okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 沖縄市議会 2008-12-18
   12月18日－08号

   
   取得元: 沖縄市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-21
   第３２６回　沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　平成２０年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　沖縄市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　第３２６回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　平成20年12月18日（木）午前10時開議　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└──────────────────────────────────────┘　　　　　議　　事　　日　　程　　　第　8　号　　　　　　　　平成20年12月18日（木）　　　　　　　　　　午前10時　開議第1　一　般　質　問　　　　　──────────────────────────────本　日　の　会　議　に　付　し　た　事　件　　　　　　（議事日程のとおり）　　　　　──────────────────────────────出　　席　　議　　員　　（28名） 1　番　瑞慶山　良　得　議員　　　　16　番　江　洲　眞　吉　議員 2　番　前　宮　美津子　議員　　　　17　番　辺土名　和　美　議員 3　番　仲宗根　正　昭　議員　　　　18　番　長　嶺　喜　清　議員 4　番　久　場　良　宣　議員　　　　20　番　島　袋　勝　元　議員 5　番　花　城　貞　光　議員　　　　21　番　新　垣　萬　徳　議員 6　番　阿多利　　　修　議員　　　　22　番　渡嘉敷　直　久　議員 7　番　喜友名　朝　清　議員　　　　23　番　宮　城　一　文　議員 8　番　仲宗根　　　弘　議員　　　　24　番　普久原　朝　勇　議員 9　番　普久原　朝　健　議員　　　　25　番　瑞慶山　良一郎　議員10　番　小　浜　守　勝　議員　　　　26　番　浜比嘉　　　勇　議員11　番　池　原　秀　明　議員　　　　27　番　仲　眞　由利子　議員13　番　棚　原　八重子　議員　　　　28　番　島　袋　邦　男　議員14　番　喜　納　勝　範　議員　　　　29　番　新　里　八十秀　議員15　番　与那嶺　克　枝　議員　　　　30　番　上　間　正　吉　議員　　　　　──────────────────────────────欠　　席　　議　　員　　（な　し）　　　　　──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名市　　長　　　　東　門　美津子　　　　企画部長　　　　　　屋　宜　宣　良副市長　　　　　島　袋　芳　敬　　　　市民部長　　　　　　島　井　治　司総務部長　　　　川　畑　弘　隆　　　　会計管理者　　　　　照　屋　勝　義総務課長　　　　稲　嶺　盛　正　　　　健康福祉部長　　　　宮　城　ゆかり経済文化部長　　神　里　興　弘　　　　消防長　　　　　　　長　堂　政　美経済文化部参事　金　城　光　信　　　　教育長　　　　　　　眞榮城　玄　昌経済文化部参事　山　下　　　泉　　　　教育部長　　　　　　山　城　正　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指導部長兼建設部長　　　　新　垣　秀　和　　　　教育研究所長　　　　狩　俣　　　智水道局長　　　　嘉陽田　朝　博水道局部長　　　喜　納　政　人　　　　　──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課長補佐事務局長　　　　喜　瀬　照　夫　　　　兼調査係長　　　　　久　高　久　雄議事課長　　　　平　田　嗣　巳　　　　議事係長　　　　　　盛　島　秀　紀 ○喜友名朝清議長　これより本日の会議を開きます。　本日の出席議員数28名全員出席であります。　本日は議事日程第8号によって、議事を進めます。 △日程第1　これより一般質問を行います。　新垣萬徳議員。 ◆新垣萬徳議員　おはようございます。　昨日は安慶田のエース江洲眞吉議員がトップバッターでした。本日はピンチヒッターで、本員がトップバッターを務めますのでよろしくお願いします。　無防備地域宣言について、無防備地域宣言は国際人道法「ジュネーブ条約追加第一議定書59条」に規定されています。1975年に終結したベトナム戦争は、実に戦争犠牲者の90パーセントが一般住民であったことにより、改めて近代戦争における一般住民保護の原則を確立する必要性が世界各国から求められていました。1974年から開催された国際人道会議で確認され、1977年に採択されたのが「ジュネーブ条約追加第一議定書」です。「無防備地域宣言」運動は、この「ジュネーブ条約追加第一議定書第59条」を根拠としています。　ジュネーブ条約はそれまで「戦時立法」としての意味合いが強かった国際法を国際人道法としての位置づけに高めました。それは武力紛争時における徹底した人権の尊重、文民保護を柱としています。住民と戦闘員を明確に区別し紛争当事国は軍事目標のみを軍事行動の対象と規定し、軍事目標と住民の分離を求めています。ジュネーブ条約追加第一議定書第59条の「無防備地域」とは戦闘員や移動兵器がない地域を手段のいかんを問わず攻撃することを禁止した地域のことです。世界には軍隊のない国家は27カ国あります。もちろんみんな小さい国家で、人口でいうと多いのがハイチの800万人、コスタリカの400万人、パナマの200万人、モーリシャスの100万人、大体そのぐらいです。　日本政府も2005年3月にこの国際条約を批准しています。憲法98条の2項にはこう明記されています。「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」とあるが、しかし政府は国際条約を名誉にかけて守るという気概は見せておりません。　「無防備地域宣言」は有権者の50分の1の署名を集めて自治体に条例の制定を直接請求すればよく、これまでに大阪市など全国で約20の市町村で直接請求が行われましたが、しかし、すべて議会で否決されています。　沖縄で集団自決が発生したすべての場所や住民が犠牲になった場所は日本軍が駐屯しており、駐屯していなかった渡嘉敷村の前島では集団自決は発生しなかった。　最近、知念半島のことが注目されています。沖縄戦で連合軍が那覇、天久に侵攻した5月21日夜、首里の地下司令部で作戦会議がひらかれました。作戦担当の八原大佐は、三案を提示。ひとつは、首里で最後まで抗戦。二つ目に、南東の知念半島に転進。三つ目に南端の喜屋武半島に布陣し持久戦を展開。八原は喜屋武半島を勧めたが、同席していた沖縄戦直前に赴任したばかりの島田叡県知事は、日本軍がいない、戦闘が行われていない知念半島に一般住民を移し、そこを無防備地帯として米軍へ通告することを強調した。その時米軍も住民に知念半島へ避難するようチラシで呼びかけていたが、すでに一部住民が南部へ移動を始めているということで、この提案は牛島司令官によって却下された。住民を知念半島に避難させることができていたら、住民の犠牲は少なくなっていたと思います。　このように戦争が起こったら、住民の生命や財産を守る一番良い方法は、無防備地域を宣言して軍事基地と住民の分離を求めるべきだと思っていますが、当局の考えをお伺いいたします。　次に国民健康保険事業支出減について。先月文教民生委員会で秋田県横手市の国民健康保険事業を視察しました。　横手市は人口10万3,430人で国民健康保険事業の支出金は108億3,170万4,198円で人口1万人あたり約10.5億円である。沖縄市は人口13万3,310人で国民健康保険事業の支出金は167億6,872万9,891円で人口1万人あたり約12.6億円である。人口1万人あたり2.1億円の開きがあります。もちろん人口構成、医療施設の状況など単純に比較することはできないが、しかし、2.1億円の開きがあることは事実である。　本員は全国で人口1万人あたり支出の少ない市を数市調べ、支出の少ない原因を調べ、沖縄市でも参考にできるようなヒントを得るために職員を派遣すべきだと思いますが、当局の考えをお尋ねします。　先日、護憲フォーラム主催の国民健康保険事業健全化計画を説明してくださった仲本課長、仲道課長補佐ありがとうございました。　基地外に住む米軍人のごみ処理費用徴収について。市民は年一人あたりごみ処理費用として1万397円かかっています。米軍人が住んでいる専用アパートは事業所として業者にごみ処理費用を支払っているところもありますが、しかし、住民と一緒に住んでいるため、区別できないところもあります。このように事業所としてごみ処理費用を支払っていないところはごみ処理費用を徴収するべきだと思いますが、当局の考えをお尋ねします。ちなみに市内には米軍人が3,061人住んでいます。　積立金活用について。平成18年、平成19年積立金を活用して、いくらの資金を得たのか当局にお尋ねいたします。　市債券発行について。沖縄市は借金として約350億円あり、年2.4パーセントで借りています。そのために約8.5億円の利息を支払っています。市民に市債券を発行して利息を減らすシステムをつくるべきだと思いますが、市当局の考えをお尋ねします。ちなみに本員は国債を3カ年前に購入したとき、年0.8パーセントでありました。　全国学力・学習状況調査結果活用及び財源について。先月、秋田県へ文教民生委員会で学力向上のヒントを得るために視察に行きました。秋田県ではエリートを育むのではなく、全体の学力向上を目指して少人数学級に力を入れています。平成13年から小学校1、2年生及び中学校1年生は25人以上を含む学年は1学級増しています。小学校3年、4年、5年、6年及び中学校2年、3年生は基本教科で20人程度の少人数授業ができるように人的配置をしています。そのために多くの非常勤講師やボランティアとして元教師、秋田大学の学生などが参加しています。　学力向上は学校だけではできないので、地域行事に生徒を積極的に参加させています。地域の住民には自分たちの学校だと親しみを持たせるために、授業参観日にはだれでも参加できるようにしています。このように秋田県では教育に多くの財源やいろいろな工夫をして学力向上に努めています。　沖縄市ではテストの結果、子供たちが理解不足のところや学科などを分析し、どのように活用して学力向上を目指していますか。また、その財源の確保はどうなっていますか。　以上お尋ねします。 ○喜友名朝清議長　答弁をお願いします。　沖縄市長。 ◎東門美津子沖縄市長　おはようございます。　新垣萬徳議員にお答え申し上げます。　通告書21ページの質問事項1.平和行政について、質問の要旨(1)でございます。無防備地域宣言とはジュネーブ条約追加第一議定書第59条に規定され、通常、戦争中でないと宣言できないものでありますが、議員のおっしゃるのは規定を活用し宣言することにより、平時から戦争不参加の意思を表明することだと理解しております。様々な運動の一環として、平和を願う気持ちは尊いものであり、本市におきましては昭和60年に核兵器廃絶平和都市宣言、平成5年には沖縄市民平和の日を定める条例を制定しているところでございます。議員も述べておられましたが、実際に無防備地域宣言を行うためにはジュネーブ条約追加第一議定書第59条第2項に規定された4つの条件をすべて満たす必要があることは承知しております。しかし、議員ご提案の無防備地域宣言につきましては、今後調査研究をしてみたいと考えております。　残余の質問につきましては、担当部長の方から答弁をさせます。 ○喜友名朝清議長　健康福祉部長。 ◎宮城ゆかり健康福祉部長　おはようございます。通告書21ページをお願いいたします。質問事項2.質問の要旨(1)でございます。先進地の事例を学ぶため出張の必要性はないかというご質問だったと思います。　国民健康保険の収支改善のために、保険料収納率向上やレセプト点検等の医療費適正化はもちろん、疾病の早期治療や予防あるいは健康づくりが重要であり、その先進事例地の視察は必要であると考えております。平成20年度におきましては、保険料滞納にかかる事務の先進地に職員3名を派遣しております。今後先進地、横手市など、資料も含め取り寄せながら、研究をしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○喜友名朝清議長　市民部長。 ◎島井治司市民部長　おはようございます。通告書の21ページをお願いいたします。新垣萬徳議員のご質問にお答えいたします。質問事項2.の質問の要旨(2)基地外に住む軍人のごみ処理費用徴収についてでございます。　沖縄市におきまして、米軍関係者である基地外居住者から排出されるごみにつきましては、市が収集する一般家庭ごみとは区別をして、ホテルなどの宿泊施設同様に事業系ごみとして取り扱っており、自費で処理することになっております。事業系ごみの処理につきましては、自己処理または許可業者への委託となっておりますけども、実際には米軍人軍属の住む施設の家主やハウジングなどの管理会社が、許可業者との契約により負担、処理されております。この契約額は収集運搬費プラス処理費により算出されますので、収集に関しては市の負担はないということであります。基地外に住む軍人等のごみは事業系ごみの扱いになるため、10キログラムあたり40円の処理手数料が許可業者から倉浜衛生施設組合に支払われるため、ごみ量に応じた負担となります。 ○喜友名朝清議長　会計管理者。 ◎照屋勝義会計管理者　おはようございます。一般質問通告書の21ページ、質問事項2.の財政問題について、質問の要旨(3)積立金活用についてお答えいたします。ご質問は平成18年度と平成19年度ということでございましたけども、平成18年度の資料は手元に持っておりません。平成18年度と平成19年度は運用方法については定期預金で同じでございますので、平成19年度と平成20年度でお答えしたいと思います。　平成19年度は平成19年7月11日現在の19基金の残高が83億5,569万3,206円ございました。その中の13基金の41億6,008万9,000円を7月11日から、期間はそれぞれちがいますけども、最長で平成20年2月28日までの大口の定期預金で運用いたしました。その利息は848万932円でございました。平成20年度は7月7日現在の基金残高が、79億4,843万7,856円の内、定期預金運用は13基金の28億8,035万2,000円で8月1日から3月23日までの期間で預金しております。利息は756万540円となります。また今年度から初めて中期の地方債と政府短期証券の運用をいたしました。地方債は3基金の一部の16億2,891万8,542円の運用で、平成20年度の受取利息は339万5,887円となりますけども、平成22年9月の償還日までの最終的な受け取り利息及び償還差益は合計で2,682万5,845円となる見込みでございます。政府短期証券は3基金の3億7,901万4,280円で運用しておりまして、平成21年3月10日の償還見込みでございますけども、差益が98万5,720円となる見込みでございます。さらに平成20年6月26日からは市の預金をすべて利息のつく普通預金に変更しましたので、その19基金の普通預金利息が中間決算期で281万7,603円がそれぞれの基金の歳入となっております。平成20年度の19基金の運用益は合計で1,475万9,730円となりますので平成19年度よりも、現在の確定分で627万8,798円の増額となる見込みでございます。 ○喜友名朝清議長　企画部長。 ◎屋宜宣良企画部長　おはようございます。一般質問通告書の21ページ、質問事項2.の財政問題について、質問の要旨(4)の市債発行についてでございます。お尋ねは公募債についてだと思います。　市民の行政に対する参加意識を高めてもらうとともに、市の資金調達の多様化を図ることが可能となるなどのメリットがこの公募債にはございます。しかし市民公募債は、利率を定期より高めに設定する必要があることに加え、発行にかかる諸経費、これは引き受けの銀行等の手数料、それからポスター、パンフレット、広告料等が必要となることから、通常の起債よりも割高になる可能性があります。また償還が満期一括払いとなるため、対応する財源等の面で計画的な償還計画が難しく、本市においても公募債の導入には至っていないのが現状でございます。 ○喜友名朝清議長　教育委員会指導部長。 ◎狩俣智指導部長　おはようございます。新垣萬徳議員のご質問にお答えします。一般質問通告書の21ページ、質問事項3.教育行政について、質問の要旨(1)全国学力・学習状況調査結果活用及び財源についてでございます。　まず活用についてでございますが、文部科学省から各学校に返却されたデータには問題ごとのプロフィールがございます。各学校はこのプロフィールを活用して達成度が落ち込んだ内容を授業で取り上げて指導しております。市教委としては、市全体のプロフィールから本市児童生徒の学力の特徴を把握し、本市が実施する基礎学力テストを作成する際に活用しております。　その他落ち込んだ領域などについて、指導法改善について当教育委員会の指導主事が研修会等で教職員に対して指導助言を行っております。　財源についてでございますが、現行の学力向上対策費を効果的に活用いたします。その他学校支援地域本部事業、美化支援事業など国の経費で実施する受託事業を積極的に活用して参ります。 ○喜友名朝清議長　新垣萬徳議員。 ◆新垣萬徳議員　1番目、今アフガン戦争やイラク侵略戦争で民間地域が無差別攻撃を受け、一般住民に被害が出ています。米軍はそこにテロ集団がいたから攻撃したと言っています。しかし私たちはそこにテロ集団がいたかを証明することは不可能である。もし、そのような地域が無防備地域宣言をしていたら、そこを攻撃した米軍がそこにテロ集団がいたことを証明しなければならないので、米軍も攻撃には今以上に慎重にならざるを得ないと思われます。そこにテロ集団がいたことを証明することができなければ、戦争犯罪者として処罰されます。このように住民を保護するためには、今のように武力に頼ることは今後の戦争では不可能だと思います。日頃から住民を守る、平和を守るためには基地をなくす運動をすべきだと思っていますが、今後とも当局はこのような研究をし、ぜひ近いうちにこういう宣言ができることを要望します。　次に国民健康保険事業についてお尋ねします。先ほど福祉部長は徴収率向上のために先進市に行って参りましたと発言しておりました。先進市に学ぶことも大切ですが、今後はそれよりも支出を減らす健康づくり、あるいは医療などを開始して支出を減らすことが大切であると本員は考えてます。この前の勉強会でもあったのですが、いくらわれわれが100パーセント徴収しても、約5億5,000万円の赤字が今のシステムでは出ますね。どうしても減らす体制をとらないと、さっき話したように横手市の視察は国民健康保険事業の赤字が少ないからということで、われわれは視察したわけではなく、同じ人口規模ということで視察に行きましたが、そこも2億1,000万円ぐらい人口1万人あたりあるんですよ。もっと他の県や市では支出が減っているところがあると思います。そこの市を数カ所調べ、ぜひ職員を派遣して、先ほど話したように人口構成、あるいは医療機関、あるいはそこの習慣などいろいろ異なる点があると思いますが、支出が減っているという点は事実ですから、その地域から学べるヒントが何かあると思う。このヒントを求めるために、ぜひ、職員をこの地域に派遣する考えがあるかどうかをお尋ねいたします。　基地外に住む米軍人のごみ処理費用徴収について、さっき市民部長は区別して事業所ごみとして徴収していますと答弁していましたが、米軍人の中には住民にとけ込んでいる人がいるんですよ、事業所として取り扱えないような。そして、例えば安慶田では一般住民と米軍人が一緒に住んでいるアパートがあるんですよ。このごみは一般住民が出した。このごみは米軍人が出したと区別できないようなところがありますので、こういうところを、ぜひ、調査して徴収するべきだと思うが、その努力する意向があるかどうかお尋ねします。　積立金活用について。会計管理者は平成19年度が約848万円、平成20年度は約1,474万円の利子収入があったと答弁ありましたが、そのように活用して、今市には財政調整積立金29億円がありますよね。それを沖縄市財政調整基金条例第3条には、「基金に属する現金は、金融機関への預金により保管しなければならない。」とある。また沖縄市職員退職手当積立基金の設置に関する条例第3条には、「基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。」とあります。財政調整基金積立金を有効に利用、活用するために、条例を改正する考えがありますか。当局にお尋ねいたします。　市債券発行についてお尋ねいたします。市当局の説明では、市単独では非常に困難だとわかりました。ぜひ、今後とも全国自治体で自治券発行できるような、今後研究する考えがあるかどうかお尋ねいたします。　全国学力・学習状況調査結果活用及び財源についてお尋ねいたします。今指導部長の答弁から、問題ごとに学校へおろして指導していることがわかりましたが、私たちも秋田県へ視察に行った際、一歩進んで、学習を教えたら、その都度子供たちが習得しているかどうか、テストをして状況を調べていました。ただ教えっ放しではなく、教えたらこの子供たちがどこまでわかっているのか、どのような方法で理解させることができるのか、テストを通してでも状況を把握するこのようなシステムにすべきだと思います。さっき述べたように、このようなシステムにするにはたくさんの人材、財源も必要になります。財源も確保して、一つを教えたら一つを尋ねるという方法の教育が学力向上には向いていると考えるが、その件をお尋ねいたします。 ○喜友名朝清議長　健康福祉部長。 ◎宮城ゆかり健康福祉部長　通告書21ページの質問事項2.質問の要旨(1)でございます。先進地への派遣ということでございます。　先ほど私の方から職員3名を平成20年度には派遣したことを答弁いたしましたが、これについて少しご説明申し上げたいと思います。岸和田市と富田林市、東京都江東区主税局、豊島区の方で国民健康保険の資格証の運用であったり、保険料の遡及賦課の運用であったり、あるいは車両のタイヤロックの運用、公売について等々の国保側から見た視察に行っております。今後、健康づくり、疾病予防等の先進地への視察も重要だと思いますので、可能な限り先進地への視察、研修をさせたいと思います。
   ○喜友名朝清議長　市民部長。 ◎島井治司市民部長　通告書の21ページ、質問事項2.の質問の要旨(2)基地外に住む軍人のごみ処理費用徴収の件であります。　軍人と一般住民と混存しているアパートのごみの収集の件でありますけど、そういう現場につきましては調査をし、クリーン指導員と共に対応してまいりたいと考えております。 ○喜友名朝清議長　企画部長。 ◎屋宜宣良企画部長　一般質問通告書の21ページ、質問事項2.財政問題について、質問の要旨(3)積立金活用に関連いたしまして、財政調整積立金のことがございました。条例改正が重要になるかと思いますのでこれから検討させていただきたいと思います。　それから公募債の今後の問題ですが、公募債については諸経費や受け入れ態勢の整備、金融機関等との調整などの点からかなりの額の発行が必要とされます。県内においては、県が前年度発行しようとした経緯がございましたがこれができず、いまだ発行の実績がないのが現状でございます。したがいまして県や他市町村との共同発行も含めまして調査研究をさせて頂きたいということでございます。 ○喜友名朝清議長　教育委員会指導部長。 ◎狩俣智指導部長　小テストや豆テストなどをできるだけ多く活用して、指導と評価の一体化をさらに促進してまいりたいと考えます。また学力向上対策においては、地域人材やボランティアを多く活用してまいりたいと考えます。 ○喜友名朝清議長　新垣萬徳議員。 ◆新垣萬徳議員　最後に水道事業者に要望いたします。積立金活用について、水道事業にも内部留保資金として25億円あると聞いております。これも有効、有利に活用するように要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○喜友名朝清議長　以上で新垣萬徳議員の一般質問を終わります。　普久原朝勇議員。 ◆普久原朝勇議員　おはようございます。一般質問を行いますが、簡単に優しくいきますので答弁の方はひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。　一般質問、質問事項1.職員の政策形成能力の向上についてでございます。質問の要旨(1)東門美津子市長は施政方針の一環として、沖縄市行政改革大綱を作成しつつ「ひと輝く、元気な沖縄市」実現に向けて、10本の基本政策に基づき、5つの重点的プロジェクト推進や職員の政策形成能力の向上について努めておられると考えます。そこで、前回の答弁でございますが、今地方自治体を取り巻く社会情勢が大きく変動している中、行政ニーズも多様化、高度化している現在、単に知識を有するだけでなく先見性や創造性、専門性を有する人材を積極的に育成するために、職員の政策形成研修を充実していくというふうに、前有銘総務部長の答弁がありました。その後の研修の進捗状況について、どのようになっていますか。お伺いします。　また平成18年度の施政方針で市民本位と市政運営を基本理念として、積極的に職員の意識改革を最重要政策に挙げた人材育成の進捗状況と基本的な方針と考え方について、東門美津子市長のご所見をお聞かせください。①沖縄市行政改革大綱の進捗状況と推進の方法についてお伺いいたします。②市長部局の人材育成を基本理念とした職員の政策形成能力向上を図りながら、人事管理制度の見直しも含めた、政策形成研修を実施し市民対応を行っていると考えます。そこで、市民の評価はどういうふうになっているか、その実績についてお伺いいたします。③教育委員会の人材育成を基本理念とした、人材育成方針と政策形成研修の実施と成果について、どのように成果があったのかお聞かせください。また学校の先生方に対しても、政策形成能力向上の研修を行うべきであると本員は考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。なお児童生徒の学力向上対策はどのようになっていますか。学力テストの実施後の学力はどのように向上しているのか、どの程度全県的な位置まで押し上げたのか、その辺を含めてお聞かせ願いたいと思います。④水道局の人材育成を基本理念とした職員の政策形成能力向上を図るために、政策形成研修を行っていますか、もし実施していましたらその成果についてお聞かせ願いたいと思います。⑤新設された政策企画課について、市民としては相当期待をしています。そこで政策企画課の職員研究事業の政策研究報告の中に、職員力向上の職員研修と施政方針での沖縄市行政改革大綱による政策形成能力向上の研修とはどのように整合性を持っておりますか。また職員研究事業の中身を見てみますと、職員の競争をあおるような項目がございますが、それについてもどういうふうに検討されているのかお伺いいたします。　質問事項2.小学校の夜間照明について、質問の要旨(1)市民の体力向上と37運動やメタボリックの減少や体力づくり運動の一環として各小学校へナイター照明を整備し、「ひと輝く元気な沖縄市」をつくるためにナイター整備をするべきだと、実現へ向けて推進すべきだと本員は考えます。東門市長のご所見をお伺いいたします。質問の要旨(2)眞榮城教育長にお伺いします。本員が平成7年度の一般質問でナイター照明のことで伺ったときに、当時の平良教育長は教育委員会の方針として全中学校を対象に設置して、その後に小学校は考えるということでした。眞榮城教育長、教育委員会の基本方針と進捗状況についてどのような状況なのかお伺いいたします。質問の要旨(3)青少年、熟年者等の健康体力づくりの専門指導者(トレーナー)を育成する計画と方針はありますか。お伺いします。青少年につきましては教育委員会の方へお願いしたいと思います。また熟年者については福祉部の方にお願いしたいと思います。　質問事項3.海外移住者子弟研修生について、質問の要旨(1)海外移住者子弟研修生の受け入れについて、市の考え方についてお伺いいたします。今年も2名の研修生が3カ月間研修いたしまして、その研修生の報告会が去った12日にございました。その時に2人の研修生、ナカホド・サキハラ・ジョン・ウィリアム君とブラジルからシマブク・マサカズ君の両名がきて研修しておりますが、その二人がすばらしい研修をしております。わずか3カ月で三味線、書道、舞踊、空手、陶芸というふうにありまして、それをすべて報告があり、その時に140名から150名の方々が二人の研修報告会を見ましたら、沖縄にない若者の気持ち、ルーツを求めてきたというすばらしい感動で沖縄にきたと、そして来てみたらそれ以上に感動したということでございました。こういったものを含めて研修生の受け入れ態勢をやっていただきたい。　質問の要旨(2)沖縄市、地元での受け入れ体制についてどうなっていますか、お伺いします。　質問の要旨(3)研修生の受け入れについて人数は何人となっていますか。ペルー、アルゼンチン、ブラジル、ボリビアの4カ国から研修に来ておりますが、毎年それぞれの国から各々1人として4人の研修生を受け入れる用意がありますか。お伺いいたします。　質問事項4.越来中央線新設について、質問の要旨(1)越来中央線道路の進捗状況についてお伺いします。　質問の要旨(2)越来中央線道路の調査費をつけた企画部長にお伺いします。この調査費はどのような観点でつけられたのか。そしてその報告はどのようになっているのかお伺いいたします。①調査費の性格についてと基本的な考え方をお伺いいたします。②調査費は何カ年間有効なのかお伺いいたします。調査が終わった後、どういうふうなかたちで報告などをしているのかお伺いいたします。　壇上から1回目終わります。 ○喜友名朝清議長　休憩いたします。　　休　憩　(午前１０時５４分)　　～～～～～～～～～～～～～　　再　開　(午前１１時１１分) ○喜友名朝清議長　再開いたします。当局の答弁をお願いします。企画部長。 ◎屋宜宣良企画部長　一般質問通告書の22ページ、質問事項1.職員の政策形成能力の向上について、質問の要旨(1)の①沖縄市行政改革大綱の進捗状況等についてでございます。　沖縄市行政改革大綱に基づく実施計画につきましては、平成17年度から平成21年度までの5年間を推進期間として推進しております。重点的項目としております集中改革プランが平成19年度末時点で達成率69パーセント、累積効果額の合計が約14億3,300万円となっております。次に集中改革プラン以外については、平成19年度末時点で達成率63パーセント、累積効果額の合計が約1億9,000万円となっております。　次に質問の要旨(1)の⑤の調整機能と基本理念についてでございます。今日右肩あがりの時代が終わり、行政は行政運営から行政経営という視点、新たな道を進んでいかなければならないと考えております。企画課が行う総合計画を進めていく上で、計画立案の段階からコスト意識を持ち行政改革課が担う行政改革実施計画をリンクさせていく必要があります。そういうことからお互いが常に連携できる状況をつくり、時機を逸することがないよう本市の事務事業を着実に推進していくことを目指すものでございます。 ○喜友名朝清議長　総務部長。 ◎川畑弘隆総務部長　一般質問通告書の22ページ、質問事項1.職員の政策形成能力の向上について、質問の要旨(1)の②についてでございます。　政策形成能力とは自分で課題を見つけ、これを解決しようという課題発見、課題設定能力と問題解決のためにはどのような手法でやればよいのかという方策を見いだす能力であります。本市の政策形成研修の状況についてですが、宜野湾市との2市合同中堅職員研修、この対象者は採用5年から15年の中堅職員です。次に同じく宜野湾市との2市合同監督者研修、対象者は係長昇進5年以上です。次に新採用職員研修、それから管理職研修、これは課長級ですね。この4つの研修を政策形成研修として位置づけ実施しております。また次年度からは新たに職場の政策力、協同力、教育力を高める研修として課長補佐級の研修を予定し、さらなる政策形成研修を強化してまいりたいと考えております。 ○喜友名朝清議長　教育委員会教育部長。 ◎山城正博教育部長　おはようございます。それでは普久原朝勇議員のご質問にお答えします。一般質問通告書の22ページ、質問事項1.職員の政策形成能力の向上について、質問の要旨(1)の③教育委員会の人材育成を基本理念とした職員の政策形成能力の向上を図るために展開したことでございます。　教育委員会としましては、職員の政策形成能力の向上を期し、毎年度職員研修を実施いたしまして人材育成や職場の活性化に努めているところでございます。　次に一般質問通告書の22ページから23ページをお願いいたします。質問事項2.小学校の夜間照明についてでございます。質問の要旨(1)と(2)は関連いたしますので、一括して答弁させていただきたいと思います。　議員には日頃から市民の生涯スポーツに関し、ご理解とご協力をいただき大変ありがとうございます。教育委員会では市民の健康づくりとスポーツ活動を支援することを目的に、学校体育施設開放事業として市内小中学校の体育施設を開放してございます。ご質問いただいております小学校ナイター照明についてでございますが、現在、沖縄東中学校を除く7中学校で夜間開放を実施しておりまして、67団体1,176名のみなさんがスポーツ活動を行ってございます。中学校のナイター整備が進みまして、以前はキャンセル待ちもございましたけども、現在はこれが解消されまして、ある程度需要にこたえているとわれわれも認識しております。このようなことを踏まえまして、小学校ナイター整備の推進につきましては、もう少し利用者の推移を見守りながら、需要の増大を見ながら考えていきたいと考えております。また市民の体力向上とメタボリックの減少や体力づくりの一環として、小学校の運動場にナイター照明を整備してはどうかというご提案の件でございますが、市内では都市公園が整備されまして市民のウォーキングコースとして美里公園をはじめ各地域において行われております。小学校の運動場につきましては、地域からの要望やニーズ等を踏まえつつ、関係部署、特に健康福祉部になりますけども、連携を図りながら考えていきたいと思っております。　次に質問の要旨(3)の健康体力づくり専門指導者を育成する計画についてでございます。市民スポーツ課におきましては、現在、体育指導員と連携をして地域スポーツ教室を市内各地域で実施し、市民の健康増進を図るべく事業を展開しているところでございます。今後も引き続き体育指導員を活用し、市民のみなさまが気軽に取り組めるウォーキングとストレッチを主体にした健康づくり実践を各地域で展開していきたいと考えております。なお青少年スポーツへの指導、スポーツ専門指導者の育成計画についてでございますが、現在、ご承知のように学校教育活動指導者、これは部活動の指導者になります。さらに地域青少年スポーツ指導者を対象に。指導技術を高めるためのスポーツ指導者育成のための講習会を実施しておりますので、現在のところ専門トレーナーをおいてございません。 ○喜友名朝清議長　経済文化部参事。 ◎金城光信経済文化部参事　一般質問通告書の23ページの質問事項3.海外移住者子弟研修生についてでございます。質問の要旨(1)の市の考え方でございますが、沖縄市海外移住者子弟研修生受け入れ事業は平成3年度に開始し、現在までに23名の研修生を受け入れてきております。昨年度はアルゼンチンから1名の研修生を受け入れました。今年はブラジルから1名、ペルーから1名の計2名の研修生を受け入れ、日本語をはじめとする沖縄の各種の文化を学んでいただきました。研修報告会につきましても、12月12日金曜日に中ホールにおいて終えたところでございます。　質問の要旨(2)受け入れの体制等でございます。沖縄市海外移住者子弟研修生受け入れ事業に関して平成19年度に沖縄市海外移住者子弟研修生交付金支給要綱を改正しております。親戚宅などでホームステイが難しい場合は、日当や宿泊費を調整しアパートなどでも宿泊し滞在費が支払えるように調整をしてございます。　質問の要旨(3)研修生の受け入れ人数等でございます。この受け入れ事業につきましては、平成3年度から開始されており、年次毎に申し上げますと、平成3年度ペルーから2人3カ月、平成4年度ペルーから2人3カ月、平成5年度ブラジル、アルゼンチンより1人ずつの計2人3カ月、平成6年度アルゼンチンより1人3カ月、平成7年度ボリビアより1人3カ月、平成8年度ペルー1人3カ月、平成9年度アルゼンチンより1人3カ月、平成10年度ペルー1人3カ月、平成11年度アルゼンチン1人6カ月、平成12年度ボリビア1人6カ月、平成13年度ペルー1人5カ月、平成14年度アルゼンチン1人6カ月、平成15年度ブラジル1人6カ月、平成16年度アルゼンチン、ペルー各1人の2人6カ月、平成17年度ブラジル1人6カ月、平成18年度ペルー1人5カ月、平成19年度アルゼンチン1人3カ月、平成20年度ブラジル、ペルー各1人の2人3カ月でございます。 ○喜友名朝清議長　教育委員会指導部長。 ◎狩俣智指導部長　普久原朝勇議員のご質問にお答えします。一般質問通告書の22ページ、質問事項1.(1)の③学校職員の政策形成能力の育成についてということでございます。　本市におきましては教務主任、研究主任を対象にした各種研修会が実施されております。その中で各校務分掌の計画立案、実施、評価の方法等を取り上げた研修が実施されております。また校長、教頭、教務主任を対象とした研修会を中頭教育事務所と連携し実施しております。　教職員の研修はどうなっているか、成果はどうなっているかということでありますが、各学校におきましては教師一人一人の授業力を高める目的で、基礎基本を活用する授業の工夫をテーマにした研修を継続してすすめております。成果として公開授業などで活用型授業が多く見受けられるようになっております。また生徒が自分の考えを説明したり発表する授業が多く見られるようになっております。 ○喜友名朝清議長　水道局部長。 ◎喜納政人水道局部長　普久原朝勇議員のご質問にお答えします。一般質問通告書の22ページ、質問事項1.質問の要旨(1)の④でございます。　水道局では人材の育成等、政策形成能力向上は事業経営を支える大きな柱の一つであり、将来にわたり知識技能を収得するのは非常に重要なことと考えております。そのため企業職員として給水サービスレベルの向上、新技術の導入等によるコスト縮減を目指すなど、コスト意識と経営感覚を持った職員の養成および資質の向上に努めております。具体的には沖縄市職員研修、日本水道協会、同沖縄県支部等関係研修会などの各種専門別研修へ職員を派遣し、積極的に実施しております。 ○喜友名朝清議長　健康福祉部長。 ◎宮城ゆかり健康福祉部長　一般質問通告書の22ページでございます。質問事項2.質問の要旨(1)でございます。　市民一人一人が身近な場所で仲間と日常的に健康づくりに取り組む地域健康づくりにつきましては、本市がすすめている37運動の趣旨でもございます。地元の小学校の施設を利用した健康づくりは大変効果的だと思います。地域での健康づくりに力をいれている自治会や市民から、夜間のウォーキングの街灯、学校の運動場の明かりなどを整備して欲しいとの要望がございます。本市の健康づくりにつきましては、健康福祉部の最重要課題と位置づけております。現在、生活習慣病の予防や健康増進を目的に運動習慣を身につける。1日の歩数割合の増を目指し、健康的な行動、生活習慣を掲げ、ウォーキング大会や講習会の開催などウォーキング普及に取り組んでいるところでございます。今後とも市民の健康づくりの意識啓発を図り、実践につなげ持続する総合的な健康づくりを推進していくためには、今回ご提案がございました小学校の活用など、教育委員会と連携を図り市民の健康づくりを推進してまいりたいと思います。　次に一般質問通告書の23ページでございます。質問事項2.の質問の要旨(3)体力づくり専門指導者の育成計画についてのご質問でございます。　市を挙げ、地域を挙げての健康づくりを推進していくためには、その指導者の役割が大きいと考えます。昨年度の37運動では定年退職をされた教師の方などの協力を得て、泡瀬第一自治会、安慶田自治会にて60代からの筋力トレーニングの運動指導を実践しております。参加者や自治会関係者の反応は上々で公民館講座として継続実施したいとの要望もございました。今後とも市民が持っている特技や能力を提供していただき、定年退職をされた方などの地域の人材を活用し、地域全体での健康づくりを推進していきたいと思っております。 ○喜友名朝清議長　建設部長。 ◎新垣秀和建設部長　一般質問通告書の23ページ、質問事項4.越来中央線新設について、質問の要旨(1)進捗状況についてお答えいたします。　仮称越来中央線は、本市幹線道路ネットワークを形成する道路として道路整備プログラムに位置づけ、事業化の検討をすすめているところでございます。当該計画道路については、県道沖縄環状線取り付け部の交差点改良、八重島公園区域内の道路拡幅、終点位置の変更、国道329号既成市街地の物件補償は、多額な事業費、文化財の対応、国庫補助採択要件のクリアなど多くの課題があり、現在その解決に向けて取り組んでいるところであります。　同じく一般質問通告書の23ページ、質問事項4.質問の要旨(2)の①、②の調査費についてお答えいたします。当該調査は、本市の幹線道路として重要な仮称越来中央線の具体化に向けて現状や課題、事業計画案、具体的方策などを取りまとめる業務であります。そのような観点から概略ルートの検討、道路幅員の検討、さらに事業化に向けた課題を取りまとめております。当該調査による成果は事業化及び事業実施に向けて有効活用されるものでありますが、法令あるいは基準等の改定、さらには社会状況の変化等がある場合は適宜修正して活用している状況でございます。 ○喜友名朝清議長　普久原朝勇議員。 ◆普久原朝勇議員　質問事項1.職員の政策形成能力向上についてでございます。今職員研修事業ということで報告書がございますが、この報告書をどの程度採用していらっしゃるのか、これについてお伺いしたいと思います。先ほども申し上げましたように、職員はトップ、何名かの優秀な職員をつくるのでなくて、底上げをするのが研修だというふうに本員は考えているのですが、この報告書の中にアイディアオリンピックというのがあって、そこの方で審査をして優秀と認められた場合には、市長の方から表彰としてボーナスの優遇措置を行う。また表彰された職員の人事異動については希望するところに配属するというような項目が出ているのですが、市の職員は優秀な者だけ優遇するとですね、今でも課内の業務を情報公開しないで自分一人で抱えるというようなかたちがある状況で、競争させると課内でも全然課内調整というものがなくなると思うんです。そのへんをどういうふうに考えていらっしゃるかですね。優秀職員をつくると、しかし社会情勢が大きく変動する中では行政ニーズも多様化、高度化している現状の中で知識を有するだけではなく、積極的に職員の政策形成能力を向上させるための研修を行っていくというふうに施政方針ではおっしゃっているんですが、このほうでは優秀な職員だけつくる。何名かの優秀な職員だけつくって突っ走らせるということになると職員間のコミュニケーションがなくなると本員は考えます。当局はそのへんどう考えていらっしゃるかですね。よく話に聞くと教育委員会などにおいては、校長試験、教頭試験、これを受けるためにはクラブ活動も見ない。そして夏休みとかの場合にはホテルに何名かで講師を頼んで勉強をするということで、こういったものでいいかどうかですね。市民との対話を持つためには、どうしても平均的な職員の先見性とか創造性、専門性そういったものが共通できるような職員を研修することが、この政策形成能力と考えるのですが、そのへんをお聞かせ願いたいと思います。　質問事項2.夜間照明のことでございますが、沖縄東中学の場合には地域の方から菊をつくったりして、夜間照明しないでくれというふうに以前あったかに思う。それで遅れたのかと思いますが。今、福祉部長のほうから小学校にナイターをつくってもらいたいというふうに市民からの要望があるわけなんですが、先ほどの教育部長の話では、まだそういったところは話し合っていない。市民のニーズによって調査をしてからやりますと、これは平成7年度からすすんでいることなんですよね。これを今までやっていないということはどういうことでしょうか、教育長。しかも福祉部のほうとしては必要を感じて要望もあり、ぜひ早めにやってもらいたいというふうにやっていますが、教育委員会のほうとしてはストップをしているという形になると、行政はそういうものかと思うのですが、そのへんをお聞かせ願いたいと思います。　行政改革の中で人事管理をすすめていきたいということなんですが、他部課の交流、人事異動の要綱があるかどうかですね。今のように交流人事しないと一方のほうでは要求しても一方のほうでは聞いていませんという形になると、沖縄市の13万余の市民に対する閉鎖的な市民対応だというふうに考えるのですが、そのへんを含めて人事異動の基本方針についてと市の考え方についてお伺いしておきたいと思います。　質問事項3.移住者子弟研修受け入れについて、部長から話があったように積極的にやっていらっしゃるので、これを更にすすめていただきたいと思います。今身元引受人については、親戚関係が非常に遠くなりつつあります。戦前行った方々の子弟が来ようにも来れないというような状態なんですね。これを親戚が身元引受人をしてホテルとかアパートというようなところに生活させるような方法ができないかどうか。今話しに聞きますと、国頭村や宜野座村はホテルのほうに泊めているようです。これを調査したことがあるかどうか。そのへんを含めてお聞かせを願いたいと思います。　質問事項4.越来中央線については、文化財などが、たしかに通る前のほうには、尚宣威王の墓もございますし、いろいろあると思うのですが、早めにこの調査費等も取って進めていただきたい。今嘉間良のほうがひとつの中線になりまして、非常に交通量が多い。信号機もないし事故も多い。そういった状態で車の通るのが多い。ですから新しい越来中央線を早期に進めていただきたい、どういうふうな形で今後進められるか。建設部長の考え方をお伺いしたいと思います。 ○喜友名朝清議長　総務部長。 ◎川畑弘隆総務部長　一般質問通告書の22ページ、質問事項1.質問の要旨(1)の②についてでございます。　政策形成能力の向上についてでございました。分権時代の自治体にとって多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応できる職員の育成、とりわけ政策形成能力と実行能力の向上が急務となっておりますが、それも職員の能力を引き出し高める職員研修の一部であり、その他、人を育て活カを生み出す職場環境の構築、職員のやる気を高め、人を生かす人事管理も併せて推進をすることが必要と考えています。　次に人事異動の基本方針ですが、人事異動につきましては職員の適材適所を考慮し、業務遂行能力の向上、組織の活性化、人材育成を図ることを基本とし、また多様化する市民ニーズに対応するため簡素で効率的な組織機能整備を目標とした人事異動を実施しております。 ○喜友名朝清議長　企画部長。 ◎屋宜宣良企画部長　沖縄市職員による政策及びまちづくり調査研究会議というものが昨年9月に設置して職員研修事業を展開しております。主に内容は職員一人一人が行政をつくっていくという自覚を持って具体的な課題に対して多角的な視点からその解決手法について考え、未来のまちを創造するため、若い職員を中心とした研究会を立ち上げております。その政策研究会報告書の中からお話があったと思います。その中でいろいろございますけども、これはあくまでも職員研修事業の一環の報告書として挙がっておりまして、研究の一つの提案でありまして、これについて採用するとか、こういうものはまた別の検討のものでございます。特に職員のモチベーションを高め、政策研究によるひとつのアイデアとしてお考えいただきたいということでございます。去年の9月から私ども研究会を持ちまして、今年の9月に報告が挙がり、その中の報告書ということでございますので、それを私どもがどういう形で中身を採用できるかはこれからのことですので、ひとつのアイデアですから、ひとつよろしくお願いいたします。 ○喜友名朝清議長　経済文化部参事。 ◎金城光信経済文化部参事　質問事項3.海外移住者子弟研修についての(2)の受け入れ体制のことでございます。お尋ねの体制についてのアパート等での宿泊と身元引き受けの件でございます。　先ほどもご答弁したのですが、沖縄市海外移住者子弟研修生受け入れ事業に関して、平成19年度に沖縄市海外移住者子弟研修生交付金の支給要綱を改正いたしました。その中で親戚宅などでのホームステイが難しい場合には日当及び宿泊費を調整してアパート等で宿泊をし、滞在費が支払われるように調整をしております。今回の受け入れについてもお1人が3カ月の滞在期間の中に、約半分はアパートでの滞在という実例がございます。本市については平成3年から続けてきておりまして、関連市町村の調査も行ってございます。しかし事業の本来の目的は、日本の生活、文化、習慣の理解促進等が中心となっておりますので、できるかぎりは県内に住む親戚等の住宅でのホームステイを中心にすることを願っているところで、そのことによって沖縄の生活風土に密着した生活習慣が体験でき、また身に付くものと考えております。できましたら可能な限り親戚縁者の受け入れ、そしてホームステイを望んでいるところでございます。 ○喜友名朝清議長　教育長。 ◎眞榮城玄昌教育長　普久原朝勇議員の質問事項2.の質問の要旨(2)にお答えいたします。　平成7年から要請があったということでございますけども、実は健康福祉部とも十分連携しながらこの問題を解決しなければならないと思いますが、市民の安全という立場も一側面考える必要があるだろうと考えております。ご存じのように沖縄市内には美里公園、県総合運動公園、コザ運動公園があります。市民が大いに活用しております。こういうところでしたら市民も安全に運動できるであろうと考えております。今中学校単位にも、いわゆる体育館と運動場もナイター設備をして利用していただいてますので、こういうところを十分に活用していただきたいと思います。しかし、それでもやはりここにはこういうものがほしいという市民の声や健康福祉部と調整の中でぜひここにはこういうのがほしいということがあればお互いに調整をして今後考えていきたいと思いますのでご了解をお願いしたいと思います。 ○喜友名朝清議長　建設部長。 ◎新垣秀和建設部長　質問事項4.越来中央線新設について、今後どう取り組むかというご質問でございます。　当該路線は多くの課題があるということでございますので、ひとつずつ着実に課題の解決に取り組み、事業化が可能な方法等について検討していきたいと考えております。 ○喜友名朝清議長　普久原朝勇議員。 ◆普久原朝勇議員　この研究報告書は報告の段階であり、今から検討していくということなので、これは相当研究しなければ職員同士のコミュニケーションがなくなってしまうおそれがあると心配しています。そのへんを考慮しながらよろしくお願いしたいと思います。要望しておきます。　ナイターの件ですが、例えば北美小学校、コザ小学校、島袋小学校、比屋根小学校、その辺遠くなりますので、おじいちゃん、おばあちゃんは中学校のほうまで行けないというところが出てきますので、これは早急に検討を進めていただきたいと思います。　筋力、トレーニングについては健康福祉部のほうが相当頑張っておりますので、福祉部長。　沖縄市13万4,000名余りの市民がわずか693名しか体力づくりに参加していないというようなことですので、やる場所がなくて参加しないのか、そのやり方等についてまだ工夫するところがあるのか。本員も体重が3キログラム減っていますが、あと3キログラム減らそうと思うのですがなかなかそれ以上減らないものですから、近くでも歩くところがあれば、今はジスタスのほうでやっておりますが、向こうに行くにも相当時間がかかるんです。そういったものを含めながら、ぜひ、小学校あたりも積極的に健康福祉部と調整をとりながら、早めにナイターが設備できるようにお願いをして要望にかえたいと思います。 ○喜友名朝清議長　以上で普久原朝勇議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　休　憩　(午前11時54分)　～～～～～～～～～～～～～　　再　開　(午後2時00分) ○喜友名朝清議長　再開いたします。　小浜守勝議員。 ◆小浜守勝議員　本員も議員になって東部海浜開発事業関連の一般質問は初めてでございます。今までは冷静に進捗を見守ってきたという状況にもあります。しかし、この事業の推進は市民との公約でもございます。前後するかも知れませんが、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　質問事項1.東部海浜開発事業について、質問の要旨(1)本開発事業に一切の公金を支出してはならないとの判決が出たが、今後の本事業に関する影響は、①平成22年供用開始の人工ビーチは予定どおり進んでいくのか。②東部海浜開発局の存在は継続か廃止か。　質問の要旨(2)本開発事業に反対するほとんどの人たち、団体関係者が中止を求めているが中止になった場合の本市の責任は、①損害賠償は発生しないか。②すでに行われた工事は原状回復か現状のまま放置か。　質問の要旨(3)反対派のほとんどの人たちが、事業の中断から中止に変わってきているが、一度中止された本事業の再開の見込みは可能か不可能か当局の見解をお伺いいたします。　質問の要旨(4)本事業が中止となった場合、人工ビーチの市単独での建設は可能かお伺いいたします。　質問の要旨(5)マスコミ報道にもあるように支出差し止めの判決が経済的な合理性を否定した最大の要因は、昨年東門市長が表明した事業計画（第一区域は推進、第二区域は困難）の見直しと結論づけているが今後の事業計画の見直しについて当局の見解をお伺いいたします。①平成19年12月に東門市長が表明した事業計画の見直しを白紙撤回しての、新たな事業計画か。②現在までの事業計画、利用計画の策定の進捗状況をお伺いいたします。 ○喜友名朝清議長　建設部長。 ◎新垣秀和建設部長　一般質問通告書の24ページ、質問事項1.東部海浜開発事業について、質問の要旨(1)の①人工ビーチについてお答えいたします。　人工ビーチの整備を行う県においても、第一審判決を不服として控訴していることから、事業に影響なく現時点では引き続き平成22年の一部利用を目指して工事をすすめていくと聞いております。　同じく通告書の24ページ、質問事項1.質問の要旨(1)の②東部海浜開発局についてお答えいたします。去る12月2日に今回の判決を不服として控訴したことから、判決は未確定であり、東部海浜開発局は現行どおりでございます。現在、今後の社会情勢を見据えた土地利用計画を策定する作業に着手しているところであり、東部海浜開発事業という政策実現のために東部海浜開発局は必要であると考えております。　同じく通告書の24ページ、質問事項1.(2)の①損害賠償は発生しないかについてお答えいたします。損害賠償は発生しないかということでございますが、そのようなことがないよう控訴したものであり、事業が推進できるよう危機感を持って取り組んでまいります。当該事業はこれまでも国、県、市で一体的に進めてきた事業であり、裁判の件も含め今後の取り組みについても国や県としっかり連携を図りながらすすめていきたいと考えております。　同じく通告書の24ページ、質問事項1.(2)の②原状回復か現状のまま放置かについてお答えいたします。当該工事の状況についてでございますが、撤去する方向で検討していくことになると思われますが、環境に与える影響、さらには多額の費用等がかかることから慎重に検討されるものと考えております。　同じく通告書の24ページ、質問事項1.(3)についてお答えいたします。一度このような事業が中止されますと、再開は非常に厳しいものと考えております。　通告書の24ページ、質問事項1.(4)の人工ビーチの市の建設についてでございますが、人工ビーチの整備については、東部海浜開発事業の一環として整備されることとなっていることから、事業が中止となった場合には、人工ビーチそのものだけでの整備は考えにくいものと思われます。　24ページ、質問事項1.(5)の①と②について一括してお答えいたします。事業計画については昨年12月に表明した方針にかわりはございません。現在市の抱える課題等を解決すべく新たな土地利用計画の策定に向け、社会情勢や沖縄県、沖縄市及び泡瀬地区の現状把握、最新の指標及び企業意向に即した現計画の検証、課題の整理を行っているところであります。さらに国、県、市で構成する連絡調整会議を設置して、国や県との連携のもとにすすめているところでございます。 ○喜友名朝清議長　小浜守勝議員。 ◆小浜守勝議員　ありがとうございます。控訴したという時点で本事業はそのまま推進をしていくということで、人工ビーチの平成22年の供用開始は予定どおりということですね。それでは、控訴したわけです、2審ですね。その判決の出る期間はどれくらいでしょうか。予定でいいです、これは確定していないはずですから。　質問の要旨(2)の損害賠償ということですが、これは県議会でも去った１２日に委員会で質問が出されています。県の担当の部長は国から8億円程度の補助金があるけども、その返還はどうなるのか、そのようにはならないだろうが、これからしかわからないということなんですけれども。本市は国や県からの東部海浜開発に関する補助金は出ていないでしょうか。お伺いいたします。　本員がこの質問の中で2回も人工ビーチの質問をしているんですね。市長もこどものまち宣言をしております。私たち沖縄市は日本全国一こどもが多いということでこどものまち宣言をいたしました。したがって本員達の周りもこどもがいっぱいいるわけですよね。特に高校生などから常に聞かれます。なぜ沖縄市に私たちが海水浴できるビーチがないのか、なぜ映画館の一つもないのか。なぜ洋服を買うところがないのか。本当に聞かれるんですね。高校生になると私たちがどういう仕事をしているということがわかるんです。そういう中で聞かれた時に心が痛い。胸が痛むような感じがします。しかし、本員は、「心配しなくてもよい」と、「この海水浴場、ビーチに関しては、平成22年には沖縄一、日本一のビーチがみんなで使えるようになる。供用開始になるからその時には私たち自分のまちの海水浴場で思いっきり泳げる」と、そういうことを常に話しているんです。そういうように言うと子供たち本当に目を輝かせて喜ぶんですよ。そういう状況の中で、本当にこの工事が中止になったときにその子供たちの夢までも奪ってしまう。そういう気がしてならないのです。そして本市は少年野球も盛んです。少年サッカーも盛んです。その指導者たちの悩みは、特に少年野球関係者の悩みは、その子供たちに思いっきり野球をさせる施設がない、場所がないというんです。例えばこれだけの少年野球の数ですから、これは一日で消化しなければならないということになると、大きなグラウンドが必要となる。私は常に話しているんです。この東部海浜開発が成功すれば、そこには多目的という17ヘクタール、20ヘクタール近くの多目的広場ができる。そういうスペースも十分にできるという話もしているんです。私たちは、選挙のたびにこう叫んでいます。「沖縄市の発展に頑張ります。」「沖縄市民の豊かな生活と幸せになるためにしっかりと頑張る。」と常に言っているわけです。この東部海浜開発事業はそれを一発で解決してくれるんです。そう思わないですか。市民の願いであり、市の活性化にもなる。そういう気がしてどうしても成功させたい。そういう気持ちです。特に私たち沖縄県は1千万人観光を目指しています。おそらく那覇空港の拡張もできますでしょう。そのときに西海岸だけでは1千万人の観光客を受け入れられないです。必ずこの東海岸も脚光を浴びてくるでしょう。そういう中で県がこれだけ積極的に進めているということは、この東部海浜開発を東海岸観光の起爆剤にしたいという気持ちもしているのではないかと思います。そういう中で、この控訴中ではあるがしっかり頑張って沖縄市民のためにも、これだけたくさんいる子供たちの夢を実現させるためにも頑張っていただきたい。考えてみてください。私たちも今ビーチに行くとしたらどこに行きますか。北谷町の美浜、恩納村等他の市町村ですよね。沖縄市は県内で2番目に人口の多い市なんです。こういうと失礼かも知れませんが、北谷町は3万人ですか。その中に全部そろっているんですよ。うらやましいじゃないですか。しかし、それだけではだめなんです。追いつき追い越すように、しっかり頑張るためにも、ぜひ、東部海浜開発成功させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　質問の要旨(5)について、判決の要旨を何回も読んでみました。その判決の要旨は、第一、主文、第二、事案の概要、第三、当裁判所の判断の要旨ということで三段階に分かれているんです。本員は法律には素人です。精通していません。でも私が読んでもこの今回の判決理由は明確なんですね。この判決は簡潔、明確に書かれているんです。しかしその原因は昨年12月に行った市長表明が全て。第一区域推進、第二区域困難というのが判決のネックになっている。しかし、当局のこれからの利用計画もあるでしょう。これは本員の思いです。裁判所はこう指摘しているんです。それが改善されない限り裁判所は認めないと思います。これはどういう状況になるかわかりませんが、第二区域も関連した利用計画の見直しが必要なのではないかと思います。この平成12年に策定された泡瀬地区の基本方針、東部海浜開発事業の開発コンセプト、土地利用計画図も裁判所の判決の中では、十分ではないがしっかりした調査に基づいてできているとして、これもＯＫなんですね。これが白紙撤回という状況になったのは、やはり12月の市長表明が要因を占めていると思います。昨日の花城議員の質問にもありました。賛成か反対かという、そういう市長の答弁もありました。そういう中でも、やはりこれは一度白紙に戻して、利用計画を早急に策定しないと、また大きな問題もあると思います。昨日、建設部長が答弁されていました。ワークショップを開いてというような状況は、今そんな状況ではないと思いますよ。そんな悠長なことはいっていられないと思うのです。これは緊急かつ高度な政治判断、政策判断が必要だと思います。そういう状況でも、当局にはすばらしい幹部のみなさんもいるのですから、しっかり調整をしながら控訴について、ぜひ、沖縄市の事業が進むような状況になるように頑張っていただきたいと思います。　2回目終わります。 ○喜友名朝清議長　建設部長。 ◎新垣秀和建設部長　再質問の1点目の控訴の期間はどのくらいかというご質問でございます。　控訴審の期間、一般的にはおおむね一年程度ときいております。事件の内容によっては異なることもあるということでございますので、当該事件がいつまでに結審されるかということについては、何カ月あるいはいつまでということは一概には申し上げられない、私どもにはそのへんはわからないということでございます。　2点目の市のいろんな業務、国や県の補助が入っているかということでございますが、これまで本市がやってきましたいろんな調査業務についても市の単費でございまして、国や県の補助は投入されておりません。 ○喜友名朝清議長　小浜守勝議員。 ◆小浜守勝議員　ぜひ、この人工ビーチが平成22年に供用開始になることを本当に希望します。今、沖縄市民は現場に足を運んでいないわけです。現場、現状を見ていないわけです。しかし人工ビーチが供用開始になる。そこでキャンプやビーチパーティーができる。市民のみなさんが足を運ぶ。そしてこの現場を見ることによって、私は間違いなく市民からも支持されるというものではないかと思います。頑張ってください。　あとひとつ聞き忘れたのですが、すでに行われた工事は原状回復か現状のまま放置かという質問に対して、おそらく撤去になるだろうという答弁でしたが、その撤去は国がやるのか県がやるのか、市がやるのでしょうか、お聞かせください。　そして、東部海浜開発事業の推進に際して誤解をしているみなさんもいると思いますので、私なりの推進事業の経緯を申し上げて、一般質問を終わりたいと思います。　東部海浜開発事業は昭和50年代に地元沖縄市が経済の活性化を図ろうと構想が提起されて始まり、平成7年、県が日本国内で唯一指定されている「特別自由貿易地域(ＦＴＺ）」と一体になった新港地区の港湾整備による沖縄県の産業振興、国際交流や海洋レクリェーションの拠点、地域における情報、教育文化の拠点となるべく、中部圏域東海岸の振興活性化の起爆剤となるマリンシティー泡瀬の実現により、新たな雇用の機会の創出、活力ある地域づくりなど中部圏域の発展に期待し、県が参加し計画を策定し、また、平成10年、国が中城湾港新港地区の浚渫工事で出る残土を活用しようと事業参画をして現在まで進んできました。本事業は地元沖縄市が30年余りをかけて、様々な議論を経て、実現に向け着々と進んでいます。この度の公金差し止めの判決に本市が控訴したことで、とりあえずヤマ場は越えたと思いますが、海邦町を見てもわかるとおり市東部地域の土地利用の需要はまだまだ足りない状況であり、本市のさらなる発展、21世紀を担う子供たちや市民の夢や期待にこたえられるよう、早期完成を目指して県、国としっかり連携をとり、市長を先頭に当局、役職員一丸となって頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○喜友名朝清議長　建設部長。 ◎新垣秀和建設部長　東部海浜開発事業は現在工事中でありますが、それが中止となった場合、撤去される場合、県か国かというご質問でございますが、事業者が現時点で国と県ということでございますので、双方において撤去については検討されていくものと考えております。 ○喜友名朝清議長　以上で小浜守勝議員の一般質問を終わります。　仲宗根　弘議員。 ◆仲宗根弘議員　一般質問12月定例会、相当疲れがたまっているようで、今年一年、2月議会から予算審査そして決算、各定例会いろいろありましたけれども、議会のスムーズな流れが昔とは違ったような雰囲気で、うちの議長もたまにですけども短気を起こしたりするような、あまりにも当局側の資料の出し惜しみ等々いろんことがあって、どうも余り健康的ではないという感じがするこのごろの議会であります。市民のためにですから、隠すことは隠すのではなくオープンにしてしっかりそれを見ていただいて議員のチェックを受けるという体制というのが、当局側と議会側の議会の権能等々も含めて理解していただいて、来年度はもっとよい議会活動、市政運営に当たられるようになっていければいいのかと思います。どうも疲れがたまっているようですので、そのへんもよろしくお願いしたいと思います。　これは当局、市長、議長、教育委員会、教育長にお礼しておかないといけない部分で、北美小学校がおかげさまで1年の短期間でありましたけども、60周年記念事業を計画しまして、無事に何とか目標を達成できたことに対しまして、市長、議長、教育長、大変ありがとうございました。教育長におかれましては、琉歌まで披露していただきまして、大変皆さんの感謝の気持ちがいっぱいということでありましたので重ねてお礼を申し上げておきたいというふうに思います。　それでは通告に従いまして、一般質問させていただきたいというふうに思います。　質問事項1.環境行政についてでありますけども、質問の要旨(1)倉敷環境、環境ソリューション等、産廃業者、市北部地域についてでございますけども、①の市長が県に提出した要請書の中身について、その取り組みをまずお聞かせ願いたいというふうに思います。ただ出しただけなのか、私は出してあとは終わりですよという形にはならないと思うんですけれども、その後の取り組みがどういうふうになされるのかお聞かせ願いたいと思います。　②当局側の具体的な行動等もあるのかどうか教えていただきたいと思います。　③今回、市長の要請書等々も重く受け止めまして、地域、池原、登川、知花の三自治会を中心に住民決起大会を21日に予定しておりまして、市長、議長にもご案内申し上げているところでございますけども、住民決起大会の当局の受け止め方をお聞かせ願いたいと思います。　④県との連携を今後どのようにとっていかれるのかお聞かせ願いたいと思います。　⑤これは今後予想される不法投棄ということでございますけども、⑤はあとでやりたいと思います。　⑥もごみ税導入というのは今はちょっと考えていないと思いますので、⑥もあとでやりたいと思います。　⑦当該地域の野犬対策ですけども、これは昨日の江洲議員の補正4号から一般質問まで本当に切実な地域の思いを江洲議員に質問いただきまして、心から感謝申し上げます。その野犬対策、どういうふうにしていかれるのかお聞かせ願いたいと思います。　⑧補正予算4号の中で51万円の予算で捕獲器を31基でしたか、それを設置するということですけれども、捕獲した野犬はどういうふうな形で処理されるのか教えていただきたいと思います。　⑨処理方法によっては愛護団体などからいろんな反発が予想されると思います。これは県の保健所のほうに、こういう形で、例えば毒殺以外に手はないですよということをお願いしましたら、毒殺するとそういう愛護団体から非難を受けるんですということを言っていたんですけれども、捕獲器で捕った犬は最終的にガスで抹殺すると思うんですが、そのへんがどういうふうな形になるのか、言っていることとやっていることと、何を訴えたいのか、どうしたいのかというのがよくわからない部分があるものですから、処理方法、愛護団体から予想される反発等はないのか、教えていただきたいと思います。　質問事項2.教育、人材育成について、これも先の補正予算4号で浜比嘉議員が質疑されましたポリテクカレッジの存続ですけども、国より地方への移管について、県の要請文の中には移営と書かれていたのですが、これは移管となっていますが、移管について市の考えはあるのか。　(2)今後の当局の対応について、市長はこのあいだ浜比嘉議員の質疑の中で、校長先生とお会いしたということですけれども、お会いするのは、人間が行動している間はどこでどういうふうにお会いするかというのはいろいろあると思うのですが、たまたま道で会ったのか、どこで会ったのか、よくそのへんもわからない部分もあるものですから、今後当局の対応、対策はどういうふうに考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。　(3)予想される今後ということでございますけども、結局国がだめだというサインが出たときにどうなるのか、どう予想されるのか、そのへんがわかれば教えていただきたいと思います。　質問事項3.市政懇談会についてですが、市長就任なされて2年超してからやっと沖縄市内4地区に分けまして市政懇談会行われたわけですけども、大変結構なことで、もう少し早めにやっていただきたかったという願いもありはするのですが、そのへんを教えていただきたいと思います。(1)参加人数について、学校単位で分けた部分での参加人数は。　(2)参加していただくための周知方法。　(3)時期がなぜ今ごろだったのかということをお聞かせ願いたいと思います。　(4)市政懇談会の中で出ました意見等々のまとめと対策はどういうふうに考えているのかですね、非常に切実な訴えもあったというふうに思います。そのへんの対策どういうふうになされるのか。　(5)会場内の市民対応はどういうふうな形だったのか。北部地域のときに行かせてもらったんですけど、市政懇談会ですから市の4役というのもいいのですが市長、副市長、教育長、水道局長が前に座っておられたのですがそのほうがよかったのかと、直接Ｑ＆Ａでやるのであれば部長級もしっかり後ろに座っていただいて、市民の声を直接ボンボンやるか。そうでなければ市政懇談会ですから市長と副市長がしっかり意見等々を聴取して答えられる部分は答えたほうがよかったのか。　市民から見ると誰が市長で、誰が副市長で、誰が水道局長で、誰が教育長ということも、なかなかすぐ見て、わかる方はわかると思うんですけれども。市民から見れば誰に言っても市長に言ったという受け止め方をする可能性もあるものですから。ちなみにごみ問題を教育長が答弁したら、教育長が答弁したのではなくて市長が答弁したんだろうという感覚もとるかもしれませんし、そのへんの部分がそういうことでよかったのか。本員の考えがおかしいかもしれませんけども、そのへんそれでよかったのかどうか、よかったのであればよかったでいいですので、教えていただければ有り難いと思います。　(6)市政懇談会の中でいろんな意見等々が出たのですが、次年度の予算に反映される部分もあるのか。ただ聞くだけなのか。そのへん検討されると思うのですが、どういうふうになされていくのか。　(7)市民への回答、冊子でまとめて終わりなのか、個人からの市長に対する切実な訴えを個人に文書通知等々での対応をしていかれるのか。まとめて冊子で回答なのか、どういうふうな形をとられるのか教えていただきたいと思います。以上1回目終わります。 ○喜友名朝清議長　答弁をお願いします。　市民部長。 ◎島井治司市民部長　一般質問通告書25ページお願いします。質問事項1.質問の要旨(1)の①から④までは関連いたしますので、一括して答弁させていただきます。　去った6月16日に県へ要請をいたしました件につきましては、産業廃棄物の北部地域への集中抑止と県内への分散、平準化の方策を示すこと、また違法状態にある貯留産業廃棄物の是正について事業者及び関連業者に対して毅然とした指導監督を行うことを求めております。　市長におかれましては、みずからたびあるごとに知事や県の幹部等へ産業廃棄物の北部地域への集中抑止を訴えております。また市民部の担当課においても新炉建設に関して地元自治会等に積極的に説明会等を行い住民のコンセンサスを得るよう事業者に求めてきております。北部地区における産業廃棄物処理施設の集積と拡大は今後の土地利用等の観点から好ましくないと認識をしております。すでに県に申し入れておりますけども、同地域の現状につきましては、県の関係部署と協議を重ねていくという考えであります。　③の地域住民の総決起大会を当局はどう受け止めるかということでありますけども、産業廃棄物処理施設設置反対総決起大会における決議やアピールにつきましては当然のことでありますが、地域住民の声は尊重すべきものと認識しております。　④の県との連携につきましては、県環境整備課と保健所も含めた会議などで、産業廃棄物処理事業者及び関連業者に対して、貯留廃棄物、産業廃棄物の処理改善計画等について指導等を含めた話し合いを続けております。　⑦の野犬の対策ですが、野犬は夜間に行動することが多く、被害現場での直接捕獲は困難であるということから、捕獲器による方法が最も有効ということでありますので、その捕獲器の中でも通常バケツ式と呼ばれる簡易罠形式の物がコストや利便性の面から最も有効な方法ということで、環境課ではすでに農林水産課と協力して被害現場周辺に罠32基を設置しております。　⑧の野犬の処理でありますが、捕獲した野犬は県動物愛護管理センターに引き渡しを行いまして、そこで5日間収容されまして、引き取り手がいない犬は殺処分されるということであります。　⑨の野犬の処理方法によって愛護団体から予想される反発ということでありますが、野犬の薬殺は全国的に動物愛護法の趣旨に反するとして行われなくなっております。県動物愛護管理センターは野犬等を保護する施設で殺処分のための施設ではありませんが、同センターによりますと沖縄県の犬の殺処分は全国平均の約6.2倍と全国一多く、収容された野犬はほとんどが殺処分になっているということであります。しかし最終的には殺処分されるからといって、薬殺が認められるものではなく、県動物愛護管理センターに収容された犬の里親探しや飼い主の引き取り率の向上や捨て犬をさせないなど命あるものとして最後まで責任ある態度で飼うことで殺処分になる犬を一匹でも減らすことが行政と県民に求められております。 ○喜友名朝清議長　経済文化部長。 ◎神里興弘経済文化部長　一般質問通告書25ページの質問事項2.教育、人材育成についてでございます。質問の要旨(1)から(3)につきましては関連いたしますので、一括して答弁させていただきます。　この9月に政府の行政減量・効率化有識者会議におきまして、ポリテクカレッジの運営を行っております雇用能力開発機構の存廃についての方針を決定し、その中でポリテクカレッジ、職業能力開発大学校及び附属短期大学校22校については、分割地方移管との方針が出されたところであります。それを受けまして、全国のポリテクカレッジ所在自治体で、全国ポリテクカレッジ所在自治体協議会を結成いたしましてネットワークを構築しながら情報交換を行い、連携しながら引き続き国の責務としてポリテクカレッジの設置運営が堅持されるよう求める要請活動など共同行動を実施したところであります。　そのようなこともありまして12月10日に関係大臣間の調整で方針が決定をしております。関係大臣は行政改革担当相と厚生労働相でございますが、12月10日に両者の記者会見で発表をしております。その決定されました方針でございますが、まず雇用能力開発機構については廃止をし、国の別法人の高齢・障害者雇用支援機構に統合します。またポリテクカレッジについては地方の意向調査をしまして希望する都道府県があれば、移管をするということになります。現在いくつかの県が移管を希望するというところもあるようでございます。それ以外は高齢・障害者雇用支援機構が受け皿になるということであります。お尋ねのポリテクカレッジ沖縄につきましては、沖縄県が引き続き国の役割において維持することを求めておりますので、移管を希望しないというふうなことになりますので、仮に雇用能力開発機構が統合された場合、引き続き国の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が運営をしていくということになります。今後のことにつきましては、機構の統合に向けての事務的な作業、あるいは統合の時期等についての作業につきましてはこれからということになりますので、引き続き全国ポリテクカレッジ所在自治体協議会と共同行動、連携をしながら注視をしてまいりたいというふうに考えております。 ○喜友名朝清議長　総務部長。 ◎川畑弘隆総務部長　お答えいたします。一般質問通告書25ページの質問事項3.市政懇談会について、質問の要旨(1)から次のページ(7)までありますので、順に答弁をさせていただきます。　(1)参加人数でございますが、8地区での開催の参加人数215人でございます。　(2)の周知方法は広報おきなわ10月号及び11月号による告知、それから防災行政無線による当日及び翌日の参加呼びかけの広報、次にＦＭラジオによる放送、事務委託者会議に対して地域住民への事前の参加呼びかけと自治会放送のお願いをしております。それから市役所内放送で来庁者及び市職員に対し当日と翌日の参加呼びかけ等によって周知をして参りました。　(3)開催時期につきまして、これは市議会定例会や予算、決算審査委員会あるいは市の行事や事業と重ならない時期を考慮し、11月4日から11月19日の間に開催をしたところであります。　(4)につきましては、懇談会に出された発言者の質問、要望と回答を同時に掲載した報告書の作成を計画しております。　(5)懇談会参加者からの質問、要望への回答がスムーズにいくよう各部局長と職員については、正面側ではなくてサイド側に席をつくり、同席をし実施しております。　(6)の予算への反映につきましては、意見、要望の中で予算を必要としないものは早速検討に入り、予算を伴うものにつきましては庁内あるいは担当部署でしっかりと検討していきたいと思います。　(7)市民への回答につきましては、懇談会報告書作成を計画しておりますので、各自治会へ配布して回答にかえていきたいと思っているところであります。なお、広報おきなわ12月号に懇談会の概要の一部を掲載しております。 ○喜友名朝清議長　仲宗根　弘議員。 ◆仲宗根弘議員　ありがとうございました。質問事項1.環境行政についてですが、非常に心配な部分というのがありまして、当然いろんな角度から、倉敷環境とか環境ソリューションの問題ですけれども、向こうだって沖縄市にある企業であるという部分と、当然抱えている従業員というのもあるし、それから環境ソリューションなどの医療廃棄物処理施設等々になると、県立の病院等からの医療廃棄物もここで処理してもらっているという部分もあるし、逆に県民、市民が使った医療廃棄物を本土に持って行き処理してもらうには、さらに県民の負担もかかるということで、いろんな角度からプラスの部分、マイナスの部分というのがあるわけですけども、行政側も確かに言いにくい部分もあると思うんですが、常に県と当局と企業と地域という四者のきちんとした話し合いが持てる場、いろんな意見聴取ができるネットワークみたいな感じで、しっかりした形を取れば、ただ反対、賛成の議論ではないようなもっと新しい見え方も出てくると思うんですけども。非常に難しい部分で、当局側は分散しろと言うわけですが、県としては必要だから企業だけに押しつけてという部分もあって、そのへん何から考えられるのかということを真剣に担当部局、県も含めてしっかりそういうふうな形を取ってくれというような、当局から県へもう少し強く、沖縄市民のために地域のためにそういうふうな形を取ってくれというような、もっとそういう動きができないかどうかですね。これは当然市長も大変頑張っていただいていると思うんですが、何ができるのかという部分をもう少ししっかりやっていただきたいというふうに思うんですけども、住民大会が21日にあるわけですが、市当局としても県としっかり話し合いを持っていきますとかという市長の決意もいただければ、今日地域では臨時総会ありまして、その中で報告もできるかと思いますので、市長のそういう決断があればよろしく御答弁いただきたいと思います。　質問の要旨(1)の⑦の野犬対策なんですが、30基設置しまして10数匹捕獲したという報告があったわけですが、犬は学習すると聞いたことがあって、一度掛かった罠には二度と掛からないという学習する能力があると聞いたことがあります。もしそうであれば10数匹で終わりになるのかという気もするんです。その後はその罠が逆に無駄になるような気もするんです。これもぜひ地域の方の意見を聞いて欲しいと思います。地域の方が一番犬の習性や行動範囲をわかっていると思いますので、そことの連携もとっていきながら罠のあり方、つくり方、仕掛け方もお互いで話し合い、考えてやっていくのもよいと思うのですが、そういうことも今後考えられるのかどうか、なければないでいいのですが、そのへんをお聞かせいただければと思います。　本員らは計画しているのですが、毒殺だとそういうペット保護条例に違反するという部分があるのですが、あるテレビの報道番組の中であったのですが、犬はチョコレートを食えば内蔵の消化器系がつぶされて死ぬというのを見たんですが、犬を可愛がるためにチョコレートのえさをあげたということになるとどうなんでしょうか。愛護団体が反発して野犬がかわいそうだから殺すなという前に、こちら側も対応策として法律に違反しないような形で、自分の身の危険を守るために、いや私はチョコレートの天ぷらをあげたんですよということで、向こうの議論に対してこちら側もへ理屈で対応していかなければならなくなるのかどうか。これはまだ立証はされていないし、ただ噂の範囲であって、えさをあげるわには問題ないのかというようなことも出始めている部分なんです。愛護団体の存在もわからないままに、何もできないという、これをやると愛護団体がうるさいから私たちはできないんですというような逃げにしか聞こえない部分があるものですから。愛護団体がどういう形で反対し、野犬を守ろうとしているのか、そのへんどういうところまでなのか、ご答弁いただければよろしくお願いいたします。　質問事項2.人材育成についてですが、市長、それでよろしいわけですよね。経済文化部長、ポリテクカレッジについては存続可能だと理解していいわけですよね。この間、浜比嘉議員の補正予算4号の中で市長は、校長先生とお会いしてるる県とかそういう関係のところに要請中ですということを、2、3日前でしたけども、今日の部長の答弁だと、ほぼ県が存続できるという形で聞こえたのですが、もう一度どうなのかご答弁いただきたいというふうに思います。　質問事項3.市政懇談会についてですが、重要な部分は個人にも回答していただくということだったのですが、市長も記憶に鮮明に残っていると思うのですが、北部地域の場合、あるご婦人からありました、なぜ道一本隔ててうちのところは防音工事ができないのか。どうして暴走族の音さえも消せないのか。防音工事できるように市長お願いしますという切実な意見、そういう重要な部分というのが、そのまままとめて冊子にして、意見は意見、文書だけで回答するという部分でいいのかですね。その思いが市長に伝わっていないのではないかというような形になると今後の市政懇談会とかという部分がもっと市民には反応が鈍くなるし、そっぽを向かれるような気もするんですけども、言ったってやってくれないのではというような形にとられるとちょっと困る部分もあります。防音工事を道一本隔ててやってくれと言っていることを本当にそのまま文書で回答してちょん切るのか、どうするのかというのも、どういうふうな形で回答していかれるのか、もう一度そのへんお聞かせいただきたいと思います。 ○喜友名朝清議長　休憩いたします。　　休　憩　(午後3時04分)　～～～～～～～～～～～～～　　再　開　(午後3時19分) ○喜友名朝清議長　再開いたします。　答弁をお願いします。市民部長。 ◎島井治司市民部長　通告書25ページ、質問事項1.環境行政の件であります。はじめに県と沖縄市、保健所の3者会議の中に地元が参加できないかということでありますが、沖縄市からも県の環境整備課へ地元代表を参加させて欲しいということで要請をやっているところであります。　12月21日の住民総決起大会への市長出席の件ですが、現在のところ日程の調整をやっているところであります。　罠の仕掛け方の件で、地元の方と連携できないかということですが、これについては常時そういう被害を受けた団体と勉強をして、もっと良い方法はないか、相談しながら対策を練っていきたいと思っております。　犬の毒殺の件ですが、県の動物愛護管理センターから、狂犬病予防法には狂犬病発生時の処置として薬殺の規定があるそうです。その規定に準じた条例に基づき薬殺も行われていたということでありますけど、周辺への広報や薬の種類、また獣医の指示など厳格な手続きが必要ということで、現在では薬殺は行っていないということであります。愛護団体からの苦情については現在のところありませんが、沖縄県ではＮＰＯ法人の動物を守る会が本部町にあり、動物を薬殺ではなく生かそうということで、そのシェルターをつくってそこで犬を飼いながら里親探しをやっている。それも毎週日曜日北谷町美浜のほうで里親探しをやっているという状況があるということであります。 ○喜友名朝清議長　経済文化部長。 ◎神里興弘経済文化部長　通告書25ページの質問事項2.教育、人材育成についてお答えをいたします。　雇用能力開発機構の統合とポリテクカレッジについての関係大臣によります合意された方針については、年内に閣議決定されるというふうに聞いております。 ○喜友名朝清議長　総務部長。 ◎川畑弘隆総務部長　お答えいたします。通告書25ページの質問事項3.市政懇談会についてのほうになります。　今の御質問ですが、第1回目の懇談会の時期だと思っております。発言者から深刻な訴えがあったということで、懇談会の翌日すぐに企画部基地対策課のほうで発言者の自宅へお伺いし、事情を聴取しております。その内容を沖縄防衛局の担当者へ伝えました。沖縄防衛局のほうも発言者のほうへすぐに電話を入れまして今の基準、うるささ指数だとか建築年度とかそういったものを説明し、現段階では対象区域ではないということについてはご理解をいただいたということであります。その後に発言者から市の基地対策課のほうへお礼の電話がありました。 ○喜友名朝清議長　仲宗根　弘議員。 ◆仲宗根弘議員　ありがとうございました。質問事項1.環境行政について、率直な部分で県はどう思って、どう考えているのかですね。その部分は当局としてどのあたりまで感じていらっしゃるのか、法律上申請が適法ですよという場合には県は認可すると思うのですが、県の現在の考え方というのは当局としてはどういうふうにお考えなのか。そのへんがしっかり見えてこないから、ことは解決しない部分もあるわけですから。地域住民としては倉敷環境にしろ、環境ソリューションにしろ、見えてこない部分が行政側の認可だけで進んでしまうというのが怖い部分があるものですから、本当に当局側から見た県の考え方というのがどうなのか、答弁できる範囲でよろしいと思うんですが、お聞かせいただきたいと思います。　質問事項2.人材育成について、ポリテクカレッジの存続につきましては、年内閣議決定ということですから、これからも予断許さない部分というのがあるとは思うのですが、できましたら市長そのへんは沖縄市の声として、国、そういう関係の省庁あたりにしっかりお願いをして、ぜひ存続できるようによろしくご配慮方お願いしたいと思います。　質問事項3.市政懇談会については、せっかく市長の思いで、市民のそういう意見を拝聴しようという、とても良いことなんです。これは要望なんですが、テーマごとに分けて市政懇談会を回数を増やしていくということをやったほうが。今回はこういうテーマを中心にやりますよという部分で行くと、市長だって直接市民と話し合える部分というのもできると思うんです。難しい部分になると、部長が答弁しても、どうも市長の思いが市民に伝わらないという部分もあると思いますので、できましたらこれからも市政懇談会の回数を増やして、もっとピンポイント的に市民の悩みが、直にＱ＆Ａで懇談できるような方法をとっていただければ、大変市民も喜ぶと思います。これは要望しておきます。先ほどの県の部分がどうなのかを御答弁いただきまして、一般質問を終わりたいと思いますので、その部分だけ御答弁よろしくお願いしたいと思います。 ○喜友名朝清議長　休憩いたします。　　休　憩　(午後3時29分)　～～～～～～～～～～～～～　　再　開　(午後3時32分) ○喜友名朝清議長　再開いたします。　副市長。 ◎島袋芳敬副市長　この産業廃棄物の処理施設については、県が許認可するわけです。県の意向はということですが、今私どもの感触としては、そういう法的な手続き等にのっとりやるというふうなことを推測しているわけです。ただ、ここで大事なことは、私どもが訴えているのは、6月に県のほうに市長が出向いて訴えているのは、沖縄市としては沖縄県全体として必要なものであっても、あまりにも沖縄市の北部地域に集中している。これについては、やはり県全体として、全体の施設について考える場合には平準化すべきだということを1点目に訴えております。2点目には、現在、違法状態にある貯留産業廃棄物についても是正してもらいたいということで、沖縄市の立場をはっきり申し上げ、それも含めて慎重に考えて欲しいということで申し上げておりまして、現在のところ県のほうから許可したということは聞いてはいないのですが、いずれにしても許認可権のある県に対しては沖縄市の立場をはっきり申し上げているという状況であります。 ○喜友名朝清議長　以上で仲宗根　弘議員の一般質問を終わります。　暫時会議時間の延長をいたします。　休憩いたします。　　休　憩　(午後3時34分)　～～～～～～～～～～～～～　　再　開　(午後5時05分) ○喜友名朝清議長　再開いたします。　次は池原秀明議員の一般質問でありますが、瑞慶山良一郎議員と入れ替えいたしまして、繰り上げいたしまして、島袋勝元議員の一般質問から始めたいと思います。　島袋勝元議員。 ◆島袋勝元議員　こんにちは。議会のルールに従って、順序よくやるべきだし、本当は本員も繰り上げてやりたくないのですが、ただ議長の指示に従ってやります。　通告に従いまして一般質問を行います。12月定例議会が始まりまして、議案審議をはじめ昨日からの一般質問まで多くの質疑、質問が各議員から厳しく指摘されておりますが、今日の琉球新報には超党派の議員連盟、公共事業チェック議員の会、会長の鳩山由紀夫民主党幹事長は12月17日午後から衆議院会館で会合を開き、泡瀬干潟埋立てについて内閣府、環境省、泡瀬干潟を守る連絡会から意見を聞いています。内閣府は方針どおり、来年1月から第一期埋立工事で浚渫土砂の投入を始める意向を示したが、超党派議員連盟は環境問題で泡瀬干潟の工事の中止を求めています。また、沖縄タイムスには泡瀬埋立ては来月から土砂投入と国が野党議員に説明と大きな見出しで報道されております。報道の中には、来月から始まる護岸内への土砂搬入については、移植技術が確立されていない中、貴重なサンゴを埋め立てるのはおかしいとも指摘しております。　東部海浜開発事業は沖縄市にとりまして、中城湾港新港地区の航路整備と関連した将来に向けた大事業であります。東門市長、副市長，教育長、水道局長、消防長はじめ各部長、各課長含め全職員が東門市長をしっかりと支えて、現時点では経済的合理性を欠くとした判決をくつがえすためにも、土地利用計画を全庁的に取り組んで早めに策定することが議員との信頼関係を深めることにつながることだと思いますので市長の頑張りをお願いいたしたいと思います。　所見を申し上げましたので、これから一般質問に入りたいと思います。　一般質問通告書32ページ、質問事項1.教育行政について、質問の要旨(1)学校施設の耐震度調査について。　①全小学校、幼稚園の状況について。ア.改修の必要のある施設の年次計画について。小学校施設いわゆる校舎、体育館、その他の施設の耐震度調査が行われていると思いますが、改修の必要のある施設の年次計画を示していただきたいと思います。　質問の要旨(2)過大規模校解消及び通学区域及び空き教室について。　①以前に教育委員会より、通学区見直しの必要のある美里自治会に対して説明会が実施されているが、通学区見直しによる空き教室の活用を予定しているとの説明がありました。学校施設の現状と改修計画との時期に差違はないか。いわゆる通学区見直しの実施時期と受け入れる学校施設に問題がある場合、改修計画とリンクしているものと考えるが当局の考えを教えていただきたいと思います。　質問事項2.市民生活について、質問の要旨(1)国道329号沿い県営美咲団地前バス停留所の屋根付き停留所の設置についてであります。場所は美里から知花向け、ペアーレ手前の右側の停留所です。　①平成19年7月、美里自治会長と沖縄県立美咲養護学校長から設置要請が出ていますが、その後の状況について教えていただきたいと思います。　質問事項3.中部合同庁舎への旅券センター誘致についてでありますが、去った2月議会の代表質問の中でも、本員は質問しております。質問の要旨(1)沖縄県へ要望していると思いますが、その後の状況はどうなっていますか。　第1回目壇上より終わります。 ○喜友名朝清議長　教育委員会教育部長。 ◎山城正博教育部長　それでは島袋勝元議員のご質問にお答えいたします。　通告書32ページでございます。質問事項1.質問の要旨(1)①のア.であります。教育委員会におきましては、昭和56年以前に建築されました旧耐震基準の学校施設全棟におきまして、耐震第一次診断、耐震化優先度調査を平成15年度から平成19年度までの5カ年間の間で実施をいたしました。その結果、大規模地震に倒壊等の危険性が高い施設が、中の町小学校校舎2棟、美東小学校校舎1棟、安慶田中学校校舎2棟の計5棟がございます。しかしながら耐震診断基準によりますと、耐震診断の方法は耐震第第二次診断によることとありまして、このたびの補正第4号におきまして、耐震第二次診断の委託料を計上したところでございます。以上のことから年次計画につきましては、耐震第二次診断の結果を踏まえ、総合的に検討し関係部局との調整を図りながら、できるだけ早い時期に策定してまいりたいと思いますのでご理解のほどをよろしくお願いいたします。　次に同じく通告書32ページ、質問の要旨(2)でございます。議員ご承知のとおり、今年度比屋根小学校の開校によりまして、高原小学校、泡瀬小学校などの過大規模校が解消されましたが、区画整理等にともなう市街地郊外の美原小学校、宮里小学校においては過大規模化が進んでいる状況にございます。過大規模解消につきましては、隣接校との通学区域の見直しを前提として考えておりますけども、当然受け入れる学校の児童生徒数の推移、空き教室の数、それから施設の老朽化など、現状を把握し調査したなかで見直しが可能なのかを判断し、地域住民や保護者との合意形成を図りながら進めていきたいと考えております。美原小学校の校区見直しにつきましては、隣接する美里小学校の老朽化した幼稚園及び体育館を含めた校舎の全面改築がまず必要なことだと考えております。したがいまして、財政当局との調整を図りながら、併行して校区の見直しに向けた作業を進めていきたいというふうに考えております。 ○喜友名朝清議長　市民部長。 ◎島井治司市民部長　通告書32ページをお願いいたします。島袋勝元議員の質問にお答えいたします。　質問事項2.質問の要旨(1)国道329号沿い県営美咲団地前バス停留所への上屋設置の要請につきましては、平成19年7月、美里自治会長と美咲養護学校長から要請を受けまして、平成19年8月1日付で南部国道事務所長へ設置要請を行っております。南部国道事務所におきましては、現在の幅の狭い歩道内にバス停留所の上屋を設置することは難しく、用地確保が必要であるということでありましたけれども、国道329号と市道美里2号線の間には、市が財務省から譲り受けた里道と沖縄県の土地があるということで、その二つの土地を利用して南部国道事務所が上屋工事を行いまして、完成後に市、県と南部国道事務所が協定を締結することで、市の道路課のほうで南部国道事務所と協議をしておりまして、上屋工事には、もう少し時間がかかるということを聞いております。 ○喜友名朝清議長　企画部長。 ◎屋宜宣良企画部長　通告書32ページ、質問事項3.の質問の要旨(1)旅券センターについてでございます。　平成19年3月7日に市長が県に赴き、新しく建設される行政棟が地域に開かれた利便性の高い施設となるように要請をしております。また平成19年4月及び平成20年4月の県市町村行政連絡会議において、中部合同庁舎行政棟への旅券センターの設置を要望しております。昨今の地方分権改革の流れから、県は行財政改革プランの中で旅券事務所について市町村へ委譲していくことを検討しており、中部合同庁舎行政棟への旅券センター設置は厳しい状況になってきております。しかしながら県内においては、南部、北部、宮古、八重山に旅券発給窓口が設置されており、広域的な観点からも中部市町村住民のサービス向上につながる施設整備が求められており、引き続き県市町村行政連絡会議等において要請してまいりたいと思っております。 ○喜友名朝清議長　島袋勝元議員。 ◆島袋勝元議員　質問事項1.教育行政については、ぜひ教育長はじめ、みなさんで真剣に考えていただきまして、どこが先なのかは、ぜひ教育委員会の中でいろいろ会議を開いていただきたいと思います。　質問事項2.国道329号の屋根付き停留所の件について、本員はそこを時々通るのですが、例えば美咲養護学校の学生たちが本当に暑い日はそこに4名から5名立っています。雨の日は傘をさし、合羽の学生もいますが、なかには濡れてそのまま立っている学生もいます。向かいのバス停留所はたまたま建物があって、そこにかくれる場所がありますが、今求めている場所は全く何もないものですから、ぜひ県との交渉もいろいろ難しい面もあるでしょうが、沖縄市のほうで積極的に働きかけて、この停留所が早めに完成するよう頑張っていただきたいと思います。　質問事項3.中部合同庁舎への旅券センターについてですが、平成18年に国の方針によりまして、各都道府県から各市町村に事務移行されています。そういう意味で例えば北海道、広島県、特に岡山県は各市町村への旅券センターの事務移行が大部進んでいるようであります。そういう意味で沖縄県は各市町村への移行はどうなっているのか。美里をはじめ本員が知っている方々に聞くと、ぜひ県の中部合同庁舎の中にも旅券センターをつくって欲しい。沖縄市は沖縄市で独自に旅券センターを持ってもいいから、両方に旅券センターを設置するべきだという声が一番大きいです。去った11月13日に県の中部合同庁舎の安全祈願祭がありまして、美里自治会からも10名の方がその祈願祭に参加しました。その中でもほとんどの方が求めていたのは、九つの機関の中で、ぜひもう一つ、旅券センターを入れて欲しいという声が大部分でした。旅券センターについては先ほど企画部長から答弁がありましたとおり、北部、南部、宮古、八重山にもありますが、肝心要の中部にないのは本員は中部市町村の県に対する要請が弱いのではないかと思っています。東門市長には、沖縄市は、市役所と県の合同庁舎の中に旅券センターをぜひ設置するようあらためて強い呼びかけをやっていただきたいと思いますが、ご答弁お願いいたします。 ○喜友名朝清議長　休憩いたします。　　休　憩　(午後5時23分)　～～～～～～～～～～～～～　　再　開　(午後5時24分) ○喜友名朝清議長　再開いたします。　沖縄市長。 ◎東門美津子沖縄市長　お答えいたします。中部合同庁舎への旅券センター設置でございますが、先ほど企画部長からありました中部行政連絡会議でも確かに中部市町村会を代表してうるま市長からの要請もございましたが、その後に、ちょっと日にちは覚えておりませんが、中部市町村会の市町村長、中部広域圏の市町村事務組合で直接県庁のほうへ出向きまして、その件もまた要請をしてきたところでございます。やはり中部としましては、ぜひ、合同庁舎のほうに設置していただきたいと強くお願いをしてきたところでございます。最初、私は仲里副知事にも要請をし、皆さんとご一緒したときには安里副知事ということで、お二人にもお話しはしてきております。今回の合同庁舎起工式の中ではちょっと図面に見あたらなかったものですから、引き続きその件に関しましては、強く県に働きかけをしていきたいと思います。また、ぜひ、ご協力もよろしくお願いいたします。 ○喜友名朝清議長　島袋勝元議員。 ◆島袋勝元議員　ありがとうございました。昨日から今日にかけて東部海浜開発に向けての大変厳しい指摘もありましたが、本員は、東部海浜開発は沖縄市がこれから21世紀を迎え大きく発展するためにどうしても必要なものだと思いますので、ぜひ全庁的に取り組んでいただきまして、土地の利用計画が早めにできるようお願いすると共に、新しく迎える平成21年が市長を先頭に教育長、水道局長、消防長をはじめ各職員がチームワークをひとつにして、牛の歩みのごとく一歩一歩確実にこの沖縄市の発展が進むよう、ぜひ、皆さんが健康に気をつけていただき、ぜひ、幸多かりき来年を迎えることを心よりご祈念申し上げまして、本員の一般質問を終わります。 ○喜友名朝清議長　以上で島袋勝元議員の一般質問を終わります。　瑞慶山良一郎議員。 ◆瑞慶山良一郎議員　皆さんこんにちは。東部海浜開発事業の件でいろいろ議会のほうも揺れております。本員は明日のトップバッターでかなり多くの市民が駆けつけてくれる予定だったのですが、議会運営委員長の質問等々の関係上本日のトリというかたちで一般質問をさせていただきたいと思います。　東門市長、東部海浜開発事業については23名の多くの議員がついております。その後ろには13万3,000人の市民がついておりますので、しっかりと夢のある美ら島を東門市長の代で方向付けをしていただきたいと心よりお願い申し上げます。私どもは東部海浜開発事業が成功するのであれば、いろいろな形で東門市長の無理難題にも耳を傾け、一緒になって頑張って行きたいという思いを本員は持っておりますので、ぜひ情報を共有しながら一緒にこの控訴審を闘ってまいりましょう。よろしくお願いいたします。　それでは通告書に従いまして一般質問を行ってまいりたいと思います。　質問事項1.教育行政についてであります。最近、先週でしたか、新聞のほうに宮古島のほうの記事が載っておりました。宮古島市では小中学校の体育館、または学校内での飲食を全面禁止するという新聞記事でございました。なかなか危ない、いろいろ酒を飲んだ後の事件事故等があるということで、市を挙げて禁酒を決定した背景があるようです。そこで沖縄市ではどういうお考えをお持ちか確認をさせていただきたいと思います。本日、仲宗根　弘議員もお話があったのですが、北美小学校の60周年を体育館で祝賀会をやった折りにも、酒が出てこなかった。酒というのは確かに多く飲み過ぎると酩酊して、いろいろ事件事故の起因になるという指摘はされているのですが、やはり古来から酒を交わしお祝いごとを、みんなで祝うという文化、伝統もございます。本員が住んでいる室川のほうも、室川小学校中心に各地域行事等々を行っているのですが、昨年あたりから敬老会にも酒が出ない、2年に一度のみんなが楽しみにしている盆踊りでも酒が出ないということで、酒をたしなむ、または酒を飲まないと踊れない先輩方が、そそくさとお茶だけを飲んで、せっかく立てた屋台で踊ることもせずに帰っていく悲しい状況になっております。やはり酒というものは法律でも認められていて、子供は飲んではいけない、だけど大人には許されている部分、かたちを子供たちに伝えていくというのも一つの教育ではないかと本員は思います。子供たちが見ているから酒を飲んだらだめだよとか飲まさないほうが良いという部分は、少し教育の観点からずれているのではないかと思うのですが、当局、教育委員会にお聞きいたします。質問の要旨(1)体育館や運動場において、地域の行事の際に酒類を出すことを禁止しているのは教育委員会の指導の下で行われているのか教えてください。　質問の要旨(2)校庭の芝生化についてであります。先日テレビを見ていますと、鳥取県において校庭に芝生を生やして子供たちの体力がかなり上がっていると、裸足で子供たちが転んでもけががないようなかたちで安心して運動ができるという状況がございました。その中であったのが芝生自体もそれほど費用がかからないということです。そして水やりと芝刈りだけを綺麗にしておけば全然大丈夫だということでした。その芝生の種類がティフトンという種類でしたが、その育成するのにかなり適している。傷が付いてもすぐに回復するというかたちの芝生らしいです。この芝生の植え方の方式が鳥取県で生まれたので鳥取方式というかたちで紹介されていましたが、その部分でお伺いいたします。①教育委員会として鳥取方式を調査したことがございますか。もしあれば、どのようなかたちの方式で、どのような試算、予算が出てくるかを教えていただきたいと思います。②導入する考え、小学校等々は大きすぎていろいろあると思うのですが、幼稚園等で園児が裸足で園庭を駆けめぐるようなかたちができると本当にすばらしいのかと思うのですが、その点に関してどう考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。　質問事項2.裁判員制度についてでございます。来年5月21日からここにいる私たちも含め、市民、県民、国民が裁判員になって裁判を裁く時代がやってきます。本員としては50パーセントの興奮と50パーセントの恐怖があります。本当に私の考えで人を裁いていいのかという思いがあり、本当にもし候補者になった場合、どうしようかという不安があるわけです。また候補者になった時点で上司に相談するのはよいが公表してはいけないという部分で、例えばこの候補者が市長だった場合、この裁判が議会中だった場合、市長としてどういうかたちになるのか。行かないでいいのか。公表はできないから、議会で裁判員になったということは言えないわけですよね。市民ではない私たちでも悩みが出てくるわけです。それが市民に至っては生活の部分、親の面倒をみているがこの2、3日は動けない。あるいは子供の育児で精一杯だというような不安の中でどうしていいのかわからない。しかし裁判所に電話するという勇気もない。そういう市民が多数いらっしゃると思います。やはり行政サービスの最初の窓口であるこの市町村が、市民に対してある程度簡易な質問は裁判所に投げることなく、この市役所の窓口でＱ＆Ａ、答えを出せるような体制づくりは不可欠ではないかと本員は考えるのですが、そこでお聞きいたします。(1)来年からスタートする裁判員制度について、当局のかかわりはどのようなものがありますか。(2)市民の相談窓口はつくるお考えはありますか、教えてください。　質問事項3.大麻・薬物汚染についてであります。最近、本当にテレビ、新聞等を大きくにぎわせている大麻・薬物ですが、なかなか普通に生活していると近くに感じないのですが、何のことはない。先月28日の新聞で、県立高校生にアンケートをとり4万6,842人を対象にして9割近い4万347人が回答している中で、そのうちの4.5パーセントにあたる1,821人が使用を誘われた経験がある。県内です。そして10月には残念なことにこの私たち中部のある場所で高校2年生の男子生徒が大麻取締法違反、所持の疑いで逮捕されております。このアンケートの中身の中でも908人の生徒たちが使用している生徒の噂を聞いたことがあると、また1回ぐらいなら使ってもかまわない、個人の自由等々あわせて2,421人の高校生が大麻・薬物の使用を肯定しているアンケート調査が出ております。本員もこちらの中ではだいぶ若いほうなのですが、やはりこの学生時代生活している中で、そういった噂等々はかなり聞いたこともございます。本員自身はやったことはありませんし、見たこともありません。本当に大人が知らない、世代間でかなりのギャップがあるわけです。インターネットを開いてみると、恐ろしいことに覚醒剤も売るホームページもあるんです。大阪、東京などの都市化されている場所なら、電話番号がかかれており、電話すると1時間以内に覚醒剤を持っていくという状況が、今の日本なんです。また特に沖縄市の場合は、昔から外国人が多いせいか、そういった薬物等のほうは胡屋に行けば買えるという噂などがかなりあるんですよ。本当に私たち自身が子供たちの声に耳を傾けて対策していかなければ、大きな問題になると考えております。そこで教育委員会、当局にお尋ねします。本市においてどのような影響がもたらされているのか教えていただきたいと思います。　質問の要旨(2)小学校、中学校、高等学校、大学生や一般大人を含めて、今の現状を当局はどのようなかたちで把握されているのか。警察に逮捕されている部分だけしか把握していないというのであれば、かなり当局はこの大麻・薬物に関して無関心であると考えます。そのへんしっかり答弁のほうをお願いいたします。　質問事項4.福祉行政についてであります。質問の要旨(1)妊婦の医療制度の補助はどのようなものがございますか。　質問の要旨(2)沖縄市においてどのぐらいの自宅分娩があるのか教えていただきたいと思います。　質問事項5.まちづくりについてであります。質問の要旨(1)先ほど沖縄市商環境実態調査が私たちの手元に届きました。その概要版をみると102億円、もし北中城に大型商業施設が来ると経済的波及効果があると、しかもプラスではなくマイナスの効果です。沖縄市胡屋商店街を中心に102億円ぐらいのマイナス効果が出るのではないかという報告でございます。その実態調査を受けて、市長はどう思われたのか、率直な意見、考え方をお聞かせください。　質問の要旨(2)調査の内容では北中城村にできる大型複合商業施設により、沖縄市への影響は102億円のマイナスと報告されているが、市長としてどのような行動を取っていこうと考えていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。　質問の要旨(3)コザミュージックタウンですが、今いろいろゲームセンター等も入ってくるということで、議会のほうも全会一致で反対決議をしたのですが、現況として今どのような現状になっているのか教えてください。1回目終わります。 ○喜友名朝清議長　答弁をお願いします。　教育委員会指導部長。 ◎狩俣智指導部長　瑞慶山良一郎議員のご質問にお答えします。一般質問通告書33ページの質問事項1.教育行政について、質問の要旨(1)体育館や運動場において、酒類を出すことを禁止しているのは教育委員会の指導ですかということでありますが、この件につきましての経緯は次のようなものだと理解しております。平成14年に中頭地区の校長会において、校長有志が校内禁酒を提案し、それが了承され各学校で推進、地区全体へ定着していったとこういうふうに理解しております。さらにそのことから施設内禁酒を校内やＰＴＡの合意の下で実践しているというふうに理解しております。さらにそれが転じてと言いますか、校内での禁酒を条件に施設使用の許可等を行っているというふうに理解しております。したがって教育委員会で決定し指導しているということはございません。　次に質問事項3.薬物乱用について、質問の要旨(2)でございますが、児童生徒の薬物乱用防止について、年に1回薬物乱用防止教室を開くよう各学校に指導しているところです。学校によっては2年に1回あるいは1年に1回というふうに指導を実施しているところであります。薬物の場合、早期発見が重要だと考えております。そのために本人の生活態度を注意して観察することによって、その乱用を早期に発見するということが大切であります。さらにこの乱用が増えてまいりますと、例えば月に3回とか4回とかいったような場合は、盗み、その他の問題行動が併存して起こってくるといわれております。その場合は学校における指導だけでは不十分で家庭も手を出せない状況になっているというようなこともいわれております。さらに大麻を乱用している少年の場合、暴力団等との結びつきもあるというようなことから、学校や家庭だけではなく警察とも連携をして指導をしていくことが大事であるというふうに考えております。　現在、市町村の中において、そういう報告は出ておりません。これはアンケートだけではなくて、例えば大きな問題を起こした場合、鑑別所等で鑑別を受ける場合、そういうことの検査を当然受けたりするわけですが、それも含めてそういう状況は現在挙がっていないということでございます。 ○喜友名朝清議長　教育委員会教育部長。 ◎山城正博教育部長　瑞慶山良一郎議員のご質問にお答えします。通告書33ページの質問事項1.質問の要旨(2)の校庭などの芝生化についてでございます。質問の要旨(1)、(2)関連いたしますので、一括して答弁をさせていただきたいと思います。　鳥取方式の調査の経緯でございますが、現在情報収集でいろいろ事例等の確認を行っているところでございますが、芝生化の将来の導入につきましては、植栽後のメンテナンスあるいは専門的な管理技術を必要とすることや維持管理費など学校の意見、理解を伺いながら慎重に調査研究を行ってまいりたいというふうに思っております。今、鳥取のほうから資料を取り寄せているのですが、先ほど瑞慶山議員よりありましたティフトンという芝生の種類ですが、超低価格で芝生化ができるのが最大の特徴であるということも聞いております。手入れについては1週間に1回の芝刈りをするだけなので管理も低コストで行えるという利点があるようでございます。　県内でもいろいろ調査しましたが、現在宜野湾市に1校だけ芝生化をしている学校がございますが、学校にお聞きしますと芝生をしたために長所、短所がいろいろでているということでございます。まず長所としては、砂塵防止ができること、少々の雨でも使用が可能であること、散水用水道料金が節約できることなどが長所のようでございます。短所としては競技の制約があること、例えば少年野球や少年サッカーをしているチームからスパイクが禁止され、その場でスパイクを履いて練習ができないということがあるようでございます。さらに少年野球チームやサッカーチームからはスパイクを使用したいので、芝生の一部を撤去して欲しいという要請等もあるようでございます。そうしたことがあることから、われわれとしては今後学校や青少年スポーツ関係者の意見を伺いながら、校庭の芝生化については慎重に調査研究をしていきたいというふうに思っております。今ご指摘の鳥取方式の中で考えられますのは、幼稚園の園庭については競技での使用ということはありませんので、園児の安全上十分可能ではないかということで今後研究をさせていただきたいと思います。 ○喜友名朝清議長　総務部長。 ◎川畑弘隆総務部長　瑞慶山良一郎議員のご質問にお答えします。通告書33ページの質問事項2.裁判員制度についてでございます。質問の要旨(1)、(2)順に答弁をさせていただきます。　裁判員制度につきましては、瑞慶山議員のご質問の中でご説明がありました。確かに市民の司法参加ということになりますので、非常に不安があると思います。そういった意味で市のほうが何ができるのか、どういったかたちで不安ができるのかにつきましては、非常に重要な部分になると思っております。当局のかかわりでございますが、この裁判員制度につきましては、具体的には司法権にかかわるものでありまして、直接行政がかかわることはほとんどありません。しかしながら、裁判員制度については国民に司法権を付与し司法権への参加を認めたものであることから、当然本市の住民も対象となってまいります。公務員とは全体の奉仕者として公共の利益のために全力を挙げて職務に専念をする義務を負い、地域住民の福祉の増進を図る使命があります。そのため本市の住民が裁判員制度に質疑や不安がある場合には積極的に対応していきたいと思っております。　市民の相談窓口についてでございますが、裁判員制度についての相談窓口は、担当部署としては設置をしておりませんが、市民から裁判員制度について問い合わせがあった場合、総務課にて可能な範囲で対応しております。しかし、具体的な業務内容、例えば証拠取り調べや弁論手続等の詳しい内容につきましては、那覇地方裁判所へ問い合わせができるよう案内を行っております。今後、裁判員候補者からの相談が増えることも予想されますが、この場合司法の分野にかかわる市民の不安を少しでも和らげる必要があるという観点から、できる限り行政の分野で対応できるものは、本市の市民相談の活用等を促すよう積極的な対応をしてまいりたいと思います。
   ○喜友名朝清議長　健康福祉部長。 ◎宮城ゆかり健康福祉部長　通告書33ページの質問事項3.大麻・薬物の汚染についてでございます。質問の要旨(1)でございます。先ほど瑞慶山良一郎議員からもありましたように、沖縄市は外国人が多いです。それで胡屋のほうに行けば大麻も買えるのではないかという風評があるということでございます。沖縄市のほうは嘉手納基地があり、やはりその事件といいましょうか、そういうものは出てきております。嘉手納基地内における大麻密輸入事件は在沖米軍、陸軍兵の配偶者、妻が平成20年1月30日に陸軍の軍事の郵便物を利用して、アメリカ本国から大麻約3.4グラムを密輸入した事件で平成20年6月5日に被疑者は書類送検されております。これは沖縄警察署で確認したものです。大麻の薬物汚染の風評被害につきまして、本市においては商店街や観光関連産業が想定されますが、沖縄警察署や胡屋地区商店街、沖縄市観光協会に確認しましたところ、今の段階では被害の事実は報告されておりません。　大麻の健康被害につきましては、常用しても害が少ないとの誤った認識が多いようです。大麻による身体的、精神的ダメージは決して軽いものではなく、大麻はタバコの約8倍の発ガン物質を含んでいるといわれております。ＷＨＯ世界保健機構の報告によりますと、身体的には気管支や喉を痛めるほか、免疫力の低下や白血球の減少などの症状、長期間の乱用では、再生不良性の脳障害を発症した例もございます。また精神的に深刻なケースでは、大麻精神病といわれる幻覚や知的水準の低下、偏執病などの精神病を引き起こすことも報告されております。さらに大麻がきっかけとなり、より依存性の高い薬物にすすむ事例が大変多いことから、国際的にも警戒が強まっております。実際にイギリスでは2004年に大麻の危険度をＢランクからＣランクに下げておりますが、最近また引き上げる動きが出てきているとのことでございます。　沖縄市の取り組みについてご説明します。毎年10月1日から11月30日まで全国的に展開される麻薬・覚醒剤乱用防止運動期間中に啓発活動の一環として街頭キャンペーンやポスター、リーフレット等の配布をしております。沖縄県薬物乱用防止協会中部支部に配置されている薬物乱用防止指導員、これは民生児童員、保護司が指導員としてやっているわけですが、その方たちとの連携で市内中高生を対象とした薬物乱用防止教室を開催しております。また母子保健事業の一環として市内小学校の1年生から6年生を対象に思春期における保健福祉体験学習教室を開催し、たばこや大麻、覚醒剤等の意識啓発活動を行っているところでございます。　しかしながら、やはり大麻や覚醒剤の薬物で検挙されている方がおりますので、ご報告します。平成17年度大麻が8名、覚醒剤が17名、麻薬及び向精神薬が1名。平成18年度大麻が9名、覚醒剤が7名、麻薬及び向精神薬が18年度はおりません。平成19年度大麻が5名、覚醒剤が4名、麻薬及び向精神薬が4名となっております。平成20年度11月末で大麻が12名、覚醒剤が7名、これは沖縄署管内で沖縄市、北谷町、北中城村の数でございます。　次に質問事項4.質問の要旨(1)でございます。妊婦の医療制度の補助はどのようなものがありますかというご質問でございました。国民健康保険制度の中では、妊娠期間中に対する医療補助はありませんが、出産した場合に出産育児一時金が支給されます。平成20年12月31日まで35万円、平成21年1月1日より38万円でございます。また妊婦健康診査がございまして、現在5回までが無料となってございます。　次に質問の要旨(2)でございます。沖縄市においてどのくらいの自宅分娩がありますかというご質問でございます。自宅における分娩数で、現在私どもが把握している件数は、平成18年度で1件、平成19年度で2件、平成20年度で1件でございます。 ○喜友名朝清議長　沖縄市長。 ◎東門美津子沖縄市長　瑞慶山良一郎議員の御質問にお答えします。通告書34ページの質問事項5.まちづくりについてでございます。質問の要旨(1)沖縄市商環境実態調査の報告を受けまして大変驚いているところでございます。報告書では泡瀬ゴルフ場跡地への大型商業施設の立地に伴う本市への影響が約102億円で、胡屋地域の年間売り上げ額の107億円に匹敵する額が流出することになり、中心市街地をはじめとした本市の商環境への影響は大きく、大変憂慮されるところでございます。　本市では現在、沖縄市中心市街地活性化基本計画を策定中でございますが、その他今年の9月から中心市街地の活性化に向け都市再生整備計画案にかかるワーキングチームがスタートしており、若手の職員が未来に開くまちづくりを強力に推進するため努力しているところでございます。また本件につきましては、抜本的な対策を講じる必要があり、市議会のご理解とご協力をいただき、地元商店街、国、県との調整が必要であると考えております。ぜひ議会、議員の皆さまの大きなお力をぜひお貸しいただきたいと思います。 ○喜友名朝清議長　経済文化部長。 ◎神里興弘　経済文化部長。通告書34ページの質問事項5.質問の要旨(3)でございます。コザ・ミュージックタウンの特に店舗についてお答えさせていただきます。　音楽広場周りを中心といたしました有限会社ドリームコザ、家主会15名ですが、ドリームコザが所有する賃貸部分につきましては、12月初旬に元ライブハウストーラス跡にコザ再生酒場ロックアンドカラオケネストがオープンしておりまして、現在17区画中11区画が営業を行っているところでございます。その他の動向といたしましては、1階と2階を中階段でつなぐ形で株式会社ゲオパークの工事が進められているところであります。また元のコザ商店跡につきましても、コミュニティＦＭとの調整が進んでいると聞いております。さらに都市再生機構が所有をしておりました国道側住宅1階部分につきましても、民間不動産業者が取得いたしまして、賃貸として保険会社2社が入居し、11月から営業を行っているという状況でございます。 ○喜友名朝清議長　瑞慶山良一郎議員。 ◆瑞慶山良一郎議員　ありがとうございます。質問事項1.教育行政、についてであります。平成14年に中頭の校長会で禁酒を決定したということで、そのままそれが起因しているのではないかというお話ですが、沖縄市の教育委員会として、こういった地域行事に貸し出すときの飲酒をどう判断されているのかを教えていただきたいと思います。なぜこのような聞き方をするかというと、校長会での決定ということですが、校長先生は何か問題が起きたときに、自分たちの責任になるのが怖いわけですよ。だから事件が起こる前に、酒は出させないような形をしていこうという思いなんですよ。教育委員会としてこの地域行事の部分には、それぐらいの酒は少しでも出すというものを認めていくのであれば、強い指導、また責任は私たちが持つということを校長に言っていただかない限り、できないわけですよ。沖縄市のエイサー祭りではコザ運動公園を使います。サブグランドはそもそも運動の施設です。そこでオリオンビールのビアフェスタをする。それではその時に問題が起きたときの責任は市長かと言ったら、そういう話ではないわけですよね。だからそういった枠組み、ルールづくりを教育委員会が率先して行って、何が何でも酒を飲ませろという意味ではないんですよ。やはり伝統文化として積み重ねてきた部分があり、やはり酒というものが潤滑油として、このコミュニケーションを取るのに欠かせない状況もあるのではないかと。その部分まで規制してしまうと、学校教育の部分で地域とかかわっていくというのは、なかなか難しくなるのではないかと危惧していますので、その点に関してどう思われるのか。今後どうしていこうと考えられるのかを御答弁お願いいたします。　質問の要旨(2)の芝生化については、幼稚園のほうをぜひモデルケースとしてでも実施していただきたいと思います。あの報告の中では、恐怖心がないから、かけっこなどかなり全力で走り、体力向上がみえているという報告もございました。小学校では少年野球等の球技の部分で使いにくいとは思いますが、幼稚園のほうではかけっこやドッジボール程度だと思いますので、モデルケースとして入れていただいて、どのくらいの経費かということも調査すべきだと思います。その点は、ぜひ、検討お願いいたします。　質問事項3.大麻・薬物に関してであります。年1回子供たちにこういった授業を行っているというんですが、教職員自体も把握しているのか。大麻というのは戦前までは全く法律でないわけです。大麻は法律でも大麻取締法、麻薬と別個に特別にあるわけです。なぜかというと大麻は種だけは今でも合法的に取り引きできるわけです。発芽させた時点で、取締法に引っかかってくる部分なんです。インターネットなどを開いていくと、アメリカやオランダ等では、大麻、マリファナは合法だと。だからたばこよりも害はないというようなブログ等もすぐに見つかるわけです。この沖縄においてもそうなんです。だからそれに対して、間違っているのかそうではないのか、それをしっかり大人が判断していかないといけない状況だと思うんです。先ほどの健康福祉部長の話の中にも誤った知識があると、そういった部分で年々増えていっている。また、沖縄署管轄内でも大麻に関しては平成17年から8名、9名、5名、12名といるわけです。ですからしっかり、捕まったら遅いです。使わせないような教育をしていかないと。捕まったら遅いです。早期発見は遅いのです。ある学校は2年に1回とかそういう不安定な部分ではなく、きちんと大麻・薬物について怖いもの、手をつけたらだめだよということを、教育委員会でリーダーシップを取って、教育のカリキュラムの中に入れ、このような質問が出たときには、5月には沖縄市の小中学校では全校実施していますと、そういう報告が受けられるぐらい徹底して取り組んでいただきたいと、その考えがあるかご答弁お願いいたします。　質問事項4.妊婦健診の部分で、今、妊婦には出産一時金、産まれた後と妊婦検査の５回しかないわけです。東門市長、少子化が叫ばれている中、子供たちが産まれた後の部分は保護があるのですが、もう少し妊婦に対して、いろんなかたちで補助していただかないと少子化というのはよくならないわけです。本員は3年前にも取り上げたのですが、今不妊治療等にもかなりの費用がかかる。保険がきかない治療もある。行政としてそういった部分にどのように目を向けて子供たちを増やしていくのかということについて議論していただきたい。しっかり産まれてきた子供にも当たり前に目をかける。しかし、産まれてくる前の子供たちにも目を向けることが、こどものまち宣言を行っている沖縄市の役割だと思いますので、その点をしっかり健康福祉部内で議論していただいて、東門市長の、ひとにやさしいまちづくりに生かしていただきたいと、この点については要望いたします。　質問の要旨(2)の沖縄市における自宅分娩ですが、平成18年度で1件、平成19年度で2件、平成20年度で1件ということで報告受けているんですが、医療関係者の方から沖縄市では自宅分娩が結構あるということを聞いたものですから、こういった質問をさせてもらっているんですが、自宅分娩が行われているのが主義主張自宅で生みたい、助産婦さんで産みたいという思いでやっているのであればまだよいのですが、国民健康保険がないために病院へ通院できない。また、お金がかかるから病院に通えない等々で自宅分娩しているのであれば、かなり厳しいんです。出産というのは当たり前のことと考えている男性の方が結構多いのですが、分娩はかなり危険なことなんです。それをどう理解されて、現状を把握されているのか、大きな部分だと思います。そこで自宅分娩されたときには、国民健康保険では出産一時金が35万円そのままおりるのか、そういったフォロー体制もできているのか、その点をしっかり教えていただきたいと思います。　質問事項5.まちづくりについてです。本当に驚いています。しかしちょっと見方を変えると、もし本員が北中城村議員であれば、なぜ沖縄市だけの思いで、北中城村が儲ける部分いいじゃないかという発想も出てくるわけです。沖縄市だけが繁盛していくのはおかしいじゃないかと思う北中城村の方もいらっしゃるかもしれません。その中で法律としてまちづくり三法というものが国で制定されてきました。大店立地法、いろんな周辺を見て、大型店舗は入れないといけないという形なのですが、今回の部分で北中城村の泡瀬ゴルフ場は郊外に当たるのか、それとも北中城村としては、市街地としてまちづくり三法に基づいた中心市街地活性化計画を立てて、あちらにぼーんと入れてきているのか。どういった理由であちらに入れてきているか。それを把握されているか。本来、まちづくりというのは、今までは個々で行ってきました。東部海浜開発計画もそうですが、やはり中部地区、沖縄県全体をみながら計画を立てていかないと破綻するんです。北谷町にも大きいのができた。今度うるま市にもできた。次に北中城村にできるといったら、吸収されていくわけです。どのような考え方でまちづくりを近隣市町村の首長と議論をされているのか。議論されていないのであれば、市長としてどういった形で行動を起こしていきたいと考えているのか。本当に基本となるまちづくりの計画ですから、その点どう考えておられるか、御答弁よろしくお願いいたします。　最後に(3)のコザ・ミュージックタウンの現況ですが、議会で決議した後に、市議会の決議に対する御回答ということでコザ・ミュージックタウン管理組合から回答文書が来ております。私たち議会の本意というものがやはり管理組合にも伝わっていないのかと。私たちは皆さん射幸の管理組合に対して商売するなと、商売に対しての反対決議ではないわけです。射幸性がかなりある。風営法にかかる業務を生業としている業者が入ってくる自体が、補助金を入れ、77億円かけて建てた部分に、「はい喜んで」というかたちは、なかなか議会、当局難しいわけです。そのへんの思い等々を管理組合等にも。沖縄市は幹事として入っていらっしゃるはずですから、それはもっと汗をかきながら管理組合の方々と話し合っていただきたいと。幹事という職責でもものも言えるし、この再開発した当事者なんですから、市としてはそれをもっとしっかり伝えながら、一緒にまちづくりできるようなかたちで管理組合、コザ・ミュージックタウンの部分を考えていただきたいとその点に関しては要望いたします。 ○喜友名朝清議長　教育委員会指導部長。 ◎狩俣智指導部長　1.教育行政について、学校内での飲酒についてでございます。　施設内禁煙を校内で決めてＰＴＡも含めて実践するということは、それはそれで妥当だと考えております。それから施設内禁煙は県や市が推進していることでありますので、禁煙を校舎の使用許可の条件に付することは妥当であります。ただ校内内規で飲酒禁止を決めて、それに違反するという理由で校舎使用を許可しないということが妥当であるかどうか、これについては議論の余地があるだろうと考えております。　いずれにしましても、この件は校長会等で決定し推進をされているということでございますので、私たちも校長会の意見も聞いて、校長先生方はどういうふうに考えているのか、地域連携を推進している中で、校長会はこの件についてどのように考えているのかを聞き取りをして、考えをまとめていきたいということで、もう少し時間をいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。　質問事項3.薬物乱用についての指導ですが、非常に深刻な事態だと認識しております。文部科学省から平成10年6月5日に児童生徒の覚醒剤等の薬物乱用防止についてという通達が届いておりまして、その中に年に1回は薬物乱用防止教室を開催するよう努めることという努力義務がございます。それに基づいて私どもも年に1回は開催するよう学校に求めてきているわけでございますが、今後は年に1回実施をしましたら、それを教育委員会に報告するという報告義務を設けて、推進をしてまいりたいと考えております。さらに養護教諭等を中心とした校内研等で、薬物の怖さを全教職員で共有するような校内研修を開催するよう指導してまいりたいと考えております。 ○喜友名朝清議長　経済文化部長。 ◎神里興弘経済文化部長　通告書34ページの質問事項5.質問の要旨(1)(2)についてでございます。　近隣市町村とどのような議論をしてきたかということでございますが、今回の大型施設の進出計画につきましては、北中城村の泡瀬ゴルフ場跡地利用計画で示された計画でございます。かなり現実味を帯びてきたと考えておりますが、このような大規模集客施設の立地につきましては、沖縄県のほうで大規模集客施設の立地にかかる都市計画ガイドラインというものができております。同ガイドラインで広域調整についても示されておりますけれども、広域調整につきましては大規模集客施設にかかる連絡調整会議を設けて県庁内の部局あるいは関係する市町村からの意見を聞くというような場が設けられるということにはなりますけれども、ただ沖縄市のほうとして懸念をしておりますのは、そのガイドラインの中で広域調整に当たっての留意事項というのが示されておりまして、広域調整は広域的な影響等に対する考え方で示されたように、環境悪化、交通渋滞の激化、都市基盤施設の利用効率の低下あるいは集積による利便の増進など、土地利用の外部性をコントロールする観点から大規模集客施設の適正な立場を図ることを目的としているということで、既存の競合する店舗などとの競争を抑制するなど需給調整あるいは既得権擁護とならないものとすべきであるというふうにしておりまして、本市が懸念をしている事項についてはなかなかかかわれないというふうなことになっております。このことにつきましては、県土の均衡ある発展を図る観点で、影響を受ける地域になんらかの対策について、国や県それから関係機関と一緒になって協議をする場が必要であるというふうに考えておりますので、今後ともそのような協議ができる場を設けることについて、要望をしてまいりたいというふうに考えております。 ○喜友名朝清議長　健康福祉部長。 ◎宮城ゆかり健康福祉部長　通告書33ページの質問事項4.質問の要旨(2)でございます。沖縄市においてどのぐらいの自宅分娩がありますかということを訂正させていただきたいと思います。　先ほど私が平成19年度2件、平成20年度は1件と申し上げましたが、これにつきましては戸籍の出生届をした際に、産まれたところがこのほうの自宅であるということでカウントしておりましたが、乳幼児健診を受診されたほうの問診票から把握した件数がより近いと思いますので、これのほうで説明をしていきたいと思います。　平成19年度は6件でございます。平成20年度10月現在で5件となっております。訂正します。申しわけございませんでした。　国民健康保険に入っている方は、自宅分娩で一時金35万円支給されております。もう一つご質問があった、国民健康保険や社会保険に入っていない方々へのフォローはどのようにしていますかというご質問については、助産施設ということで県立中部病院のほうに委託しておりまして、要するに出産費用が厳しい、あるいはその子供が普通分娩では難しい場合に、こども家庭課のほうへ申し出をして、中部病院のほうで出産していくということでフォローをしております。それにつきましては、本人負担があるんですけど約6万7,000円程度本人が負担するということになります。 ○喜友名朝清議長　瑞慶山良一郎議員。 ◆瑞慶山良一郎議員　質問事項1.教育行政についてであります。本員が言っているのは、教育委員会としてどう地域との行事の部分を考えるかという話なんです。校長先生方は責任を負わされると考えてたら、だめとしか言わないわけです。それで地域に本当に開放された学校運営というものができるのか。それを取りまとめて私たちが責任を持つからこのような行事の場合には思い切って貸しなさいということを、教育委員会が示さなければいけないのではないですか。学校長に任すということになると、学校長もかわいそうですよ。利用するのはみんな地域の大人の人なんだから。　エイサー祭りで飲酒して転んだから東門市長を訴えるという人はなかなかいないじゃないですか。教育委員会としてしっかり地域行事、地域の人たちのこのような伝統的な祭り等、学校もおじいちゃんやおばあちゃんなどにお世話になっているのですから、その人たちのお祝いまではもっとリーダーシップを取ってできるようなかたちをつくっていただきたいと思います。教育長からわかったという答弁をいただきたいと思います。　最後に中心市街地活性化ですが、この法律、部長も思っているはずですが、沖縄県にまるっきり合わないんです。タクシーの規制緩和なども沖縄県には全く合わないわけです。なぜかというと、県外には駅があり、駅周辺に中心市街地はコンパクトにまとまっているわけですよね。それが郊外なんです。しかし沖縄県の場合は各市町村くっついていて、本当に点在している商店街があるわけです。だからその部分で、かなりの弊害があるということを、東門市長、県議会また、国に行ってこういった形だけではフォローできませんよと、私たちの中心市街地は守りきれない。だからもう少し県にはリーダーシップ取ってゾーニング。県知事がリーダーシップをとってこの周辺はこういった環境がいいのではないかというのを県に訴えていただかないとこのまちづくりは変わらないと思うんです。そして国に対しては、沖縄県の特殊性の部分で補助金のあり方をもう少し考えていただいて、この新しいまちづくり三法以上の部分でまちづくりをしていただかないと。それが無理であれば鉄軌道を入れてくださいと、そして駅前はコンパクトシティーで私たちがまちづくりしますというぐらいの話をしていかないと、沖縄市のこの中心商店街の人たちは守りきれないと思いますので、そのへんをしっかり精査して、国や県に力強く要請していただきたいと思います。　教育長のやるよという答弁だけで結構ですので、私の一般質問を終わります。 ○喜友名朝清議長　教育長。 ◎眞榮城玄昌教育長　今の大変厳しいものをつきつけられておりまして、われわれの胸の内も理解して欲しいのですが、学校経営者のこれまでの経過からして、学校管理上非常に厳しくわれわれは問われております。今は即答を避けたいと思いますが、時間をいただきたいと思います。 ○喜友名朝清議長　以上で瑞慶山良一郎議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。本日はこれをもちまして、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○喜友名朝清議長　ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。　次の本会議は、明日12月19日金曜日午前10時より会議を開きます。本日はこれをもちまして延会いたします。お疲れ様でした。　　延　会　(午後6時29分)...