第２９７回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 平成１８年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第２９７回
││ ││ 平成１８年３月２２日（水）午前１０時開議 ││ │└──────────────────────────────────────┘議 事 日 程 第 ７ 号平成１８年３月２２日（水） 午前１０時 開議第１ 一 般 質 問 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件（議事日程のとおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （２７名） １ 番 小 浜 守 勝 議員 １７ 番 宮 城 一 文 議員 ２ 番 仲宗根 弘 議員 １８ 番 新 垣 萬 徳 議員 ３ 番 仲 眞 由利子 議員 １９ 番 内 間 秀太郎 議員 ４ 番 瑞慶山 良一郎 議員 ２０ 番 大 嶺 秀 光 議員 ５ 番 花 城 貞 光 議員 ２１ 番 新 田 保 友 議員 ６ 番 阿多利 修 議員 ２２ 番 島 袋 勝 元 議員 ７ 番 浜比嘉 勇 議員 ２３ 番 仲宗根 義 尚 議員 ８ 番 喜 納 勝 範 議員 ２５ 番 新 里 八十秀 議員 ９ 番 仲 村 未 央 議員 ２６ 番 照 屋 寛 徳 議員１１ 番 島 袋 邦 男 議員 ２７ 番 比 嘉 清 吉 議員１３ 番 喜友名 朝 清 議員 ２８ 番 普久原 朝 勇 議員１４ 番 照 屋 馨 議員 ２９ 番 棚 原 八重子 議員１５ 番 与那嶺 克 枝 議員 ３０ 番 池 原 秀 明 議員１６ 番 江 洲 眞 吉 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （な し） ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名市 長 仲宗根 正 和 建設部長 島 井 治 司助 役 高 良 武 建設部参事 神 里 興 弘収入役 山 田 勝 水道局長 冨 里 隆 也総務部長 島 袋 芳 敬 水道局部長 当 真 嗣 信総務課長 川 畑 弘 隆 消防長 亀 浜 朝 雄企画部長 上 原 秀 雄 教育長 渡嘉敷 直 勝市民部長 内 間 安 彦 教育部長 津波古
保健康福祉部長 仲宗根 喜 義 指導部長兼 栄 門 忠 光
教育研究所長経済文化部長 石 川 盛 弘 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名事務局長 喜 瀬 照 夫
議事課長補佐 久 高 久 雄 兼
調査係長議事課長 平 田 嗣 巳 議事係長 盛 島 秀 紀
○
浜比嘉勇議長 これより本日の会議を開きます。
小浜守勝議員、遅刻の届け出が出ております。
与那嶺克枝議員、同じく遅刻の届け出が出ております。ということで２５名によって会議を進めていきたいと思います。 本日は、議事日程第７号によって議事を進めていきます。
△日程第１ これより一般質問を行います。
喜納勝範議員。
◆
喜納勝範議員 おはようございます。一般質問に入る前にこの３月で退職なされる職員の皆さま、沖縄市の発展のためにこれまでご尽力いただきましたことに対しまして敬意を表します。これから退職なされた後は充分ご健康には充分ご留意なされ、それぞれの地域でまたご活躍していただきたいとそういうふうに思います。 それでは一般質問に入らせていただきます。 まず質問事項１番目、建設行政についてお尋ね致します。 安慶田中線の交通安全についてでありますが、国道３３０号から入り消防本部前の間には、越来小学校、それと越来中学校、それから
美来工科高校の通学路になっております。道路も整備され、車両の通行量も増え、ご周知のようにこの道路沿いには農連市場やそれに卸問屋が連ねております。 このような状況ですので、朝の早い時間帯から車両の往来が絶えません。また、児童、生徒の登校時間帯になりますと尚更であります。然るに、
ハンザー橋交差点には先日、市民待望の信号機が設置されまして、児童、生徒に対しては安心して横断することができました。またその先の
セイシジャー橋の点滅信号機の設置や、
美来工科高校グラウンド下方の交差点に信号機が設置されたことは交通事故の減少に大きく寄与しております。 このような観点から給食センター（第二調理場）前でありますけれども、この交差点に信号機を設置すべきものと考えますが、市長のご所見をお示しいただきたいと思います。 ２点目の舗装道路の管理についてでありますが、まず
アスファルト舗装の改良と、耐久年数についてお尋ねします。道路の舗装もかなり進んで市民にも喜ばれているところであります。ところが、
舗装工事完了後、数年で亀裂を起こしたり、
アスファルトが剥がれるというようなことがよく目にします。
アスファルトの耐久年数はどのようになっているのでしょうか、又、舗装の改良の時期については、この耐久年数に準じて計画されるのかお尋ね致します。 次に、側溝の布設についてお尋ねします。 本市においては、公共下水道の整備と共に側溝の整備もかなり進んでいるように見受けますが、まだ完全ではありません。あるところでは、大雨の時には、道路より敷地が低いために、雨水が敷地内に入り生活に支障をきたすという事もあります。そこでお尋ねしますけれども、既存の道路に側溝を布設する場合にその設置基準があるのか、お尋ね致します。 次、質問事項２，福祉行政についてお尋ねします。
児童虐待防止についてでありますが、児童虐待は、早期発見で未然に防止しなければならないと考えますが、これまでの事件の実態を知る限りでは事件が起きてから対策が打ち出されるというふうな状況にあると思います。あるいは虐待に気が付いた方がいながら悲惨な事態に至ってしまうということもあります。 この様な悲惨な事態にならないように学校、地域、
児童福祉関係者等による
児童虐待防止ネットワークが設立されたわけでありますが、この
ネットワーク設立後、児童虐待は減少の傾向にあるのか、この虐待の実態についてはなかなか社会に見えないところがあります。非常に懸念するところであります。 そこでお尋ねしますが、
児童虐待防止ネットワークの活動状況と、児童虐待はどのように推移しているのか、その実態についてお示しいただきたいと思います。 質問事項３番目、環境行政についてお尋ねします。
まちづくり推進交付金についてでありますが、自分たちの住むまちは、自分たちでつくるのだと、それぞれの地域で自治会を中心にまちづくりに懸命に頑張っています。しかし、手作りの個性あるまちづくりをするには、予算等に厳しいのが現実であります。それに小さい自治会になりますと尚更であります。 かと言って、行政主体のまちづくりになれば、組織力でそれなりの効果は挙がるでしょうが、地域住民の協力が得られるか疑問であります。地域、住民総参加によってまちづくりを推進することが基本であると考えます。自治会の自主性に任すことによって、各自治会が競い合って、あるいは連帯し合って個性的なまちづくりに取り組むことが行政が主体となるよりは、より一層の成果が上がるのではないでしょうか。このような観点から、各自治会に、まちづくりを推進する交付金制度を創設することについて、市長のご所見をお伺いします。 （２）
地球温暖化対策についてお尋ねします。
地球温暖化対策は、地球全体で取り組むべき問題だと考えますが、一自治体の取り上げる課題ではないかもしれません。しかし、日本人が出す１人当たりの二酸化炭素の量は１９５０年代と比較すると７倍以上になっていると聞きます。 また地球温暖化の影響で海面が30センチメートル上昇すると日本の砂浜の約６割が消滅する可能性があり、広い範囲が水面下になってしまうそうであります。こうなりますと、地球的規模の問題であります。二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減について、
地球温暖化防止京都会議でも論議されております。 環境を汚染する二酸化炭素を排出するのは何も産業や運輸業界だけに限定されるわけではありません。一般家庭で消費する電気、ガスの消費量を抑制する、あるいはゴミの排出量を減らすことでも二酸化炭素の排出量を減少することは当然のことであります。 市民一人一人が環境問題を意識的に考えなければならないと思います。このような観点から、地球温暖化の主因になっている
二酸化炭素排出量の抑制を目指すための地球家計簿を作成し、広報誌と一緒に全世帯に配布することについて市長はいかがお考えかご所見をお伺いします。 質問事項４．
経済産業行政についてお尋ねします。 （１）
市街地活性化についてでありますが、かつては本市の中心市街地で、にぎわっていたコザ十字路ですが、今では隣接する銀天街と共に空き店舗が目立ちます。活性化についてはいろいろ論議はされてもなかなか成果がなく、今日に至っています。 このような状況の中で、コザ十字路の
拡幅整備事業の実施も目の前であります。この整備事業を契機に十字路の空き地や空きビルを買い上げ、多目的広場を整備して、銀天街と連結し、また、
十字路拡幅整備事業と併せて陸橋を設置し、四方から多目的広場へアプローチすることで銀天街の集客効果と、コザ十字路の活性化になると考えますが、市長のご所見をお伺いします。 次に、本市には、県認定の工芸士、あるいは工芸家が各界でご活躍しています。毎年開催されます工芸フェアにおいてはそれぞれの専門の分野で斬新な作品を創作、展示して市民に夢と感動を与えてくれます。このような斬新な作品をモニュメントにして商店街や各通りに設置することで買い物客や、そこを通る人々の目を楽しませるし、活性化に繋がるものと考えますが、市長のご所見をお伺いします。 質問事項５番目、教育行政についてお尋ねします。 昨今、児童生徒の登下校時において拉致や声かけ等の事件、事故は本当に絶えません。他の県においては幼稚園児が登園中に、しかも友達の母親に殺害されるという信じがたい悲惨な事故に子を持つ親だけでなく、社会を震撼させたことは地域、社会や児童生徒の保護者間の信頼関係にも大きな影響を及ぼすのではないかと懸念します。 子どもは地域で育てる。教育の原点だと考えます。児童生徒を取り巻く厳しい状況の中、児童生徒が安全で、安心して登下校ができることを考えると、集団での登下校がよりいい方策と考えます。集団での登下校を推進する事について市長のご所見をお伺いします。 以上、壇上から終わります。
○
浜比嘉勇議長 市民部長。
◎
内間安彦市民部長 おはようございます。それでは通告書１０ページのご質問にお答えをしていきたいと思います。 質問事項１．建設行政について、（１）安慶田中線の交通安全の①についてお答え致します。
交通信号機等の設置要請につきましては、事務手続きの流れと致しまして、
設置要請箇所の地域実情に詳しい自治会や、それから
学校関係者等から市に要請をしていただいております。 窓口であります市民生活課の方で、その要請を受けましたら、現場の調査を行い、沖縄市の意見を添えて沖縄市長から
沖縄警察署長あて、その信号機の設置についての要請をしております。 その後、沖縄警察署の交通課の方で、その現場の調査を行い、その結果、
沖縄警察署長から県警察本部長に上申するという流れになっておりまして、議員がお尋ねのこの場所につきましても最近、交通量が非常に多くなってきておりまして、その道路上には何カ所か既に信号機が設置されているわけでございますけど、この場所につきましても早速、地域と連携して信号機の設置の要請を行いたいなあというふうに考えております。 それから質問事項３．（１）
まちづくり推進交付金についてでございますが、市民部、市民生活課におきましては、37自治会に運営交付金を交付しているところでございます。その他にも市民憲章による花いっぱい運動や、他の部課におきましても中央公民館による
自治公民館講座だとか、社協による
地域福祉ネットワーク事業等、自治会活動を通して地域の活性化を図るために支援を行ってきているところでございますけど、またそれと別に、
地域活性化事業と致しまして、
財団法人地域活性化センターによる
地域イベントの助成事業等もございます。 そういった意味で、まちづくりの資金交付につきましては、その方法や効果、他の事業との関連等、その辺を十分調査して検討してみたいなあというふうに思っております。 質問事項３．環境行政について、（２）地球温暖化についてでございますけど、
地球温暖化対策の意識の高揚を図ることにつきましては、いろんな取り組みが行われているわけでございますけど、議員おっしゃいますように環境家計簿もその１つでございます。各家庭の電気使用量や、
水道使用量等からＣＯ２の排出量を簡単に計算でき、目標を定めることで地球温暖化や、他の環境問題の解決にも貢献をしながら家計での節約にも結びつけられること等を目的にしたものでございまして、この環境家計簿の配布につきましては、議員から全世帯に配布はできないかということでございますけど、これも非常にいま例として持っているのが５０ページほどの冊子状になっておりまして、非常に細かい内容になっておりますので、これを全世帯に配布して、やっぱりこれにつきましては細かく付けていただいて、またその結果を市に報告していただいて、いろいろと集計して、今後の環境行政に結びつけないといけないものですから、一気に全世帯に配布するのは厳しい中にあるということも考えておりまして、その配布の対象や、それから方法、内容等についても検討しております。以上です。
○
浜比嘉勇議長 建設部長。
◎
島井治司建設部長 おはようございます。１０ページの質問事項１．の中の質問要旨（２）の舗装道路の管理保全についてということでありますけど、①の
アスファルト舗装の改良時期と耐用年数につきましては、まず車両の通過、交通等の激しい所では市内各所で部分的な舗装を行っております。しかし路面全体を一括にして全面舗装を行うということにつきましては、まず道路の状況等を見極めて一応実施をしております。 耐用年数についてでありますけど、基準要綱によりますと、
アスファルト舗装の方が耐用年数としては概ね10年、それから簡易舗装につきましては５年となっております。 現状ではそれを越えても、なお良好な舗装面もあるようですが、実際には自治会から得る情報と
道路パトロール等による目視での補修の判断を現在行っております。 それから②の側溝の設置基準の有無と未設置道路への設置計画についてということでありますが、側溝の設置につきましては、主に37自治会から寄せられる設置要請に基づきまして現場に行って写真等撮りまして、直営でいまは設置をしておりますが、作業量が大きい改修工事等につきましては現場状況にもよりますが、
整備メニュー等、どういうのがあるか検討をしながら整備を行っている状況であります。以上です。
○
浜比嘉勇議長 健康福祉部長。
◎
仲宗根喜義健康福祉部長 おはようございます。それでは１０ページの質問事項２．質問の要旨（１）①についてお答え致します。
児童虐待防止ネットワーク推進協議会の活動状況についてでございます。同協議会は平成１５年６月９日に設置をされております。
構成メンバーは
コザ児童相談所、
中部福祉保健所、沖縄警察署他14機関となっております。また庁内のこども家庭課他９課も
構成メンバーでございます。 平成１７年度の推進協議会の事業でございますけれども、
代表者会議年１回、それから
実務者会議年４回、これは事例研究、
虐待防止講演会、養護施設の視察研修を行っております。 次に緊急会議、これは年28回、これは事務局と
ネットワーク委員との会議でございます。 それから
虐待防止講演会年15回、これは対象は地域住民を対象でございまして、公民館等で行っております。 次に児童虐待の件数の推移についてでございます。本市の
家庭児童相談室での過去５年間の
虐待相談件数でございますけれども、平成１３年度30件、平成１４年度41件、平成１５年度41件、平成１６年度109件、平成１７年度、これは今年の２月末でございますけれども、119件となっております。 平成１６年度と平成１７年度にかけて急激に件数が伸びておりますけれども、これは平成１６年に本市で発生致しました
乳児虐待死事件後
団地自治体等19箇所において虐待の通報、対応方法等の研修会を開催する共に、虐待通報先を掲載いたしましたカードを全世帯に配布し、通報先の周知を図ったため件数が増加したと考えております。以上でございます。
○
浜比嘉勇議長 経済文化部長。
◎
石川盛弘経済文化部長 １０ページの質問事項の４．の件で、まず（１）の件ですけれども、いま
コザ十字路角地には空き地が２箇所、空きビルが１件あります。コザ十字路については、いま
南部国道事務所による一般国道３３０
号コザ交差点改良事業として、
コザ十字路周辺の国道３３０号の歩道を縮小して車道を拡幅する、そういう計画が進められております。 これから用地買収を含めた本工事が予定されておりますので、その一端についてはそういう改良事業の推移も見守りながら検討していきたいと、そういうふうに思っております。 それから多目的広場については、これについては平成１４年に沖縄市ゆらてぃく広場を設置しておりますけれども、これについては平成１８年度から指定管理者が管理を行うことになっておりますので、その利用の拡充、あるいは有効活用等については市も一緒になって検討していきたいとそういうふうに思っております。 それから２番目の件ですけれども、本市の沖縄県の
工芸士認定者、これは平成１４年度から平成１６年度まで５名の工芸士が認定されております。今年度平成１７年度も１人の方が認定、先程決定されました。６名の工芸認定士が認定者がいらっしゃるわけですけれども、議員がおっしゃるように、いま沖縄市は工芸フェア、これも平成１４年度から取り組んできております。今回で４回目を数えておりますけれども、そういうものを通して県内外にそういう工芸品の発信をしておりますけれども、議員がおっしゃるように境港市で、そういう水木しげるのモニュメントが、私も観光で行きましたけれども、120体ぐらいのお化けとか、いろいろあるわけですが、200メートルぐらいの道に。 大変素晴らしいなと思って見ましたけれども、是非そういうようなことも今後出来ないかどうか、せっかくのそういう工芸士がいらっしゃるわけですから、それについても検討させていただきたいと思っております。
○
浜比嘉勇議長 教育委員会指導部長。
◎
栄門忠光教育委員会指導部長 それでは１０ページの質問事項５、教育行政の（１）児童生徒の集団登下校についてお答えします。子ども達を取り巻く環境は、大変厳しい状況にあります。 現在、児童生徒の集団登下校については市内の学校では小学校が１校だけ実施をしております。実施をしている小学校では１年生を帰りのコース別にグループに分けて、担任が途中まで引率をしております。その後、小学校の集団下校については、各学年の下校時間が異なるために、一斉に行なうにはなかなか厳しい面があるようです。しかしながら、下校時間においては１人では帰らない、友達同士で下校する、あるいは人通りの少ない危険な道は通らない等の指導については全小中学校が行い、下校時の安全確保に努めているところであります。以上です。
○
浜比嘉勇議長 市長。
◎
仲宗根正和市長 喜納議員の質問事項３．の中の
まちづくり推進交付金、各自治体に対する、それから
コザ十字路周辺の整備の問題、これは相関連させて私の方からも補足答弁をさせていただきたいと思いますが、既に議員所見もご承知だと思いますが、いま国会の中で都市計画法の改正案が審議中でございます。これの改正の大きな目的は、これまで郊外に大型店舗の設置を推進しておりましたけれども、それをできる限り規制をしていく、１万平米以上については規制をしていくという、そういう内容になっております。その反面、中心市街地がかなり空洞化してきているので、中心市街地の活性化を図っていこうと、そういうことが改正の大きな目的になっているようでございまして、これが通りますと、国の制度として
まちづくり交付金制度が創設されてまいります。おそらく平成１８年度途中か、あるいは平成１９年になるかと思うんですが、そういう制度が出来てまいります。 ただいま沖縄市ではコザ十字路の活性化の起爆剤をつくろうということで、交差点の拡幅については、これは本格的に平成１８年度から始まってまいります。それを拠点にして、この新しい法律が出来ますと、そういう制度も活用しながら、是非あの周辺に駐車場なり、あるいは多目的広場なり、そういうものの整備は当然として取り組んでいく、こういうことが今後はできると思います。それは強力に今後各担当部長の皆さん方、十分に関心を払いながら取り組んでいくことが必要だと思っております。 それと同時に、自治会単位でこの
自治会そのものをいかにすれば活性化するかということも大きな今後の課題でございますので、これにつきましてもこれからの行政も行財政改革ということで平成２１年度までに一定の改革をしていって、そして60億から70億円程度の一般財源の縮減を図っていこうという動きもしております。 そしてこういう形で出てまいります財源を単にこれまでの形で使うのではなくて、やはり自治会単位にこういう議員ご指摘のようなプロジェクトが強力に展開できるのかどうか、そういうことも含めて検討していくことが必要だろうと、こういうふうに考えておりまして、これにつきましても是非、各職員にも十分にそこら辺の情報を的確にとらえて、的確なアクションを起こすように今後強力に指示をしてまいりたいなというふうに考えておりますので、よろしくご理解お願いしたいと思います。
○
浜比嘉勇議長 喜納勝範議員。
◆
喜納勝範議員 ご答弁ありがとうございました。順を追って２回目の質問をさせていただきます。建設行政の中で舗装道路の管理についてでありますけれども、側溝についてのご答弁ありました、既存の設置の道路に対する側溝を布設する場合には、各自治会から要請を受けて設置をされるというふうなことでありますけれども、この道路より低い敷地もかなり地域にはあります。大雨のたびに敷地に道路から雨水が入ってきて生活に非常に支障を来たしているというふうな地域もあるわけであります。 その様な、なかなか自治会から要請が上がってこない場所、そういったところも現実的にはあるわけであります。そういうところ技術的、あるいは構造的に厳しいというふうな道路の形態もあると思いますけれども、例えばその段差を解消するようなＬ型側溝というふうな、側溝を布設するような大掛かりな工事ではなくて、境界ブロックのようなそういったところで箇所を補修していくというふうな、そういうふうなところも検討していただければかなり効果が出てくるのではないかなと、その辺の検討もあるのかどうか、必ずしも側溝を設置するというふうな、これに変わるような話しましたＬ型強化ブロックとか、Ｌ型側溝とか、そういったもので対応が可能かどうか、その辺の検討もされているのかどうか、もう一度お願いします。 それから福祉行政の
児童虐待防止についてでありますけれども、部長からいろいろ虐待に対する報告、件数、平成１３年度から平成１７年度まで報告がありましたけれども、それとそれに対する対策といいますか、この件数そのものはかなり増えてきている、それはやはり平成１６年度にあった乳児虐待死をきっかけに件数が増えてきているというふうに思うわけでありますけれども、要はこの件数増えたものに対する対策をどういうふうに検討されているか、そのように地域でそれぞれ緊急会がネットワークの中で２８回開催するとか、あるいは防止に向けた公民館での年１４回、あるいは１５回でしょうか、講演会をもってやっているというふうな、そういうふうな講演会を通して、その対策の効果というか成果が上がっているのかどうか、数字的なものは見えはするんですけど、この報告の中で109件、あるいは119件というふうな件数についてはありますけれども、この地域でこういうふうに未然に防止が出来ましたとか、そういうふうな報告もあるのかどうか、その実態について詳しく教えていただきたいと思います。研修はやりましたというふうなことのみではなくて、その実態について教えていただきたいと思います。 それから環境行政についてですけれども、環境家計簿、全家庭に配布するというのは、非常に細かい環境省からの環境家計簿というのは、かなり細かい整理になっていて、難しい面もあると思うんです。しかしそれを環境省から出された家計簿をそのまま採用するというふうなことではなくて、実際に家庭で出来る範囲、電気の消費量、ガスの消費量、あるいは車の燃料の消費量とか、身近な生活の中で消費している、そういったものの範囲内でよろしいのかなと、そういうふうに市民一人一人がその環境について非常に関心を持たれるような、関心を持って取り組めるような、なおかつ気軽に取り組める、そのマニュアルを市独自で作成してもよろしいのではないかなあと、そういうふうに思うわけでありますけれども、その辺についてお願いします。 それから最後の教育行政についてでありますけれども、この集団で登下校されている、小学校で１校だけというふうな、非常にこの１校に対して非常に良い取り組みだなあというふうに思いますし、またいろいろ課題等も見てお話もありましたけれども、下校時間がなかなか一緒でないとできないというふうな場面もあります。しかし登校時間はそれぞれ決まっていますので、下校時間に関しては部活とか、いろいろあって厳しい所もあると思います。登校時間に関しては、やはり決められた時間、各小学校、中学校決まっております。その辺にもっと教育委員会サイドから学校側にもそういうふうな推進を強力にできないものかどうか、それにはやはり地域の力もやはり協力も不可欠だと思います。その通学路によってはかなり危ないなあというところもありますし、その辺の所はやっぱりその地域の方々に協力いただいて、途中までは一緒に、登校一緒にやるとか、あるいはある地域によっては、やはり交通安全指導等も兼ねて登校の指導をやっているＰＴＡを中心にしてやっている地域もありはするんですけれども、なかなかそれでは完全に安心してできるかということもまだあまり思うわけないんですね、その辺登校手段、登校だけでも強力に推進していただけるかどうか、その辺もう一度お願いします。
○
浜比嘉勇議長 建設部長。
◎
島井治司建設部長 質問事項１．の（２）の②の側溝の設置についてということでありますけど、まず道路より低い地域につきましては、現場をまず踏査をして、地主さんとかの了解を得ながら出来る限り対策を講じていきたいと考えております。
○
浜比嘉勇議長 市民部長。
◎
内間安彦市民部長 質問事項３．の（２）の①についてお答えします。議員がおっしゃいますように、確かに地球温暖化の対策につきましては、これ全市民挙げて、それに取り組むべき大変重要な問題でございます。当然そういった意味では意識の高揚を図るということは全市民に、全世帯に配布を致しまして、その辺の取り組みをするべきだというふうに思っておりまして、私、先程申し上げましたのが、非常に細かい部分などがあるものですから、これを配布して、それが無駄になったり、チリになったりするとまた逆効果になるのかなあというふうに心配もして先程のお答えをしたわけでございますけど、そのことにつきましては内容等、またいろいろと種類もあるようでございますので、その内容等十分検討しながら、その配布の対象、方法についても十分検討してみたいというふうに思っております。
○
浜比嘉勇議長 健康福祉部長。
◎
仲宗根喜義健康福祉部長 お答え致します。
児童虐待防止の対策につきましては、先程もご説明いたしましたけれども、平成１７年度は
虐待防止講演会を地域住民を対象に１５回開催をしております。 それから現在家庭児童相談員を２人、それから婦人相談員２人を配置しておりまして、通報等があった場合はその関係機関との連携をとりながら、その対応を図ってございます。 また平成１７年度の相談件数の内容を見てみますと、ネグレクトいわゆる親の育児放棄が半数以上を占めておりますので、その対応策と致しましては、家族全体に長期的に生活指導を要するため、今後地域、民生児童員、学校等計画的に対応していく必要があると思いますので、そのようにやっていきたいとこういうふうに思っています。
○
浜比嘉勇議長 教育委員会指導部長。
◎
栄門忠光教育委員会指導部長 子ども達を取り巻く環境は大変厳しいのがありますので、議員がおっしゃる、いま集団の登校については、現在各学校には子ども達が危機回避能力の向上をめざして、指導の向上をめざしていま取り組まれております。 それから通学路の安全マップの整備とか、あるいは登下校時間帯のパトロール、こういうのを保護者、地域、関係機関が連携して取り組んでいるところでございます。 各学校の実情もございますので、集団登校についての奨励は学校現場とも十分話し合いをしながら必要であれば、また検討していきたいと思っております。以上です。
○
浜比嘉勇議長 以上をもちまして
喜納勝範議員の一般質問を終わります。 次、普久原朝勇議員。
◆普久原朝勇議員 皆さんおはようございます。喜納議員があまり早く終わってしまって応援団も遅れているようですが、仲宗根市長、本当に長いこと２期８年間ご苦労さんでございました。まだあと２ヶ月ぐらいあるようですので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。 通告によりまして一般質問をさせていただきます。質問事項１番目に南米ペルー移住百周年記念式典について、１点目の南米移住百周年記念式典に参加致しまして、沖縄からまずペルーへ移民は１９０６年（明治３９年）に巌島丸に乗船した36人が移民を始めたようでございます。その後、１７年間で契約移民として3,694人がペルーに渡ったようです。それからは呼び寄せ移民と100年間の間で子や孫と二世、三世、四世等で２００５年の推計でペルーのウチナーンチュ系人は約６万７千人で、日系人全体に占める割合は約７割に上るようでございます。 移民初期の入植地での労働条件は極めて厳しく、マラリアや黄熱病などで倒れる者も多かったようでございます。 本議員の父三郎が１９１９年（大正８年）に数え年22歳に契約移民としてペルーへ行き、昭和１５年44歳に沖縄に帰沖し、88歳にこの世を去りました。今年は父がペルーへ移民してちょうど88年目で県人ペルー移住百周年記念の年でございます。数字の組み合わせというのは実に良くできているなあというふうに思います。22歳でペルーへ行き、44歳で沖縄に錦を飾るんだということで帰ってきて、88歳で天寿を全うしましたが、移民当初に苦労した、ペルーに渡って88年でちょうど百周年という数字になっておりますが、その辺も含めて、私も75周年、88周年、２回行きましたが、そういった所での苦労話もたくさんあるし、楽しいこともあったというふうに常日頃聞かされましたが、その中の１つを紹介します。 マラリアにかかって安慶田、嘉間良、あるいは山内、諸見里の旧コザ市の友人達が15～16人ぐらい集まって、どうせマラリアで死ぬんだから、今の世での分散会をしようということでお互いに金を出し合ってアヒルとか、七面鳥、そして酒を買ってきて、鍋、釜はなかったようですので、向こうではラッタというんですが、１斗缶を集めてきて、それに炊いて、食うわ、食うわ、酒は飲むわ、飲むわで、意識が無くなるほど飲んだら、２、３日後には全員が元気になったということでございました。栄養失調だっただろうということでしたので、その後はみんな元気で一生懸命頑張ってきたようでございます。 沖縄県人ペルー移住百周年記念式典祝賀会に、稲嶺惠一知事、県議団、市町村長、市町村議会議長等や、本議員みたいにペルー二世などの県人ペルー移住者等の皆さんが式典、祝賀会に参加いたしまして、３日間で参加した方々は約15，16万人ということで大成功裡に開催することができました。 そこで、県人ペルー移住百周年記念式典実行委員会は、真栄城エンリケ県人会長を長に、沖縄県や市町村で研修を終え帰国した研修生が中心になって企画、計画し、素晴らしくまつりを盛り上げておりました。ペルーと沖縄の橋渡し役を務めておりましたよね、高良助役、島袋総務部長、そういったことで、沖縄市ペルー会の島袋会長の下で歓迎会も沖縄市出身の200人余のペルーの方々が集まって大盛会の中で歓迎されました。歓迎会の裏方も研修生の皆さんが通訳や踊り、三味線等の研修成果を遺憾なく発揮されておりました。 そこで、今年１０月に開催されます第４回世界のウチナーンチュ大会の時に、世界からおいでになられる沖縄市出身の皆さんの歓迎会はどのように催されるお考えですか、お聞かせを下さい。 なお次の事柄についてお伺い致します。１点目に、南米ペルー移住百周年記念式典について、式典等に列席されました高良助役にお伺い致します。県人ペルー協会と沖縄市ペルー会の皆さんがペルー移住百周年記念をどのように、そして一世、二世、三世等の皆さんのどのような思いと、意義づけておられたかということを助役として考えますか、また現在あるペルーの発展についてと、今後沖縄市民の移住者子弟の皆さんと、沖縄市民との友愛と支援をどのように進めていかれるお考えかお聞かせを下さい。 ２点目について、南米ペルーの移住者子弟の研修生のペルー等での活躍について、島袋芳敬総務部長にお伺いを致します。県人並びに沖縄市移住者子弟の研修生が一致団結して、若い者と先輩と大同一致して、ペルー移住百周年記念行事の主役は、研修生諸君だと本員は評価していますが、島袋総務部長の百周年と研修生を受け入れた意義と、評価についてお聞かせを下さい。 ３点目に、移住者子弟の本市研修生の増員について、本市研修生の成果は多岐にわたって非常に大きいことだと本員は考えます。県人ペルー百周年記念事業にアルゼンチン、ボリビア等の研修生帰りの皆さんがペルーの記念行事の大成功をさせた裏方にも加えておったと考えます。 仲宗根市長にお伺い致します。県人ペルー 移住百周年記念の年に研修生２人から１人に減らした理由についてお聞かせを下さい。これは市長も研修生は是非ともたくさん増やしていきたいということでしたが、減っているんですが、その辺をお聞かせ下さい。今後２～３人に増員するお考えはありませんか、お伺い致します。 ４点目について、ウチナーンチュが経営する日本人学校（野口英世学園）というのがございまして、そこに対する学習支援をする考えについて、チャカル・セールに日本人学校（野口英世学園）宮城ファナ校長で、幼稚園、小学校、中高校、約260名余の生徒がいる学校でございます。非常に細々と子弟教育に頑張っています。学校内容について申し上げますと、沖縄の終戦直後並に机は板で作った四角いやつ、腰掛けもそういったので教材不足の私立学校でございます。是非支援して頂きたいと本員は考えますが、渡嘉敷教育長のご所見をお聞かせ下さい。 質問事項２点目について、市旗について、沖縄市のシンボルでございます市旗が沖縄市の祝賀行事や、昭和６２年の海邦国体でも全国の選手役員に紹介を申し上げました。我が沖縄市の市旗が平成１８年１月に開催されました２１世紀を担う若者の門出の成人式会場に掲揚されました市旗の色が変わっているのを何名かの議員と市の幹部が見てびっくりしましたが、如何なる理由があったのかお聞かせを願いたいと思います。 １番目に沖縄市のシンボルであります市旗について教えて下さい。 ２点目に市旗の色を変えた理由についてお伺い致します。 質問事項３点目、少子化対策について、総務省が発表いたしました統計調査結果によりますと、５人に１人が６５歳以上の高齢者のようでございます。６５歳以上の人口割合は１９５０年が4.9パーセントだったものが、５６年間の間の２００６年には男性17.4パーセント、女性は22.5パーセントを占めているようでございます。今後年々高齢者が上昇を続けるようでございます。そこで、福井県では少子化対策として２００１年から３歳未満のすべての乳幼児と第３子以降の世帯の子どもを就学まで全額公費負担にして、県全体で少子化対策に取り組み、子育てのバックアップを行っているようでございます。 そこで沖縄市の子育て支援と少子化対策について、次の何点かについてお聞かせを願いたいと思います。 １点目に沖縄市の出生児数を平成１５，１６，１７年度の３ヵ年間の出生児の支援をどのように行なっておられますか、出生児数についてもお伺い致します。 ２点目に、沖縄市の女性が生涯に産む子どもの平均数、合計特殊出産率というふうに言っているようでございますが、それについてお伺い致します。 ３点目について、子育て支援と保育所の受け入れ対策をどのように行っていますか、子どもを産めよ、育てよという時に、沖縄市の保育所職員48人削減、現在ある11箇所の保育所を民間委譲するということでございますが、保育所の何カ所を委譲される予定なのか、その理由についてもまたお伺い致します。 ４点目について、出産後の産休明けから乳幼児が首をもてるまでの間、保育所に入所できないし、市の保育行政として入所させないという方針のようでございますが、乳幼児に対する支援の方法についてどのようにお考えなのか、お伺い致します。 ５点目について、沖縄市の平成１８年度の出生児と子育て支援対策の基本的考え方と平成１８年度の推進についてお聞かせを願いたいと思います。 ６点目について、沖縄市の子育て支援対策、少子化対策として現年度までどのような支援を行ってきましたか、お伺いを致します。 質問事項４点目、食育推進基本計画について、小中学校の児童生徒に学校学習指導や生活習慣を日夜指導していらっしゃる先生方に敬意を表します。 文部省の調査によりますと、毎朝、朝食などと生活習慣の関連を調べて分析いたしましたところ、朝食を摂る子と摂らない子の間で、最も差が開いたのは小学校５年生の社会科のようでございます。必ず朝食を摂るは全体の77パーセントを占め、得点は510点、だいたい摂るは478点、摂らないことが多い451点、ほとんど摂らない432点で、必ず摂るとの差は、実に78点で、調査をした小学校５年生から中学３年生の全教科で同じ傾向を示しているようでございます。 早稲田大学の前橋明教授は、「朝食は朝からの活力につながっており、生活リズムが整っていることの現れだと、そういうことでより多くの大人が子どもの食と運動に理解を深めていくべだ」と言っております。そこで次の事柄についてお伺い致します。 １点目について、食育基本法の意義についてお伺い致します。 ２点目について、沖縄市の小中学校の給食費の各給食センター毎の納付率（平成１５，１６，１７年度）についてと、未納金分についての食材費の対応についてはどのような方法で賄っておりますか、お伺い致します。 ３点目について、学校給食の未納者に対する指導と徴収方法と対策についてお伺い致します。 ４点目について、学校給食で地元の農産物を使用する地産地消の比率についてと、給食用の配膳車の整備はどうなっていますか、お伺い致します。 ５点目について、朝食を抜く（欠食）、イとして１点目に必ず、２点目にたいてい取る、３番目に取らないことが多い、４点目にほとんど取らないについて、小中学校の調査アンケートをとったことがありますか、お聞かせを願いたいと思います。朝食と学力差との関連について調査されたかどうかお伺い致します。 質問事項５点目に家庭の経済格差が学力への影響について、近年全国的に貧富の差が大きくなって、経済的二極化が現れているというふうに報じられておりますが、子どもの学力に影響しているというふうなことでございますが、沖縄市においてはどういうふうになっていますか、次のことについてお聞かせを下さい。 １点目について、市内の小中学校の経済格差について調査したことがありますか、お伺いいたします。 ２点目について、家計の格差が子どもの学力の二極化傾向が進んでいるという社会的原因について調査したことがありますかお伺い致します。 ３点目について、家計の悪化で学費が払えない小中学生の比率について平成１６、１７、１８年度についてお聞かせを下さい。 質問事項６点目においしい水について、１点目について、おいしい水という水質と条件についてお聞かせ下さい。 ２点目について、北谷、石川、西原浄水場系統の水質の差が依然として大きいわけですが、沖縄市の水はおいしくないというふうによく言われております。 そこで１点目にカルシウム、硬度の差がどうなっていますか。 ２点目に蒸発残留物、３点目にＰＨ値、４点目に残留塩素、５点目に遊離炭酸について、平成１６、１７年度の推移についてお聞かせを願いたいと思います。 ３点目に冨里隆也水道局長がうわさによりますと今度勇退されるようでございます。長いことおいしい水に向かって頑張っていらしてありがとうございました。今後とも沖縄市の水道行政にまたいろいろご指導をいただくようによろしくお願いを申し上げながら冨里水道局長の思いと今後のおいしい水に向かってのご指導とご所見をお聞かせ願いたいと思います。 質問事項７番目に越来中央線について、越来中央線道路の進捗状況について、１２月定例議会で本員の質問に対して島井建設部長の答弁で１点目に三位一体改革で新規事業の補助採択が出来ないと言うことと。２点目の沖縄市市民会館前の市道、センター４５号線を計画から外すということでした。３点目に、県へ現在ボールを投げかけて協議を行っているということはどういうことか。４点目に、調査費で出来上がった図面を５年後に修正図面を作成したということでございますが、本員はこれまでずっと質問して参りましたが、そのことは始めて聞いたんですが、５年後にやったその理由をお聞かせ下さい。５点目に、今までの採択したものを調査費を出して調査したものがどういうふうな理由で変更したかお聞かせを願いたいと思います。壇上から１回目終わります。
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浜比嘉勇議長 休憩いたします。休憩の後、当局の答弁を求めます。 休 憩 （午前１１時０９分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前１１時２０分）
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浜比嘉勇議長 再開いたします。 当局の答弁を求めます。助役。
◎高良武助役 まず１１ページ普久原議員の質問事項１．南米ペルー移住百周年記念式典についての（１）、（２）についてもふれたいと思います。 まず移住百周年記念式典でございますけれども、今回、市長に代わって私と総務部長が出席をさせていただきました。議長も一緒にお供の予定だったんですが、都合で行けなくて非常に残念だなあというふうに思ったんですが、議長も一緒であればなお向こうでしっかりといろんなアピールができたんじゃないかなあというふうに思っております。 ただやはり、ああいう国、場所というのはこういう貴重な折々の式典がないとなかなか旅行、あるいは夫婦だけで行ける場所ではないなあということで今回の記念式典の出席を非常に私自身にとっても記念とすべき大きな出張、旅行だったなあというふうに受け止めております。 更に議員の方からも報告がございましたとおり、記念式典、あるいはグラウンドにおけるいろんな催し物、ステージ、こういうのを見るときに沖縄県人のエネルギッシュな、あるいはああいう外国においても苦しい歴史を語っておりましたけれども、そういう100年の歴史の重みの上に、しっかりと県出身の移住者が頑張っておられるなということを目の当たりに見て、涙するものもございました。 今回、おじゃまをしてひしひしと感じたのは、やはり沖縄市出身の歓迎セレモニーにおいても、やはり沖縄県で研修を受けた皆さんが一生懸命企画をし、催し物を完璧に対応していただいた。あれだけの研修生みんなペルーの出身の方々かなと聞きましたら、「いや、ブラジルからも、アルゼンチンからも、ボリビアからも来ております」というふうなお話を聞いて、いろいろお話を聞いておりますと、沖縄県各市町村で研修を受けた皆さんがしっかりと隣近の国とネットワークを作っておりまして、ペルーでの百周年記念だから私どもも参りましたということで、南米諸国にいる県人会の皆さん、子弟がああいうふうなネットワークを組んで、この式典を盛り上げていただいている、そういう姿には感服するものがございました。本当に我が日本、沖縄からは地球の裏側と言われている南米諸国を、リマの国を見てきたわけですが、まさしく「Ｓeeing is believing」「百聞は一見にしかず」といいます。そういうふうな百聞は一見にしかずというふうな姿を見てきたし、その歴史の重みも感じとってまいりました。 そういうことでこの百周年記念は、まことに有意義で素晴らしい式典だったなというふうに思っております。いろいろたくさんお話したいことございますけども、その辺にしておきます。また今後もアルゼンチン、ブラジル、あるいはボリビア、ペルーが何年かおきに百周年を迎える時期にきているんじゃないかなあというふうに思っておりますし、私の感想と思いとしては、今回行った各市町村のトップの皆さん、あるいは議会のトップの皆さんと27、28名だったんですが、総括して今後とも母県沖縄県と南米のつながりはしっかり絆を結び続けていかんといけないだろうというふうな思いを皆さん持って帰られました。 （２）については、あとで総務部長と
経済文化部長の方からもお答えがあろうかと思うんですが、子弟の研修生のペルー等での活躍、さっきも申し上げましたとおり、ペルーだけの研修生じゃなくて、ブラジル、ボリビア、アルゼンチンの研修生もみんなこぞってペルーに参っておりました。 そういうことからすると、将来我が日本、本土もそうですが、沖縄県の母県との南米諸国とのつながりはこの研修生を育成、育てることによって更に100年も、200年も永遠に築いて行かれるものじゃないかなあと、そういうふうな面を受け止めておりますので、あとは総務部長の感想と
経済文化部長の方から（２）、（３）についてお答えをさせたいと思います。
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浜比嘉勇議長 総務部長。
◎島袋芳敬総務部長 研修生の受け入れについては窓口は経済文化部ということですが、せっかくのご指名でございます。私の出張報告の中から若干抜粋してお答えをいたします。 １月２８日から２月５日まで、沖縄県人ペルー移住百周年記念南米視察訪問団28名の一員として参加いたしました。南米ペルーへの沖縄県人の移住が始まって100年ということであります。その後、ガラス工場とか、レストラン等を視察しました。更に二世、三世、いわゆる今や教員、医師、弁護士、エンジニア等の分野に進出しているということであります。 しかしながら、その一方で日本語を話せ、沖縄を知る若者が少なくなっているということをお聞きしました。県人会でも文化の継承に力を入れているとのことですが、沖縄に関心を持っている若者は、積極的に活動しているということであります。 ただ全く興味のない方もおられるということで両極端に分かれているということでありました。議員からもご紹介がありましたように、この沖縄市郷友会主催の歓迎交流会にご招待を受けました。その日は、200名の多くの皆さまが集まっておられました。交流会は普久原議員からご紹介があったようにかぎゃで風、それから民俗ダンス、それからバンド等遅くまで賑わいました。 どこの郷友会においても若者が少ないということが一般的に言われておるんですが、先程助役からもお話があったように、その沖縄市郷友会、ペルー沖縄市郷友会については青年部がありまして、その青年部の若者が中心となって余興、それから裏方を仕切っているというふうなことで非常に頼もしく思いました。 とりわけ、その中心となっているのは、これまで県費留学生、それから沖縄市が受け入れている子弟研修生の皆さま方が中心でありました。自分は何年の研修生ですよということで私にも親しく話しかけてまいりました。 そういうことで、その皆さんが沖縄に親近感を持って沖縄文化の紹介、推進役を担っているというふうなことを感じました。これまで国際交流の一環として推進してきた本市の県人子弟の研修生受け入れ事業の成果を見まして、非常に感激いたしました。血は水より濃いという言葉があります。資料によりますと本市出身者は那覇市に次ぎ多く移住していることから沖縄市を挙げて交流を推進すべきであるというふうなことを思いました。とりわけ、若い人たちの受け入れについては厳しい財政状況の中であっても、お互いが工夫をしてもっと力を入れるべきだと感じました。 それから遠く南米ペルーの地で沖縄を想い、沖縄市を愛する沖縄出身者の皆さんのご活躍と、ファン島袋、伊波協議会会長はじめ、沖縄市郷友会の発展を祈念いたしたいと思っています。以上ご報告です。
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浜比嘉勇議長 経済文化部長。
◎
石川盛弘経済文化部長 それでは１１ページの質問事項１．の件ですけれども、まず最初のご質問の第４回世界のウチナーンチュ大会、これについては県が実行委員会を立ち上げて一生懸命取り組んでいる状況です。何回か市町村担当者の説明会も持ちまして吟味している状況です。 開催時期については、前夜祭が平成１８年１０月１１日、それから本大会が１０月１２日から１５日までということで日程を組んでいるようであります。これについての取り組み状況は、世界のウチナーンチュ大会は概ね５年に１回開催される県内最大のイベントでありますので、他県に類を見ない、本県独自のユニークな事業として定着してきたと、本県の標榜するウチナーネットワークの拠点でもありまして、人的財産でもあると、今回また開催されるウチナーンチュ大会は魂のふるさと、沖縄を訪れる世界のウナチーンチュに対して、前回以上の歓迎で迎えて下さいということで県から、実行委員会からそういう指示もあります。沖縄市独自の受け入れ事業も予定をしております。それから２番目については、(１)、(２)については助役、総務部長から詳しくありましたけれども、活動状況を見ますと今回、特にたくさんの研修生が参加して活躍されておりますけれども、特に平成３年度の研修生のナコウ・ヨランダさんが一生懸命中心になって活躍をされております。 それから平成１６年度の研修生ツハコ・ヨギ・ドロホマニエルさんもいろいろ記念品の陶芸の皿を作成したり、そういうたいへん喜ばれたと聞いております。三味線、民俗舞踊も披露したみたいです。そういうふうに大変活躍したということで聞いております。 それから３番目の研修生の増員についてでありますけれども、これについてはちょっと実情を申し上げますと、平成１７年まで19名の研修生がおります。国別でいま一番多いのがペルーが８名、それからアルゼンチンが６名、ブラジルが３名、ボリビア２名、以上19名でありますけれども、平成３年度から受け入れ事業をやっておりまして、平成３年、４年、５年が２名、２名、２名出したけれども、それ以降、平成６年からずっと１名でまいりまして、平成１６年度に２名になりましたけども、今回また１名ということで、そういう推移であります。これについてはいろいろ受け入れ先の体制の問題とか、もちろん予算の関係もありますけれども、大変重要な事業でありますので、担当部としても増員については努めていきたいとそういうふうに思っております。 それから４番目の件については、日本人学校の支援についてでありますけれども、特に今年第４回の世界のウチナーンチュ大会がありますので、その中でいろんな現地の状況、あるいは情報を収集して関係者からそういうものを聞くことによって今後積極的に検討していきたいと、そういうふうに思っております。 それから１１ページの質問事項３．の（４）、ちょっと飛びますけれども、少子化対策について（４）の件ですけれども、首が持てるまでの間の子育て支援対策はないかというご質問ですけれども、これについては市の保育所が首が持てる生後３ヵ月を目途にしてだいたい預かる予定なので、その首が持てる間の１ヶ月生後、これはどういうふうに支援するかということでありますけれども、もちろん私立保育所は０歳児、出産直後から預かるわけですが、それと沖縄市のファミリーサポートセンターがありますので、それの活用をやるとか、あるいは２１世紀職業財団というのがありますので、そこでもいろんな支援の対策が講じられている状況であります。以上でございます。
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浜比嘉勇議長 教育委員会教育部長。
◎津波古保教育委員会教育部長 質問事項２．の市旗についてでございます。質問要旨の（１）市旗の色についてですが、市旗につきましては昭和４９年９月２０日に制定をされておりまして、企画配色を定められております。配色につきましては地色を紫とし、市章及び文字は白色とすると定められております。 （２）の成人式当日の市旗の色についてでございますが、実は議員がおっしゃいますように、当日式典前に私もこの客席の後方からその市旗の色がちょっと黒く見えたんですね、それでステージの方に近づいて確認をしましたら、やはり紫色でございました。それでホッとしたわけですけども、これは照明の影響かなというふうに感じたんですけども、今回そのようなご指摘もありますので、早速、市民会館側に議員からのご指摘をお伝えして、照明の方法等についても検討するようにお願いをしたいと考えています。 この市旗については、市民会館に備えられているものを毎年使用しておりまして、今回そういうことがありますので、改めて照明等の検討をお願いしたいと思っています。以上です。
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浜比嘉勇議長 健康福祉部長。
◎
仲宗根喜義健康福祉部長 それではお答え致します。１１ページ質問事項３．質問の要旨（１）でございます。沖縄市の出生児数でございます。平成１５年1,776名、平成１６年1,783名、平成１７年1,737名となっております。 それから（２）でございます。平成１４年度の市の合計特殊出生率でございますけれども、1.95、平成１５年が、これは概算数値でございますが1.85、平成１６年度につきましては、また市町村の概算数値が出てないということで数字は出てございません。 （３）でございます。子育て支援と保育所の受け入れ対策についてでございます。現在保育所への受け入れは原則として生後３ヶ月程度を目途に入所をさせております。なおこれと関連いたしまして、公立保育所の民営化のご質問がございましたけれども、現在公立保育所11箇所のうち、４箇所を拠点保育所として位置付け、残り７箇所を原則民営化する方向で作業を進めてございます。 それから（５）でございます。市の平成１８年度の出生児と子育て支援対策についてですけれども、平成１８年の出生数につきましては1,700名内で推移するものと予測をしております。 それから（６）、市の子育て支援対策についてでございます。市の主な子育て支援事業につきましては、まず延長保育促進事業、それから地域子育て支援センター事業、ファミリーサポートセンター事業、つどいの広場事業ほか、６特定保育事業を行っております。その他、認可外保育施設に対する保育施設の児童援護費補助金、それから認可外保育施設に対する児童健康診断事業補助金、また私立保育につきましては、私立児童福祉施設補助金等を交付してございます。以上でございます。
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浜比嘉勇議長 教育委員会指導部長。
◎
栄門忠光教育委員会指導部長 それでは１２ページの質問事項４、食育推進基本計画について、（１）から（５）までまとめてお答えします。 食育基本法は平成１７年６月１７日に交付され、平成１７年７月１５日から施行されております。近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い豊かな人間性を育むための食育を推進することが緊急な課題となっていることを受けて食育基本法は制定されました。 次に（２）の給食費の各給食センターの納付率についてです。納付率について平成１５年度は全体で97.4パーセントとなっております。平成１６年度は全体で97.0パーセントの納付率です。続きまして平成１７年１２月３１日現在ですけれども、第１調理場が徴収率86.05パーセント、第２調理場が88.42パーセント、第３調理場が89.78パーセント、諸見調理場が69.01パーセント、中の町調理場が84.52パーセント、全体で86.60パーセントになっております。 ところが給食会計は５月３１日まで徴収整理期間を設けてございます。従いまして、この86.6パーセントは５月３１日までにまた徴収をしていきますので、アップすると見込んでおります。 続きまして、（３）の給食費の未納額と対策についてですが、平成１６年度は97.00パーセントで、金額にして2,115万3,062円でございます。平成１７年度について給食会計がまだ締めておりませんので、これは控えさせていただきたいと思います。 それから対策ですが、給食費の未納については学校では未納者に毎月督促状を送付しております。また長期未納者には電話、家庭訪問等をして徴収率を上げる努力をしているところでございます。 それから給食センターでは学校からの長期未納者名簿を基に保護者へ電話、あるいは文書で督促をしております。 次に（４）学校給食で地元の農産物を使用する地産地消についての比率についてです。市内で生産された給食センターに納付された食材、これは県内と比較してのデータでございます。平成１６年度第１調理場のデータですけれども、野菜類、キャベツ、トーガン、ゴーヤー、パパイヤ、それから大根、じゃがいも、セロリ、人参等でございますが、これは市内の比率が17.85パーセントでございます。 それから果実類がバナナですけれども、これは０でございます。それから畜産物は鶏卵、卵ですけれども、11.11パーセントでございます。それから水産物はモズク、シイラ等でございますが、19.4パーセントの地産地消をしております。地産地消については本市においては豆腐、パパイヤ、卵、トーガン等、更に基幹作物パヤオからのシイラ等、献立への取り入れを実施していますが、しかし共同調理場方式のため安定供給ができないのが現状でございます。 続きまして（５）朝食を抜く（欠食）児童の調査についてでございます。平成１５年度の沖縄市内小中学校を対象にした食に関する調査では、毎日朝食を摂っている生徒は79パーセントであります。残りの21パーセントの生徒が日常的に朝食を摂ってない生徒がおります。 続きまして質問事項５．家庭の経済格差が学力への影響についてでございます。まず（１）についてですが、市内の小中学生の家庭の経済格差については、要保護認定率の推移から把握することができると考えております。それによりますと、平成１５年度は18.27パーセントの認定率、平成１６年度には19.45パーセント、平成１７年度には20.51パーセントとなっており、経済的に恵まれない家庭が徐々に増えていることが分かります。 続きまして（２）についてです。県や市で実施している児童生徒の学力テスト等の結果からは、学力の二極化を示すデータは出ておりません。本市の学力向上は達成度テストから見ると、平成１６年、１７年度と毎年向上をしております。従いまして、家計格差による学力二極化の原因についての調査は今のところ行っておりません。 最後に（３）についてですが、市内小中学校児童生徒で徴収金を払ってない比率は、学校により差がありますが、０ないし５パーセントの未納者がいるようです。以上です。
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浜比嘉勇議長 水道局長。
◎冨里隆也水道局長 それでは１２ページの質問事項６．のおいしい水についてお答えをいたします。 おいしい水の条件につきましては、これは感覚的なものもあるんですが、ただ厚生労働省では、これを数値で表示したのがございます。そのおいしい水の要件として７項目ございます。 まず蒸発残留物、これはミネラルの含有量を示すものですが、これは１リッターあたり30から200ミリグラムという数値でございます。 それから硬度、これはカルシウム、マグネシウムですが、これは10から100ミリ、それから遊離炭酸、これは炭酸ガスが水中に含まれている量のことでございますが、３から30ミリ、全部リッターあたりです。それから有機物等でございますが、これは水中の有機物量でございます。これは３ミリグラム以下、それから臭気、臭いですが、これは強度といいまして、３以下というふうに数値で表しております。それから残量塩素、これも塩素でございますが、0.4ミリ以下、それから水温でございますが、水の温度がおいしさに非常に影響するわけです。これは20度以下がおいしいということでございます。 それから（２）の水質の平成１６年度、１７年度の推移でございます。まず硬度でございます、カルシウム、マグネシウムでございますが、平成１６年度で、これは北谷浄水場と石川浄水場が差がございますので、それを別に申し上げますと、この硬度では北谷浄水場が平成１６年度126.8、それから平成１７年度が119.0になっております。それから石川浄水場では平成１６年度34.5、平成１７年度が34.0でございます。 それから次に②蒸発残留物でございますが、これは平成１６年度、北谷浄水場が245、１７年度257、石川浄水場が平成１６年度111、１７年度が106でございます。 それから③ＰＨ値でございますが、これは殆ど差がございません。北谷浄水場が平成１６年度7.61、平成１７年度7.48、石川浄水場が平成１６年度7.78、平成１７年度7.74。 それから④残留塩素でございます。これにつきましては平成１６年度、北谷浄水場は0.69、平成１７年度0.57、それから石川浄水場は平成１６年度0.80、平成１７年度0.78でございます。 ⑤遊離炭酸でございますが、これは北谷浄水場、平成１６年度1.9、平成１７年度4.4、それから石川浄水場、平成１６年度0.8、平成１７年度1.3というふうになってございます。 それから石川と北谷浄水場系統の差でございますが、これは本市はその両浄水場から給水を受けているわけでございます。平成１５年度に北谷浄水場に硬度低減化装置というものが出来まして、このために硬度が、特に硬度が当時は200以上ございましたのが、現在では先程申し上げましたように119と126とか、120前後まで落ちてきております。これがおいしい水の条件は100以下でございますから、あと一息というところでございます。 更に差はやはり硬度が大きいんですが、やはりこれは県企業局でいまうるま市に、新石川浄水場をいま建設中でございまして、これが平成２２年に供用開始の予定でございます。この開始によって、硬度処理した水がかなり沖縄市分にも入ってくる予定でございますので、今後とも水質改善がたいへん期待されるというところでございます。 それから先程お話ございましたが、私の水道局長の任期も５月３１日でございます。早４カ年になっております。そういう意味では今議会が最後かなあというふうに感慨を覚えているところでございます。この間、水道事業も順調に推移してまいりまして、これも偏に議員の皆さんはじめ、関係者のご支援の賜だと大変感謝をするところでございます。 更に、この４カ年間にまた水質においても平成１５年度の県企業局のご努力によりまして、かなり硬度も低減されてきました。そういうことで私も大変ラッキーな時期にあったのかなあと、大変そういうふうに喜んでおります。今後ともまた本市の水道事業並びに市政の発展に大変期待をするものでございます。以上でございます。
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浜比嘉勇議長 建設部長。
◎
島井治司建設部長 １２ページの質問事項７番目の越来中央線についてでありますけど、まず都市計画に向けての進捗状況につきましては、これまで県道沖縄環状線への取り付けについて県と協議を重ねてまいりましたが、コリンザ前北側道路入口の方が変則交差点ということで、それと国の三位一体改革の中で市町村に対する補助金採択基準が非常に厳しくなっているということで、調整が難航してまいりました。 そういうことで、なかなか進まない状況でありましたので、今回市民会館前の市道センター４５号線の方をまず外しまして、そのＴ字路となっております住吉入口八重島線から国道３２９号までの案で、県の方へボールを投げております。 そういうことで現在は越来中央線の予備設計の修正を行っておりまして、これは平成９年度に作成をいたしました予備設計の中での道路の企画や、計画、交通量の確認等をまず行っていく作業であります。 また平成１６年度に道路構造令が改定されたということで、平成１５年度に作成されました沖縄市交通計画策定報告書もそれに併せた内容にしていくという作業をいま進めているところであります。予備設計業務の方も５月までに掛かる予定ということでありますので、また修正した案も起点側は国道３２９号から終点として住吉入口八重島線までということでの案となっておりますので、今後は予備設計修正委託業務報告書に基づきまして、都市計画決定に向けて県との調整等に作業をまず鋭意進めていきたいと考えております。よろしくお願い致します。
○
浜比嘉勇議長 教育長。
◎渡嘉敷直勝教育長 それではご指名がありましたので、私の方でお答えしたいと思います。 質問事項の１．南米ペルー移住百周年記念式典についての要旨４番のウチナーンチュが経営する日本人学校に支援する考えについてということですが、これは平成１８年度に市としても実行委員会を立ち上げていろんな前夜祭とか、こういう祭りを実施するということがありますが、そういう中で市全体的にそういう組織立てができるんでしたら、教育委員会としても協力をしていきたいと思います。教科書や、あるいは図書についての送付、以前に私、平成１２年、１３年あたりにブラジルに従兄弟が学校関係の事務局に居ましたので、沖縄に帰った際にそういう本を親戚や、知人から集めて一緒になって贈ったことがありますが、非常に輸送費に金が掛かるんですね、そういうことでは個人的には非常に問題があると思いますので、組織を立ち上げてそういうことができるんでしたら、教育委員会としてもご協力をしてそういうことをやっていきたいなあとこのように思っています。よろしくお願いします。
○
浜比嘉勇議長 教育委員会教育部長。
◎津波古保教育委員会教育部長 質問事項５．の質問要旨の(4)の市内小中学校の通学区域についてでございますけども、いま市内の通学区域につきましては、沖縄市立小学校及び中学校の指定通学区域に関する規則によって定めてあるわけでありますけども、ご承知のように小中学校の現状につきましては、小規模校、それから過大規模校と地域によって偏りがありまして、その適正化を図る必要に迫られておりまして、今年度から沖縄市立小中学校通学区域の適正化検討委員会を立ち上げて取り組んでおります。 現在、市内の全地域を見据えて学校選択制等の導入も視野に入れながら、その検討をしているわけですけども、まず最初に、現在大規模校がありまして、更にまた児童数の推計や住居環境から将来マンモス化が予想される美原小学校の通学区域の適正化を図るべく沖縄市立小中学校通学区域審議会に同校の通学区域の見直しについて諮問をしております。 この中で、関連する美里小学校、越来小学校、また北美小学校にも関わってくるかと思いますけれども、まずそれから現在諮問をして取り組んでいるところでございます。
○
浜比嘉勇議長 それでは昼食のため休憩をいたします。午後２時より会議を開きます。 休 憩 （午後１２時０２分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 ２時００分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。 休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時０１分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 ２時０３分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。 普久原朝勇議員。
◆普久原朝勇議員 給食費の納付率について97パーセントとか、69.80パーセントというふうになっているようでございますが、この金額について年度ごと教えて下さい。 それから出産後の産休は８週間、56日しかありませんよね、それを３ヶ月後しか乳幼児は預かりませんと、保育所の方には入れないということなんですが、それでは24日間どういうふうに、この子らは誰が預かるのか、こういったことの支援をどういうふうに考えているか、ちょっと教えて下さい。 沖縄市の場合０歳児、乳幼児の場合、平成１５年1,776人、平成１６年に1,783人、平成１７年に1,737人と、非常に少なくなりつつあるわけですよね、こういったもの等も含めてこの０歳児をどういうふうにケアしているのか、その辺ちょっと教えて下さい。それから沖縄市の女性の生涯出産率が1.95、1.85と、非常に少なくなっているんですが、これをどういうふうにすれば多くの出産率になるかその辺を含めて少子化対策についてお聞かせ下さい。
○
浜比嘉勇議長 教育委員会指導部長。
◎
栄門忠光教育委員会指導部長 それでは給食費の未納額についてお答えします。平成１５年度2,126万9,790円でございます。それから平成１６年度2,115万3,062円でございます。そして平成１７年度、これは給食関係が５月３１日までとなっておりますので、徴収整理期間がございますので、未納額が１２月３１日現在のものですので、ちょっと大きいですが、7,330万3,710円でございます。それから先程、平成１５年度の未納額のパーセントで97.4パーセントとお答えしましたけれども、答弁間違いでございましたので、96.96パーセントが正しいですので、お詫びして訂正を申し上げます。以上でございます。
○
浜比嘉勇議長 健康福祉部長。
◎
仲宗根喜義健康福祉部長 １１ページの質問事項３．（１）、（２）の出生児数、それから合計特殊出生率の低下に伴う本市の取り組みにつきましては、平成１１年３月に策定いたしました沖縄市こども未来かがやきプランに基づきまして年次的にその施策を推進していきたいとこのように考えております。 また本年４月から児童手当の拡充もございますし、本市におきましては乳幼児医療助成事業について市の単独分も実施をしております。そのような施策でもって今後進めていきたいとこのように考えております。 それから（４）の出産後の産休明けから出生児が首がもてるまでの間の支援対策等の市の考え方についてでございます。市の考え方は児童の安全面と命の原点であります乳児の親子のふれあいを重視するという基本的な考え方がございまして、乳児については生後３ヶ月程度を目途に受け入れをしております。 産休明けの受け入れにつきましては看護師が配置されている保育所で調整していくことになっておりますけれども、議員がご質問のように３ヶ月未満についても看護師が配置されている、これは私立保育所になりますけれども、そことの調整でもって受け入れを、調整をやっていきたいとこのように考えております。
○
浜比嘉勇議長 普久原朝勇議員。
◆普久原朝勇議員 いまの給食の方ですが、石垣市においても学校給食ピンチということで新聞に出ているわけですが、向こうが544万円で大騒ぎしているんですよ、沖縄市の場合には2,126万円も納める人がいなくても、どういうふうな形で給食運営をしているのか、その辺ちょっと教えてもらいたいと思いますが、これだけの金額集まらなくても子供らには腹一杯食べさせたと、そうなると実質的には給食費は高すぎるというふうに受け取っていいのか。 それともまた非常に安い食材、この方も見てみますと、もうやがて腐れそうな食材を買って、例えばリンゴでも４、５年前のリンゴを買うとかいうような形で、こう食材を非常に落としているというふうに言っているんですが、この年間2,100万円余りの金額に対して教育委員会としてはどういうふうに考えていらっしゃるか、これは市の方からこれだけの補てんを出すべきなのか、どうしても児童支援がありますよね、その支援の方に入れられないかどうか、これだけの金額については支援で貰うか、あるいは市の方で予算化をするのか、というふうな形になると思うんですが、その辺ちょっと教えて下さい。 また今後どういうふうにすべきか、これだけの金額を不足させないような給食で健康管理、特に朝食も摂らないで来る子供らもいるわけですよ、これらにそういった栄養価の少ない物を食べさせるというのは非常に気の毒だと思うんですよ。だからそういったのを含めて今後どういうふうな対策がとられるかちょっと教えて下さい。 それから乳幼児対策の方でございますが、健康管理、ある面で私立の方に預けていると、私立の方ではこれは賄いきれるけど、市の方では賄いきれないのか、その辺は沖縄市の少子化対策、あるいは支援というものについて、全て私立の方にお願いしていくのか、無認可の方にお願いするのか、その辺を含めてお聞かせを願いたいと思います。 南米ペルー移住については市長、助役、皆さんが非常に力強い支援をしていただくということをお聞きまして、非常に力強く思っていますし、今後、南米等を含めて外国移住者の子弟についてはひとつご支援、ご指導方よろしくお願いを申し上げたいと思います。以上終わります。
○
浜比嘉勇議長 健康福祉部長。
◎
仲宗根喜義健康福祉部長 お答え致します。１１ページの質問事項３．質問の要旨（４）でございます。乳児が９名以上いる保育所につきましては看護師の配置が義務づけられております。そういうことで、現在市立保育所にはそういう看護師は配置されておりません。そういうことから看護師が配置されている私立の方に今後調整をしてお願いをしていくということでございます。
○
浜比嘉勇議長 教育委員会指導部長。
◎
栄門忠光教育委員会指導部長 平成１５年度あたりから見ても2,000万円以上の未納付率がだいぶ金額が多いわけですから大きな課題としてとらえております。 ５月３１日までの納めてないものは、過年度分の徴収をして継続して督促をしていくと、各学校、あるいは給食センターで督促状を送付したり、あるいは電話、家庭訪問等をして徴収率を上げる努力をいまやっているところであります。 それからセンターでも長期未納者名簿を基に保護者へ電話、文書で督促をしているところであります。 いまやっているこの活動を更に強化していきたいと思っております。 それから子ども達の栄養については、十分栄養士の方でしっかりと献立をして、いま運用しているところであります。必要な栄養分については給食センター、栄養士を中心にしていま頑張っているところですので、いまの形で、更にこの未納額については、徴収については強化していきたいと思っております。
○
浜比嘉勇議長 以上をもちまして普久原朝勇議員の一般質問を終わります。 次、池原秀明議員。
◆池原秀明議員 こんにちは。議長が言うようにお昼後、眠いかと思うんですけれども、目を凝らしてお聞きいただきたいと思います。 まずはじめに、一般質問に入る前に、所感を述べたいと思います。 今議会で２期８年間を市政運営してこられた
仲宗根正和市長が引退表明してから一抹の淋しさを覚えるのは本員だけだろうか、善きに付け悪しきに付け議会内外で議論を闘わせたことに今更ながら感無量であります。これからは健康に留意され、沖縄市の行く末を見守ってほしいと思います。 さて一般質問初日の与党の議員の方々から２期８年間の
仲宗根正和市長の実績と、評価が縷々述べられましたが、多分に引退する方への美辞麗句として本員は受け止めました。それは与党としての役割をしっかりとわきまえて次期市長選へつないでいく責務を担ってのことでありましょう。私は野党なりに市民に責任を負う立場から仲宗根市政の２期８年間の評価をしてみたいと思います。 「人にやさしい街」の革新市政から「流れを変えよう」沖縄市として市政を運営してからどのように流れが変わったのか、みてみたいと思います。 ８年前仲宗根陣営は「沖縄市の流れを変えよう」「空き店舗増加や高い失業率など、停滞する沖縄市にイデオロギーはいらない」「市民党」をキャッチフレーズに革新市政を倒しました。 まず施策の中で市民のくらし、福祉、営業を元気にすると公約したが、いまや沖縄市は仲宗根市政８年間で全県一遅れたまちに、これ以上放置できないところまできております。本市が発表した市民の生活環境意識調査報告書や県の調査報告書によると仲宗根市政のもとで何が起きているのか、まず①経済くらしの問題では全県最下位であります。 シャッター通りは全県の1.7倍、県平均10.5パーセント、店舗数平成１５年1,978店舗、平成１６年1,141店舗、いわゆるマイナス87店舗であります。空き店舗率平成１５年14.7パーセントが、平成１６年度19.1パーセントとなって5パーセントも増えております。 失業率はどうか、全県の２倍です。２００５年度の県内平均失業率7.9パーセント、沖縄市は14.2パーセントです。若者はいわゆる19パーセント台です。 市内購買率は年々低下していて、衣料品は平成１０年55.5パーセント、平成１５年度44.5パーセントで、11パーセントも低下しております。食料品は81.4パーセントから71.2パーセントと、10.2パーセントも低下しています。 沖縄市への愛着度は平成１０年度52パーセントから平成１５年度は40パーセントと12パーセントも低下しております。 沖縄市の住み良さについて平成１０年度35パーセントから平成１５年度23パーセントと12パーセント低下しています。 子どもにとっての住み良さ58パーセントから50パーセント、8パーセントも低下しております。高齢者にとっての住み良さはどうか、49パーセントから40パーセント、9パーセントも低下しております。 市政への関心度はどうか、17パーセントから12パーセントへ5パーセント低下し、市政への閉塞感が広がっています。市民の関心は何だろうか、これを見たときに１位はまず商店街の活性化、これは12パーセントから10パーセント、2パーセント低くなっておりますけれども、これは一番関心が高いわけであります。 ２位は保健医療の充実の問題であります。10パーセントから12パーセントの2パーセント増加、それから３位は障害者、高齢者福祉10パーセントから12パーセントへ2パーセント増加、ちなみに東部海浜開発は９位で4パーセントから2パーセントで2パーセント低下しており、市民は賛否が別れていて夢が消えております。 その他増えているのは、７位の児童福祉の充実で5.6パーセントから7.0パーセントで1.4パーセントも増えております。 ２点目の県下をリードした福祉は後退をしております。まず国民健康保険事業では手帳取り上げ、いわゆる滞納世帯の数では加入世帯2万7,446世帯のうち5,580世帯、20.8パーセントであります。 短期証発行は821世帯で10.28パーセントで、県内11市の中で一番高い、いかに市民が病気になっても病院に掛かれない状況におかれているかがわかると思います。 介護保険料も月額5,178円で、県下２番目に高い、それで介護サービスも受けられず高齢者の孤独死が全県トップであります。いかに高齢者の住みにくい沖縄市かが分かります。 ３点目に基地問題ではどうなっているか、まず旧東恩納弾薬庫の跡地利用では農民の大きな期待を持って夢を持って取り組んできた「アグリビジネス構想」が仲宗根市政によって縮小され、夢をつみ取られた。新たに米軍基地に再契約をしてゴルフ場や、陸上自衛隊射撃場を誘致し、市民の願いに反して軍事優先の政策をとっています。 泡瀬通信施設は保安水域を埋め立てて、新たな基地提供、いわゆる共同使用をしようとしています。 嶽山原は活用計画なしで、知花サイトは再契約をする、まさに返還軍用地は街づくりに活かせず、米軍と自衛隊に再提供をしてはばからないのであります。 軍事基地は戦後の教訓として「諸悪の根源」であり、市民の安心、安全な生活を脅かしております。市民に苦しみを押しつける市政運営は継承させてはならないと思います。 本来、地方自治の本旨は、住民の「くらしと生命」が安心、安全で、快適な生活が送れるようにするのが大切であり、基地を撤去させ、教育、福祉、産業、文化を向上させることが、いま最も為政者やリーダーに求められていると思います。また望まれていると思います。 そういう視点から評価すると、とても合格点をあげる訳にはいかず、しかも１日も早く新しい沖縄市を元気にする市長誕生が望まれている。本員は元気な沖縄市を創るために頑張っていきたいと思います。 それでは一般質問に移ります。質問事項１点目生活環境行政について、（１）アスベスト対策について、アスベストを材料とした製品を製造、使用している石綿関連産業において、石綿を吸い込んでガンやじん肺で死亡した事実が明らかになりました。その被害は、作業従事者にとどまらず、家族、周辺住民に及ぶ深刻な事態となっています。 さらに石綿が主な原因とされるガンの一種、中皮腫による死亡は政府が統計を始めた１９９５年以降で、約6,000名を越え、今後40年間で10万人にものぼると言われております。また石綿を使用した建物の解体による石綿飛散の危険も指摘をされています。こうした被害の拡大を防ぐために、国及び関係機関に対し、対策の強化が求められ、政府はアスベストによる健康被害救済新法を制定し、給付申請の受付が３月２０日より始まりました。そこで質問します。 ①アスベスト総合対策について、ア．吹き付けアスベスト調査について、１つ公共施設の残存箇所の再調査と撤去はどうなっているのか、２つ民間施設の調査について、その計画はあるかお伺いします。 イ．基地従業員の健康診断と被害調査は本市の取り組みはどのようなになっているのか、その結果はどうなったかお伺いします。 ウ．アスベスト除去のための特別融資と助成について措置されているか、されてなかったら計画はあるかお伺いします。 エ．アスベスト調査費用の助成制度について、どのように計画しているかお伺いします。 オ．民間建築物のアスベスト調査員派遣制度に取り組む考えはあるかお伺いいたします。 カ．アスベストに関する市の相談窓口の開設の計画はあるかお伺いします。 ②消防隊員や団員等に防じんマスクを配備する計画はあるかお伺いします。何人分でその費用はいくらか教えて下さい。 ア．消防職員、団員等の健康実態調査はなされたか、その結果と対策はどうなっているのかお伺いします。 質問事項の２、建設行政について、(１)知花３８号線について、内喜納のフリーマーケット通り周辺に関して、①カーブミラーの設置については東南植物楽園から知花３８号線に通る突き当たりのＴ字路に左側に一本設置されておりますけれども、角切りが悪くて、右側にもカーブミラーを１本設置しないと畜産団地等、あるいは火葬場等に通過する度に事故が多く危険であります。その計画はあるかお伺いします。 また同じ道路の延長線にある米軍白川レクレーションエリアのフェンスのせり出したコーナー付近で事故が多発しています。危険であるけれども、その設置の計画はあるかお伺いします。 （２）美里公園の駐車場については、トイレの前の半月状になっている空地を駐車場に利活用できないか、市民からの要望が強いがその計画はあるかお伺いします。 （３）美里公園並びに他の公園の安全管理について、最近はよく市民がジョギング、ウォーキング、スケートボード等で健康づくりや子どもづれの憩いの場としても利用されております。子どもの遊び場から市民全体の遊び場として活用されるのにつれ、早朝から深夜まで人が居るようになっておりますから、気を許したのか、トイレでの性犯罪があったと利用者仲間での流言をしております。そのような被害があったのでしょうか、お伺いを致します。 また最も安全であるべき憩いの場が、怖い所になっては大変だと思います。安全管理はどのようになされているのか、お伺いします。 質問事項３．教育行政について、（１）少人数学級の取り組みについて、文部科学省はこれまで30人学級の実現に積極姿勢に転換し、中教審特別部会の議論も経て、新たに第８次教職員定数改善計画の検討を始めました。しかし「小さな政府」をめざす小泉「構造改革」のもとで、内容は一変し、計画検討の調査研究協力者会議は最終報告の中で従来通り加配定数の活用による少人数学級、少人数授業を進めることになりました。全国45府県で広がっていた少人数学級を法の例外扱いではなく、市町村の判断で実施可能にすることなどが制度改正の中で提言するに止めました。 本市の教育行政の中で市町村の判断に委ねられたのでありますから、少人数学級の取り組みについて少人数授業も含めてどのような計画があるかお伺いします。 （２）総合学習の評価と今後の取り組みについて、２学期制度実施に伴い「指導と評価の一体化」による量的、質的な授業時数の確保、地域の特性を活かした創造的な教育活動として取り組まれてきた「総合学習の評価」は、この１年振り返ってみて、どのようになっているか、効果はどうなっているのか、また今後に持ち越した課題や、問題点はどうのように整理をしたのか、今後は継続をするのか、検討するか、そして今後の取り組みについてはどのような計画になっているかお伺いします。 質問事項４．福祉行政について、（１）障害者自立支援について「私たちにだって人間らしく生きたい」県議会文教厚生委員会で様々な障害をもつ障害者が意見陳述しました。この４月から障害者自立支援法が施行されれば、金銭面から必要な介護が受けられないようになると訴えました。 ２歳の時に脳性麻痺にかかり、２４時間全面介護を必要とする木村浩子さんは、現在でも介護保険の負担を考慮し、「トイレに行くたび毎に時間やお金の計算をしなければならない」と訴えました。ある人は「生きる手段もお金で買わなければならないのか、とてもつらい」というふうに窮状を訴えています。 サービス量に応じて原則１割負担、則ち応益負担を求める「自立支援法」は、「障害者自殺支援法」だと厳しく批判しています。そこで本市の取り組みについて、県と市が協力して独自の「福祉支援条例」を作ることを提起しておきたいと思います。御検討下さるようにお願いを申し上げます。 具体的には、①在宅サービス利用者に対する助成はどうなっているか、②通所施設利用者に対する助成はどうなっているのか、③全身性障害者等、あるいは在宅サービス量が多いものに対する助成について、市独自の助成はできないかお伺いを致します。 （２）介護保険事業について、介護保険は高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度であります。実施からすでに５年が経過しましたが、憲法２５条が定める生存権を全ての高齢者は保障する立場から見ると、現状はだれもが安心して必要な介護を受ける制度にはなっておらず、改善が強く求められております。具体的な市独自の取り組みについてお伺いを致します。 ①介護保険料の値上げを行わず、減免制度の拡充をどのように検討しているのか教えて下さい。 ②利用料の減免制度の拡充をどのように検討したか教えて下さい。 ③介護予防実施にあたり、軽度の要介護者の状況をよく聞いて、必要なサービスを検討したかどうかお聞かせ願いたいと思います。 ④地域包括支援センターは中学校区ごとに設置し、地域密着型サービスは小学校単位が望ましいと言われているが、どのように検討されたかお伺いします。本市の計画では地域包括支援センターは一箇所だというふうに言っておりますけれども、法の基準からすると校区ごとに設置すべきだと言われております。 ⑤保健師を増やし、住民の声が反映する地域包括支援センターの運営協議会の民主的な実現をどのように検討したか。 ⑥施設の防災安全対策の実施、あるいは施設の夜間の体制を複数にすべきだが、どのように検討したか。 ⑦「新介護予防」の実施にあたり、介護サービスの抑制によって介護職員とヘルパーの正職員の実施をどのように検討したか。 以上①から⑦まで具体的に検討計画を教えて下さい。 （３）国民健康保険について、①国民健康保険証の交付を原則とし、資格証明書、短期保険証の発行についてであります。 まず平成１８年度の資格証明書の発行件数は何世帯か。短期保険証の発行件数は何世帯か。 本人がリストラで失職をしたり、あるいは本人の家族が病気になった場合は、保険料は払えなくても法制度上、市町村が保険証を交付することになっているが、窓口ではどのように指導しているか、教えて下さい。 質問事項５．総務行政について、（１）契約管財について、県発注の土木建設工事に絡み、公正取引委員会が２００５年６月、独占禁止法違反の疑いで県内大手土木建築業者を立ち入り検査した談合問題で公取委が業者に事前通知した排除措置命令で談合の実態を「組織的に、かつ長期的にわたって行われていた」と指摘しました。 公取委が業者に納付を命じる課徴金と県が業者に求める違約金、いわゆる損害賠償の総額が国税への追徴金を合わせると約200億円余になると言われている。金額の大きさは談合の根の深さを表しておりますし、談合に関わってきた事業者は深く反省し、業界全体の健全化に向けて最大限の努力をしてもらいたいと思います。 一方、公共工事の入札には透明性や公正さが求められますけれども、実態は程遠いものである。談合に歯止めをかけることができなかった県や市の土木建築行政にも大きな問題があります。 談合の再発を許さない仕組みを作るため、抜本的な対策を講ずるべきであります。 また、倒産に追い込まれる業者も出ると見られておりますけれども、連鎖倒産や失業等県経済に与える影響も大きく考えられるので、融資の優遇措置や、あるいは課徴金、追徴金等のいわゆる延納、分割払い等の対策をとらなければならいなと思います。 そこで本市の①土木建築工事をめぐる談合問題はなかったのかどうか、教えていただきたいと思います。 ア．本市発注に関わる県内特Ａ業者の排除措置命令があったかどうか、その件数は何社か。 イ．市内業者の課徴金額はいくらか。 ウ．本市の損害賠償として求める違約金の総額はいくらか。 エ．今後の談合防止策はどのように検討実施していくのか、お伺いを致します。 質問事項６．基地問題について、（１）基地立ち入り拒否について、①旧東恩納弾薬庫の文化財調査について、基地内立ち入り拒否があったか教えて下さい。 イ．いつ調査目的による立ち入り申請をしたか。 ロ．立ち入り調査の許可の見通しはあるのか。 ハ．立ち入り拒否の理由は何なのか。 ニ．何処で許可の申請がなされているのか、お伺いをいたします。 ①キャンプズケランの基地内遺跡発掘調査について、ライカム地区とロウワープラザ地区の文化財調査は、ＳＡＣＯで２００７年（平成１９年）に返還合意され、跡地利用計画策定に支障をきたさないように、あらかじめ文化埋蔵物の調査をするもので、基地内立ち入り拒否は納得が行きません。事業が遅れてはならないと思います。 その後の進捗状況を教えて下さい。 それから在沖米海兵隊の外交政策部、いわゆるＧ５は拒否した理由は何なのか、これを教えていただきたいと思います。 （２）嘉手納基地騒音コンター、いわゆる等音線、平たく言えば同じ騒音の範囲の見直しについて、防衛施設庁は全国的な航空機騒音コンターの見直しを計画し、横田等ですでに見直しがなされてきました。 嘉手納飛行場周辺でも航空機騒音コンター見直しのための騒音測定調査が昨年実施されました。そこで次のことについてお伺い致します。 ①国によるコンター調査の知事意見について、市長の所見、意見、あるいは対応等が知事から回答を求められることになっておりますけれども、どのような回答をしたか教えて下さい。 ②コンター測定地点の確認について、本県住宅防音区域指定の昭和５３年、昭和５６年、昭和５８年の告示と同じ測定地点でなされたかお伺い致します。 ③コンター見直しの原案の開示請求については、開示可能な限り教えて下さい。また監視行動の取り組みはできないかお伺いを致します。 ④騒音防止協定について、平成８年３月２８日付けの嘉手納及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合同委員会合意についての合意文書より新たな改正合意文書があるなら開示してもらいたいと思います。また市はどのようなアクションを起こしたのか、お伺いします。 ⑤基地使用協定の取り組みについて、三連協は去る１月２０日に関係省庁に同協定の要請行動を行ったと思うが、どのような交渉経過であったか教えて下さい。また同協定書や要請文があれば開示してください。 ⑥基地周辺整備法第１３条の農漁業損失補償について、本土の先進地に調査に行ったと思うが、調査結果を報告してください。 また調査を受けて関係当局にどのようなアクションを起こされたかお伺いします。 那覇防衛施設局によりますと、漁業組合には同損失補償が支払われている。個人には支払いができないので、市当局か、あるいは法人を組織して支払われると話しておりました。沖縄市の動きを見守っているようであります。アクションを起こす計画はあるかお伺いいたします。 以上、壇上から質問を終わります。
○
浜比嘉勇議長 市民部長。
◎
内間安彦市民部長 こんにちは。それでは通告書１３ページ、質問事項１．生活環境行政についてお答えいたします。 まず①のア．についてでございます。公共施設の吹き付け材については１０施設を検査官に調査依頼したわけでございまして、その結果、アスベストは使用されていないという結果をいただいております。 ウ．とエ．についてお答え致します。国や県からはこれらの融資や助成などは現在のところございません。市においても現在のところ予定はございません。 カ．についてでございます。全般的な相談窓口につきましては環境課が行ってございます。相談内容等によっては、また関連する建設部や、健康福祉部の方で対応する体制をとってきております。 更に具体的な相談につきましては、国や県の関係機関を案内をいたしてございます。それからこの相談窓口の一覧につきましては、広報おきなわ、これは平成１７年１０月号や、市のホームページ等、これにつきましては９月から掲載をして市民の皆さん方にこの一覧、窓口のご案内をいたしているところでございます。以上です。
○
浜比嘉勇議長 教育委員会教育部長。
◎津波古保教育委員会教育部長 質問事項１．の生活環境行政についての（１）アスベスト対策についてですが、教育委員会関係についてお答え申し上げます。 幼稚園の空調機械室に１箇所含有が見られましたので、これは除去済みでございます。それから小学校の音楽室に基準以下が１箇所ありましたけども、これも除去済みでございます。それから小学校の空調機械室２箇所に基準以下がみられましたので、これについても現在除去中であります。 それから文化センターの空調機械室ですが、これも基準以下でありますけども、これについては封じ込め工事を進めていきたいということで、いま準備をしております。 それから市の体育館の空調機械室ですが、現在使用しておりませんけども、これは含有が見られまして、これについては除去工事を進めるために準備をしております。 それから１５ページの質問事項６．の基地問題についての（１）の①の旧東恩納弾薬庫の文化財についてですが、これは立ち入り拒否はありません。これは那覇防衛施設局からの受託事業でありまして、これについては若干事業の開始が、実施が遅れたんですけども、現在スムーズに事業は進めて発掘調査は行っております。それで平成１８年度中に整理をして、１９年度には調査報告書を発刊する予定でございます。 それから②のキャンプズケランの調査につきましては、これは拒否をされているわけではなくて、許可が下りない状況でございます。それで１７年度事業については、これは今回できませんでしたけれども、引き続き１８年度実施する方向で要請をしていきたいなあというふうに考えております。
○
浜比嘉勇議長 経済文化部長。
◎
石川盛弘経済文化部長 １３ページの質問事項１．のアスベスト対策についてでありますけど、その中のイ．基地従業員の健康診断と被害調査、米軍基地でアスベストを扱った元従業員の健康被害の訴えが相次いでおりまして、これに対して昨年の１２月１日、沖縄駐留軍離職者対策センターの中に駐留軍離職者アスベスト相談センターを開設いたしまして、基地従業員の健康被害について相談を受けている状況であります。 ちなみに去年の１２月１日から１月３１日までの２ヶ月間の相談件数ですけれども、全県で83件の相談の訴えがあります。これについてはデータとか、そういうものを整理いたしまして、この駐留軍離職者対策センターが積極的に窓口となっていろんな支援をしているところでございます。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎上原秀雄企画部長 １５ページ質問事項６．の基地問題についてでございます。①については現在コンター調査について現時点での知事発言がまだ出てない中でございますので、そのことについてのコメントは差し控えたいというふうに思います。 それから②の測定地点でございますけども、これは昭和５８年を最後に最終指定告示を受けたものでございます。以降相当の年数が経過してその間、航空機の騒音状況に変化が見られたということで、今回嘉手納飛行場周辺の41箇所、本市にあっては14箇所の実施、
騒音度調査が行われております。 同じ場所、告示点かというふうなことでございますが、施設局からは前回のそういう最終報告を受けてのことで同様な調査であるというふうに伺っております。 それから③につきましては、原案の開示でございますけども、原案そのものがまだ確認されてなりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。 それから④の新たな騒音防止協定の合意文書ということでございますが、これは平成８年の日米合同委員会において嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置が合意されております。実際には運用上ということで遵守されてない現状ではございますが、新たな合意文書ということはまだ聞いておりません。 更に⑤の基地使用協定でございますが、三連協において基地周辺住民の262件、沖縄市分が３７件に上る意見要望等を去る１月に外務省、防衛施設庁、それから内閣官房長官への要請行動を実施しております。政府においては在日米軍に周辺住民に与える影響を最小限に止めるよう働きかけるというふうな回答がございました。このことにつきましても開示、基地使用協定の開示については、これは可能であるというふうに考えております。 それから⑥につきましての損失補償関係ですが、このことについては昨年２月に岐阜県各務原市に派遣をいたしまして視察をしております。この岐阜飛行場の滑走路両側、これは飛行ルートの延長線上にございます農業従事者に対する対象であるというふうになっておりまして、この補償対象額が233人で、補償額が234万円余りというふうになっております。 本市におけるアクションにつきましては、この対象者、農業に従事する側の方々からのご意見、それからその訴え等がまだ直接ございませんので、それを踏まえながらしっかり要請を行う必要があるだろうというふうに考えております。
○
浜比嘉勇議長 建設部長。
◎
島井治司建設部長 １３ページの質問事項１．の（１）の①のア．の民間の吹き付けアスベストについてでありますが、現在、国におきましては民間建築物における吹き付けアスベストの調査を行っております。本市におきましても県の依頼を受けまして調査を行っております。現時点では調査対象建築物につきましては概ね1,000平米以上の大規模な建築物ということで、112棟に対しまして調査依頼を２回に分けて行っております。 そのうち39棟につきましては、アスベストの使用はないという報告を受けております。しかし残念ながら、残り73棟については回答がありませんでした。そういう回答がない分につきましては、今後も督促を行う予定をしております。 それからオ．の民間建築物のアスベスト調査委員派遣の件でありますが、現在民間建築物のアスベストの使用状況等につきましては、国の指針に基づきまして建築所有者等に調査の依頼をしておりますが、いまのところは国の支援策にも調査員の派遣制度については示されてないということであります。 現在の調査の方法といたしましては、調査のできる業者に依頼したり、建築時の工事業者や設計者に使用の有無等を問い合わせるなどの対応を建築物の所有者等にお願いをしているところであります。 そういう状況等にありますので、調査委員派遣等の検討につきましては、市独自での対応は厳しい状況にあると考えられます。そういうことで県や、他の行政庁とも連携をして検討する必要があると思っております。これからも国の支援策等を検証しつつ、必要であれば今後県などにそういう提言をしていきたいと考えております。 それから国土交通省ではアスベスト対策の補助事業といたしまして、アスベスト改修型事業を創設してありますが、助成等にかかる要綱等の整備が十分行われてないということ等から、助成制度の利用については早くても平成１８年度以降になるかと考えております。 それから同じ１３ページの質問事項２．の質問要旨（１）の知花３８号線のカーブミラーの設置についてでありますけど、まず東南植物園線と知花３８号線と交差する箇所へのカーブミラーの設置につきましては、径80ミリの１面鏡を今月末までには設置する予定で作業を進めております。 それから米軍レクリェーション施設周辺の道路につきましては、軍用地内ということで、これまでカーブミラーの設置はしておりませんでしたけど、道路自体もきれいに整備されてない状況にありますので、民間車両の往来も非常にたくさんありますので、そういうことの、カーブミラー設置につきましては、施設局の方と協議をしてまいりたいと考えております。 それから同じ質問要旨（２）の美里公園の駐車場についてでありますが、まず美里公園につきましては、近隣公園としての位置づけでありますので、主として近隣に住んで、居住している方々の利用に寄与するということを目的とする公園でありますので、誘致距離が500メートルの範囲内で設置された公園ということでありますので、本来は駐車場のスペースはありませんが、今回、花鉢をおいてありました場所を今回開放をして、現在暫定的に使用させております。 それから（３）の美里公園並びに他の公園の安全管理についてということでありますけど、これにつきましては週２回のゴミ収集時とかでの、巡回を行って、また遊具等の目視点検、また年２回の遊具の定期点検を実施しておりまして、それから２ヶ月に１回は照明器具等の点検を行ないながら、夜間パトロールを行っております。 美里公園につきましては、朝の９時から５時まで公社の方から常駐管理をしております。また公園の清掃についても愛護団体等によって行われております。 質問のありましたようにトイレで性犯罪等があったかどうかということでありましたけど、その性犯罪が起こっているという報告は受けておりませんけど、トイレの方で学生の方が喫煙をして、そういうことで小さい子どもと何かトラブルがあったということは報告は受けております。以上でございます。
○
浜比嘉勇議長 教育委員会指導部長。
◎
栄門忠光教育委員会指導部長 １３ページの質問事項３．教育行政の（１）と（２）についてお答えします。まず（１）の少人数学級の取り組みについてですが、本市においては県の少人数学級編成と、少人数指導の方針に基づいて今年度は小学校１、２学年に少人数学級編成を６校の小学校に９名の加配教員を配置することで実施しております。 また少人数指導に関しましては、全て小中学校に加配教員を配置して小学校においては主に算数科での指導、中学校においては数学科と英語科での指導を実施しております。 それから市が主体的に少人数加配することについては、財政上の問題をはじめ、教室の確保が必要になります。今後は県の指導も仰ぎながら検討していきたいと思っております。 次に、（２）の総合的な学習の時間の評価と今後の取り組みについてです。各学校では総合的な学習の時間のねらいを踏まえて地域や、学校の実態に応じて創意工夫をして特色ある取り組みを展開しているところでございます。 主な活動内容としましては、児童生徒自らが課題を設定して取り組む、課題解決型学習と、キャリア教育等の体験的な学習があります。また小学校においては本市が取り組みの充実を資している学級担任と、ＡＬＴによる英語活動も実施しております。小学校における英語活動においては、市の小学校英語教育推進委員会が作成した年間指導計画の活用により楽しい英語活動が展開されております。 次年度は本年度作成した全学年、全時間分の指導略案の活用により、取り組みが一層充実することが期待されます。また中学校において実施されたキャリア教育では、約470箇所に及ぶ事業所の協力を得てあいさつや、言葉づかい等の人間関係づくりをはじめ、社会性の育成や職業観を培う等の多くの成果を挙げることができました。 次年度も各学校の取り組みがなお一層充実するよう研修会や、学校訪問等を通して活動内容の確認や、助言を行うと共に、保護者、地域、関係機関との連携強化に努めていきたいと考えております。以上です。
○
浜比嘉勇議長 消防長。
◎亀浜朝雄消防長 １３ページの質問事項１．生活環境行政について、（１）アスベスト対策についてでございますけれども、消防隊員等に防じんマスクの配備ということでございまして、これは平成１７年４月２７日付け、総務省消防庁から火災現場、災害現場活動時における石綿に対する安全対策等の実施についてということで通知文書が来ておりまして、それに伴いまして９月補正にて防じんマスク49個、金額32万2,000円を計上いたしまして、購入しております。それを職員、団員に配備する計画でございます。 それから消防職員、団員等の健康実態調査でございますけれども、職員、団員とも年１回定期健康診断を受けております。対策といたしましては、配備された防じんマスクを着用して消火活動、残火整理、火災原因調査等に出る場合は必ず装着して実施するように強く配備していきたいと考えております。 それから総務省消防庁の実態調査でございますけれども、１９９５年４月から２００５年７月までに全国の消防職員と退職者の合わせて18万人のうち、３人が中皮腫を発症し、うち２人が死亡と発表されております。アスベストによるものかどうかは不明でございます。 更に過去10年間に全国の消防団員９１万人と退職者のうち17人がガンの一種である中皮腫を発症し、うち15人が死亡と発表されております。以上でございます。
○
浜比嘉勇議長 健康福祉部長。
◎
仲宗根喜義健康福祉部長 それではお答え致します。１３ページ質問事項４，質問の要旨（１）でございます。①、②、③とも関連いたしますので、まとめてご答弁いたします。ご承知のように障害者自立支援法は原則費用の１割を利用者が負担し、残る９割を国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１負担する制度となっております。同時に国は収入や預貯金等のない方への配慮措置として経過措置や、幾つかの減額の制度を設けております。例えば利用者本人の属する世帯の収入に応じて、生活保護世帯と低所得者１、低所得者２、それに住民税課税世帯の４つに区分し、それぞれ利用者負担額の上限額の設定をしております。定率負担を払うことによって、生活ができない場合、生活保護の適用対象にならなくなるまで負担の軽減枠内、生活保護の対象とならないよう減免する生活保護への移行防止、それに高額障害福祉サービス、社会福祉法人による減免も行っております。 その他、通所施設利用者への食費の減免や、施設入所者には定率の負担額を支払った後、手元に一定の金額が残るようにする補足給付等、それぞれの要件に該当する方への負担軽減が図られるよう配慮措置が設けられております。 議員ご質問の市独自の軽減策につきましては、厳しい財政状況のもと、当面は現制度の中での可能な軽減措置を適用し、負担軽減が図られるよう対応をしてまいりたいと思います。 次の１４ページの質問事項４．質問の要旨(2)の①でございます。介護保険料の値上げを行わず、減免制度の拡充をということです。第３期平成１８年度から平成２５年度の介護保険料基準額は4,990円、第２期保険料基準額5,178円より188円の減になっております。 また市の独自減免といたしましては、低所得者であります新第１段階から新第３段階の被保険者には低所得者減免を申請していただくことができます。要件を満たし減免該当となりますと、基準額の0.25倍の保険料になっております。 ②の利用料の減免制度の拡充でございます。現在介護サービスの訪問支援サービスにつきましては、住民税課税世帯に対しまして利用者負担の30パーセントを助成しております。減免制度の拡充につきましては、市の財政状況を見ながら検討をさせていただきたいと思います。 ③につきましては、新予防給付、アセスメントケアープランにおきましては、利用者が意欲をもち必要な支援を活用しながら努力して積極的に実現をめざす生活を目標として掲げておりまして、その目標を達成し、望む生活を実現するためにはどのようなサービスを利用していくかを利用者、家族、専門職が共同して検討し、必要なサービスを提供することになっております。 次に④でございます。地域包括支援センターの中学校区ごとに設置、地域密着型サービスは小学校区単位にということでございます。地域包括支援センターにつきましては、小中学校区、保健福祉圏域、地形、人口分布等に基づく生活圏域を踏まえ、ひとつの地域包括支援センターがカバーするエリアを人口２万から３万人に一箇所が概ねの目安となっておりますけれども、本市及び他市とも平成１８年度からスタートするセンターは、１箇所を予定しております。なお将来的には本市におきましては、３箇所程度を考えております。 また地域密着型サービスにつきましては、地域密着型介護導入福祉施設、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護の６施設がございますけれども、本市におきましては認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護の３事業について実施予定をしております。事業所の数、基準人数につきましては地域密着型サービス運営委員会で協議をして決定をしていくことになっております。 次、⑤の保健師を増やし住民の声が反映する地域包括支援センターの運営協議会の実現をということでございます。現在、地域包括支援センターが円滑にその役割を果たして行けるよう、地域包括支援センター運営協議会を設置しております。委員の
構成メンバーは介護保健サービス事業者関係団体、介護保険事業者被保険者、権利擁護、相談事業を行う関係者、学識経験者等の８名で構成しております。機能につきましては、地域包括支援センターの設置に関する事項、地域包括支援センターの運営評価に関する事項、地域における多機関ネットワークの形成に関する事項、地域包括支援センターの職員のローテーション、人材確保に関する事項となっております。 次、⑥の施設の防災・安全対策の実施、施設の夜間の体制を複数にということでございます。介護保健施設は非常災害に関する具体的計画を立てておくと共に、非常災害に備えるため定期的に避難、救出、その他必要な訓練を行うことが義務づけられておりまして、施設の指導監査については県が行うことになっております。 市内の介護老人福祉施設に確認しましたところ、災害の避難訓練につきましては年１回行っているようです。また災害時には地域自治会も応援が出来るよう体制が出来ているようです。夜間の職員体制については、職員３名、警備員１名、計４名を常駐させております。 次、⑦でございます。「新介護予防」の実施にあたり、介護サービスの抑制によって、介護職員とヘルパーが正職員化の実施をということでございます。沖縄市内訪問介護事業所の訪問介護員を調べましたところ、これは平成１８年２月でございます。訪問介護事業所数は32箇所、常勤数が128名、非常勤数399名、合計527名でございます。 市内の訪問介護事業所で正職員として勤めているヘルパーは24パーセントと、低い数値でございますので、機会を見つけて事業所への正職員化の促進をしてまいりたいとこのように思います。 次、(3)の国民健康保険についてでございます。国民健康保険証の交付を原則とし、資格証明書、短期保険証発行についてですけれども、現在資格証明証の交付件数は平成１８年３月現在で１１件となっております。ちなみに昨年１７年５月末現在で２件でございます。 それから短期被保険者証発行でございますけれど、昨年の実績が平成１７年５月現在で2,821件でございまして、本年度も実績程度は発行するものと思いまして、約11パーセントが被保険者証の発行数ということを予定してございます。 次に、②の国民健康保険法第４４条の実施についてでございます。相談件数につきましては、これまでに１件相談があったということでございますけれども、その後、相談者が自ら取り下げをしております。 指導についてでございますけれども、４４条との関連で、被保険者証の交付についてのご質問でしたけれども、納付相談に来られた場合、準要保護程度に該当した場合、被保険者証を交付することにしてございます。以上でございます。
○
浜比嘉勇議長 総務部長。
◎島袋芳敬総務部長 １５ページの質問事項５．の質問要旨(1)の契約管財についてお答えします。お答えする前に前提条件がちょっと整理されてないような感じがしますので、確認しながら進めていきたいと思っています。 いまお尋ねの質問につきましては、その平成１７年６月７日に沖縄県発注の工事に談合の疑いがあるとしてこの公正取引委員会が県内特Ａ企業に立ち入り検査をしたというふうなことの前提条件があるわけです。それでいま質問の流れからして、市発注に対しての質問というふうに受け取れるわけですが、市発注に関する公正取引委員会の検査はないわけです。そういう意味でこれを前提条件にお答えします。 しかしながら、このことについては市として全く無関心なのかということじゃなくて、関心を持ってその推移、あるいは情報収集に努めているところであります。そういう前提条件がありまして、それを前提条件とします。それからあと１点、措置命令、つまり排除措置命令があった前提でお聞きになっていますけど、命令はいまのところはないわけです。その排除措置、あるいは課徴金の内容について、事前通知があったということは事実あるわけです。これは２月２３日付であるわけでして、こういうことを前提条件にしないと、いかにも市の方でそういうことがあったかのような答えになるとちょっとつじつまが合わなくなりますので、そういうことでお答えさせてください。 それでまずア．についてであります。これについては先程お答えしたとおり、これは県発注の工事に関するものであり、本市発注に関わる排除措置等についてはありません。 それからイ．についてであります。これは市内業者の云々でありますけど、これについてもそういう正式な通知がないわけですから、いまのところお答えするわけにはいきません。ただ議員がお尋ねのように、これは今後の業者の倒産問題、あるいは雇用問題について大きな影響を及ぼすということがいま報じられています。そういう面では大きな関心をもっていきたいなあと思っています。 それからウ．についてであります。これも市の方が損害賠償を求めるということについては、前提条件が全く違います。これは市の方の違約金云々が発生する事案ではありません。 それからエ．について、これもちょっと微妙なんですけど、今後の防止策についてということですが、これも市の方で、いわゆる談合問題について確認されたわけじゃないわけですから、それについて即、こうします、ああしますというふうなことはいまありません。しかしながら、いま県におけるそういうことがあったという事実については、これは全て公表されて、あるいはそういうふうなことがありますから、それについては今回の県の事案を教訓としながら、いま沖縄市における入札制度が改善するものがないかどうか、これを含めて関心を持って改善するべきどころは改善していきたいというふうに思っております。以上です。
○
浜比嘉勇議長 休憩いたします。 休 憩 （午後３時２２分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後３時３３分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 ２回目、障害者支援事業についてですけれども、市の独自か、あるいは県の方と一緒になって、助成策が取れないかということで質疑をしたんですけれども、いまのところ市独自の考え方はないと、制度の適用をしたいということですけれども、例えば東京都の荒川区、あるいは狛江、あるいは横浜あたりでは、やはり独自の減免策というか、軽減策をとっておりまして、在宅サービス利用者に対しては激変緩和策ということで、利用者負担１割負担、10パーセント、これを3パーセントまで軽減をしたいと、それから通所施設利用者に対してはやはり激変緩和で食費50パーセント、これを軽減をしたいというふうに全身の障害者等については在宅サービス利用者が一番多い方々に対しては、やはりこれはずっと継続に、３年間の期限付きじゃなくて、全体的に出来高負担を上限として50パーセント軽減していきたいというふうなことで、これでもせめて400名前後でそういう対象者というのは400名前後で3,000万円程度で実際はできるということなので、本市でもそんなにまで対象者になる人いなんじゃないかと思うので、そこら辺はもう一度検討していただきたいなあというふうに思います。 それから保険証の交付の問題ですけども、国民健康保険の４４条適用もそうでした。ただ４４条適用しないにしても、資格証明者11名もいると言うんでしたら、この人たちの実態調査をしてほしいと思うんですよ、制度上は通達によって実際的に保険証取り上げについては政令で定められていて、特別な事情がある場合にはこれをちゃんと行政は資格証明書じゃなくて、被保険証を発行すべきだという通達が出ているはずなんですよね、これについてはリストラ、失業、あるいは同一世帯の家族の病気、あるいは本人の病気、こういうものはいわゆる特別事情ということで必ずしも準要保護や、あるいは生活保護のボーダーラインじゃなくても、実際的に前年度までは納税者だったけども、病気した、失業したということでいざ払う段階ではそういった状況であればという通達が出ているわけですから、やはりきちんとそれを指導していくべきじゃないのかなあというふうに思います。
○
浜比嘉勇議長 健康福祉部長。
◎
仲宗根喜義健康福祉部長 １３ページの質問事項４、質問の要旨(1)の減免措置についてでございますけれども、これにつきましては先程もご答弁申し上げましたけれども、現在県、あるいは県内市町村におきましてもそういう減免措置を検討している状況にございません。そういうことで県の動向を見守りながら本市としても検討をしていきたいとこのように考えております。 それから国民健康保険法第４４条との関連でございます。これにつきましては交付指導を平成１６年度の４月号で国保だよりを発行した限りでございまして、これにつきましては平成１８年度における国保の処理、その中で、作成の中でそういう減免措置があるということを入れていきたいとこのように考えております。
○
浜比嘉勇議長 以上をもちまして池原秀明議員の一般質問を終わります。 暫時会議時間の延長をいたします。 次、花城貞光議員。
◆花城貞光議員 皆さんこんにちは。それでは早速、一般質問をさせていただきたいと思います。 ３月に入りますと、皆さまもよくご存じのように、卒業シーズンということであります。小学校、中学校、高校、ここ最近は大学の卒業式があって、そういう中にあって本当に初々しい、社会に、また上の学校に行く子ども達、また成人を見て、新たな私どもも身の引き締まる思いをしているところであります。 そしてまた更に３月いっぱいで沖縄市の行政に長い間携わって来られた皆さま方の定年退職ということもあるようで、その中で特に仲宗根市長が２期８年間の市のトップとしての職をこの度勇退なさるということもありまして、私も非常に淋しい思いをしている者の１人であります。 私は市長を一言で言えば、「歴代市長の中でも名市長の１人に数えられる方ではないかなあ」と、そういうふうに思いますが、皆さんいかがでしょうか。 それでは早速、一般質問に移らさせていただきます。沖縄市の文化行政、また教育に関して特に市立図書館、そして学校図書館の状況についてお伺いをさせて下さい。アジアのマレーシアの大詩人「ウスマン・アワン」という詩人がおります。この方が図書館を讃えた詩の一節がございます。「最も愛すべき図書館よ それは文化と文明と時代の港 知性の巨塔 人類の対話の海 そこには何の偏見もない 国境もない」、このように図書館について非常に期待をし、また讃えた詩があるわけであります。 日本においては図書館というものは、どうも他国に比べると遅れているというか、重要視されてないというような見方がされているようであります。日本の人口１億３千万人の中で図書館がいま全国で2,600館だそうであります。それに比べてイギリス、人口は５千万人とも言われておりますが、日本の半分以下のイギリスにおいては2万2,000館、10倍近くの図書館があるらしいんですね。 このようなことからも欧米に比べて日本の図書館の数、また蔵書数においても遅れていると、そういうふうに言われております。皆さんも小さいとき、また青年時代に読んだ本というのはいつまでも覚えているものだと思います。私も「若きウェルテルの悩み」を読んで恋にあこがれたり また司馬遼太郎の「竜馬がゆく」を読んでおれも死ぬときは前のめりに死にたいなあと、そういうふうなあこがれというか、青年時代の意気込みを思ったことがあります。そういう意味で非常に読書というのは大事なものであると思います。 ところが、いまの図書館の数の件もありましたが、ＯＥＣＤ、これが国際学習到達度調査、高校生の読書の状況について調査をした世界的な統計調査があります。それによりますと、読書を趣味としない、本を読まない高校生、その割合が日本は世界一というワーストらしいんですね。それからまた高校生の読解力、これについても２０００年度が世界８位であったものが、２００３年度には世界14位に落ちてしまっていると、このような高校生の学力などが危惧されている状況が出ているわけです。 このような中で昨年７月国会において文字・活字文化振興法が成立いたしました。読書の良さ、また読書の必要性、読書運動などが改めて推進されることになっております。そのような観点から沖縄市の図書館、また学校図書館の在り方についてお伺いをさせて下さい。 （１）市立図書館について。 ①新図書館建設計画の内容と進捗状況。 ②現蔵書数と適正数。 ③開館日数、開館時間の現況と延長を検討したことがあるかお伺い致します。 ④ホームページにおける蔵書検索の開設状況及び予約について教えて下さい。 ⑤市民の利用状況と利用率、利用率というか、来館人数等でもいいかと思うんですが、他市との比較がありましたら教えて下さい。 ⑥市立図書館の将来指定管理者制度を導入する予定があるかどうか、お伺い致します。 それから（２）市立図書館と学校図書館のネットワーク化についてはどのように取り組んでおられますでしょうか。 （３）学校図書館について。 ①学校図書館の地域開放については検討していますでしょうか。 ②学校図書館図書整備費交付税措置、これは時限立法で平成１８年度が最終年度になっておりますが、平成１４年から始まっていたと思います。本市の対応と成果について教えて下さい。 ③児童・生徒の学校図書館利用状況はいかがでしょうか。 ④学校に於ける読書運動、読書する習慣の指導取り組み状況。 ⑤読書アドバイザー、これについては横文字で書いて大変申し訳ありません。正式には司書教諭というふうに言うそうですが、その司書教諭は学校の図書館の配置状況、また今後育成、増やすような取り組みはされていますでしょうか。⑥文字・活字文化振興法にて国語力の４機能（読む、書く、話す、聞く）に加えて、「言語力」の涵養が法に明記されました。これは第８条にありますが、その取り組みについてはいかがでしょうか。 次、質問事項２番目、行財政改革についてお伺い致します。ちょっと話し変わりますが、私最近、ある大手の電気会社の社長から教えられたことがあります。その方は私のお腹を見て、「花城君、最近腹が出て太ってきたんじゃないかと、大丈夫か」と、そういうふうに言われまして、ダイエットを勧められました。そのダイエットのコツは、別に難しいことを考える必要はない、それはいかに入れる物を減らし、出ていくものをいかに多くするか、これしかないと、単純だけど、食事の量を減らして、運動して汗をかき、脂肪を減らす、これしかないというふうに教えて下さいました。 私も全くそのとおりだと思いまして、最近ウォーキングを始めました。食事の量も少し減らすようにして、ウォーキングを頑張って、必ず２，３ヶ月後には皆さんに成果が見せられるように頑張ってまいりますので、どうぞ楽しみにみていて下さい。 ところでいまの大手の電気会社社長は、続けてもう１つ教えて下さったんですね。「花城君、会社経営のコツも実は単純なことなんだと、いま言ったダイエットの逆をやればよい、つまり入ってくるお金をいかに多くし、出ていくお金をいかに抑えるか、これしかない」というふうにおっしゃいました。私も全くそのとおりであると思います。 このような会社経営のコツと行政の財政安定化のコツも基本的には同様ではないでしょうか、本市の行政改革は２０年前の昭和６１年に第１次、１０年前の平成８年に第２次、そして「第３次沖縄市行政改革大綱」が平成１６年５月に策定されました。３年計画で平成１８年度を最終年度としております。 この第３次計画について、私は高く評価をいたします。なぜならば、計画の基本理念を「市民本意の市政実現」としている点であります。市政は誰のためにあるのか、市職員は誰のために仕事をするのか、行政は市民のためにあるということを再確認している点について、特に評価をいたします。 もう一つは、「実施計画」を伴っている点です。改革を行なうに当たって壁となるのは、その実施段階です。いわゆる「総論賛成・各論反対」に阻まれて、実施に至らない場合が多い。その点、当実施計画は具体的に各課の目標を掲げ、年度ごとにその実施を明らかにしております。 ご覧になった方は分かると思いますが、事細かに各課が何をやるかということをはっきりと指し示している点であります。 このような観点から行政改革についてお伺いを致します。 （１）歳入増への取り組み、①三位一体改革により国から市に移譲された税源。 ②受益者負担（使用料、手数料、保険料など）の検討と今後の方針。 ③税及び諸収入の収納率アップ滞納対策強化、これは税と国保料、市営住宅の家賃等、この３点にしぼってお願い致します。 ④自主課税権の検討結果についてお願い致します。 （２）諸収入の多角化、①市財産の効果的活用、ア．未整備街区公園、これが数カ所あるそうですが、その予定地を周辺住民に多目的広場や駐車場として貸し出してはどうでしょうか。 イ．市役所駐車場の夜間及び休日の有料貸し出しはいかがでしょうか。 ②公共物や公共誌、例えば広報、事務用の封筒、給与明細書、水道局の配水池壁面、市営住宅の壁面、それから有料ゴミ袋などの一部を広告スペースとして貸し出すことはいかがでしょうか。 （３）財政健全化に向けた本市の見通しについてお願い致します。 ①国は２０１０年代初頭にプライマリーバランスの黒字化を目指すという思い切った政策を打ち立てておりますが、本市の計画はいかがでしょうか。 ②職員定数削減計画の進捗状況について、平成１６年から平成１８年度までの状況を教えて下さい。 質問事項３番目にまいります。都市計画行政について、２点あげております。 まず（１）美里・松本地区住居表示整備事業についてお伺い致します。当件は昨年２月議会において建設委員会に付託されまして、いま委員会で慎重に審議を続けておりますが、１年を経てより多くの方に状況のご理解をいただくため、あえて一般質問に取り上げました。 なぜならば、沖縄市の住居表示整備事業は昭和５４年から始まったそうですが、今回始めて行政案に対して異議申し立てが出され、事業がストップしております。住居表示制度は早めに施行されることが望まれる制度ではありますが、一度施行されれば二度と変えることはできません。その意味でも当事業は慎重に住民への説明と意見聴取が欠かせない事業であると言えます。 また当事業を行うに当たって地域住民に波紋を起こすようなことがあってはならないと思いますが、残念ながら今回そのような事態にならないとも限らない状況があります。 ①当事業の今までの経過。 ②「明道二丁目予定地域」の異議申し立ての内容。 ③明道自治会関係者の意見。 ④事業整備前における住民への説明責任。 ⑤地域住民の大多数が「美原」を、「明道」ではなくて、「美原」を希望している件についてどのような要請内容になっているか教えて下さい。 （２）交通煩雑道路への信号機設置予定について教えて下さい。①諸見里自治会前交差点。②少年院通りかねひでスーパー前交差点、この２箇所の信号機設置予定をお願いいたします。 質問事項４番目、「０７問題（いわゆる団塊の世代の定年）」への対応についてお伺いさせてください。 （１）団塊の世代と言われる年代の方々の定年退職予定、年度毎の人数、退職金予定、基金状況等。 （２）ベテランの方々のノウハウ（知識や技術や知見）などの引き継ぎについては取り組みをされますでしょうか。 （３）長年の経験と技術を地域社会に活かしていただくための支援策はありませんでしょうか。 （４）平成１８年度の、去った国会で予算が始めて創設されましたが、団塊の世代の高齢化に伴う技能継承支援事業、これは中小企業に対する支援事業ですが、その内容と本市の取り組みについてお教え下さい。よろしくお願い致します。
○
浜比嘉勇議長 教育委員会教育部長。
◎津波古保教育委員会教育部長 それでは質問事項１．の文化行政・教育についてですけども、（１）の図書館建設についてでございます。ご指摘のように現在の図書館の現状から見た場合は、やはり新しい図書館が必要ということで認識はしています。 そういうことで平成１８年度からスタートする第２次基本計画の中で基本計画を策定していく予定でございます。平成１８年度は図書館建設検討委員会を設置して、その基本計画の策定作業に取り組んでまいります。 それから②についてですけども、現在蔵書数ですが、図書が17万3,746冊、開架冊数が14万9,875冊でございます。その他雑誌が1万4,109冊、それから視聴覚資料が2,805点で、合計して19万660冊ということでございます。適正数については13万7,057冊でございます。 ③の開館日数については、現在、平日火曜日から金曜日が午前１０時から午後７時まででございます。土日が午前１０時から午後５時までとなっておりまして、１月の稼動日数は平均で22日間であります。開館時間の延長の検討についてでありますけども、現行、県下の公共図書館についてはだいたい一部を除いてほぼ同一時間になっているわけですが、教育委員会としましては、できるだけ早い年度内で閉館時間をこれまでの午後７時から８時までは伸ばしたいなあというふうに、いま職員とも相談しているところです。 それから④のホームページにおける蔵書検索については、ホームページを開設しておりますので、資料については予約がかけられるようになっております。そういうサービスは既にスタートしてございます。 それから⑤の市民の利用状況と利用率関係についてでありますけども、本市は登録者数が5万1,713人でございます。それから他の市につきましては、浦添市が5万7,423人、それから宜野湾市が7万329名、うるま市が2万5,728人でございます。利用者数ですけども、貸し出し人数の延べにしまして本市は7万3,309人、それから浦添市が7万261人、宜野湾市が13万1,364人、うるま市が5万8,060人でございます。 それから⑥の指定管理者制度の導入についてでございますが、教育委員会では図書館をはじめ、教育委員会所管の公の施設については将来的にはその制度を導入していく予定で進めておりますが、ただどういう業務を指定させるかについては現在検討しておりまして、更にその指定管理者となり得る団体についても現在その調査中でありますので、ひとつその辺はご理解の程お願い致します。 それから（２）の市立図書館と学校図書館のネットワーク化についてでございますが、現在、市内の小中学校についてはスタンドアロン型と言いまして、学校の蔵書だけを管理するパソコンをいま設置してございます。 そういうことで市のコンピュータとのネットワークがいま出来ない状況で、現在の支援方法としましては、ホームページを開いてもらって、更にそれを貸出用のカードを用いて支援をしていくということで、１枚のカードで５０冊、学校に１月間貸し出しをするようにしておりまして、将来的にはすぐネットワークができるように、そういうふうなシステムの構築については今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○
浜比嘉勇議長 教育委員会指導部長。
◎
栄門忠光教育委員会指導部長 それでは同じく１６ページ質問事項１．の（３）学校図書館について、①から⑥についてまとめてお答えします。 まず①についてですが、蔵書の管理が難しい関係上、現在、学校図書館の地域開放を実施している学校はございません。地域の皆さんについては市立図書館等を利用していただいているのが現状でございます。 次に②についてです。学校図書館、図書整備費交付税措置への本市の対応と効果についてですが、本市教育委員会におきましては、学校の教育課程の展開に寄与すると共に、児童生徒の健全育成をすることを目的として学校図書館図書、これは児童生徒用図書購入と呼んでおりますが、これを毎年のように計上して学校図書館図書の整備充実を図っているところであります。本市においては交付税措置の運用が十分されているものと認識しております。 続きまして③についてでございます。学校では図書館利用に関する全体計画が作成されており、それに従って図書館の活用がされております。特に小学校においては各学級の使用時間も時間割に位置付けられており、図書館におけるきまりから貸し出しの際の約束までを確認した上で図書館が活発に活用されております。 次に④についてでございます。各学校では朝の読書の活性化や、保護者による読み聞かせ、それから読書週間や、読書月間の取り組み、家庭と連携した家庭内読書活動の推進、図書館司書教諭の任務の明確化、読書感想文、感想画コンクールの取り組み、図書館だよりの充実、長期休業中の児童生徒を対象にした図書館開放等をあげることができます。なおこのような取り組みが読書の習慣化へつながるものと考えております。 次に⑤についてですが、図書館司書教諭の配置に関しましては、平成１７年度は市内の小学校に19名、中学校に17名を配置しており、図書館司書を支えながら各学校で読書活動の活性化のために頑張っていただいております。 次に⑥についてでございます。本県においては夢・にぬふぁ星プランにおいて、基礎的、基本的事項における読み書きの徹底や、コミュニケーションの能力の育成、読書活動の充実等を掲げて取り組んでおります。また本市においても、県の施策に則り市学対の取り組みとして掲げると共に、国語が担っている知的活動の基盤や、感性、情緒等の基盤、コミュニケーション能力の基盤、そういう３つの大きな柱を育成すべく指導の充実を図っているところであります。以上でございます。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎上原秀雄企画部長 １７ページの質問事項２、行財政改革についてでございますが、（１）、①の方は、これは三位一体改革、平成１８年度の税源移譲分の見通しでございますが、これは譲渡所得税の方に2億7,883万9,000円、それと次世代育成支援対策交付金として4,173万4,000円、併せまして3億6,230万7,000円というふうになっております。ただ、今回は国、県のそういう補助負担金分の減額、削減分が8億7,000万円余りございます。それに地方交付税も地財、臨時財政対策債、それを併せますと9億1,600万円余りの減額ということで、三位一体改革で削減と減額になる額が14億6,800万円というふうに毎年その額が拡大しつつあります。そういう意味では税源移譲の部分というのは占める割合は非常に小さいというふうに考えてよろしいと思います。 それから②の受益者負担の方ですが、これにつきましては今後、そういう多様化する負担という在り方については市民サービスの上では欠かせない課題だというふうに認識しております。 まず１つには、負担の公平という観点からこの市民生活にどういうふうな影響を与えていくか、そういう利用者の受益のそういう対応、適正な料金であるかということが非常に重要な視点になります。そういうことでちょっと時間は要しますけども、平成１８年度中の策定に向けて、いまその準備をしているところでございます。 それから④の自主課税権の件ですが、これは目的外のそういう新たな税のしくみをどういうふうな形で作っていくか、非常に重要な課題だというふうに思っております。この自主課税権につきましては、第３次行革大綱に基づいて法定外目的税、または法定外普通税、これについて市民の理解や負担の公平性を前提としてこの可能性、それから徴収コスト等のそういう問題点を含めて検討することにしております。 現段階では具体的な税目を挙げていま調査検討の段階には至っておりませんけども、今後具体的な税目を挙げて、その可能性を検討していきたいというふうに考えております。 まず１つ、巡回型社会においてゴミ量の抑制に図るものとして新たな環境施策の展開を図るための法定外目的税の導入について取り組んでみたいというふうに考えております。 それから（２）の②でございますが、公共物（誌）（市広報、事務用封筒、給与明細書等）こういった広告スペースを貸し出してはどうかということですが、基本的には賛成でございます。現在、この有料広告につきましては、ホームページ、または市民課の封筒についても実施しておりまして、また１階の方のスクリーン、本庁舎１階に動画等を広告しております。 そういった既にこの有料広告については実施はしておりますが、本格的なこれからの取り組みにつきましても、やはり非常にこの視点は大事だというふうに考えています。 と言いますのは、市内のそういう事業者がそういう広告の機会を得ることによって地域経済に与える影響が大きいというふうな、市民への情報提供も兼ねてこれは非常に今後いろんな形で進めていく必要があると、ただし、いま広告に関する基本方針は出されていますけれども、それぞれの選定基準をどういうふうに作っていくか、各関係課の取り組みを今後促してまいりたいというふうに思います。 それから（３）の①でございますが、本市のプライマリーバランスでございますけども、これは地方債の赤字部分を取り除いた純粋といえば純粋ですが、市税等を中心にした一般歳出等バランスを指すわけですけども、平成１４年度は3億円の黒字であります。平成１５年度は約4億円の赤字になっておりまして、平成１６年度には再び4億円の黒字になります。平成１７年度以降も若干の黒字で推移されるというふうに考えております。ただ今後扶助費や、医療費が伸びてまいりますし、団塊の世代が退職いたしますので、その退職手当が非常に大きくなってまいります。更に本市の市民に対する新たなニーズに対応するための費用も今後増加してくるというふうに考えております。 それから②の職員定数削減の件なんですが、これは平成１６年、１７年、１８年の３カ年計画はこれまで策定してまいりました。引き続いていま総務省が行政改革のための新たな指針を策定するようにということで集中改革プランをいま策定を終えた所です。この集中改革プランというのは、更に平成２２年度までの期間を延長して６年間の計画となっております。そのお尋ねの平成１８年度までということでありますと、去った４月１日に31名の削減をしたところであります。今後、平成２２年までに更に48名の削減の計画をしているところでございます。
○
浜比嘉勇議長 健康福祉部長。
◎
仲宗根喜義健康福祉部長 １７ページ質問事項２、質問の要旨（１）の③で、国民健康保険料の収納率向上についてお答え致します。本年度の一般被保険者収納率は平成１６年度の87.72パーセントから89パーセント以上に引き上げてペナルティー解除をめざしております。その取り組み内容でございます。まず昨年１０月以降、夜間訪問指導、それから今年の２月からは日曜日の家庭訪問を行っております。また昨年の１０月には滞納処分の強化を行うために、職員を増員いたしましてその強化に取り組んでございます。 それから今年の２月からは医療費助成窓口での納付相談も行っております。更には平成１７年度分の未更新者の調査による非現住世帯の職権消除等、これについても現在行っております。 なお４月からは健康福祉部を主体に収納率向上対策本部を設置する予定でございます。以上でございます。
○
浜比嘉勇議長 建設部長。
◎
島井治司建設部長 まず１７ページの質問事項２．の質問要旨（１）の③諸収入の収納率アップ滞納対策強化についてということでありますが、まず市営住宅の滞納者につきましては、市営住宅滞納整理事務要綱に基づきまして滞納者に対する指導の強化と徴収員１名を配置いたしまして収納率の向上に鋭意取り組んでいるところであります。 具体的には滞納者につきましては、毎月毎に督促状を送付をいたしておりまして、支払いに応じない場合には３ヶ月目には催告状を送付しております。 更に担当職員による電話での指導や、夜間一斉隣戸訪問による指導を年に４回ほど実施しております。 それから平成１６年度からは訴訟による建物等の明渡請求等も実施しておりますけど、過年度収入から見た場合、収納率が平成１６年度が30.47パーセントあったものが、平成１７年度には２月末現在でありますけど、33.1パーセントということで2.63パーセントの上昇をしております。 それから質問要旨（２）の①のア．の未整備街区公園予定地を周辺住民に多目的広場や駐車場として貸し出してはどうかということでありますけど、現在、沖縄市には都市計画決定された未整備の公園が９公園ございます。この未開設公園の整備につきましては、１ヘクタール未満といういうことで補助基準にも該当しないということで、これまで整備にも非常に補助金が当たらないということで、非常に苦慮しておりますけど、単費でも財政上は厳しいということもありますので、今後は花壇とか、苗床作り等をして広場的に整備していく計画を進めております。 整備費等につきましては、財政課とも今後相談していかないといけない状況でありますので、そういうところもできたら年に１箇所ぐらいは整備ができるように頑張っていきたいと思っております。 それから②の市営住宅の壁面の一部を広告スペースとして貸し出してはということでありますが、まず公共物を民間企業の広告媒体として活用することに対しましては、財政難を抱える地方自治体と致しましては収入を得ることと、また民間企業の活性化に寄与すると言うことなどのメリットがあると言えます。 しかし市営住宅の壁面を利用することにつきましては、まず住民のコンセンサスや法令上の目的外使用に該当しないかどうか、精査をしながら全国の公営住宅の動向も見極めながら調査研究をしてまいりたいと考えております。 それから１８ページですけど、質問事項３．の都市計画行政の質問要旨(1)の美里松本地域住居表示整備事業に関してでありますけど、まず①の当事業の今までの経過についてということでありますけど、この事業は平成１３年度に実施する予定で、松本自治会、美里自治会、明道自治会の３自治会への説明と、対象地区の住民に対して住民説明会を開催をいたしまして、市の素案の説明をし、意見を伺ってまいりました。その結果、自治会の要望等も踏まえまして、美里自治会、明道自治会の行政区界に添った形での実施案を公示したものに対して現在変更請求が提出されているということであります。 それから②の明道二丁目予定地域の異議申し立て内容についてでありますが、平成１３年１１月２０日に提出をされました変更請求書では、まず美原小学校体育館裏側の松本９３０番台が明道二丁目となっている市の実施案を美原三丁目に組み入れていただきたい。あるいは美原五丁目を設置してほしいという内容となっております。 それから③の明道自治会関係者の意見と致しましては、まず明道自治会は終戦直後に発足して60年余りという歴史がありますので、そういうことで明道という名称も定着しているということから明道二丁目での実施を評議員会や総会で決議をしております。また平成１５年４月３０日には明道二丁目案の早期実施を求める要請書を市の方に対し提出しております。更に立て看板等を地域に配置し、明道二丁目案の早期実施を求めております。 それから④の事業整備前における住民への説明責任ということでありますが、まず松本自治会での２回の説明会、それと美里自治会総務部会への説明会を実施しておりまして、また第１回目のチラシ、これは素案でありますけど、それとお知らせ文書を配布して美里自治会、明道自治会、及びコープ美里店で説明会を開催して意見等を伺ってきております。 当初は明道三丁目まであった素案が行政区界に添った形で合意形成が図られたということで、明道二丁目までの原案が出来上がったということであります。 そういうことで、またその地域の方たちの一部から変更請求書が出された後も明道公民館におきまして住民説明会を開催して、説明を行ってきております。それから⑤の地域住民の大多数が「美原」を希望している件についてでありますけど、予定区域内の成人の約58パーセントが「美原」を希望する旨の署名をなされている一方で、明道自治会の方では「明道」を希望しているということであります。 ちなみに明道二丁目に予定区域の世帯数は約240世帯、人口が約740名、そのうち成人が約470人であります。明道二丁目に反対する陳情書、これは平成１８年２月２１日付でありますけど、世帯総数が184世帯で、署名人数が334人で、その内訳と致しましては成人273人、予定区域内の成人が470人の約58パーセントを占めております。未成年者１人、地区外居住者60名となっております。以上でございます。
○
浜比嘉勇議長 市民部長。
◎
内間安彦市民部長 通告書１８ページ、質問事項３、都市計画行政の（２）、①、②についてお答えを致します。 信号機の設置要請等の事務的な流れにつきましては、午前中喜納議員のご質問にもお答えしたところでございます。諸見里自治会前の交差点につきましては、平成１６年６月１６日に諸見里自治会長から市長へ要請を受けております。同年の８月２日には市長から
沖縄警察署長へ要請をいたしております。９月１４日に
沖縄警察署長から次のとおり回答を得ております。 調査の結果、現時点では信号機の設置基準に満たない状況である。今後の状況を見極めたいという回答をいただいております。しかし現在、諸見里桃原線の工事も進み、地域の交通状況等がだいぶ変わっていると考えられますので、自治会長とも連携をして再度設置の要請をしていきたいというふうに考えております。 それから自治会の交差点横から、それから少年院通り、かねひでスーパー前の交差点につきましても、信号機と停止表示の設置要請を行ってまいりたいというふうに思っております。
○
浜比嘉勇議長 水道局部長。
◎当真嗣信水道局部長 １７ページ質問事項２.(２)の②、水道局配水池壁面の広告スペースについてお答え致します。配水池の管理につきましては、現在、監視カメラによる２４時間の監視システムを導入しております。このことは配水池への異物や薬物等の混入を防止するためであります。 従いまして配水池への立ち入りについては、水道関係者以外は立入禁止となっております。水道事業はご承知のように市民の皆様方の人命を預かっていることから安全の徹底を図り、特に配水池については安全最優先の施設として管理を行っております。こういう理由により、配水池の壁面を広告スペースとして貸し出すということは考えておりません。
○
浜比嘉勇議長 総務部長。
◎島袋芳敬総務部長 １７ページの質問事項２、質問要旨の（１）の③市税に掛かる分についてお答えします。現在総務の方で取り組んでおりますのは、平成１７年度からその課の徴収体制、これまで２係だったんですが、これを４係にして、係長を中心として難しい事案にも対応できるように編成いたしております。 更に平成１８年度からのことですが、これは滞納整理、それから支援システムの導入を国保年金課と共に進めているところであります。 更に平成１８年度の委託事業としましては、従来の納税課広報街頭宣伝といいますか、これをやめて職員による担当者一丸となった徴収体制を敷きたいということを考えておるところであります。 同じページの（２）の市財産の効果的活用の中のイ．であります。いわゆる市役所の駐車場についての活用であります。このご提案については非常にいいご提案だと思っております。しかしこれについては民間駐車場との競合を避ける必要があるということ、それからいま、市民のニーズがちょっとつかめてないのがあります。当然、これは市民のニーズが高まっていってその
市街地活性化のために役に立つのであれば、積極的に開放する必要があるというふうに思っています。 現在那覇市が開放していますが、那覇市のようにやっていくと、いまのところちょっと収支バランスが厳しいかなあということであります。いずれにしましても、街の活性化のためには積極的に検討する必要があるというふうに考えております。 次の１８ページの質問事項の４．の(１)､（２)、(３）についてお答えします。いわゆる団塊の世代の問題ですが、（１）の予定者、それから退職金についてお尋ねであります。まず平成１９年度でありますけど、定年退職者の予定者が49名、退職金については12億9,000万円、年度末の基金残高が27億7,900万円を見込んでおります。ちなみに昭和２２年生が該当致します。 次に平成２０年であります。予定者が48名で、退職金が12億3,700万円、それから基金残高については25億3,200万円を見込んでおります。 平成２１年度ですが、退職予定者が66名、退職金が16億8,800万円、基金残高、これは年度末ですが18億2,600万円を見込んでおります。ちなみにこれは昭和２４年生が該当します。 次に、（２）であります。（２）につきましては、先程申し上げました昭和２２年生から順次退職していくわけですが、これについては社会全体としても大きな問題がいま懸念されております。本市においても特に沖縄の祖国復帰の前に採用された旧コザ市、旧美里村時代に採用された皆さんが次々と退職されていくということについては、非常に淋しいし、感慨深いものもあるわけですが、皆さんのこれまで培ったことについては研修等を通じて着実に引き継ぎする必要があるだろうというふうに思っています。 今後研修内容を吟味しながら、できるだけそういうベテランの方々のノウハウを継承させていきたいというふうに思っております。 それから（３）でございます。これは今後、こういう退職者が増えたら地域に帰っていくわけですから、そういう地域の活動を含めて今後ベテランの方々が地域において活動していただきたいなあと思っています。昨今、公務員に対する風当たりが非常に強くなって、我々も厳しい状況になっていますけど、給料は下がるわ、いろんな風当たりもあります。そういうことで耐えてきた皆さんが地域に帰っていって、やはり自治会活動、あるいはボランティア、それから高齢社会に向けてのいろいろＮＰＯ法人の立ち上げ等について、いろいろアイディアの出し方によっては活躍する場面が出てくるのかなあと思っています。 そういう意味で市と致しましても、これを２００７年度に向けて早速にその支援体制が組めないかどうか全庁挙げて検討してまいりたいと思っています。特に職員研修を担当する総務部としてこの辺を重点的にとらえていきたいなあと思っているところであります。以上であります。
○
浜比嘉勇議長 経済文化部長。
◎
石川盛弘経済文化部長 １８ページの質問事項４．の（４）の件ですけれども、まず内容について経済産業省、それから厚生労働省、それから文部科学省、３省で２００５年版の物づくり基盤技術の振興施策、通称「ものづくり白書」を出しておりますけれども、その中で始めて団塊世代が定年期を迎えて一斉に退職する２００７年問題ということで取り上げられております。 白書は’０７年度以降、６０歳を迎える１９４７年から４９年生まれの団塊世代約670万人いると言われております。ベテラン社員の定年が集中することで技能の伝承等に危機意識を感じている企業の割合が高いと言われております。技能の伝承には時間が掛かりまして、意欲ある若者、それから中堅層の確保も難しいことから企業は団塊世代の雇用を延長して指導者として活用したり、あるいはまた中途採用を増やしたりするケースが多いと指摘しておりまして、就業体験、あるいはフリーターの再教育等、官民一体での人材育成に取り組む必要があると、そういうことを言っているわけです。 そこで平成１８年度予算でいろいろ予算化されておりますけれども、まず１つ目は２００７年問題に直面する中小企業等への技能継承支援の創設、２番目にものづくり立国の推進、３番目にＩＴを活用した新しい安全衛生管理手法の開発ということで３つの事業を打ち出しているわけです。 本市としましても２００７年問題、これは重要な施策、課題として考えておりますので、そういう国の政策の動向を見ながら検討していきたいと思っております。
○
浜比嘉勇議長 休憩いたします。 休 憩 （午後４時４０分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後４時５２分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。 花城貞光議員。
◆花城貞光議員 前向きな答弁をいただき大変ありがとうございます。ただ確認の意味でもう少しだけお尋ねをさせていただきたいと思いますので、お願い致します。 まず１番目の図書館の利用する状況でありますが、特に開館時間、また開館日数のことについて他市との比較がちょっとあります。 例えば、沖縄市においては図書館は１０時開館の７時に閉めることになっておりますけども、県立図書館は９時開館です。１時間早いですね。それから那覇市も９時半、土曜日も９時半です。それから北谷町は９時に開けて８時に閉めるという、開館時間が、より市民サービスが行われているところがあると思うんです。 それからこれは札幌市の例でありますが、こちらは図書館を原則無休と、完全に無休というわけではありませんが、年１回の図書点検期間、これが１３日間、それから月１回の図書整理日、それから年末年始の４日間、これ以外は全て開館すると、これは４月１日から札幌市が実施を予定しているようであります。 そういう意味からも是非開館時間の延長、また開館日数についてはご検討をいただきたいと思います。市民の間からも自分の用事があって行った日に休みが多くて困ると、特に図書整理期間、これが沖縄市においては確か８月の夏休み期間中にやっていることがあったと思うんですけど、この辺も学校生徒にとっては夏休み中にいろんな資料、また勉強等をやる方が多いと思うんですけど、それを夏休み期間中に図書館が休み、図書整理のために１５日間も休みを取られたらちょっと時期的に利用者としては困るのではないかと、そういうふうに思うんですね。 そういう意味からこれについては先程指導部長から、いま担当職員と検討しているというふうなことでございますが、是非前向きにお願いをしたいと思います。いま島袋図書館長さんも非常に真面目で、研究熱心な素晴らしい館長さんでございますので、是非、今回、館長から図書館協議会に諮問をさせていただいて、この運営の在り方について協議をさせていただきたいと思います。 この諮問がさせていただけるかどうか教育長お願い致します。それと教育長の方には、実はそんな不便なことはやらなくても、沖縄市の図書館条例の中に必要と思えば、教育長がこの運営については検討することができることになっているんですね。教育長の一言で、この開館時間の延長とか、開館日数を増やすことについては教育長の一存でできるわけです。その辺はご検討していただけませんでしょうか。 それから学校図書館の蔵書数についてですが、これは文科省の初等中等教育局が統計調査した全国平均の小学校、中学校の蔵書数があります。それによりますと、小学校が6,380冊、中学校が7,611冊というふうに全国平均の小学校中学校の蔵書数でございますが、沖縄市も平均的なものがありましたら教えていただけませんでしょうか。 それから行財政改革についてでございますけれども、いま三位一体改革等の影響が大きいせいか、各自治体が非常に厳しい財政状況を踏まえて、それに対応した施策を様々打っております。特に固定費の人件費の削減については、いろんな策を講じているようでございます。ちなみに沖縄県、本年度三役を含めた特別職の手当、それから課長以上の管理職の手当をそれぞれ15パーセントカットという方針のようです。 それから那覇市が三役給与10パーセントカット、これが３年目に入ります。管理職手当も今年度から25パーセントカットという方針だそうでございます。それからこれは他府県ですが、宮城県の場合、県知事等の三役の退職金を全廃ということになったそうであります。廃止の対象者が県知事、副知事、出納長、公営企業管理者、病院事業管理者、教育長、その方々の削減予定額が1億5,000万円ほどになるという思い切ったそういう施策もあるようであります。 次の第４次行政改革の準備もしているようでございますが、今後このような具体的に削減計画というものが予定があるかどうか教えて下さい。 それから３番目の都市計画についてでございますが、市長にお伺いをさせて下さい。この住居表示整備事業が始まって２７年間の間に、始めてこのような異議申し立てが出てしまったと、県内でもあまり例がなくて那覇市と沖縄市だけ一例ずつあったようなんですね、そういう意味からも、また特に地域に波紋を起こすようなことがこの住居表示制度を行うに当たって、そういう事態を迎えさせること自体、私は問題であるというふうに思うんですね。そのようなことから市長、この今回の美里松本地区住居表示整備事業についてどのような所見をお持ちでございますでしょうか。 それから建設部長、先程公園の扱い方については、予算がないからいまは厳しいけども、予算をかき集めて一つひとつできるところから整備を行っていきたいということなんですが、私はもちろん公園整備は是非やっていただきたいんですけど、それまでの間、何年待てばいいんでしょうか。それよりは地域に、住宅街のど真ん中にある予定地をいまのように荒れたままほったらかすという状況ではなくて、使い方があるのではないかと、しかも有償で地域の方に使っていただくという、そういうことは、いま財政的に厳しい状況を迎える中でも広く浅く歳入を考えていかないといけないようなそういう時代にあって、地域に何百坪、何千坪という大きい空いている土地を市が持っているわけです。それの有効的な使い方として駐車場とか、また多目的広場とか、そういうちゃんとした団体がおればそこに貸し付けるようなことは今後検討する必要があるのではないかと思うんですが、先程は公園整備の話しだけでしたので、もう一度この件についてはお伺いさせてください。 団塊世代の件についてでございますが、先程、１つ１つお伺いをさせていただいたわけですけど、この団塊世代の方々というのは非常に特徴があるといいますか、私もその１人でありますけど、例えば、この方々のノウハウとしてウチナー口が話せる最後の世代ではないかと思うんです。島言葉が話せる方々、非常に大きな宝だと思うんです。そういう面であるとか、それから中間管理職時代にＩＴ時代を迎えてパソコンを使いこなせる最初の世代ではないかと思うんですね。そういう皆さんのノウハウというのは非常に大きなものがあります。それと砕けて言えば、仲間意識が強くて群れたがる、また一緒に遊ぶことが好きで、いわゆる飲みにケーションが得意で非常にコミュニケーションの取り方がうまい、いま若い世代の方々が対人関係がうまくいかなくて悩んでいる新入職員さんもおられると聞いていますが、そういう方々に対して先輩がコミュニケーションの取り方について教えてあげるとか、そういうノウハウというのは非常に大事なことではあると思います。 それと今後定年していかれる皆さんにお願いしたいことなんですが、自治会に入って活動している方でわりと教員の方とか、警察官上がりの方というのは多いんですけども、役所職員の方というのは少ないように思うんです。これは私の諸見里だけかもしれませんが、是非その辺もご支援ご指導いただきたいと思うんですが、よろしくお願い致します。
○
浜比嘉勇議長 教育委員会教育部長。
◎津波古保教育委員会教育部長 １６ページの質問の要旨（１）の市立図書館の③についてですけども、まず休館日であります特別整理期間につきましては、ご指摘のように夏休みに実施しておりますので、ぜひ避けてそういうふうな利用に供したいというふうに考えております。 それから開館時間等について、図書館協議会の意見も拝聴してみたいというふうに考えております。ただ現在、三交体制で時差出勤で対応していることもありまして、その辺はまた職員とも調整しながら協議会の意見も聞いて検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○
浜比嘉勇議長 教育委員会指導部長。
◎
栄門忠光教育委員会指導部長 市内小中学校の蔵書冊数ですが、平成１７年３月現在、平均して小学校が9,585冊、中学校が1万1,416冊でございます。以上です。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎上原秀雄企画部長 人件費の削減についてでございますが、これまでのそういう集中改革プランの実施計画に基づいて様々なその改革の取り組みを進めて参りたいというふうに考えております。 その前提として職員のそういうお互いの話し合いをしっかり持ちながら、この改革が持続的に安定的に財政基盤の確立が図れるように努めてまいりたいというふうに思います。 特に特別職、それから三役等の退職金、それから管理職手当につきましても今後引き続き、この行革におきましては聖域はないというふうに考えておりますので、あらゆる角度から取り組んでまいりたいというふうに思います。
○
浜比嘉勇議長 助役。
◎高良武助役 １８ページの都市計画行政の中の美里松本の住居表示、特に明道二丁目の件でございます。確かに議員がおっしゃるとおり、ここに来て地域の方から反対の声が出たということは行政にとって誠に残念なことであります。 実はこの明道の一丁目、二丁目の件は、特に一丁目は平成元年の方に誕生しているんです。それから１３年経って、平成１３年に行政の方から説明に自治会に下りてこられた、それ以前から早めにやはり一丁目が出来たんだから二丁目も急いで位置付けるべきだということで、常に声をかけてきたわけですが、長い時間が経っている、だからまさしく鉄は熱いうちに打てということのタイミングをちょっと行政として逃がしてしまったんじゃないかなあというふうに反省をしておりますけれども、そういう時にまだ１工区も完全に区画整理が完了してない、地域の皆さんは財産の将来の整理の問題についてもいろいろ意見を聞いておるわけです。 ですからそういう意味でも本来ならば、都市計画課と区画整理が常に横の連携をとりながらコミュニケーションを図りながら、そこの二丁目問題をどうするんだということで検討すべきだっただろうというふうに担当部、担当課の方には指導しておりますけれども、ここにきてこういうふうな地域からの声が出ていることは非常に残念でございますけれども、担当部、担当課と一緒に話をする時に、やはり美里の自治会長のご意見ももちろん明道の自治会、松本の自治会のご意見も聞いております。その二丁目というのは元々松本の地盤でして、美里の地盤に入ってないわけですよ、ですから美里の自治会としてもここを美原に取り入れることについては非常に明道や他の方に申し訳ないというふうなこともあって、これは自治会同士で物理的にここはやはり当然明道二丁目にすべきということで今日まで協議をされてきている経緯がございますので、その経過も踏まえてしっかりと地域の方に引き続き説明をしっかりやって、既に常任委員会の方にも付託されている状況でもありますし、私ども行政としては物理的にこの場所はやはり二丁目と位置付けてしかるべきだというふうに思っておりますので、そういう基本方針に基づいて進めてまいりたいとそういうふうに思っております。
○
浜比嘉勇議長 総務部長。
◎島袋芳敬総務部長 いわゆる団塊の世代の点でありますが、確かに議員がおっしゃるように、これまで特に、昭和２１年、２２年、あるいは２３年生がこれまで復帰前の米軍統治による市政も経験していると、復帰運動、それから学生運動、復帰を迎えてそれから合併も経験したわけですが、その中でまた厳しい時代もありました。これは現在ＩＴの社会でありますけど、やはりまだまだ馴染みというのをなかなか難しいところがあるんですが、そういう面も経験しました。それからドルから円へというふうな、いろんな経験を積んできたわけですね。 最近、公務員に対するバッシングというのはあるわけですけど、結構私から言うのも何ですけど、市の職員は真面目にコツコツとみんな勉強しながら業務を進めてきているわけですね、民間については、いわゆる改正高齢者雇用安定法というのが施行されまして、今度の４月から施行されまして、大きな会社は希望すれば毎年契約しながら６５歳まで勤めていけるというふうな、また新しい制度もあります。 私ども公務員にとってはそういうところはない部分はあります。ただ、いまご提案のことについては、それぞれ個人個人が考える問題もだいぶありますけど、やはり法的に、あるいは行政として手助けできるものについては、今後やはり検討していくべきだろうということと、それから自治会活動、あるいは地域活動についてのいろんな方面で、いま少ないということでお話があったわけですけど、きっとこういう方々が地元におりていけば、素晴らしい自治会活動ができるんじゃないかというふうに思っています。
○
浜比嘉勇議長 建設部長。
◎
島井治司建設部長 未整備公園の使用についてでありますけど、まずこの未整備公園につきましては、一応都市計画決定はなされておりますけど、こういう住宅地のある中にこういう公園があるということは、ちょっと見苦しいところがありますので、まずこの公園周辺のニーズ等について調査をいたしまして、整備するまでの間は財源確保の観点から一時使用等については検討してまいりたいと思っております。
○
浜比嘉勇議長 以上をもちまして花城貞光議員の一般質問を終わります。 次、大嶺秀光議員。
◆大嶺秀光議員 ６時回りまして、皆さんの顔を見てみますと、もうだいぶそろそろ疲れぎみのさえない顔が結構見受けられますので、あと一踏ん張り、私もちょっと元気を出していきたいと思います。 退任される仲宗根市長に対しましては、これまでいろいろと評価の方もありましたので、早速私は一般質問に入りますけれども、またまたと言いますか、新聞で出ました沖縄市に陸上自衛隊の射撃場建設がされるということで地域では「なんで」というのが、ため息交じりに聞こえる声がございます。 そういうことで質問事項１．自衛隊の射撃場についてお聞きしたいと思いますけれども、（１）のこの自衛隊の射撃場建設がいつどのような形で市当局は計画をしたのか、ひとつ詳細に説明をお願いしたいと思います。また、この施設の内容をどのような把握をなさっているのかひとつ詳細にご説明をお願いしたいと思います。 （２）の対応方針ですけれども、市長はこれまで地主からの要請があってそれを受けてこの旧東恩納弾薬庫の継続使用を国へもお願いしたんだと、そういうことでその手前で、どんなことに使っても構わないというふうなことなのか、市としては何も言いませんよと言う姿勢でおられるのか。近くにはまだまだ嘉手納弾薬庫がすぐ横にあります。地域ではいろんな形で不安を思い、大変心配していますけれども、全く危険はないのか、その辺を含めて市の対応はどう考えておられるのか、お聞かせ下さい。 （３）のこの計画地の環境アセスの、文化財等もあるかどうか知りませんけれども、特に環境アセスについて、これにつきましては月曜日の新垣萬徳議員の質問にありましたけれども、環境条例に該当しない地域なので調査はしないというふうな答弁だったかと思いますけれども、そうしますと、どういう内容でその条例から外れるのか、その条例の位置付け、そして地域はよく言われます自然が残る貴重な所だと言っておられます。そうしますと、その自然の動植物等も含めて調査する必要は全くないということなのか、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次（４）のこの射撃場が作られる、自衛隊に使用させるとなりますと、米軍使用から自衛隊の使用に変わることになりますが、この土地の賃借に契約手続き上どのような手続きがされるのか、変更となるような手続きがあるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。 次、（５）の倉敷一帯のダム周辺、この陸上自衛隊の射撃場が建設される場所等々も視野に入れて思いますけれども、射撃場、あるいはそういうゴミ焼却場、とにかく地域としては迷惑施設というふうなものだけが集中してきます。 そういう中で議会でも再三、あの一帯のゾーニングの話等々出ましたけれども、これまで構想がありましたアグリビジネス構想、これをしっかりした計画に位置づけして取り組まない限りあの一帯は全く白地のままで、その土地利用計画が全く見えてこない、そういう意味からしてアグリビジネス構想の計画付けが必要だと思いますけれども、当局のお考えをお聞きしたいと思います。次、質問事項２番目の倉浜新炉建設、ゴルフ場建設についてでありますけれども、既にこの両事業の土壌調査が終わっていると聞きますけれども、再度この調査の結果をお聞きしたいと思います。 （２）のゴルフ場予定地の文化財調査結果も、これも終わったという話がありますけれども、このゴルフ場予定地の中の調査の中で保存となるようなものがあったんでしょうか、お聞きしたいと思います。 （３）聞きますと、この新炉建設が予定される場所の一角に埋め立てされた場所があるということで、特にその場所の土壌調査の中で有害物の数値が高い数値があったという話を地域説明会でありました。それを埋め立てした場所のどういう理由でそういう埋め立てがあったのか、その後の経過をお聞かせ下さい。 質問事項３番目の保育行政について、 （１）保育所整備計画の作業が進んでいますけれども、今後の作業がどのように進められるのか、お聞きしたいと思います。 （２）少子化対策で取り組みされている事業、特に子育て支援の面からの事業がありましたら具体的に、絞って構いませんのでお聞かせ下さい。 次、質問事項４番目の農業振興についてであります。ファーマーズマーケットへの対応方針についてお聞きしますけれども、これもこれまでの質問にありましたので、はしょった形になりますけれども、これまでの答弁の中では地産地消の促進が図られるというふうな期待の話がありましたけれども、その地産地消を促進する上でも、まずその地産となる農地の確保が非常に重要になってきます。実質、遊休農地、あるいはまた特に問題になります農振白地の問題も含めて、このファーマーズマーケットの位置づけによっては遊休農地や農振白地の位置付けもそれなりの支援策付けが可能となってくるのではないのかなあというふうに期待もするわけですけれども、その辺りの当局のお考えがありましたらお聞かせ下さい。 （２）の農用地確保及び農振白地、これにつきましては池原地域の若い方々がマンゴーハウスのマンゴー栽培に取り組むということで補助事業が進められ、既に走っていますけれども、その中で当初の事業規模の中でこの一帯の農振白地のために補助事業が付けられなかったというふうな経緯が聞かれます。そうしますと、農業振興地域でありながらそういう農業施設の補助事業が進まない、そういう中でまたゴミ処分場等の迷惑施設は造られるような状況があります。農業支援施設が補助対象に許可されないとなりますと、沖縄市の農業振興の面からは大変な問題ではないかと思うわけでございますけれども、そういうこのマンゴーハウスの補助事業が半分に縮小される、そういった事態を受けてこの農振白地の問題は市としてはしっかりした位置づけでされなければならないと考えますけれども、今後この農振白地の対応について再度当局のお考えをお聞きしたいと思います。 次質問事項５番目になりますけれども、道路行政、(1)の池原後原と言っていますけれども、これは国道３２９号と石川バイパスが突き当たる場所といいますか、三叉路になりますけども、それ当局は現地調査もしたということでありますけれども、非常に交通事故の危険が高まっているという地域の心配があるわけです。と言いますのは、この三叉路の形、三叉路の作りが改修されまして、これまで国道３２９号として直線にバイパスが突き当たる形の三叉路が国道３２９号とこの石川バイパスが直線コースに改修されて石川から来る国道３２９号はこのバイパスと国道３２９号に突き当たる形の三叉路に変更になっています。その際にこれまでありました横断歩道と信号機が撤去されているんです。その集落におられる方々からしますと、非常にいまの三叉路まで行って横断して用事を済ますとなると、結果的にそこまで行かずに従来あった横断歩道の所で横断なさっている。そういう事態がありますので、通常の対応で当局が調査されているのであれば、非常に困るというふうに思うわけです。そういうことで自治会からも文書による要請等々出ていますけれども、その辺の現地の状況を見られて進捗、いまの状況はどういうふうに対応なされているのかお聞きします。 （２）の池原川崎線の池原児童公園の前になりますけれども、これも再三、一般質問でも取り上げましたけれども、やはりいつ通っても、いつその場所で部落内へ出入りする場合でも非常に危険を感じる場所であります。こちらもやはり通常の整備と別にしまして、非常に交通事故の危険性が高い場所になっているわけです。その場所につきましていま市当局ではどういう整理で進捗状況があるのかないのかお聞かせ下さい。 （３）の市道池原１３号線となっていますけれども、こちらはあしびなーの整備が当局のご苦労のおかげで着工の運びということで先の市長のお話にもありましたけれども、このあしびなーの整備のすぐ横を下りる市道でありますので、あしびなーの話が出た４年前になりますか、その段階からあしびなーの整備と一体となってこの市道池原１３号線も考えた方がいいですよと、その方が合理的な工事が出来ますし、工事費用からしても安く付くというふうな素人の判断でありますけれども、そういう要望であしびなーとこの池原１３号線は同時にひとつ進めて下さいということで、担当者の方も「そうですね」というふうな承った形の持ち帰り方しましたけれども、結果的にはこれが別々の話しになっちゃっている。そういうせっかく工事が入る、そしてまた一体となってその池原１３号線があしびなーに進入する市道として使いますので、これもやはり縦割り行政の弊害かなと思いますけれども、もう４，５年前からそういう話で進んできたものが整備されないままに別々の形で取り扱われているということが非常に残念に思うわけです。 そういうことで、この池原１３号線の整備についてはどういうふうに整理をしておられるのかお聞きして、壇上から１回目終わります。よろしくお願いします。
○
浜比嘉勇議長 当局の答弁を求めます。 企画部長。
◎上原秀雄企画部長 質問事項１．の（１）射撃場の計画、これまでどのような形で知り得たかというふうな内容ですが、これは平成８年に開催されました日米合同委員会の中で旧東恩納弾薬庫地区にキャンプズケランの泡瀬ゴルフ場の機能移設後、残り約110ヘクタールを返還するということで合意されております。 その中で、平成１１年７月２６日、それと平成１６年８月１２日に市の軍用地等地主会より陳情を受けまして同地域が嘉手納飛行場からの離発着飛行機の真下のコースに位置しているために騒音が大変厳しい、しかも山間地で傾斜等があって、返還後の跡地利用は極めて困難な地域であるということで自衛隊用地として継続使用ができるよう地権者の同意を得て要請をされてきたところでございます。 この内容でございますけども、射撃場の形式は覆道式射場ということで300メートルの幅25メートルということで鉄筋コンクリート造の屋内射撃場でございます。それに伴う、射撃に伴う騒音等の影響はないということで、規模はＲＣ造です。約9,000平方メートル、整備期間は平成１７年度から平成１９年度、概算の予算額が約18億円ということでございます。 それから本市と致しましては、特に市民生活にとって安全、安心であるということが十分確保されることがまず前提であります。また環境にも配慮した、そういう竣工であるということ、また県民感情、市民感情に配慮した訓練形態になることが必要であります。 そういう意味で市としては地権者の同意を得て今回そういう厳しい土地利用の面から施設局に要請をして継続使用をお願いしてきたところでございます。 それから（３）の環境アセスの面で質問がございましたが、環境アセス条例の対象事業には該当しておりません。これは開発事業による環境への悪影響を防止するためにこのアセスが出来たわけですが、今回はアセスの対象事業には該当しないもので、ただし環境には十分配慮した施工を行なうということを伺っております。 それから自然の環境の問題がございましたが、できるだけこの環境の保全には尽くしていくということでございます。中に沢、沼地等がございますけども、その保全にも努めていく形になります。 それから（４）土地の貸借についてでございますが、これまでの経緯が従来のその米軍用地としての提供から一旦はこの米軍施設として返還した上で引き続き自衛隊が使用するということになります。土地の賃貸借契約、予約締結依頼による同意書に基づいて進められていくというふうに伺っております。 特に今回のその継続使用にあたっての、市としてはこの覆道式射場がコンクリートにより射場全体が覆われている構造でございまして、射場の外にに弾は飛び出すことは全くないということで、また射撃の実施に伴う騒音等の影響もないということで考えております。 この安全性に優れているという観点の裏付けと致しまして、これまでの設置されている所在地からのことをお伺いしておりますが、そういう住民からの苦情等がないという報告もいただいております。以上でございます。
○
浜比嘉勇議長 経済文化部長。
◎
石川盛弘経済文化部長 １９ページの質問事項１．の（５）の一番下の段のアグリビジネス構想はどうするのかという件ですけれども、これは沖縄市の陸上自衛隊の射撃場建設計画との関連で出ていますけれども、アグリビジネス基本構想は平成１０年３月に策定されております。 翌年の平成１１年に基本計画が策定をしておりますけども、平成１１年３月に策定されました基本計画においては、基本構想においてはその一帯は重点ゾーンとして当時森林レクリェーション村ということで構想されておりましたけれども、米軍施設区域であるということで基地の整理縮小の動きが見られるけれども、将来も長期に渡って施策区域として提供される見通しであるということで、基本計画からはこの基地は対象区域から除かれております。 それから質問事項４番の農業振興について、ファーマーズマーケットへの対応方針については、平成１９年１１月のファーマーズマーケットの開設に向けて準備をしておりますけれども、会員につきましては専業農家はもちろんですけれども、一般市民の方も対象として沖縄市を中心に会員を募っていくという方向でいま計画しています。 これについては、市内の全自治会を回ってそういう説明会をしておりますけれども、だいたい会員500人程度を目標にして、いま準備をしているところであります。多くの県産品を集めるためにも、更に県内のＪＡの他、他のファーマーズマーケットの連携、あるいは県外市場とも連携を深めて地産地消に努めていきたいとそういうふうに思っております。 その意味からも農地の確保も大事でありますけれども、遊休地対策、それから農振白地の活用も検討していかなければいけないだろうと、そういうふうに思っております。 それから次の（２）の件ですけれども、補正予算でも説明申し上げましたけれども、パイプハウスの建設６戸予定しておりましたけれども、３戸が対象になりまして、３戸が採択されていないということで話をしましたけれども、これは国の補助金交付要綱によれば、補助金対象地域は農振農用地としているところから今回採択されない経緯があります。ギリギリまでこういう用地確保に向けて努力しておりますけれども、残念ながらできなかったと、それについては今後も対策を検討していきたいと思いますけれども、農振白地の活用については、遊休地の問題もありますし、それから農振農用地の更なる確保の問題もありまして、それとも一緒にしながらその白地の活用についても検討していきたいとそういうふうに思っております。以上でございます。
○
浜比嘉勇議長 教育委員会教育部長。
◎津波古保教育委員会教育部長 それでは質問事項１．の（３）の文化財等の調査についてでありますけども、この地域につきましては陸上自衛隊から文化財有無の照会が平成１７年１１月にありまして、それを受けて担当職員が表面踏査を行っております。１１月に調査を行いまして、文化財の確認がないというふうに回答を、平成１８年１月に回答を行っております。 現場は昭和６３年頃に倉敷ダムの整備に伴いまして十数メートルにわたって埋土されておりまして、そういうことで文化財については確認が出来なかったというふうに回答をしてございます。 それから併せまして質問事項２．の（２）のゴルフ場予定地の文化財の調査結果についてお答え致します。ここは池原上田原、仕明座原の遺跡発掘調査でありますけれども、このことにつきましては平成１５年に池原自治会に在住されている方々のご協力を得て予備調査を行っておりまして、その調査結果に基づいて現在調査中でございます。３月いっぱい調査を行う予定でありまして、予備調査では屋敷跡が２箇所、シシ穴であるとか、あるいは水田跡、それから川堰、それから炭窯等が確認をされておりまして、現在その屋敷跡等を調査しております。出土したカーミであるとか、土器については整理を行って今後、展示会なども行っておきたいなあというふうに考えているところでございます。
○
浜比嘉勇議長 市民部長。
◎
内間安彦市民部長 通告書１９ページの質問事項２．倉浜新炉建設についての（１）、（３）についてお答え致します。倉浜新炉につきましては準備書の中で事業実施区域内１箇所、周辺４箇所でヒ素を含む26項目について調査をし、全て環境基準以下であったというふうに報告を受けております。 それから（３）でございますけど、土質調査の結果から新炉建設地の北側部分に埋土地層が確認をされており、建設地内の埋土部分については約400平米程度と想定されるとのことでございます。 質問事項５．の（１）の件でございますけど、この件につきましては所定の手続きをとりまして、平成１７年４月２８日に沖縄警察署から回答をいただいているわけでございますけど、同所の現地調査をしたところ車両の通過交通量や、横断者の多いことと、交通事故防止の観点から押しボタン式の信号機や横断歩道を設置し、交通の安全と円滑を図るために公安委員会に上申したという回答を得ておりますけど、未だ現在まで未設置となっておりまして、本市と致しましても交通事故未然防止の観点から早期設置できるように再度要請をしていきたいというふうに考えております。
○
浜比嘉勇議長 健康福祉部長。
◎
仲宗根喜義健康福祉部長 それでは１９ページ、質問事項３．質問の要旨（１）についてお答え致します。保育所整備計画につきましては、平成１７年３月の沖縄市保育所等整備運営基本方針を受けまして、昨年６月８日に沖縄市行政改革推進本部のもとに、保育所整備部会が設置されております。 平成１８年２月８日までに８回の部会を開催してきております。それから去る３月１５日には平成１７年度の第６回沖縄市行政改革推進本部が開催されまして、その中で保育所整備部会の最終案が決定をされております。 翌１６日には平成１７年度第４回沖縄市行政改革推進委員会が開催されまして保育所の民営化を盛り込んでおります集中改革プランの答申がございました。そこで整備計画の内容でございますけれども、平成２０年度から平成２３年度までに市立保育所11箇所のうち、７箇所を原則民営化することにしております。 その年次的なスケジュールは平成２０年度に１箇所、平成２１年度に２箇所、平成２２年度に２箇所、平成２３年度に２箇所の実施を予定をしてございます。そういうことで、今後の説明につきましては平成２０年度から２３年度までに民営化する７保育所で保護者や、地域等へ説明会を開催していく予定にしてございます。 次に（２）でございます。少子化対策で取り組んでいる主な事業でございます。まず１つ目には延長保育促進事業、２つ目には夜間保育事業、これは私立の方でございます。３番目に一時保育事業、これについても私立でございます。４番目に特定保育事業、これも私立で現在やっています。それから５番目に地域子育て支援センター事業、６番目にファミリーサポートセンター事業、７番目に集いの広場事業、８番目に乳幼児健康支援一時預かり事業、９番目に放課後児童健全育成事業等を実施をしております。以上でございます。
○
浜比嘉勇議長 建設部長。
◎
島井治司建設部長 １９ページの質問事項５．の（２）についてでありますけど、池原川崎線の改修工事についてということでありますけど、現在この路線につきましては実施設計を一応終えております。現在国道への取り付け協議に時間が掛かるようですので、それが済み次第工事に入っていく予定であります。 それから池原児童公園前、国道３２９号の出入り口付近につきましては危険度が大きいということもありますので、現道拡幅内で一応改修を計画しております。その工事が入るまでの間は、出入り口付近の交通安全対策と致しまして、合流注意という看板を４基設置を致してあります。そういうことで安全運転の啓発に現在努めております。 それから質問要旨（３）の池原１３号線の整備ということでありますけど、現在平成１８年度の方で公園整備を行いながら公園からの排水を下流側の既設道路の側溝へ接続するという工事が平成１８年度に行われますので、池原１３号につきましては手戻り工事等を防ぐということで平成１９年度に整備をするということで計画をしております。以上です。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎上原秀雄企画部長 質問事項２．の（２）ゴルフ場建設の土壌調査の件でございますが、答弁漏れでございました。 土壌汚染の状況については溶出試験、溶け出していくという試験なんですが、この土壌汚染に掛かる環境基準項目の27項目、それと含有試験が６項目行っております。その中でヒ素の含有濃度が参考値を上回っているということが結果として出ております。 ただしその由来といいますか、そういうものが自然のものなのか、人為的なものなのか、特定するのは困難な状況であるという報告でございます。 それから土壌に含まれているヒ素については溶出試験により、水に殆ど解け出さないことが確認されておりますと、これらのことから高濃度のヒ素の含有土壌は飛散することはなく、また地下水等に溶出する可能性はほとんどないと予測しましたという報告が出ています。
○
浜比嘉勇議長 休憩いたします。 休 憩 （午後５時５３分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後６時０５分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。 大嶺秀光議員。
◆大嶺秀光議員 それではもう少しお聞きしたいと思います。 この射撃場、射撃場ということだけではありませんけど、その一帯の旧東恩納弾薬庫の継続使用で、継続使用といえばそのまま使ってくださいということでありますけど、実質土地の賃借、先程企画部長からさらっと説明がありましたけども、もう少し詳しく、米軍が使用をしていた土地を自衛隊が使う、それで言ったら米軍から一旦返還してそして手続きをとって再契約というふうなことというふうに理解してよろしいのか、その場合の手続きとしてはどういう手続きで整理されるのか、もうちょっとその辺分かりやすく整理してほしいんですけども、ちゃんと返還されますよと、そして今度は自衛隊の方と契約をし直すということの計画手続きの事務処理がなされるということなのか、その辺。 それとこの射撃場が作られるという場所は自然が壊されるということはないのか、と言いますのは、自然動植物、あの一帯ではいま話があります沼地だとか、昔からの残された自然があるという大事さは再三言われますけれども、こういった射撃場が作られて、そういう沢なり、沼地なり、あるいはその周辺で生息する貴重な動植物等々がいるのか、いないのか、その辺の調査もしないで保全する予定ですと、いるのか、いないのか分からないで保全する予定ですとは、どうも意味がはっきりしないと思うんです。 ですからその辺の保全するためにどういう自然が残されて、どういう形で保全しなきゃあいけないという一つの整理された形でやらなければ、ただ保全するだけでは何が保全されるか分からないわけですね、その意味からしてもやはり調査は必要だと思うんですけども、調査はしないで自然はあるけれども大丈夫だと、保全はしますというだけでは意味が全く中身がないですよね、そういうことでその辺はもう少し整理していただいてご答弁願いたいと思います。 それからこれも先の新垣萬徳議員のご質問にあったかと思うんですけれども、この射撃場への進入路、出入りはどこからですかという新垣萬徳議員の質問がありましたけれども、その際に石川方面からなる計画だろうけれども、沖縄市としては現在あるバイパスの使用を要請したというふうな説明があったかと思いますけれども、それはそのとおりなのかどうか、もう一度確認したいと思います。 次の３番目の保育行政の件についてでございますけれども、最終の行革推進委員会での整備計画の中身についてもこれまで質問もありまして説明がありますけれども、実際、まだ市民の方に説明がない、ここまで計画が進められる中で市民の不安はある中で作業が進められ、これでいきますという方で、その中に市民の声というのはどういうふうな配慮がされてきたかというのがないままに決定づけられてやりますよというふうな進め方にしかなってないと思うんです。それは非常にいろいろな市民の声としてはおかしいという疑問の声がだいぶあります。 それと子育て、保育の面では当然行政が責任を負う部分が大きいですし、それを民間に移すというよりも、これは民間に負わすということになるわけでありますけれども、特に保育という場合には、やはり一番人間形成を作る「三つ子の魂百まで」と言われますので、非常に大事な時期であります。 そうしますと、そこに関わる保育所の皆さんはそれなりの知識的な、あるいは熟練された、習熟が高まった保育士を入れた方が子どもに接する、子どもの成長には非常に大きな影響があると思うんです。 それからしますと、その保育の質という場合には、その保育士のもつ知識、熟練、そういった習得された経験が活かされる、しかしそれがそういうふうに民間に負わすような形でいきますと、当然民間ですから採算を考えますし、コストというものがどうしてもそこには強く働きます。 そういうことで、そういうふうな懸念がありまして、結果的にコストを追求するということは保育がマニュアル化されたような形の保育になりはしないかという懸念の声もだいぶあるわけでございますけれども、そこら辺りのそういう心配がないような形で行政が関わるためには、ということで拠点保育所というのがある、計画されているのかというふうに思いますけれども、その拠点保育所はどういう形で行政の保育責任を果たすということなのか、その辺の確保は大丈夫なのか、お聞きしたいと思います。 次、４番目の農業振興の件ですけれども、この農振白地があって、農振白地に国の方針で農業施設が作れないということになってしまいますと、これは大変大きな障害といいますか、結果的には農振白地をそのまま野放しにしておいておくということはいろんな面で農地の利活用が非常に不規則で、バラバラで、結果的には沖縄市の発展を阻害するというふうに成りかねないと思うんです。極端には、出ております倉浜の倉敷一帯のあの状況は、市の土地利用政策がもっとしっかりあるべきだということを見せているような状況だと思うんです。その意味からしても、せっかくの農振を指定をしたけれども、白地対策がなされてない、しかもその農振地域で農業施設が作られない、これはとんでもない話しだと思うんですけれども、その辺のもっとしっかりした考え方を示してほしいんですけれども、もう一度その辺のことをお聞きします。 ちょっと戻りまして、市長の方に、もうあと退任ということでこれまで各議員の方から激励、それから市長の実績等々評価されたことも多々ありますけれども、ちょっと愚痴っぽいものを交えて市長にお伺いしたいんですけれども、この射撃場のケースに関して新聞等でも論評ありました。この米軍に自衛隊が加わって基地の島の役割が強化される、そんな図式が見えるということで、その延長線上にあるのは在日米軍再編で進む自衛隊と米軍の一体化、南西諸島の最前線基地化ではないかというふうな新聞の論評もありますけれども、この論評につきまして市長のご所見がありましたらお聞きしたいと思います。 そしてこれまで市長も基地の整理縮小、あるいは負担軽減を言っておられます。この旧東恩納弾薬庫の継続使用を求めて、そして射撃場の容認姿勢は方針とは逆行するのではないのかというふうに思うわけです。広大な米軍基地を抱え、更にはこのいろんな形で基地政策が容認されていく、自衛隊の施設建設がされる、米軍との自衛隊の連携強化は沖縄市にとっては負担軽減どころか、負担増ではないのかというふうな思いさえします。 これまでの市長の積極的とも取れるような国へのそういう要請なり、あるいは射撃場建設について、その判断にいささかの疑問なり、迷いもなく適切な選択であったというふうに市長はお思いになっておられるんでしょうか、その辺のご所見もついでにお聞きしておきたいと思います。 そしてまた市長におかれましては、これまでいろんな形のプロジェクト、特に取り上げられます三大プロジェクト、おそらく退任後にあってもこの三大プロジェクトの完成をどういうふうに沖縄市の輝かしい沖縄市づくりに貢献するか、おそらく仲宗根市長にとっては退任後も強く気に留めることではないのかと思いますけれども、一方、特にこの北部地域にいる、私からしますとこの駐機場問題や、いま言います射撃場問題等々、平和基地政策という部分からしますと、負の部分として残された市長の政策の一部としてとらえられるんじゃないのかという気もするわけです。 そういう意味からして退任する市長につきまして、このような評価、さらに一部の負として見える部分につきまして市長のご所見がありましたらお伺いしたいと思います。２回目終わります。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎上原秀雄企画部長 まず最初に質問事項１．の継続使用に関してでございますが、当初は地位協定に基づく共同使用ということで進められておりましたが、今回は一旦、米軍施設を返還してもらうと、返還した翌日から自衛隊が引き続き使用するという形になります。 それから沼地や沢の保全という捉え方でございますけども、ここで言う私が使っている保全というのは、積極的なそういう保全ということではなくて、やはり積極的というのは、やっぱり保全のために手を加えたり、いろいろとやるわけですけども、今回はそういう措置はとれない、そういう沢は、そういう自然の貴重なものでございますから、こういうものは残していただくという形になるということでございます。 それから進入路のことでございますけれども、これにつきましては工事の施工の期間は石川方面から工事が進められるという形で進入道路としては石川の方からという形になります。 従来のこういう道路としての進入道路の場合はパイプラインの方の、新しく出来るパイプライン道路、それが活用できないかということでいま調整中のようであります。市としてもできるだけその方向で進めていただくように要望はしております。 今回の覆道式射場につきましては、平成１１年度からいろいろとマスコミにも取り上げられて参りましたが、今日まで市としてもこの施設が安全であると、本当に市民に対する基地負担になり得るものなのかどうか、しっかりと資料も調査をしながら今日まできております。 すぐそういう移設をＯＫしたわけではなくて、やはり基本的にはそういうこともしっかり踏まえながら調査もし、そういうことを踏まえて対応してきたということでございます。よろしくお願いします。
○
浜比嘉勇議長 健康福祉部長。
◎
仲宗根喜義健康福祉部長 お答え致します。１９ページ質問事項３、質問の要旨(1)でございます。今回の公立保育所の民営化につきましては、年々増え続ける待機児童の解消を図るということがございます。それから公立保育所の建物の老朽化がございます。また平成１６年度から市立保育所につきましては国、県運営費負担金の一般財源化が行われておりまして、財政が逼迫してございます。 ４点目に保護者のニーズに対応し、保育サービスを高め、拠点保育所の充実を図るため正職員の構成比率を高めるということがございます。 ５点目に民間活力を活用し、地域活性化を図るということで今回公立保育所の民営化を進めているところでございます。 そこで拠点保育所の役割と機能についてでございます。まず１点目には子育てについての施策等の進歩を図る主導的立場としての役割、２点目には保育内容は質における一定の水準の確保と、保育環境を維持する役割、３点目に保育士、栄養士、調理員のもつ経験や知識、技術等を地域の子育て支援に活かす役割、４点目に社会的弱者を守る福祉的役割、５点目に関係機関とのネットワークを図る役割、６点目に保育に関する情報交換や説明責任、評価制度へ対応する役割ということで機能を位置付けてございます。 それから民営化の不安についてでございますけれども、市立保育所の私立保育所も児童福祉法で定められた認可を受けた保育所でございます。また今後、民間移行につきましては社会福祉法人を検討しておりますので、保育の質の低下はないと考えております。以上でございます。
○
浜比嘉勇議長 経済文化部長。
◎
石川盛弘経済文化部長 １９ページの質問事項４．の（２）の件ですけれども、今回マンゴーのパイプハウスの建設の件で、３戸の農家が補助金交付要綱に該当しないということで採択されなかったわけですけれども、これについて今後、何らかの要請活動も含めて検討していきたいとそういうふうに思っております。 それから農振白地に関することですけれども、農振白地は都市計画法の用途指定がなされてなくて、用途制限もできないわけです。また農振法による用途制限もできない状況で、いろんな何にもできない状況ということで現在まできているわけですが、今後は、建設部とも調整をしながら農振地域の変更を行なって、都市計画法に基づく用途地域、あるいはまた特定用途制限地域、そういう指定を行なうこともこれから検討するべきではないかとそういうふうに思っております。
○
浜比嘉勇議長 市長。
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仲宗根正和市長 旧東恩納弾薬庫地域の一部に自衛隊が借り上げて作る覆道式射撃場の問題でございますが、まずそこを継続使用してほしいんだということにつきましては、私の持論でございます基地の整理縮小につきましては積極的に進める立場をとりますけれども、しかし絶えず地権者の皆さん方の意見を尊重しながら進めたいというのが基本でございまして、私が就任して翌年の１１月に地主会の皆さんが揃って来訪しまして、何としても旧東恩納弾薬庫地域、最初は270ヘクタール全部返還なんですね、泡瀬ゴルフ場の問題についてもかなり否定的な状況で進んでいたんですけれども、それは是非進めてほしいんだというのが１つ。しかしゴルフ場を作るにしてもそれは面積は全部は使わないので、110ヘクタールぐらいは返還対象になりますよということがあって、その分だけは返していいですねという相談をしたわけでございますが、地権者の皆さん方は先程来、企画部長が話しておりましたとおり、ここはいま返してもらったら非常に困るんだというふうな話がございまして、何としてもその継続使用だという強い要望があったもんですから、それについて各地権者、100パーセントの皆さん方が署名を揃えて出していただいたもんですから、やはり地権者の皆さん方の意見を尊重すべきだろうということでそういう要請をしてきたわけでございます。 そして自衛隊が使う場合は覆道式射撃場ということでございますが、その件につきましても各種資料全部取り寄せて勉強させていただきました。絶対これは安心、安全な施設であるということが確認されたものですから、それもちゃんと地権者の皆さん方にもご相談を申し上げて、こういう形でもよろしいんですねという確認をいただいた状況もございます。 今後もやはりまだまだ地域の皆さん方にとってはそういう説明を受けたりしても不安があるかもしれませんので、場合によってはやはり熊本にそういう似たようなのがあるようでございますので、そこの方に是非視察に行けるような手はずを整えていきたいなあということも考えております。 ひとつそういうことでございますので、ひとつよろしくご理解をお願いしたいと思います。
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浜比嘉勇議長 大嶺秀光議員。
◆大嶺秀光議員 市長の平和基地行政に対応する姿勢については私は弱いんじゃないかというふうにお聞きしたわけですけれども、市民、地権者の意見尊重もそれはそれとして確かに大事なことであります。しかし行政としてそういう土地利用というものを、しっかりした土地利用というものを示していなかった部分はそこにあるんじゃないかなあというふうなこともありまして、市長にお聞きしていますけれども、そういうことで既に射撃場の計画が進行している中で地元としてはやはり不安を隠せない状況だということだけはひとつ受け止めていただきたいと思います。 それから最後に市長にやはり２期８年という大変な責務を果たして来られたのですから、やはりご苦労様というふうな気持ちをお伝えしたいと思います。 これまでの毎日の生活パターンが何日かしますと変わるわけですから、これからまた一線をひかれて、あと少しこれまでの市長という立場からしますと、そう自分の時間が作れるのかなというふうなことも思いますけれども、どうぞ趣味も活かされて、そしてできればやはり一番の健康は土いじりがいいんじゃないのかなあという感じがします。是非健康農業、菜園をもたれて健康農業でひとつ長寿農業を実践していただいて、いつまでも健康であられてほしいと思います。 そして更に豊かな市長の人生が送られることを願って質問終わります。
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浜比嘉勇議長 以上をもちまして大嶺秀光議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後６時３２分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後６時３４分）
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浜比嘉勇議長 再開いたします。 休憩いたします。 休 憩 （午後６時３５分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後６時５４分）
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浜比嘉勇議長 再開いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
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浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって本日は延会することに決定いたしました。 次の本会議は明日、３月２３日木曜日、午前１０時より会議を開きます。本日はこれをもちまして延会いたします。 延 会 （午後６時５５分）...