第343回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 平成22年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第343回
││ ││ 平成22年12月13日（月）午前10時開議 ││ │└──────────────────────────────────────
┘ 議 事 日 程 第 4 号 平成22年12月13日（月） 午前10時 開議第 1 一般質問 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 （議事日程のとおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （29名） 1 番 桑 江 直 哉 議員 17 番 花 城 貞 光 議員 2 番 諸見里 宏 美 議員 18 番 与那嶺 克 枝 議員 3 番 宮 島 眞 則 議員 19 番 辺土名 和 美 議員 4 番 宮 城 浩 議員 20 番 普久原 朝 健 議員 5 番 喜友名 朝 彦 議員 21 番 新 垣 萬 徳 議員 6 番 小 渡 良太郎 議員 22 番 前 宮 美津子 議員 7 番 高 橋 真 議員 23 番 池 原 秀 明 議員 8 番 阿多利 修 議員 24 番 棚 原 八重子 議員 9 番 新 屋 勝 議員 25 番 島 袋 勝 元 議員 10 番 長 嶺 喜 清 議員 26 番 新 里 八十秀 議員 11 番 高江洲 義 八 議員 27 番 瑞慶山 良一郎 議員 12 番 瑞慶山 良 得 議員 28 番 浜比嘉 勇 議員 13 番 森 山 政 和 議員 29 番 小 浜 守 勝 議員 14 番 喜 納 勝 範 議員 30 番 仲宗根 弘 議員 15 番 新 里 治 利 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （1名） 16 番 仲宗根 誠 議員 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市 長 東 門 美津子 総務部長 川 畑 弘 隆 副市長 島 袋 芳 敬 総務部参事 伊志嶺 和 成 総務課長 平 田 嗣 巳 水道局長 嘉陽田 朝 博 企画部長 神 里 興 弘 水道局部長 照 屋 弼 二 市民部長 金 城 清 安 消防長 高宮城 寛 会計管理者 銘 苅 康 孝 教育長 仲 松 鈴 子 健康福祉部長 宮 城 ゆかり 教育部長 知 花 朝 勝 経済文化部長 中 山 貴 洋 指導部長兼 浜 口 茂 樹 教育研究所長 建設部長 金 城 勉 教育総務課長 比 嘉 良 憲 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 喜 瀬 照 夫 議事課長補佐 盛 島 秀 紀 兼調査係長 事務局次長 大 庭 隆 志 議事係長 島 袋 慶 彦 兼庶務課長 議事課長 久 高 久 雄
○仲宗根弘議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数28名、仲宗根 誠議員、浜比嘉 勇議員欠席の届け出あり、28名で会議を開きます。 本日は、議事日程第4号によって議事を進めます。
△日程第1 これより一般質問を行います。 前
宮美津子議員。
◆前
宮美津子議員 皆さん、おはようございます。 日本共産党の前宮美津子です。一般質問に入る前に、手短に所見を述べたいと思います。 11月28日投開票の知事選挙は、「平和とくらしを守る県民の会」のイハ洋一候補が、約30万票を獲得して半数近い支持を得ましたが、当選には至りませんでした。残念でした。同時に戦われた
宜野湾市長選挙では、市政の継承・発展を目指す安里猛候補が勝利をいたしました。 県知事選挙は、普天間基地の閉鎖・撤去と新基地建設反対が、「県民の総意」となるもとで、基地押しつけの日米両政府と対決する選挙になりました。イハ候補は、「
県内移設反対」を一貫して主張し、県民の悲願である基地のない平和で豊かな沖縄を目指して戦いました。経済問題でも基地をなくしたあとの展望を示し、県立病院や看護学校の存続で、「福祉の心をとりもどそう」と、有権者・県民に訴えてまいりました。 政党間の力関係や知名度など、前回の知事選に比べて、現職優位のなかで、1市8町村で現職を上回り、約4割の市町村で得票率を前進させ、全体として前回並みの得票率を維持しました。これは、ぶれずに「
県内移設反対」を貫いた、イハ候補への県民の力強い確かな意思表明のあらわれだと思っております。 仲井眞氏の再選の要因について、沖縄タイムスは「県外移設を主張することで、支持層を広げたことが挙げられる」と指摘。当選直後、仲井眞氏は県内移設について問われ「事実上ない」と明言しています。
稲嶺進名護市長は、「この選挙戦で現職候補が、名護市への
条件付移設賛成の立場を変えざるを得ないところまで追い込んだ。それは大きな成果」だと、戦いに確信を深めています。「普天間基地の閉鎖・返還」「
県内移設反対」は、県民のゆるがぬ総意です。 民主党政権は、今回の知事選挙の結果を冷厳に受けとめ、県民の総意に従い、辺野古への新基地建設を直ちに断念すべきです。 「ＳＡＣＯ合意」から14年、「沖縄はずっと挑戦してきた。基地ある限り、この道をずっと歩んでいかなければならない」「安保条約をなくし、平和友好条約を結び」「沖縄・日本から基地をなくしていく」というイハ候補の訴えに、今度の知事選挙で県民の闘いは、さらに一歩も二歩も大きく前進をしました。 では一般質問に入ります。 質問事項1．福祉・保育行政についてお伺いいたします。質問の要旨(1)
後期高齢者医療制度の廃止について。
後期高齢者医療制度の「廃止」という公約を破った民主党政権が、2013年度に移行を予定している新制度案は、75歳以上のほとんどを国民健康保険に入れる。国保の中で
後期高齢者医療制度と同じように75歳の人だけを集めて保険料を決める。保険料は
後期高齢者医療制度と同じように都道府県単位で決めるというものであります。医療費がかかる75歳以上の人だけを集めて保険料を決めれば負担がふえるのは当たり前です。この間、国民健康保険に対する国庫負担を削ってきたことが、国保の財政危機を生み、
高齢者医療財政に深刻な影響を与えています。減らされた国庫負担を元に戻し、保険料の負担を抑え、窓口負担の引き下げを行うべきです。 現在、高齢者の医療費は、国と都道府県、市町村の負担、保険料と現役世代の負担、患者の窓口負担で賄っています。ところが、新制度で保険料は高齢者も、現役世代も約1.5倍、70歳から74歳の窓口負担を1割から2割にふやす方針を打ち出しています。これでは、受診抑制が起こり、早期発見、早期治療ができず、病気は重くなって、逆に医療費がふえます。 民主党は、2009年の総選挙で
後期高齢者医療制度の「廃止」を公約に掲げました。これは明らかに、公約違反です。 そこでお伺いいたします。
①後期高齢者医療制度実施前の「
老人保健制度」は、世代間で拠出金を出し合い、高齢者を含めた全体で制度を支える仕組みでありました。この制度に戻すことが、高齢者医療を維持する上で必要だと考えます。当局の見解をお伺いいたします。 ②新制度は、保険料を全世代で値上げをし、窓口負担を引き上げ、都道府県と市町村の負担をふやします。ところが国の負担だけは、今の制度を続けるより軽くなります。加えて70歳から74歳の病院窓口の国庫負担も削られます。厚労省の試算では、新制度開始の2013年度で500億円、2020年度で3,800億円、国の負担を削ることになります。所見をお伺いいたします。 ③今やるべきことは、社会保障を一番必要としている人が一番困る消費税の増税ではなく、大企業の法人税の引き上げなど、能力に応じた応分の負担で税収を確保すべきだと考えます。当局の見解をお聞かせください。 続きまして、質問の要旨(2)公立保育所の民営化（民間委譲）についてお伺いいたします。児童福祉法第24条は、「市町村は、保育に欠ける児童を保育所において保育しなければならない」と、自治体の
保育所設置義務を明記しています。今後、ますます増大、多様化する保育需要に対し、効果的で効率的な子育て支援を行うことは、地方自治体として果たすべき当然の責務であり、公立保育所の社会的役割はますます重要になっています。そこでお伺いいたします。 ①沖縄市の公立保育所（認可園含む）の定員数、措置児童数、待機児童数及び認可外保育園の措置児童数を教えてください。 ②「沖縄市
保育充実計画」の中心点は、市に保育所の第一義的な設置義務があることを大前提にして、市立保育所の民間委託（委譲）を進めていると認識していますが、その理解でよろしいでしょうか。見解をお伺いします。 ③市当局は、市立保育所の法人移管（委譲）を既定方針にして、保育所の
保護者説明会を進めています。説明会では賛否両論、不安、心配の声が圧倒的であります。民間委託の問題については、市民の理解を得るということに最大限の力を注ぐのが、当局行政のあり方だと考えます。説明会参加者の率直な反応をお聞かせください。 ④今、全国的に民間委託（委譲）を進めようとするやり方に対して、行政が敗訴する例も出ています。本来、市民のための施設である保育所について、民間委託の基本方針や選定について、行政主導で進めることがあってはなりません。保護者や保育関係者、市民など幅広い多くの意見を聞くべきで、民営化を急ぐべきではないと考えます。見解をお伺いいたします。 ⑤子供の発育・成長にかかわる職場、特に保育現場では、そこで働く保育士・職員が将来不安を持っていては、子供の成長に責任を持つことはできません。保育現場の現状について、今一度お尋ねいたします。 続きまして、質問事項2．経済振興・雇用対策行政についてお伺いいたします。質問の要旨(1)「
住宅リフォーム助成制度」（仮称）の創設について。今、地域経済の疲弊は深刻で、中小・零細の建設業者は仕事量が激減し、経営不振にあえいでおります。「仕事が欲しい」との切実な声は、沖縄市の業者も例外ではありません。 地域経済の活性化へ波及効果が大きい
住宅リフォーム助成制度は、全国に広がり、現在全国の自治体の約1割、175の自治体で実施をしています。
住宅リフォーム助成制度は、住宅をリニューアルしたい住民に、自治体が一定額の補助をするものです。同時にこのほど成立した国の補正予算に盛り込まれた住宅建築物の耐震化、緊急支援事業による一戸当たり30万円を国が定額助成する
耐震改修助成制度を活用して、安全・安心の住宅をつくる「仕事づくり」も、
地域経済活性化に大いに役立ちます。 岩手県宮古市では、総工費20万円以上の工事に一律10万円を支払う制度ですが、同市の世帯数のほぼ一割に当たる2,397件（11月15日現在）が申請をしています。この
住宅リフォーム助成事業の総工費が10億7,935万円となり、市では経済波及効果は4.5倍になると見ています。そして秋田県横手市では「
住宅リフォーム助成制度」を2009年6月から実施し、8倍を超える経済効果を上げており、不況対策での
住宅リフォーム助成の大きな効果を実証しています。自治体は、これらの工事を地元の中小・零細建設業者に発注していくため、「建設不況」で仕事が減って困っている業者からも、大いに歓迎をされております。そこでお伺いをいたします。 ①2月定例会で、老朽化した市営住宅や校舎の改築、
住宅リフォームなど、市民生活密着型の公共事業の推進による地域経済の活性化、雇用促進を提案しましたが、その進捗状況について、お伺いいたします。 ②全国的には、自治体が不況対策の一環として、「
住宅リフォーム助成制度」を創設し、地域経済を活性化させ、大きな波及効果をあげています。沖縄市でも「
住宅リフォーム緊急支援事業」として、前向きに検討すべきだと考えます。責任ある答弁をお願いいたします。 ③「住宅・建築物の
耐震化緊急支援事業」について、沖縄市の対応はどうなっていますか。お伺いいたします。 ④沖縄市の過去10年間の新築住宅、
増改築確認申請許可件数を報告してください。 質問の要旨(2)公共事業・
業務委託労働者の賃金水準を確保するための「公契約条例」（仮称）の制定について、お伺いいたします。 公契約条例とは、市発注の公共工事と業務委託契約の双方を対象に、下請けや孫請けで働く労働者や派遣労働者に対し、市長が定める最低額以上の賃金を支払うことを義務づけ、下請け業者などが違反した場合、発注者が下請け業者らと連帯して支払いを義務づける制度です。お伺いします。 ①昨年12月の定例会で、この問題を質問しましたが、見通しをお伺いいたします。 ②過去10年間の単年度ごとの沖縄市発注の公共事業件数、発注金額を教えてください。 ③沖縄市に本社を置く土木、建設業者の数、倒産件数を過去10年にさかのぼって報告してください。 質問の要旨(3)
沖縄総合事務局は、11月18日、沖縄市民会館中ホールで、
中小企業支援施策の一環として、一カ所での各種相談窓口「
ワンストップ・サービス・デイ」を開催いたしました。那覇の相談が10社20件だったのに対して、国、県など13機関が窓口を設置した中部会場では、中小企業30社が訪れ、54件の相談があったとのことです。お伺いいたします。 ①当日の相談会への、市の担当部関係者の出欠の有無を伺います。
②「ワンストップ・サービス・デイ」の相談内容、特徴について説明してください。 ③沖縄市独自の
中小企業支援策についてお聞かせください。 質問の要旨(4)2005年度以降、2010年10月現在までの、単年度ごとの
小規模工事等契約の実績についてお伺いいたします。 続きまして、質問事項3．平和・基地行政について、お伺いいたします。 質問の要旨(1)知事選挙の結果について、市長の感想をお聞かせください。 質問の要旨(2)
日米共同統合演習について。今月の3日から10日まで、九州・沖縄を中心に全国で実施された、過去最大規模の
日米共同統合演習は、県内で郵便や宅配便のおくれ、沖縄全域が騒音被害にさらされ、県民生活にさまざまな影響を与えています。「
ホワイトビーチ艦船集結」「公道を軍車両60台」「やりたい放題」「我が物顔 住民生活は脅かされるばかり」地元のマスコミ各社は、合同演習の異常さを、一面トップ大見出しの写真入りで報道しています。日米合同演習は、例年、中国や北朝鮮、ロシアなどを事実上の仮想敵国としていますが、北朝鮮情勢に加えて、尖閣諸島問題を抱える中での今回の演習強行は、軍事的緊張を高めることになり重大であります。共同演習には米原子力空母「ジョージ・ワシントン」も参加しました。今回の演習は、急速に進む米軍・自衛隊の一体化をアピールし、周辺諸国に脅威を与えております。そこでお聞きいたします。 ①日米共同による、過去最大規模の沖縄での統合演習は初めてであり、米軍と自衛隊、韓国軍も参加する共同の
弾道ミサイル対処訓練も初めて行われました。演習中、嘉手納基地のＰＡＣ3が普天間基地、うるま市の
キャンプ・コートニーなどに移転配備され、
米原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機が嘉手納へ飛来し、爆音が急増しております。米空軍・嘉手納基地、
海軍ホワイトビーチに隣接する自治体として、市長の所見をお伺いいたします。
②日米共同統合演習は、九州を中心に西日本各地で自衛隊の基地、演習場が使われ「自衛隊基地の米軍基地化」そのものです。市長の認識をお聞かせください。
③陸上自衛隊霧島演習場での
日米共同訓練には、6日から15日まで、陸自第43普通科連隊550人、沖縄の米第31
海兵機動展開部隊320人が参加します。訓練内容は戦車、ヘリ、機関銃、小銃を使用し、ヘリを使ったヘリボン訓練、
市街地戦闘訓練、爆破訓練を予定しています。市長の所見をお伺いします。 質問の要旨(3)今年の「平和月間」は、沖縄市の平和学習・交流事業20年の節目の年に実施をされました。今年の月間のねらい、イベント事業の特徴について、お尋ねをいたします。 壇上からの質問を終わります。
○仲宗根弘議長 沖縄市長。
◎
東門美津子沖縄市長 おはようございます。前
宮美津子議員の御質問にお答えいたします。 まず質問通告書1ページの質問事項1．福祉・保育行政の中の、質問の要旨(2)②公立保育所の民営化（民間委譲）についてでございます。行政は、保育の充実を図っていく責務があるというのは、議員御指摘のとおりです。そしてその先導的な担い手としての役割を果たす必要がございますが、行政としてしっかりと担う部分と、地域のさまざまな人材、資源に負うものとのむ役割分担を図りながら進めていく必要があるものと考えております。沖縄市
保育充実計画では、市民の声を反映して、将来において持続可能な保育を担い、さらなる保育の充実を図るための重点プランを実現の方策の一つとして、公立保育所の法人移管、いわゆる民営化を図っていくものでございます。今後の公立保育所におきましては、
保育充実計画を展開していくための先導的、モデル的な役割を担うものでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 次に、通告書3ページ、質問事項3.平和・基地行政でございます。質問の要旨(1)知事選挙の結果でございますが、今回の
沖縄県知事選挙は、これ以上の基地負担を望まない県民の意向を反映した選挙であったと思います。一貫して
県内移設反対を訴えてきた伊波氏に対しまして、選挙に際して仲井眞氏が普天間基地の県外への移設を打ち出したことで、基地問題から争点がはずれた感は否めませんでした。それに加え、一時は県内移設を否定していた国が一転、日米合意を盾にかたくなにその主張を譲らないことに対する県民の政治不信や全国的に深刻さを増す経済情勢の復活への期待が高まる中で、現職の強さが出たのではないかと思っております。いずれにしましても、仲井眞県知事には日米共同声明の見直しや大方の県民の願いであります普天間基地の早い段階での県外移設の要求、そして厳しい雇用情勢の改善に取り組んでいただきたいという強い思いがございます。 次に同じく質問事項3.平和・基地行政の中の質問の要旨(2)
日米共同統合実働演習についてでございますが、①、②、③一括してお答えしたいと思います。 過去最大規模の
日米共同統合実働訓練が12月3日から10日まで実施されました。今回の演習は米軍と自衛隊が
弾道ミサイル対処を含む航空諸作戦を主要演習として行ったようであります。マスコミ報道によりますと、嘉手納基地において配備されているＰＡＣ3関連車両が深夜に公道を使用して、普天間飛行場や
キャンプ・コートニーへ移動しており、また訓練に伴う同基地所属のF-15戦闘機の離発着による騒音や
ホワイトビーチへ艦船が集結。さらには今回の訓練で民間航空機の運航や航空貨物のおくれが出るなど、周辺住民の不安が高まるとともに、県民生活へも大きな影響を与えております。
陸上自衛隊霧島演習場での
日米共同訓練におきましても、周辺の自治体では対策本部室を設けるなど、住民の不安と緊張が高まる状況にあります。今回の大規模な訓練は国がいう沖縄の基地負担の軽減と逆行するものであり、過重な基地負担をさらに増幅し、基地機能強化につながることが懸念され、住民の不安や生活への影響も出ており、市民の生命と暮らしを守る立場から、今回の
日米共同訓練は極めて遺憾であると考えております。 残余の御質問につきましては、担当部長のほうから答えさせます。よろしくお願いいたします。
○仲宗根弘議長 健康福祉部長。
◎
宮城ゆかり健康福祉部長 おはようございます。
一般質問通告書の1ページ、質問事項1.福祉・保育行政。質問の要旨(1)
後期高齢者医療制度の廃止について。①現行制度を廃止し、
老人保健制度に戻すことについてでございます。これにつきましては、
後期高齢者医療制度の廃止後、
老人保健制度に戻すことなく、新たな制度に移行することが適当とされております。その理由でございますが、1点目に、全国の市町村において、膨大かつ煩雑な事務処理が必要となる。2点目に
老人保健制度は、高齢者の医療費に対する若人と高齢者の負担が不明確。3点目に
老人保健制度に戻す場合、システム改修や被保険者情報の移管等に2年間と多額の経費を要することから、新しい
高齢者医療制度を検討実施する場合と、施行時期はほとんど変わらないものとなる。以上のことから
老人保健制度に戻すことなく、新たな制度に移行することが適当だとされております。 次に②新制度へ移行した場合の医療費負担等についての御質問でございます。高齢化の進展に伴い、増加が見込まれる高齢者の医療費負担のあり方につきましては、大変重要な課題だと認識しております。現在、国において議論がなされている最中で、いまだ決定されておりません。新たな
高齢者医療制度の円滑な運営を図るためには、保険料の上昇の抑制等については、国の責任において、十分な措置を講じるべきだと考えております。 次に③につきましては、社会保障制度と税の一体的な議論が必要だと考えております。新たな
高齢者医療制度における高齢者の医療費負担のみならず、
社会保障制度全般の将来的な費用負担のあり方につきましては、支え手の減少等により、持続可能性という観点から、影響が出ることが懸念されているところでございます。税制度のあり方とあわせて、国の税制度改正につきましては、住民生活に直結することから注視していきたいと考えております。 次に質問の要旨(2)公立保育所の民営化（民間委譲）についてでございます。①沖縄市の認可保育所の定数は、平成22年4月現在で2,610人、そのうち公立保育所が690人、私立保育所が1,920人でございます。また入所児童数は2,929人、そのうち公立保育所が729人、私立保育所が2,200人でございます。待機児童数は194人で、公立保育所48人、私立保育所146人でございます。また、
認可外保育施設は42施設ございます。市内外の児童が入所しておりまして1,972人の児童が入所しております。 次に③公立保育所の法人移管の
保護者説明会についてでございます。平成24年度に移管する宮里保育所を中心に現在、
保護者説明会を行っております。保護者の反応でございますが、法人移管に伴う保育士の入れ替わりによる環境の変化に対する不安の声、また法人移管後の具体的なイメージがつかず、移管に伴う漠然とした不安を抱えている保護者や、移管後は
認可外保育施設になるのでは。また民間の保育所になる、保育料が高くなるのではという保育の質低下になるのではという誤解も生じております。これにつきましては、丁寧にお答えをし、不安がないように努めております。また、説明会のほかに、保護者の疑問等に答えるため、各園に質問箱を設置し対応をしているところでございます。 次に④法人移管の時期については、まだ早いのではないかという御質問でございます。最初の法人移管保育所を宮里保育所とし、移管年度を平成24年度としております。これは平成20年8月策定の沖縄市
保育充実計画に基づき進めているわけでございますが、この計画は平成18年度から平成20年度にかけて、保育懇談会、沖縄市活性化100人委員会、公立保育所のこれからの役割を考える部会の開催で、広く市民の意見をとりまとめ策定されたものでございます。策定後は市民説明会、
保護者説明会を開催し、本市の保育充実施策をはじめ、法人移管について説明し、周知を図ってきたところでございます。また平成21年度には、公立から私立への移管がスムーズに行われるよう100人委員会で、法人移管のガイドラインづくり部会を立ち上げ、それをもとに本市独自のガイドラインを作成し、現在これに基づき移管先を決める募集要項、きめ細やかにチェックを入れ、作成をしているところでございます。今後とも議員はじめ市民の皆様の懸念事項につきましては、真摯に受けとめ、不安がないように慎重に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 次に2ページをお願いいたします。質問の要旨⑤子供の発育・成長にかかわる現場、特に保育現場の現状についてのお尋ねでございます。保育所の公立、私立保育所の運営に当たりましては、心身ともに健やかに育成されるよう児童福祉法による児童福祉施設最低基準が定められておりますので、公立保育所の法人移管後も認可保育所として、児童福祉施設最低基準を超えた運営が求められますので、移管後に施設の最低基準が緩和されることはございません。また、沖縄市市立保育所移管ガイドラインの中にもございますが、選定の基準の中で公立保育所の保育水準を満たし、保育の質を維持向上できる法人を選定するとともに、円滑な引き継ぎを行うために、1年間の移管期間を設けておりますので、現場の保育士同士における引き継ぎを十分に図りながら移管をしてまいりたいと考えております。 最後になりますが、保育現場の声についてでございます。これまで公立保育所職員を対象とした市長との懇談会、公立、私立保育所職員を対象とした沖縄市保育懇談会、さらに沖縄市活性化100人委員会における公立保育所のこれからの役割を考える部会と、公立保育所法人移管ガイドラインづくり部会におきまして、公立保育士が意見を述べる機会がございました。その他にも保育充実における望ましい職員配置に対するアンケートをとるなど、さまざまな場面で公立保育所職員の意見を聞いているところでございます。以上でございます。
○仲宗根弘議長 建設部長。
◎金城勉建設部長 前
宮美津子議員の御質問にお答えいたします。 質問通告書の2ページ、質問事項2.経済振興・雇用対策行政の質問の要旨(1)「
住宅リフォーム助成制度」（仮称）の創設について。①公共事業の推進による地域経済の活性化、雇用促進についての進捗状況。②「
住宅リフォーム助成制度」を創設することについて、沖縄市でも検討すべきではないかということについて、一括してお答えいたします。市営住宅は既設の建物を安心・安全に居住できるよう適正に維持管理を行っております。維持管理においての修繕については、常に市内業者を優先し、工事などを発注しております。また今後、公営住宅等長寿命化計画を策定し、維持修繕工事においては、地域の業者を積極的に活用し、地域の経済活性化に貢献していきたいと考えております。本市においては
住宅リフォーム助成制度については、まだ創設されておりませんが、今後先進地域の具体的な事例等を調査研究してまいりたいと考えております。 それから同じく通告書2ページの質問事項2.質問の要旨(1)の③「住宅・建築物の
耐震化緊急支援事業」について、お答えいたします。御承知のとおり先月の国会において、緊急経済対策の一環として、住宅、建築物の
耐震化緊急支援事業に係る補正予算が成立いたしました。内容としましては、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものとして、地方公共団体が今年度中に採択した対象建築物に係る耐震改修工事に対して、1件当たり一律30万円の定額補助をするものであります。しかし、今年限りの事業であることや、
ＲＣ造住宅の多い沖縄県においては、診断及び改修に係る費用が木造住宅に比べ割高であるため、補助限度額との差が大きく経済的な優遇性に欠けること等から、県内においても制度が確立していない状況でございます。今後とも国の補助制度や県内の状況を見きわめながら、本制度についての調査研究をしてまいりたいと考えております。 通告書2ページの質問事項2.質問の要旨(1)の④沖縄市の過去10年間の新築住宅、
増改築確認申請許可件数についてでございますが、過去10年間分の沖縄市における新築住宅、
増改築確認申請許可件数についてですが、民間確認検査機関分の正確な資料の把握が過去5年までのものしかないため、沖縄市管内における過去5年間の新築住宅、
増改築確認申請許可件数を報告させていただきます。住宅及び共同住宅のいわゆる住宅全体の確認申請件数は、総数で1,737件でございます。そのうち戸建て住宅につきましては、1,370件となっており、うち新築は1,262件、増改築等が108件となっております。共同住宅につきましては367件中、新築が353件となっており、増築が14件となっております。以上でございます。
○仲宗根弘議長 総務部長。
◎川畑弘隆総務部長 おはようございます。 お答えいたします。通告書2ページでございます。質問事項2.経済振興・雇用対策行政、質問の要旨(2)でございます。①、②、③がありますので、順にお答えいたします。 ①「公契約条例」制定の見通しでございます。まず公契約とは、国や自治体などの公的機関を相手として結ばれる契約のことでありますが、主に公共工事、委託事業などが挙げられます。その目的は環境への配慮、福祉の向上。あるいは労働者の賃金水準の確保等の社会的価値の実現にあります。本市としましては、公契約条例についての情報収集、条例制定後の課題となります発注条件の履行状況の確認方法や、公契約条例制定に伴う効果等について、調査研究をしているところでございます。 次に②過去10年間の、公共工事件数、発注金額でございますが、契約管財課の所管分の数値でお答えいたします。ただしその中には、小規模工事分は入っておりません。平成12年度件数が126件、発注金額61億1,203万8,000円。平成13年度158件、94億284万円。平成14年度113件、58億3,511万2,000円。平成15年度97件、33億7,790万1,000円。平成16年度104件、60億1,010万5,000円。平成17年度83件、40億6,011万4,000円。平成18年度93件、48億4,178万1,000円。平成19年度92件、28億8,063万4,000円。平成20年度86件、48億5,242万7,000円。平成21年度96件、44億4,813万4,000円でございます。 次、③でございます。市内に本社を置く土木建設業者の数、それから倒産件数でございます。まず土木建設業者の数でございますが、まず土木のほうから、平成11年、12年度が167社。平成13年、14年度が184社。平成15年、16年度が198社。平成17年、18年度が199社。平成19年、20年度が132社。平成21年、22年度が113社。 次に建設業でございます。平成11年、12年が81社。平成13年、14年が112社。平成15年、16年が119社。平成17年、18年が121社。平成19年、20年が75社。平成21年、22年度が64社でございます。 次に倒産件数でございます。これは東京リサーチの調査をもとに作成をしております。平成12年4件。平成13年5件。平成14年4件。平成15年9件。平成16年2件。平成17年4件。平成18年7件。平成19年3件。平成20年1件。平成21年4件となっています。 次に3ページをお願いいたします。質問の要旨(4)小規模工事契約関係でございます。まず小規模工事契約希望者登録制度は、建設工事の入札参加資格を取得していない事業所や個人について130万円以下の小規模な工事や、修繕の受注希望者を登録し、市内の事業者等の受注機会の拡大を図り、地域経済の活性化に寄与することを目的とした制度であります。 御質問の実績でございますが、データは隔年で集約しておりますので、御理解をお願いいたします。平成17年度発注件数13件、発注額150万円。平成19年度発注件数216件、発注額1,680万円。平成21年度発注件数249件、発注額3,360万円。平成22年度、10月末現在でございますが、発注件数165件、発注額1,373万7,000円となっております。以上でございます。
○仲宗根弘議長 経済文化部長。
◎中山貴洋経済文化部長 おはようございます。 通告書2ページの質問事項2.経済振興・雇用対策行政。質問の要旨(3)
中小企業支援施策「
ワンストップ・サービス・デイ」の①と、次のページの②につきましては、関連いたしますので、一括してお答えをいたします。 「
ワンストップ・サービス・デイ」につきましては、中小企業庁等が主催となりまして、中小企業者を対象に資金繰りや雇用調整助成金等の相談を1カ所で対応する相談会でございます。11月18日に市民会館で本相談会が実施されておりまして、この相談会におきまして、市町村への参加呼びかけはございませんでしたので、本市のほうは参加をしておりません。ただ今後、自治体独自の融資制度等について、相談があれば関係機関から本市に対して協力依頼があると伺っておりますので、その場合には積極的に協力をしていきたいと考えております。 次に、通告書3ページの③沖縄市独自の
中小企業支援策について、お答えいたします。 本市では、小口資金融資制度や景気対応緊急補償制度など、中小企業者の資金需要への支援をはじめ、商人塾等による経営指導や地域ブランド促進のための取り組みなどを支援しているところでございます。引き続き中小企業の方々の支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○仲宗根弘議長 市民部長。
◎金城清安市民部長 おはようございます。 それでは通告書の3ページをお願いいたします。質問事項3.平和・基地行政の質問の要旨(3)今年の「平和月間」は、沖縄市の平和学習・交流事業20年の節目の年に実施されました。事業の特徴についてのお尋ねでございました。平成3年度からスタートしました平和大使派遣事業は、今年で20年を迎え、これまで326人の方を平和大使として広島市、長崎市に派遣してまいりました。今年度は、現行の中学生の平和大使に加え、20年ということで、沖縄市青年団協議会、ＮＰＯ団体から推薦をいただき、2人の社会人大使も広島市へ派遣をいたしました。また派遣後、本事業20周年を記念いたしまして、2010沖縄市ピースフォーラムを開催し、平和学習、平和交流を目的に広島市や長崎市への派遣事業を実施している本市を含む県内7市町村の中学生大使が初めて一堂に集い、意見交換や平和宣言文を作成するなど、県内市町村間の交流、ネットワークの構築を図ってまいりました。以上でございます。
○仲宗根弘議長 前
宮美津子議員。
◆前
宮美津子議員 御答弁ありがとうございました。 では順次、再質問をさせていただきます。まず初めに、保育所の民営化について、お伺いいたします。これまで市の公立保育所は子育てのノウハウを蓄積し、子供たちや保護者のニーズにこたえてまいりました。特に公立保育所が障がい児保育など、認可や認可外保育園では財政負担が大き過ぎて困難な保育についても公的責任を発揮して取り組んでまいりました。公立保育所の保育水準がその地域の保育のあり方を規定しているという重要な役割を担っているからであります。だからこそこのような直営の公立保育所を堅持することが、行政の果たす役割として、今、重要になってきております。この制度は小泉政権のとき、規制緩和や構造改革の名のもとで、公立保育所への国の役割を放棄し、地方自治体にその責任を押しつけ、公立保育所の民営化が進められてきました。政権交代が行われ、今民主党を中心とした連立政権のもとで、財界が強く要求してきた直接契約制度の導入、保育所最低基準の緩和、撤廃などの保育制度改悪を進めようとしております。国、自治体が保育の実施、公費負担、水準確保に責任を持ってきたこれまでの仕組みをなくし、市場原理のもとで営利企業などに保育サービスを競わせようとするものであります。低所得世帯の子供や障がい児の子供たちが入所できなくなる。そして保育士の非正規化や不安定な就労などによる保育の質の低下、保育料負担の増大などが懸念されております。待機児童解消のためというのであれば、ぜひとも保育所の増設によってこそ、解決を図るべきだと思います。民間委託は結局、国が進めようとしている保育制度を改悪に道を開くことになりかねません。改めてこれは市長にお伺いいたします。市長の認識をお聞かせください。 続いて経済振興・雇用対策についてお伺いいたします。先ほどの部長の答弁によりますと、沖縄市発注の公共事業は、ピーク時の平成13年度が158件で約94億円。平成21年度は96件、約45億円です。件数で62件、39％、発注枠で49億円、52％の落ち込みです。それに比較して、本市の土木建設登録業者の数も296社から177社に、119社40％も減っております。ところが、小規模工事の請負実績は、平成17年度の13件、150万円から、平成21年度は249件、3,300万円に請負件数は19倍。請負額で22倍の伸びであります。全国的に新築住宅着工件数は1996年当時の160万戸あったのが、2008年には100万台で大幅に減少をしております。一方、設備の改善バリアフリーや耐震、最近では耐熱など、
住宅リフォームへの要求が高まっており、住宅投資額16兆円のうち、
住宅リフォームは6兆円の規模に達しております。住宅にかかわる事業には大きな経済効果があり、国土交通省住宅課の試算では、住宅投資17兆円に対し、他の産業部門も含めた生産誘発額は33兆円に上ると見込んでおります。全国の地方自治体はバリアフリーや耐震、改修など、さまざまな支援策を実施しております。ちなみに山形県庄内町では、持ち家住宅建設祝い金制度をつくって、町民が住宅の改修、改善、新築を地元の業者に発注すると、自治体は建築費用の5％を住宅建設祝い金として助成しております。
住宅リフォーム助成は地域経済に循環を生み、不況対策で抜群の効果を上げております。現在、本市が進めている中心市街地活性化事業に加えて、全国の先進例に学んで、リフォーム助成によるまちづくり、仕事づくりを促進すべきではないでしょうか。いま一度、御意見をお聞かせください。 それから公契約条例についてです。建設産業を中心にして、賃金、下請け単価切り下げで生活や仕事が続けられないほどの事態が今起きております。現行の総価方式ではすべての経費が一緒に扱われるために、請負代金には労務費部分が明らかにされておりません。そのために企業の利益が追求される余り、実際には現場労働者の労務費部分が自由に削られて下請けを重ねるほど、労働者が受けとる賃金が少なくなっております。市として国に公契約法の制度を求めることとあわせて、ぜひ条例制定を急いでいただきたいと考えます。再度お伺いいたします。3点、よろしくお願いいたします。
○仲宗根弘議長 沖縄市長。
◎
東門美津子沖縄市長 前宮議員の再質問について、お答えいたします。 保育の民営化についてでございますが、確かに行政がその保育の充実を図っていく責務があることは、よく存じております。就任以来、私は本当にまず真っ先に行ったのが、公立保育所の保育士さんたちとの意見交換でした。その中で保育士の皆さんが日ごろの仕事にどう取り組んでいるのか。あるいは民営化に対してどう思っているのかということから、私は始めました。その後何度かここでも説明しておりますが、市民の皆さん、保護者の皆さん、あるいは保育士さん、認可外、私立そして市立と。皆さんの参加する中で、そのことについて意見交換をし、あるいは御意見を伺ってきたところです。何回にもわたってやった後で、100人委員会を開き、そこの報告を受け、専門家委員会を開き検討会を開き、
保育充実計画というところまでたどり着きました。かなり時間はかかったと思います。しかしそれだけやはり子供たちの未来、どうするかということについては、大きな私は決断をしなければいけないときでした。そういう中で、先ほど議員の中からありました障がい児保育だとか、延長保育、土曜日の午後の保育、そういうのが公立保育所でできているかと。できていないのです。障がい児保育はもちろんあります1園、つくし園がそこで頑張っているし、園もありますけれども、すべてでできている状況ではない。むしろ
保育充実計画の中では、そういう人たち、障がい児保育であれ、本当にコストがかかって厳しいという声があるところ。公立でなければできないところは、公立でやっていきましょう。民間でできるところは、やはり今いろんな保育士さんたち、ちゃんと資格を持った人が行っているわけです。そこに期待をしたいということもございますし、それから非正規雇用のお話もございましたが、今の公立保育所の保育士の状態を見ていると、フィフティフィフティという状況です。いわゆる職員と非正規の比率がです。こういう状況でいいのですかというのが、正直私の大きな疑問でございます。ですからそういう意味でも、やはり正規の職員、いわゆる公立保育所でやるべきこと。なかなか私立保育所で手が届かないところに、では公立はちゃんとそこをやっていきましょうということで、いろいろな面から総合的に判断をして、私としましては、専門家の御意見も伺った中で、やはり
保育充実計画、着実に実施していく。これは途中でもやはり行いながらも、実施しながらも専門家の委員の皆さんの御意見は伺う。常に私たちの頭にあるのは、保護者の御意見もそうです。子供の視点というけれども、やはり子供は何も言いませんから、態度では示してくるでしょうけれども、しかし専門家、あるいは保護者、保育士さん、かかわっている方々の御意見をしっかり把握しながら進めていきたいと思っておりますので、ぜひ御理解をいただいて、御協力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。