219万7,037円でございますが、これも前のページの264ページの1款国民健康保険料に係るものでございます。 次に268ページから271ページをお願いをいたします。 歳出のほうでございます。270ページから271ページの歳出の合計欄のほうで、予算現額173億808万2,000円に対しまして、支出済額は167億5,910万1,984円でございます。不用額が5億4,898万16円でございますが、これは主に前ページの2款保険給付費に係るものでございます。 次にちょっと飛びまして、305ページをお願いをいたします。 実質収支に関する調書でございます。区分1 歳入総額175億8,925万3,629円、区分2 歳出総額167億5,910万1,984円、区分3 歳入歳出差引額8億3,015万1,645円、区分5 実質収支額8億3,015万1,645円でございます。 なお、資料としまして、前のページの273ページから303ページにかけまして、歳入歳出決算事項別明細書と、306ページに財産に関する調書を添付してございます。さらに別冊のほうで、平成22年度沖縄市各会計決算及び各基金の運用状況審査意見書がございますけれども、そこの55ページにかけまして、決算額一覧表の資料もございますので、あわせて御参照いただければと思います。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○
仲宗根弘議長 以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行います。
△日程第23 認定第12号 平成22年度沖縄市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
照屋隆健康福祉部長 認定第12号について御説明を申し上げます。 平成22年度沖縄市介護保険事業特別会計 歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第3項の規定により、平成22年度沖縄市介護保険事業特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見を付けて、議会の認定に付する。 平成23年9月8日 沖縄市長
東門美津子 決算資料の307ページをお開き願いたいと思います。 歳入歳出決算書の概要説明を申し上げます。 308、309ページをお願いいたします。 歳入合計欄のほうでございますが、予算現額で68億2,720万6,000円に対しまして、収入済額は68億4,754万7,484円でございます。次に不納欠損額でございますが、4,297万9,791円でございます。これは主に1款介護保険料の時効完成等によるものでございます。次に収入未済額の9,374万1,376円でございますが、これも1款介護保険料によるものでございます。 次に312、313ページをお願いいたします。 歳出合計欄がございます。歳出予算現額が68億2,720万6,000円に対しまして、支出済額が67億4,341万3,371円でございます。不用額のほうが8,379万2,629円でございますが、これは主に保険給付費に係るものでございます。 続きまして、347ページをお願いをいたします。 実質収支に関する調書でございます。区分1 歳入総額68億4,754万7,484円、区分2 歳出総額67億4,341万3,371円、区分3 歳入歳出差引額1億413万4,113円、区分5 実質収支額1億413万4,113円でございます。 なお、資料といたしまして315ページから、前の345ページに歳入歳出決算の事項別明細書、そして348ページへ財産に関する調書を添付してございますので、さらに別冊で平成22年度沖縄市各会計決算及び各基金の運用状況審査意見書の57ページに決算額の一覧表の資料もございますので、あわせて御審議のほどよろしくお願いいたします。
○
仲宗根弘議長 以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行います。
△日程第24 認定第13号 平成22年度沖縄市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
照屋隆健康福祉部長 認定第13号について御説明を申し上げます。 平成22年度沖縄市後期高齢者医療事業 特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第3項の規定により、平成22年度沖縄市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見を付けて、議会の認定に付する。 平成23年9月8日 沖縄市長
東門美津子 決算資料の349ページをお開き願いたいと思います。 歳入歳出決算で概要を説明したいと思います。 次の350、351ページをお願いいたします。 歳入の合計欄のほうでございますが、予算現額9億8,137万円に対しまして、収入済額が9億5,939万8,667円でございます。次に不納欠損額が284万5,264円でございますが、これは主に1款後期高齢者医療保険料の時効完成等によるものでございます。収入未済額2,219万8,032円でございますが、これは1款後期高齢者医療保険料に係るものでございます。 次の352、353ページをお願いいたします。 歳出の合計欄で予算現額9億8,137万円に対しまして、支出済額が9億2,548万9,850円で、不用額が5,588万150円でございますが、これは主に2款後期高齢者医療広域連合納付金に係るものでございます。 次に369ページをお願いをいたします。 実質収支に関する調書でございます。区分1 歳入総額9億5,939万8,667円、区分2 歳出総額9億2,548万9,850円、区分3 歳入歳出差引額3,390万8,817円、区分5 実質収支額3,390万8,817円でございます。 なお、資料といたしまして、355ページから367ページへ、歳入歳出決算事項別明細書を添付してございます。あわせまして、別冊で平成22年度沖縄市各会計決算及び各基金の運用状況審査意見書の58ページに決算額の一覧表がございますので、あわせて御審議のほどよろしくお願いします。
○
仲宗根弘議長 以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行います。
△日程第25 認定第14号 平成22年度沖縄市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。 建設部長。
◎
須田勝建設部長 認定第14号について御説明いたします。 平成22年度沖縄市土地区画整理事業特別 会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第3項の規定により、平成22年度沖縄市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見を付けて、議会の認定に付する。 平成23年9月8日 沖縄市長
東門美津子 決算書の212、213ページをお願いします。 歳入でございます。調定額の合計は5億5,882万1,196円で、収入済額が5億5,882万1,196円でございます。 214、215ページをお願いします。 歳出でございます。予算現額5億5,805万3,000円で、支出済額4億8,818万6,201円でございます。翌年度繰越額が6,530万円でございます。美里地区及び美里第二土地区画整理事業の委託料、補償費でございます。また、不用額456万6,799円は、主に美里地区及び美里第二土地区画整理事業の委託料、補償費、予備費でございます。 続きまして225ページをお願いします。 実質収支に関する調書でございますが、歳入総額5億5,882万1,196円、歳出総額4億8,818万6,201円、繰越明許費繰越額6,530万円、実質収支額533万4,995円でございます。 なお、資料として歳入歳出決算事項別明細書、財産に関する調書を添付しておりますので、御参照の上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○
仲宗根弘議長 以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行います。
△日程第26 認定第15号 平成22年度沖縄市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。 建設部長。
◎
須田勝建設部長 認定第15号について御説明いたします。 平成22年度沖縄市下水道事業特別会計 歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第3項の規定により、平成22年度沖縄市下水道事業特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見を付けて、議会の認定に付する。 平成23年9月8日 沖縄市長
東門美津子 決算書の230、231ページをお願いします。 歳入についてでございますが、調定額の合計は43億7,688万1,089円で、収入済額が41億6,227万2,576円でございます。不納欠損額が使用料104万9,554円でございますが、これは死亡、転居、転出等によるものでございます。また、収入未済額は2億1,355万8,959円で、使用料の未収入及び国庫補助金の繰り越しによるものでございます。 232、233ページお願いいたします。 歳出でございます。予算現額が44億2,736万4,000円で、支出済額が40億6,377万8,642円でございます。翌年度繰越額は2億8,542万9,000円で、改良費の工事請負費が主な要因でございます。また、不用額は7,815万6,358円は、主に沖縄県への汚水処理負担金の差額不用、工事請負費の入札差額金、流域下水道建設負担金の差額不用、償還金，利子及び割引料の借入金額の低減等によるものでございます。 続きまして255ページをお願いします。 実質収支に関する調書でございます。歳入総額41億6,227万2,576円、歳出総額40億6,377万8,642円、歳入歳出差引額9,849万3,934円、実質収支額6,910万4,934円となっております。 なお、資料といたしまして歳入歳出決算事項別明細書及び財産に関する調書を添付してありますので、御参照の上、御審議のほどよろしくお願いします。
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仲宗根弘議長 以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行います。
△日程第27 認定第16号 平成22年度沖縄市
水道事業会計決算認定についてを議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。 水道局部長。
◎照屋弼二水道局部長 認定第16号について、御説明申し上げます。 平成22年度沖縄市水道事業会計 決算認定について 地方公営企業法第30条第4項の規定により、平成22年度沖縄市水道事業会計決算を別冊のとおり監査委員の意見を付けて、議会の認定に付する。 平成23年9月8日 沖縄市長
東門美津子 それでは決算書の1、2ページをお開き願います。 平成22年度沖縄市水道事業決算報告書。 (1)収益的収入及び支出についてでございます。収入の第1款水道事業収益は、予算額37億1,351万円に対し、決算額は37億801万5,058円で、予算額に比べ549万4,942円の減収となっております。その主な要因は給水収益における実績額の減収があったためでございます。 次に支出の第1款水道事業費用は、予算額33億8,279万2,000円に対し、決算額は32億5,005万4,621円で、不用額は1億3,273万7,379円となっております。不用額の主な要因は、浄水購入費2,217万8,356円の不用や、資産減耗費1,871万9,935円の不用、及び予備費2,436万6,000円の不用などによるものでございます。 次に3、4ページをお開き願います。 (2)資本的収入及び支出についてでございます。収入の第1款資本的収入は、予算額6,361万6,000円に対し、決算額は6,361万6,000円で、予算額に比べ決算額の増減はございません。 次に支出の第1款資本的支出は、予算額3億8,055万8,000円に対し、決算額は3億5,008万9,424円で、不用額は3,046万8,576円となっております。不用額の主な要因は、契約差金などによる工事費の846万3,000円の不用や、機械及び装置費の813万9,420円の不用、及び予備費1,000万円の不用などによるものでございます。 また資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億8,647万3,424円は、減債積立金7,629万1,795円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,032万2,657円、過年度分損益勘定留保資金1億9,985万8,972円で補てんをいたしました。 なお、5ページから10ページに損益計算書などの財務諸表と11ページ以降に決算附属書類を添付してございます。 御参照いただき、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行います。
△日程第28 報告第51号 平成22年度決算に基づく沖縄市財政の
健全化判断比率及び公営企業の
資金不足比率の報告についてであります。 本件について提出者の説明を求めます。 企画部長。
◎神里興弘企画部長 報告第51号について、御説明申し上げます。報告第51号 平成22年度決算に基づく沖縄市財政の
健全化判断比率及び公営企業の資金 不足比率の報告について 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、沖縄市財政の
健全化判断比率及び公営企業の
資金不足比率を別冊のとおり監査委員の意見を付けて、議会に報告します。 平成23年9月8日 沖縄市長
東門美津子 次のページをお願いいたします。 平成22年度決算に基づく沖縄市財政の
健全化判断比率及び公営企業の資金 不足比率 まず1の
健全化判断比率でございます。実質赤字比率、連結実質赤字比率でございますが、両方とも赤字額はでておりません。次に実質公債費比率は11.6％、将来負担比率は57.6％となっております。いずれも国の示しております早期健全化基準を下回っております。 次、2の
資金不足比率でございます。水道事業会計、下水道事業特別会計とも資金不足はございません。なお、ただいま報告いたしました財政の健全化に関する比率の公表につきましては、その比率に応じて自治体財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、行財政上の措置を講ずることにより、地方自治体の財政の健全化に資することを目的としております。 なお本日、専決処分の追加資料ということで、写真の追加資料を提出いただいたかと思いますが、そのつづりの一番後のページに、
資金不足比率の算定の資料をつけてございます。同資料につきましては、議案説明会の折りに提出をいたしました財政の健全化の換算比率の資料の中で、同資料が漏れておりましたので、あわせて提出をさせていただきますので、御参照をいただきたいと思います。以上でございます。
○
仲宗根弘議長 以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行います。
△日程第29 報告第52号 平成23年度沖縄市教育行政の事務の点検及び評価に関する報告書（平成22年度実施事業）について（提出）であります。 本件について提出者の説明を求めます。
教育委員会教育部長。
◎
知花朝勝教育部長 報告第52号について御説明いたします。 本報告書につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定に基づき、沖縄市教育委員会教育委員長伊 悟より、沖縄市議会議長仲宗根 弘様あて提出したものでございます。 平成23年度沖縄市教育行政の事務の点検 及び評価に関する報告書（平成22年度実 施事業）について（提出） みだしのことについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定に基づき、沖縄市教育行政の事務の点検及び評価を実施し、その結果に関する報告書を作成しましたので提出いたします。 次の報告書で御説明したいと思います。 まず報告書の表紙があります。裏のほう、はじめにという部分をお願いしたいと思います。 そこには教育委員会委員名簿、点検・評価の根拠となる地方教育行政の組織及び運営に関する法律、第27条が記されております。 次に目次を飛ばしまして、1ページをお願いいたします。 点検・評価の概要ということで、点検・評価の経緯と方法について、記されております。(1)の部分であります。経緯については、本年度は点検評価を実施するための要綱を改正し、有識者会議の委員の人数を3人から5人へ変更した上で、7月に有識者会議が2回開催し、その後7月と8月にかけて、教育委員会会議を4回開催しております。 次に(2)の部分、下のほうであります。点検・評価の方法について記してあります。方法につきましては、国は特に基準を定めておりません。そのようなことから本市では、事業所管課が作成した事業概要や事業評価等を記述した事業調書をもとに、各所管から事業説明とヒアリングのほか、有識者会議からの意見書等を参考にしまして、教育委員会において、点検、評価を行い、その結果を報告書として作成してあります。 2ページをごらんください。上のほう(3)の部分です。今回新たに沖縄市教育行政の事務の点検及び評価に関する評価基準等について策定し、それをもとに事業評価を実施しました。具体的には「妥当性」「効率性」「有効性」の3つの評価項目を設定し、評価項目ごとに示した評価基準をもとに、点数を付与し、その合計点数によりＡからＤの総合評価を行っております。 次に3ページをお願いいたします。 学識経験者の知見の活用ということで、有識者会議の開催状況や委員の名簿を記載しております。本年度は、委員を3人から5人にふやし、うち3人は新規の委員であります。有識者会議を2回開催し、各委員より貴重な意見や助言等をいただきました。 次に4ページになりますが、点検・評価の対象となった事業を掲載してあります。本年度は前年度で実施した主要事業の中から指導部6事業、教育部7事業、計13事業について、点検・評価を実施しております。 先ほども御説明しましたように、4回の教育委員会会議を開催し、最終的に今回の報告書となっております。 次の5ページをお願いします。5ページから17ページにつきましては、報告書のメーン部分になります。評価対象の13事業について、事業の項目、概要、平成22年度の取り組み、教育委員会の点検評価、そして今後の取り組みについてということで、具体的に記してありますので、ごらんいただきたいと思います。 以上で平成23年度沖縄市教育行政の事務の点検及び評価に関する報告書（平成22年度実施事業）についての報告といたします。
○
仲宗根弘議長 以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行います。 休会についてお諮りいたします。9月9日は、議案研究のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
仲宗根弘議長 御異議なしと認めます。よって9月9日は、議案研究のため休会とすることに決定いたしました。 次の本会議は、9月12日月曜日午前10時より会議を開きます。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。大変お疲れさまでした。 散 会 （午後 2時56分）...