第２６２回
沖縄市議会定例会┌───────────────────────────────────────
┐│ 平成１４年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第２６２回
││ ││ 平成１４年１０月２２日（火）午前１０時開議 │└───────────────────────────────────────┘議 事 日 程 第 １０ 号平成１４年１０月２２日（火） 午前１０時 開議第１ 一般質問 ────────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件（議事日程のとおり） ────────────────────────────── 出 席 議 員 （２９名） １ 番 小 浜 守 勝 議員 １６ 番 江 洲 眞 吉 議員 ２ 番 仲宗根 弘 議員 １７ 番 宮 城 一 文 議員 ３ 番 仲 眞 由利子 議員 １８ 番 新 垣 萬 徳 議員 ４ 番 瑞慶山 良一郎 議員 １９ 番 内 間 秀太郎 議員 ５ 番 花 城 貞 光 議員 ２０ 番 大 嶺 秀 光 議員 ６ 番 阿多利 修 議員 ２１ 番 新 田 保 友 議員 ７ 番 浜比嘉 勇 議員 ２２ 番 島 袋 勝 元 議員 ８ 番 喜 納 勝 範 議員 ２３ 番 仲宗根 義 尚 議員 ９ 番 仲 村 未 央 議員 ２５ 番 新 里 八十秀 議員１０ 番 玉 城 デニー 議員 ２６ 番 照 屋 寛 徳 議員１１ 番 島 袋 邦 男 議員 ２７ 番 比 嘉 清 吉 議員１２ 番 桑 江 朝千夫 議員 ２８ 番 普久原 朝 勇 議員１３ 番 喜友名 朝 清 議員 ２９ 番 棚 原 八重子 議員１４ 番 照 屋 馨 議員 ３０ 番 池 原 秀 明 議員１５ 番 与那嶺 克 枝 議員 ────────────────────────────── 欠 席 議 員 （１ 名） ２４ 番 仲宗根 国 夫 議員 ────────────────────────────── 説明のため出席した者の職、氏名市 長 仲宗根 正 和 東部海浜 山 田 勝
開発局長助 役 高 良 武 水道局長 冨 里 隆 也収入役 砂 川 正 男
水道局部長 具志堅 康
秀総務部長 普久原 朝 健 消防長 内 間 安 彦総務課長 仲宗根 秀 雄 教育長 渡嘉敷 直
勝企画部長 池 原 清 教育部長 阿波根
昌太郎市民部長 根路銘 一 郎
選挙管理委員 高江洲 義 栄
会事務局長福祉部長 山 下
泉経済文化部長 平 良 正
吉建設部長 宮 城 弘 志 ────────────────────────────── 職務のため議場に出席した
事務局職員の職、
氏名事務局長 島 袋 勝 輝
議事課長補佐 平 田 嗣 巳 兼
調査係長事務局次長 喜 瀬 照 夫 議事係長 當 間 朝
康議事課長 中 村 哲三郎
◎
浜比嘉勇議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数２８名であります。
島袋邦男議員、遅刻の届出があります。
仲宗根国夫議員、欠席の届出があります。以上、２８名でございます。休憩いたします。休 憩 （午前１０時０１分）～～～～～～～～～～～～～～再 開 （午前１０時０４分）
◎
浜比嘉勇議長 再開いたします。 本日は議事日程第１０号によって議事を進めます。
△日程第１ これより一般質問を行います。
江洲眞吉議員。
◆
江洲眞吉議員 みなさん、おはようございます。一般質問に入る前に一言ごあいさつをさせていただきます。去る９月８日に行われた
沖縄市議会議員選挙で、 1,783票を獲得し、６位で当選をさせていただきました。支援をしてくださった皆様はじめ、市民の皆様に心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。今後も沖縄市の発展のために、全力で頑張ってまいります。先輩議員はじめ議員の皆様、よろしくお願いします。また市長をはじめ、市の三役の皆様、職員の皆様、今後ともよろしくお願いします。では一般質問をさせていただきます。 １．基地行政、
嘉手納基地爆音被害公平補償について、
嘉手納基地爆音訴訟に参加しなかった
基地周辺住民による
米軍嘉手納基地爆音被害公平補償を求める会が発足され、具志川支部、石川支部、池原支部を中心とした沖縄支部、
嘉手納基地周辺である北谷町支部、嘉手納町支部、読谷村支部、以上の支部を結成し、公平な補償を求める会として、強力に取り組んできました。 具体的な要求として、(1) 同地域に住む住民への平等な補償、これは原告団と同様な補償です。(2) 防音工事で設置した
クーラー維持費を国の負担にしてほしい。(3) 爆音補償の制度化等々を国、県へ強く訴えてきました。その結果、琉球新報２００２年、今年７月１３日付けに、公平補償で初の方針という見出しで、次の内容記事が掲載をされました。紹介をいたします。 自衛隊や在日米軍の飛行場の騒音対策などを検討するため、昨年９月に設置された
飛行場周辺による環境整備のあり方に関する懇話会、座長、
青山武憲日大教授は、１２日、周辺対策のあり方をまとめ、
防衛施設庁に提出した。
嘉手納基地爆音訴訟に参加しなかった周辺住民が
騒音被害補償を求めている、いわゆる
公平補償運動の対応について、
住宅防音工事で設置されるエアコンの稼働、電力を供給するための
太陽光発電システムの設置補助を提言した。
防衛施設庁は、２００３年度の概算要求で可能な限り、実現したいと初めて
公平補償対策に取り組む方針を示した。以上が琉球新報の記事です。 また、８月３１日付けの
沖縄タイムスには、
防衛施設庁概算要求として、
住宅防音工事に伴うエアコンの稼働電力を供給する
太陽光発電システムの設置補助として、約15億円を計上。主に
嘉手納基地周辺の
うるささ指数９０以上の区域の 800世帯が対象となるとあります。これは第１回対象分であり、沖縄県内の防音工事の全世帯、約５万世帯が対象となり、最終的には１千億円以上の予算となると聞いております。 ここで市長にお伺いをいたします。①国が公平補償に対して対応することになりました。紹介したとおりです。市長のご所見をお伺いをいたします。
②防音工事の市の現況、地域別について、ご説明をしてください。
③防音工事の市全体への拡張を市として国への要請について、説明してください。
④爆音被害補償、三沢市、小松市について、また沖縄市は今後、どう取り組むかについて、ご答弁をお願いいたします。 次にいきます。
水辺プラザ事業、これにつきましては、２０００年５月２２日、沖縄市の
安慶田公民館に、当時、
沖縄開発総括政務次官、
白保衆議院議員をお呼びし、沖縄市の
比謝川周辺の反乱について、特に知花、白川、照屋、安慶田等の説明をし、住民、約 100名より強い要請が出されました。きちんと、国道３３０号の解決を明快にやってほしいという１点の要望。 ２点目は、２０年来、３０年来にわたる被害等の苦しみ、苦悩を知っていただきたいという強い要請等々がありました。衆議院の当時の
白保総括政務次官は、沖縄市の中央を通る比謝川に氾濫があるとは全く知らなかった。ましてや
銀天害等周辺でも、こういう状況があり、商品等に被害があるということについても、本当に残念でならない。しっかり国の責任として、比謝川の問題、国道３３０号、明快に解決をいたしますということを申し上げて、そして現場の国道３３０号、安慶田２丁目の謝花ヨネ子さん等含めて、地域のみなさんから要請、要望を受けております。 そして、沖縄市の
建設部長等は、明日から明快に要請活動を県、国へ働きかけ、明快にこの事業が国道３３０号の解決、比謝川氾濫の解決という方向で、国、県が明快に動き始めたのであります。 そして、もう１点、大事な点は２点あります。私もこの件については、再度、何回も何回も、この議場で取り上げてきました。この件については、当時の建設部長で、２点による困難な理由を上げておりました。１点目、国道３３０号は、十字路近くであり、沖縄市の交通量の大変な交通車両が通っている。バス等を含めて。この国道３３０号を割ると、周辺に多大な困難が起こる、１点目、困難な理由。 ２点目、これにつきましては、国道３３０号線を割るためには、後ろ側に
水辺プラザ、当時は水辺公園という話だったと思っています。
水辺公園等があり、それには予算が50億円前後の多額な予算がかかる。だから何年経ってもできないというお話があったんです。私はこの件も安慶田の公民館において、できないという理由をこの２点を申し上げました。だけれども、国として明快に、住民の生命、財産を守るためには予算がかかろうと、明快に解決していきますということを
白保衆議院議員は申し上げておりました。 そして、この件が、今平成１３年度、２月１日の
沖縄タイムスに明快に
総合事務局から、沖縄市
水辺プラザ事業30億円決定ということで新聞に掲載されております。さらに先日に
宮城建設部長からお話があり、沖縄市の区域の担当の分である公園地域については17億円という説明があり、合計47億円で、大きくこの事業がスタートしていきます。そう考えた場合に、私はこの件について、次の何点かを質問させていただきます。 まず、仮設道路の内容、これは先日も質問があったと思うんですけれども、実際には私もみなさんにお会いしました。非常に期待し、この地域の解決ができるといって、
白保衆議院議員も含めて、非常に感謝を申し上げているんです。それで、早めに、国道沿いの周辺の物件補償をやっていただきたいという方向で、市側、県側が来るのを待っていらっしゃいます。明快なる契約と、そして早期の実現をしてほしいと思っています。私は仮設道路は国道じゃないかなと思ったんですけれども、もう一度、説明をお願いいたします。県道なのか、市道なのか。仮の国道３３０号なのか、あるいは仮のただ単なる道路なのか、１点目、お願いします。 さらに、去る６月２２日、公明党の幹事長、
冬柴幹事長に連絡を入れました。来てほしいと。どうしてもこれは国の事業であり、みなさんが来ていただいて、国道３３０号を割ってほしいと、予算も付けてほしい。また住民の声も聞いてほしいという方向で連絡をしたところ、
衆議院議員として、
冬柴幹事長に来ていただきました。比謝川の方に来ていただきました。対応は高良助役を中心に、建設部のみなさん、約２０名が対応してくださり、明快にご本人もたいへん忙しい身でありますけれども、東京へ帰ってしっかりやりますと、また住民の代表の意見も聞きながら、解決しますという方向の話がありました。それで、みなさんにはその後、どういうお話があったのか、また連絡があるのか、指導関係があったのか、ご説明をお願いいたします。
水辺プラザ、④正式名称、これにつきましては、住民のみなさんは
安慶田自治会がほとんどだと思います。住所は住吉となっていると思うんですけれども、実際には
安慶田自治会の区域のみなさんです。それで、
水辺プラザの正式名称ですね、募集をしておりました。募集で最終的な名前が決定したのか、正式名称が決定したのか、今までどおりの名称でいくのか、聞かせていただきたいと思っています。 さらに、
⑤水辺プラザの
事業スタート年度、これは何回も何回も、この会場でやりました。もう１０回ぐらい聞いたかなと思っていますね。また出てくるんですね。私たちの地域では、これは平成１３年度、県の
水辺プラザ事業はこういう浸水問題の解決にわたっての関連事業ですから、県の事業がきちんと平成１３年度からスタートしているんですね。まずは河川沿いをぱちんと割るために、周辺の農連までのあの一帯を全部購入する。そのためには、県の部分、川です、平成１３年度からスタートした理由は、川を先に解決するという形だと思うんですね。みなさん、市は平成１４年度からスタートした。これは５年事業ですから、あと４カ年には完成するんですね。それで、もう一度、もうこれはいいですかね。答弁は何回も聞いていますからね、これはいいと思っています。 きちんと公民館でも、市長は見えまして、平成１３年度からこの事業はスタートしていますよと。今日現在は平成１４年ですから、平成１３年度、去年からこの事業はもうスタートしているんです、実際には。ただ、物件補償の交渉が、説明会なり、時間がかかって、１戸、１戸やっていると、これについて、明快に進んで、あと４年ではきちんとこれはできますから、私もそう確信しております。ね、市長。
バリアフリーについてお尋ねします。ここにつきましては、今
身体障害者協会のみなさんの会長等含めて、役員からも今後のこういう大型事業、プロジェクト、特に
水辺プラザ等については、場所が福祉の関連のセンターがある。ここの福祉のみなさんが、また身体の不自由なみなさんが来てくださる。そこを
水辺プラザを利用できるように、
バリアフリー化を明快にしていただいて、使わせていただきたいと、今要請要望がきております。それについても、答弁を求めたいと思います。 駐車場台数、みなさん、この前、新人議員のみなさんも一緒に、このことを現場へ行き、こういうすばらしい内容を沖縄市の市役所のみなさんが中心になってつくってくださっているんですね。非常にこれは感動を与えています。新人議員のみなさんからもすばらしいというお話がありました。後ろ側を見ますと、これまたすばらしいです。すごい内容のことを書いてくださっている。まさに沖縄市の新しい顔ができるんですね、そう確信しています。 ここには、上には越来城趾がありますね。これは尚泰久王、第６代、第１尚家が住んでいた居城であり、たいへん貴重な歴史的な文化財なんです。そこを下の方から、
都レストランから農連まで、約 300メートル、１ヘクタールですね、幅は５０メートルぐらいいくんじゃないですか、相当な幅になります。これを具体的にはこの地域から知花城趾を市長は一生懸命取り上げて、再整備をしたい、都市計画決定したいというお話があります。そこまで結んで、桜をいっぱい植えまして、河川沿いに桜を植えてやっていけば、この一帯が
水辺プラザプラス、桜の街路、あるいはまた周辺には尚宣威の墓が川沿いにあるんですよ。それも市の文化財になっていると思いますね。それを結果的には鬼大城ですか、大城賢勇さんの墓まで、知花城趾も進んでいけば、すばらしくなっていく。
水辺プラザで終わらないで、もうちょっと市長、頑張っていただいて、
嘉手納城趾に阿麻和利の墓があると言われています。一部、基地がありますけれども、基地のフェンスをちょっと奥に引いてもらって、ジョギングできるように、あるいは車が１台、通れるように、散歩できるように、嘉手納町の阿麻和利の墓の屋良城趾まで結んで、最終的には比謝川まで結んでしまうと、
ジョギングコース、散歩コース、
介護コース等ができるんですね。 あるいはまた周辺の場所には、貴重な農連がありますから、ここまで発展してしまう。こういう都市計画の考え方をもっと拡張していけば、駐車場というのは、絶対に必要になってくる。単なる一部の地域のための
水辺プラザじゃあないと思うんですね。これを沖縄市を含めて、中部からも歴史散歩道、歴史哲学道みたいなものをつくって、中部一帯からも来れるような、こういう拡大した考え方をもっていけば、駐車場というのは絶対必要である。 100台～ 200台の準備をすべきじゃないかと私は個人的には考えていますけれども、どうでしょうか、答弁をいただきます。 市管理の比謝川河川の対策について、これについても、昨日、一昨日の答弁に出ていますから、またみなさんの働きに期待し、今愛の星保育園を一部、工事していただきました。部長、市長、大変ありがとうございます。根本的にまた解決できる方向に頑張ってくださるよう期待をしております。 次、いきます。建設行政、公園整備、これについても、前に一般質問を取り上げたんですね。内容は時間がありませんから、詳しくはできませんけれども、まずは
センター公園、これはコザ小学校の近くにあります。抜本的な整備に関する嘆願をやりました。市として管理体制、そこにはこういう言葉では悪いですかねえ、浮浪者のみなさんが長く住んでいまして、なかなか１０年前後になるんじゃないですか、一般市民が入れませんという状況にあるようです。
浮浪者対策は対策で、また方法がないかどうかやりながら、市の管理体制、警備体制を強化する必要があるのではないかと思うんですね、警備保障なり、あるいは現課のみなさんが時間をつくって、パトロールをするなり、あるいはまた場合によれば、警官と一緒に回るなど必要ではないかと思っています。 これは中の町の公園も同じじゃないかなあと思っていますね。これはむつみが丘公園です。そして、老朽化し展望台、トイレ等、それについても、一度は撤去して、抜本的な、人が見えるように、うんと下げて、市民が使いやすいように、目に見えるようにできる方法はないだろうか。みなさんも検討していらっしゃると思うんですけれども、これについてはどうでしょうか、お伺いをします。これについては同じです、むつみが丘公園も
センター公園も一緒に兼ねて、ご答弁いただければありがたいですね。 ４番、建設行政、道路行政、
安慶田中線進捗状況、②中心地の工事予定、これは市長がきちんと
安慶田公民館に来てくださり、明快にこれについては事業認可をきちんといただきながら、４０数年来、あるいは３０数年来になっていると思うんですけれども、明快に住民の声に応えながら、できるようにしっかり取り組んでいきたいというお話もありました。具体的には国道３３０号、あのへんについても、都市計画の事業認定に向けながら、もっといい方法がないかという考えがありますので、これについても、市民のみなさん、地域のみなさんは、沖縄市は中心地でもありますし、
安慶田地域は。これについても、早急なるお考えをできないかどうか、ご答弁をお願いします。 さらに、建設行政で
①県立美咲養護学校、美里小学校近くの十字路に
歩道橋設置について、これは教育長、関係ありますね、美里小学校関連しますからね。これは前にもお話しましたが、池原当に歩道橋があるんですが、ほとんど使っていないんですね。１日、見ていても人は通らないという歩道橋があります。ああいう歩道橋よりも、明快に、これは移動できないか、向こうに。こういう
美咲養護学校にね、移動して、そこは養護学校ですから、父母か先生かだと思います。朝早くから夕方まで、交通安全指導して渡って行かせるということを何十年もやっていらっしゃるんですね。計画としては、あるかといえばあると聞いていますから、あるというのは理由は、２箇所か３箇所は
用地買い取りが終っている。だけれども、これが
バリアフリー化されて、勾配をもっと低くしてやろうという考えでいるのか。 このへんを現代は技術は進んでいますから、
エレベーターとか、こういうことにも、向こうは佐世保等には、駅には
エレベーターを置いて、２階まではお年寄り、
身体障害者、目の不自由なみなさんはこれを利用されていました。これも同じです。これについても、慣れてくればできるんじゃないかと思っています。それについて、進捗状況、どういう状況に今あるのか、聞きたいと思っています。 建設行政、①中の町中通りの再生について、これは亡くなられた
照屋健栄議員が一般質問をしておりまして、明快に部長の答弁でしたか、具体的にこれについては整備しますという答弁をいただいています。私も同じ地域に４７～４８年、住んでいますから、それについては家もありますし、兄弟も住んでいますし、そういう要請、要望は常日頃あります。これについてはどうでしょうか、進捗状況、予算等は厳しいと思うんですけれども、付けてくださるのかということが鍵だと思っています。 次、いきます。７．建設行政、
池原国道沿いに
信号機設置について、これは読み上げます。沖縄市池原の
オークドライブイン前に信号機を求める嘆願、沖縄市池原は沖縄市と石川市を結ぶ国道３２９号線があり、常時、交通量が多い地域となっています。中でも
オークドライブイン前の三叉路は居酒屋やコンビニエンスストアなど、多くの店舗が建ち並び、市民の多くが利用しております。また
池原市営住宅とも隣接し、小中学校の登下校時においての歩行中や幼児、高齢者の歩行にゆるやかなカーブで、見通しの悪い同地域は交通事故が絶えないことから、地域住民の不満は高まるばかりです。よって当局におかれましては、住民と子供たちの生命を守る観点から、歩行中の安全確保を図るために、早急に先の事項を実施されますよう住民の署名を添えて要請いたします。ということで書面を出しました。 １点目、現地調査を早急に行うことをお願いしました。調査を行いましたか、行ったのであれば、この結果をお願いします。２．
池原オークドライブイン前に、
時差式信号機を設置すること。これについてはどうでしょうか、お伺いします。ということで、沖縄市池原の島袋かんち代表、私は紹介議員です。よろしくご答弁をお願いいたします。 さらに平和行政、国連誘致。国連誘致につきましては、先程、昨日の会合で市長もお見えでしたけれども、非常に国連のお話が具体化になるのではないかということで私たちも期待を持っております。何点か、ここで紹介します。国連誘致についてお伺いいたします。
公明党国連本部派遣団の
浜四津敏子団長と白保台一
衆議院議員、
遠山清彦参議院議員は、去る２００２年７月２９日、ニューヨークの国連本部で
アナン事務総長と会見し、沖縄県への
国連機関設置を要請しております。具体的には、１．女性と
開発支援センター、２．
平和構築研修センター、３．
人種高等弁務官、４．人間安全の
安全保障委員会アジア事務所、５．
国際防災戦略センター、６．
アジア太平洋平和軍縮センター等々です。
リザ官房長官も同席し、その中で、十分に検討したいと返答しております。 ２００２年７月１０日、小泉首相が決定して、
沖縄振興計画の中で、国連機関を含む国際機関の誘致が向こう１０年間の
沖縄振興策の一つに位置づけられている。そこで、市長にお伺いをいたします。市長の誘致に対するお考え、この前、先日でしたか、
瑞慶山議員に対して、非常にいいお話、答弁があって、私も感動した１人です。もう一度、市長のご決意、またお考えをお伺いをいたします。１回目終ります。
◎
浜比嘉勇議長 当局の答弁を求めます。企画部長。
◎
池原清企画部長 おはようございます。まず、基地行政の
嘉手納基地爆音被害公平補償についてでございます。これにつきましては、議員もおっしゃっておりますように、実は沖縄市で去る７月３１日に開かれました
嘉手納基地爆音被害公平補償を求める会の説明会において、
那覇防衛施設局から、
住宅防音工事に伴うエアコンの稼働電力を供給するための
太陽光発電システムの設置補助を実施していきたいと、平成１５年からでございます。それで、概算要求として、15億円の予算を要求していくということで、要求をしているということでございます。これにつきましては、長年、この消費電力に対する対応が非常に厳しいものがありましたので、これによって、電気料金の軽減が図られるということになりますので、これにつきましては一定の対策の前進であろうというように受けとめているところでございます。 しかしながら、これで十分とは言える状況にはございませんので、今後とも努力を積み重ねていきたいというように考えております。それから昨日も申し上げたのでございますけれども、三連協におきましても、本年度の活動方針の一つとして、騒音の軽減に取り組むということになっておりますので、三連協も強力し合いながら、この問題には対処してまいりたいというように考えているところでございます。 それから防音工事の市の現況でございます。特に地域別ということでございますが、我々としても、是非地域別に把握したいということが大きな課題であるものですから、
那覇防衛施設局に対しても、是非地域別に資料をお願いしたいということを申し上げているんですが、どうも向こうの方から地域別の情報が得られない状況にございます。しかしながら、これにつきまして引き続き、資料が得られるように要請活動を展開していきたいと考えております。 そこで、実績でございますが、これは沖縄市全体として、平成１２年度が 917世帯、17億 5,100万円、それから平成１３年度が 1,065世帯、20億 1,700万円というのが実績でございます。 それから防音工事の市全体の拡張についてでございます。これにつきましては、今朝の新聞にも報道されているんですが、実は昨日、次年度の防衛施設局の概算要求に対する市町村への説明会があったわけです。そのときに、沖縄市としては防音対策区域を全市域に拡大するよう要望したわけです。しかしながら、これに対して、施設局側は、現在の区域の拡大が必要だという結果は出てないということで、困難であるというような考えを示しております。しかしながら、我々としてはこれに対しては、決して承服できるものではございませんので、引き続き、強力に全市域への拡大を要請してまいりたいというように考えております。 それから爆音被害補償ということで、議員が従来から三沢市、小松市の状況をご説明して、本市の方の取り組みはということでございます。これにつきましては、我々としても三沢市が市単独で自治会に交付金を交付しているということも承知しております。それから小松市が県と市で５０パーセントずつ拠出して対応しているということも承知しておりますけれども、やはりこれについては、いわゆる提供側、そして騒音を発生する側が第一義的にはそういったものの対策を講ずるべきではないかというような基本的な考えもございますけれども、しかし今回、
太陽光発電システムが設置されて、これに対する対応が一つ出てきたということもございますので、この問題につきましては、今後、県、そして国の対応の動向なども注意深く見守りつつ、本市としても検討してまいりたいというように考えているところでございます。 それから次に、国連の誘致でございます。これにつきましては、今回の
沖縄振興計画、いわゆる新振計の中に、仲宗根市長を筆頭に、中部広域圏の方から沖縄市の要望を組み入れる形で、中部広域圏の理事長として、県に強い働きかけをしてまいったわけです。その結果、国連機関を含む国際機関等の可能性も検討するという文言を新たに新振計の中に挿入することができたというように考えております。ですからこれにつきましては、国方も可能性調査を行うということでございますので、本市の方としても、重大な注目をしながら、この実現に鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◎
浜比嘉勇議長 建設部長。
◎宮城弘志建設部長 おはようございます。
水辺プラザ関係についてお答えを申し上げます。まず仮設道路の件でございますが、これは国道のボックスを改修するために設けられる道路でございます。国道３３０号、かなり交通量が多いものですから、交通量を止めてのボックス改修は不可能でございます。そういうことで、我々は迂回道路と申しているわけなんですが、迂回道路を設けて、そこに交通を流しながら、ボックスを改修する。そういうことでございます。そういうことで、迂回道路については、
水辺プラザ事業の国道沿いの物件補償が解決した段階で、その敷地を利用して、そこに迂回道路を設置し、ボックス改修するということになります。 それから国会等での動きということでございますが、我々市町村ではそれはよく分かりませんけれども、ただ県の方からいろいろ資料要求されたということは聞いております。 それから
水辺プラザ事業の正式な名称ということでございます。これは最終的に決定した名称と申しますか、当初は
水辺プラザ事業として、国の登録指定を受けた段階では、国との補助金の申請関係、あるいは事業認可の関係がございまして、字名を取って、城前・住吉都市緑地ということで、名称付けしたわけでございます。その名称について、都市計画決定における都市計画審議会で、親しみやすく呼びやすい名称にできないかという意見がございまして、いろいろ関係自治会で名称公募を行いまして、最終的に決まったのが、越来城水辺公園となっております。ですから今後は越来城水辺公園という名称で呼んでいくことになります。 それから
バリアフリーについて、安全、安心、快適な生活環境整備ということで、
バリアフリー化は非常に重要視されております。そういうことで、
水辺プラザ事業の中でも、公園整備、あるいは河川整備についても、
バリアフリー化の推進に強力に取り組んでいく考えでございます。 駐車台数でございますが、
水辺プラザ事業自体が、河川整備、これは浸水解消を目的としたものでございます。それから公園整備、これは１つの人を集める拠点整備事業ということで、賑わいの場をつくる目的のものでございます。そういう２つの目的がある関係、やはり賑わいのある場を創出しなければいけないわけでございますので、集客効果、そういうものが条件になります。そういうことで、駐車場整備は必要不可欠だと考えられますので、できるだけ多くの駐車場を整備していきたいと、このように考えております。 それから
センター公園とむつみが丘公園の整備の件でございますが、これは両方の公園とも供用開始されて以来、２０年以上経過しているわけでございます。そういうことで、私どものリニューアル計画の中では位置づけされております。そういうことで、今後は財政面との調整を図りながら、整備への検討をしていきたいと、このように考えております。 それから安慶田中線について、安慶田中線については、今事業認可の区間の件で、今県と調整中でございます。平成１５年から南側に移ってまいりますので、事業認可の区間について、県としては安慶田区画整理事業との関係で、やはり県道２０号線側から事業着手したらどうかという考えを持っております。しかしながら、全区間を一発で認可を取るという方法もございますので、私どもとしては２本立てで、今県と調整しているところでございます。 それから中の町中通りの整備につきましては、これは議員もご存知のように、調査設計は完了いたしております。そういうことで、今整備に向けて、かなり事業費が多額になるものですから、関係課と事業メニューとか、事業費について、調整中でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎
浜比嘉勇議長 市民部長。
◎根路銘一郎市民部長 池原の
オークドライブイン前の信号機の設置の件でございますが、先週、現地を調査いたしましたが、確かに、交通量の面、それからカーブの点からも信号機の必要性が高い所と思われます。沖縄署とも調整のうえ、早めに上申をしていきたいというように考えております。
◎
浜比嘉勇議長 休憩いたします。休 憩 （午前１０時４０分）～～～～～～～～～～～～～～再 開 （午前１０時４１分）
◎
浜比嘉勇議長 再開いたします。 建設部長。
◎宮城弘志建設部長 横断歩道橋の件につきましては、国道、あるいは県道、両方関係してまいりますので、両方と協議して検討していきたいと思います。そういうことで、ひとつよろしくお願いいたします。
◎
浜比嘉勇議長 市長。
◎仲宗根正和市長 公平補償の問題についての市長の所見でございますけれども、この件につきましては、ご承知のとおり、沖縄市を中心としまして、具志川市、石川市、嘉手納町、北谷町、それから読谷村、６市町村の方々が関わっているわけでございますが、やはり、こういう問題につきましては、実態に則して、公平原則の取り扱いが必要だということは、私が最初から申し上げていることでございまして、この件に関しまして、この度、国の方では全国的に初めてだと思うんですが、ソーラーシステムを導入することによって、電気料の軽減を図る、それを補償の形にもっていきたいというようになっておりますけれども、これは一定の前進だなあという評価をいたしてございます。しかし、それですべてではないかもしれませんので、やはり関係する方々のご意見等を拝聴しながら、今後とも努力を傾注していきたいなあというように考えている次第でございます。 さらに、国連アジア機関の問題につきましては、先程、企画部長から答弁がございましたけれども、このような形でせっかく沖縄振興新法の中に、国連機関という文言を入れてもらいましたので、それに値するような行動を今後とも展開をしてまいりたいというように考えております。
◎
浜比嘉勇議長 江洲眞吉議員。
◆
江洲眞吉議員 ２回目の質問をさせていただきます。まず１点目の先程の
美咲養護学校の歩道橋につきまして、非常に、向こうは苦労なさっているんですね。道が県道、国道で、スピードがだいぶ出ているんですね。去年でしたか、沖縄県沖縄市の婦人会の役員の方が向こうで死亡事故に遭っています。そこはスピードがあるものですから、一旦、事故になれば、大事故につながりますので、知的障害者のみなさんでしょうか、
美咲養護学校は、そういうみなさんも危険にさらされている部分があるものですから、確か３箇所ぐらいは土地購入は終わっているというお話があるんですね。２箇所なのか、３箇所なのか。また設置可能な方法がないかどうか。必ず十字路じゃなくて、もっと側に離れてもいいと思うんですよ。
美咲養護学校のみなさんが行きやすいように、渡りやすいように、バス停を渡ってもいいと思うんです。現場見れば分かりますから。それも私どもはまた、国道南部事務所に行きまして、要請しましたら、あるんですね、こういう計画が。もう一度、沖縄市から要請をきちんとやれば、可能だと思っています。 必ずこれはスロープじゃなくて、
エレベーターでもいいと思うんですね。いま駅の周辺なども土地がないものですから、
エレベーターでやっているんですね。これも見てきました。そういう意味では
エレベーター仕様でもいいんじゃないかと考えます。もっとこのへんはしっかり調査されて、要請、要望をやっていただければ、美里小学校もこれは使わせていただいていますから、あの道は。非常にこれは関連しますけれども、しっかりお願いしたいと思います。もう一度、答弁を何箇所なのか、学校の場所が、教えてください。分かりますかね、お願いします。 さらにもう１点、先程、市長が答弁なさいました、いい答弁で私も非常にいま喜んでいます。公平補償についてはかなり難しいという状況であったんです。この中で、当時の
白保総括政務次官は、池原の公民館の向かいで大会まで持ったんですね。
衆議院議員の総括次官も大変厳しいけれども、取り組んでいくというお話をされまして、約３年かかりました。 だけれども、具体的には統合要請、各支部長、６名が行きまして、具体的に
防衛施設庁にも強く申し上げ、具体的にこういう裁判を受けたみなさんはきちんと補償されている。裁判を起こさない我々も同じ地域に住みながら、何にもないということは、これはいけないという方向で強い要請しました。その結果、こういう状況になってきています。 市長はおっしゃるように１回で終わらないで、私はもう１回、沖縄市の防音工事の周辺の拡大、例えば沖縄市安慶田、私が住んでいます４丁目ですね。２丁目周辺はこういう防音工事があるんです。４丁目の私たちの周辺はない。非常にこれも、住民からはおかしいよと、飛行機はどんどん飛びながら、なぜかねという質問があります。そういう意味では企画部長がおっしゃったように、どんどん要請をやってほしいんです。 琉球新報、この中で、懇話会では、公平補償を求める動きへの対応を重要課題として検討していきますと。今後、こういう私たちの公平補償に対しては、国も懇話会を開き、座長を中心にしまして、クーラーの電気料の軽減、あるいはこういう防音工事の地域の拡大等、どんどん検討していきますということをおっしゃっていますから、強い要請を今日の新聞に負けずにやっていただきたいと思っています。よろしくお願いします。 さらに、
水辺プラザ、国会等での働き、
冬柴幹事長が６月２２日に見えて、私は資料を要求されました、実は。現場の写真を持っていったんです。２０名ぐらいですね、写真も撮って、渡そうと思っていました。ところが、
冬柴幹事長は東京、国会へ送ってくれといったものですから、私もなかなか忙しくて送れなかったんですね。さすがです。県の方に大至急送れと。担当が扇千景さんが大臣なんですね。そこの方で検討を具体的にしていると、市長、送ってくださいと、こうおっしゃっているんですよ。そして、私もあわてて出しました。具体的には県から河川課長が国会まで来ていただき、具体的に内容状況の説明と取り組みについてのお話があるんですね。もちろん、国から派遣された技官も一緒に行かれたようです。そういう内容等が私に連絡入りました。そういう意味で、今後、予算も付きやすいし、どんどん要請すれば進んでいく、こういう事業だと思っています。 正式な名称も越来城水辺公園、非常にいい名前ですし、また私もこれは、上の方には城がありますから、立ち上げも一生懸命市長にお願いしますので、市長、よろしくお願いします。越来城の立ち上げです。２回目終ります。
◎
浜比嘉勇議長 休憩いたします。休 憩 （午前１０時４９分）～～～～～～～～～～～～～～再 開 （午前１０時５０分）
◎
浜比嘉勇議長 再開いたします。 当局の答弁を求めます。市民部長。
◎根路銘一郎市民部長 県立
美咲養護学校の近くの歩道橋の設置の問題につきましては、これは長い間の懸案事項でございますので、実現可能性を求めて、今後とも努力していきたいというように考えております。 それから用地購入の件でございますが、いま手元に資料がございませんので、後程、議員の方にお知らせしたいというように考えております。
◎
浜比嘉勇議長 市長。
◎仲宗根正和市長 越来城水辺公園の問題でございますけれども、議員はちょっと知ってないことがあるようでございますので、この問題につきましては、実は私が建設部長時代からの課題でございまして、ずいぶんと取り組んでまいりました。そして、かなりいい所へ行っているときに、
冬柴幹事長がまいりまして、後押しをしていただいたというわけでございますので、是非、仲宗根正和の名前も忘れないように、お願いします。
◎
浜比嘉勇議長 江洲眞吉議員。
◆
江洲眞吉議員 議会と当局は車両の両輪のごとしという言葉があります。ただいま市長が答弁なさったように、行政のみなさんと議員としっかりと呼吸を合わせ、両輪を回せば、沖縄市はうんと発展するという決意であります。先程の答弁の
オークドライブインの
信号機設置、よろしくお願いします。以上をもちまして、私の一般質問を終ります。以上です。ありがとうございました。
◎
浜比嘉勇議長 以上をもちまして、
江洲眞吉議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。休 憩 （午前１０時５２分）～～～～～～～～～～～～～～再 開 （午前１１時０４分）
◎
浜比嘉勇議長 再開いたします。 次、宮城一文議員。
◆宮城一文議員 みなさん、こんにちは。久方ぶりに戻ってまいりました。市当局のみなさん、議員諸賢、諸氏のみなさん、これから４年間、共に力を合わせ、市政発展のために頑張ってまいりましょう。よろしくお願いします。 それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。昨年９月、米国で起きた同時多発テロ事件以降、国際情勢は緊迫している感がする。先日、インドネシア、バリ島で起きた事件もテロの可能性があると言われている。中東のイラクでは、大量破壊兵器の査察をめぐり、アメリカは国連の安保理協議で、武力行使容認の是非を待たずに単独でイラクを攻撃しようと準備を進め、湾岸戦争以来の一触即発の緊張が続いている。 今のところ、攻撃を止めるよう進言する指導者もいないようなので、我々の住む地の米軍基地が出撃基地とならぬようにと願いたい。また、朝鮮民主主義人民共和国と日本との間では、過去の清算の問題と、日本人拉致問題などで、国交正常化交渉が進展していない状況の中で、小泉総理の訪朝で、北朝鮮は拉致問題をあっさりと認め、詫びた。その背景には、危機的な状況にある国内経済を改革し、外国からの資本、技術を導入させて、生産性を向上させようとする北朝鮮の経済改革が背景にある。 また、イラクを悪の枢軸と呼ぶアメリカは、北朝鮮も敵視して、圧力をかけている。このアメリカの圧力を少しでも緩和させたいということなどから、北朝鮮は日本に対し、これまでの姿勢とは違った変化を示すようになってきたと言われる。 北朝鮮は、昨年、韓国との南北首脳会談を受諾する代わりに、韓国からのインフラ部門への大規模な経済支援の獲得を目指した。しかしながら、その目論みはとん挫した。また、中国側にも、食糧や石油、石炭など、それぞれ数百万トン以上の経済援助を求めたが、その獲得にも失敗している。こうして、北朝鮮は、経済面で日本に期待をかけ、日本に目を向け始めたと考えられる、と９月１６日付けの日本経済新聞に載っております。 北朝鮮が日本に目を向けたということは、にっちもさっちもいかない極限の状態にあると考えられ、日本は重要な外交的テコと経済カードを手にしたことになり、日本としては拉致問題の解決を迫りつつ、ミサイルや核の軍事的脅威の解消、除去を求め、北朝鮮を国際社会の責任ある一員となるよう導くことが、日本に求められているとも言っている。 この経済カードを積極的に活用することにより、北の驚異が薄れ、国交が正常化していけば、経済交流も深まり、沖縄の米軍基地も不用のものとなるときがいずれ来るであろうと期待したい。 さて、バブル経済崩壊以降、失われた１０年とか、 660兆円余りの借金とか、不良債権処理の遅れ、株価の下落、ゼロ金利政策でも景気は変わらず、長引く不況が今や完全にデフレ化、深刻な雇用問題などと坂道を転がり落ちるように、国内景気は悪化している。 経済構造改革の論議では、改革なくして景気回復なしと聞かされてから１年半、抵抗勢力、議員スキャンダル、外務省職員汚職と、一体、日本の舵取りはどうなっているのか、私には焦燥感が漂う。政策など重要事項の判断や、決定を行う仕組みがよく見えず、よく伝わらず、責任の所在がどこにあるのかも分からない。 経済を活性化する施策として、公共事業を用いる自治体が多いが、あるコラムニストが皮肉を込めて、こう書いています。いっそのこと毒を食らわば皿までと、公共事業依存体質を強化してみたらどうだろうかと述べている。誰も通らない立派な橋や道路など、不用のものを一大公共事業で壊して元通りにする。そうすることにより、経済は活性化するのではないかと言っている。ところが、このコラムニスト、この論理、どこか大きく間違っているとも言っている。一旦つくったものを壊すことは忍びがたい感情がつきまとうと同時に、そういうことをすれば、ある種のモラルの崩壊が起きるというのである。 例えば、護岸を取り払って、渚を復元する工事をある業者に発注する。そうしている間はよいが、業者はますます公共事業への依存体質を強め、競争力を失っていく。復元工事が完成すれば、もうほかに仕事がない。そのとき、もう一度、護岸をつくるべきだという話が持ち上がり、穴を掘ってはまた埋めるというモラルの崩壊が起きるのだという。 沖縄での公共事業は、道路や港湾、学校などの社会資本整備が中心で、格差是正や基盤の整備をするためのものが多かったので、無駄な公共事業はなかったと思うが、今後においても環境に配慮しつつ、環境に影響を与えたものを少しでも好転させるための公共事業を考えていくべきだと思います。例えば、基地跡地の環境浄化、河川の浄化や大気汚染、緑の保全など、環境対策を講じた公共事業で経済の活性化を図っていくべきと考えます。 減税よりも、公共事業の方が波及効果が高いことはよく知られている。沖縄の場合、本土他県と比べ、財政による公共投資の比率は高く、また産業全体の中での製造業の比率は極端に低い状態にあり、どの分野の数字を見ても、経済の自立化にはほど遠い現状にあります。 このように、深刻な状況下でありますが、不安感ではなく、危機感を持って、事に当たればと思います。不安感は不安、心配ばかりで、先が見えないが、危機感は今の状態を脱することができれば、展望が開けるので、議会も行政も、市民に夢を与えるような施策を推し進めていく必要があると考えます。少し前置きが長くなりましたが、前置きの中にも、今後の行政に係る部分が多いかと思いますので、参考になればと思います。 では質問に入ります。１番目、第３次沖縄市総合計画について、２０１０年を目標年次として、向こう１０年間のまちづくりの総合計画が策定されております。基本構想に始まり、第１章から第７章までと多岐にわたっていますので、ここでは質問通告にあります地域福祉の推進について、生きがいづくりについて、子育て支援についての３項目については、包括して質問をさせていただきます。 向こう１０年間にわたる計画でありますので、所見を述べながら、一般論を述べながら、質問いたします。明確にお答えをお願いいたします。社会保障制度の中では、ナショナルミニマムを確保して、国民生活の安定や国民の健康の確保を目的として、老齢、障害などによるハンディキャップを負った人々が円滑に生活を営むための各種サービスを提供するものとなっています。現在の社会保障制度の中で、ウエイトが大きくなっているものには、年金、医療などの社会保険、老人福祉サービス、保育サービスなどがあります。 近年、国民のライフサイクルは、次のように変化していると言われます。それは早婚、多子、短命から晩婚、少子、長命へと変化していると言われています。なるほど、戦後の廃墟の中から立ち直り、高度経済成長を経験し、安定成長へと移っていく課程で、飽食の時代、医療技術の向上、高学歴化、結婚する年齢も上昇し、価値観の変化などもあって、今は少子高齢化社会に向かっていますよと聞かされればうなずける。 ノーマライゼーションの観点から、高齢者でも普通の生活が送れるような施策を推進しても、早い高齢化の進行、核家族化の進行と続けば、高齢者には不安がつきまとうものと思います。その不安を解消し、高齢者のニーズに適切に対応していくべきだと思いますが、一番目の高齢者介護について、在宅で生活ができるよう支援することが基本でしょうが、先程言いました高齢者だけの世帯と核家族化の進行で、介護ができない場合、どう対応していくのか。介護予防、生活支援事業、配食、外出支援、住宅改修など、いろいろと取り組まれていると思いますが、今後において、高齢者介護についてのお考えをお聞かせください。また、第３次総合基本計画の中では、南西部地域においては、高齢化が進行しているにも関わらず、複合的な福祉施設がなく、地域格差が生じていると思います。実情などを調査して、住民ニーズに対応できるよう、誰でも施設利用が受けられることが求められていると思いますが、当局のご見解をお聞かせください。 ２番目の生きがいづくりについて、豊かな生きがいのある老後生活を送ることは、極めて重要なことでありますが、高齢者が家庭や地域で、これまでに培ってきた経験や知識、技能、技術など、社会活動を通じて、生きがいをもって、高齢者がその能力を発揮できるような基盤づくりは大事なことと考えますが、当局のご見解をお聞かせください。 また、高齢者の労働能力活用事業として定着しておりますシルバー事業については、事業の拡大と支援は、高年齢者の就業の機会を確保することなどから、とても重要なことだと認識しております。静岡県では、県下の全市町村にシルバー人材センターを設置して、積極的な事業展開に取り組んでおります。高年齢者の能力を活かすこの事業を発展させていくためには、活動の拠点となる施設は重要なものと考えます。 沖縄市のシルバー人材センターは、設立から１８年目を迎え、会員も当初の３倍を超え、事業実績も順調に伸びております。今後の高年齢者の活動を充実したものとするために、活動拠点の整備は必要ですが、その見通しについて、お聞かせください。 次に、子育て支援についてでありますが、子育て支援というと、一般的には急速な少子化に対応するため、行政や企業などの協力で、安心して子供を産み、育てることができることを中心にして、子育て支援社会を構築していくことが一般的であります。その中で、エンゼルプランなどが策定されて、保育サービス、子育てに対する相談、母子保健や待機児童ゼロ、乳幼児医療費助成、放課後児童の受け入れ体制の整備等々、種々の対策を立てて取り組んできたと思います。 しかし、少子化の時代だからといって、保育園の必要性は認めるが、なぜ安直に保育園を強化しないといけないのか、その動機や哲学などが研究されていないのではないかという議論もあります。少子化の根本原因には、女性の高学歴化や自立、晩婚などが影響し、多くの女性が子供はいなくても生活できると思っていること。また子育てに適切な環境がないということも一因とされているといいます。 しかし、環境が悪いから子育てができないとなれば、国の存続にも関わることであり、子育ては本来、生活環境よりも優先されるべきものである。戦中戦後の混乱の状況で、どこに子育ての適切な場所があったかと言われれば返事に困ると私は思います。にもかかわらず、戦後、子供はむやみに増えて、それが今や団塊の世代とまで呼ばれるようになったわけであります。子供は両親のもとで育てられるのが一番よい。しかし、両親には働く必要がある。働かないと食べていけない。それぞれの実情があるから、やむを得ないという現状になっています。 保育園や学童保育所は、子供にとって必要なものではなく、親にとって必要なものとなっています。保育園を強化しなければいけない状況は、同時に、親の肩代わりをどこまでやるのか、親の役割はどうなのか、社会共同体での役割はどうなのか、などをしっかりと識見したうえで、保育園の強化がなされるべきだと思いますが、ほかに追随しない当局の子育て支援についてのご所見をお聞かせください。 次に、雇用問題について、景気の低迷による企業倒産やリストラなどで、失業者は急増、失業率も急上昇と明るいニュースが聞こえない。また景気の悪化は、日本的雇用システムの屋台船を支えてきた終身雇用、年功序列、企業別労働組合などの３本柱にも変化が生じている。改革開放路線が走り出し、爆発的な経済成長の中国と韓国、台湾の追い上げなどで、製造業を中心に、構造的な失業の中で、雇用不安をどのように解消していくのか、最も関心のあるところである。 県内でもダイエー系列の店舗閉鎖は、雇用不安をますます仰ぐこととなった。雇用の問題は、景気が回復しなければ、増えることがないので、先行きの見通しは暗いと言える。しかし、対症療法的なものであれ、緊急避難的なものであれ、何らかの雇用対策を打ち出していかないと、社会的にも悪影響を及ぼすのは明らかである。行政として、雇用問題にどう対処していくのか。また、雇用機会を分かち合うワークシェアリングの検討も必要になってくると思われますが、いかがお考えでしょうか。 次に、市町村合併について、第３次沖縄市総合計画の方針の中では、市民生活圏の拡大に伴う多様な行政需要に応えるため、自主的、主体的な市町村合併を検討するとありますが、２００５年３月までを期限とする合併特例法に則り、財政支援などの優遇を受けるとするならば、合併協議会の立ち上げや、水面下での検討などが始まってしかるべきだと思います。 期限切れまで２年以上あるとはいえ、どことの合併なのか。歴史的、文化的に合併の条件は熟しているのか。広域行政の充実強化で活路は見出せないのか。市民合意はどうなのかなど、新しい自治体をつくろうとするわけですから、詰めるべき点、すり合わせる点は、あまりにも多く、タイムリミットは目前だと思いますが、何をどう検討してきましたか。また、合併特例法とは別に、検討していくというのであれば、何をもとに検討していくのか、併せてお聞かせください。 次、２．大学院大学の誘致について、
沖縄振興計画の目玉ともなる世界最高水準の自然科学系の新大学院大学の設置に向けて、２００３年度の概算要求で、基本設計費が計上されたのは、周知のとおりであります。また、実現に向けて、セミナーの開催や、国内外の大学、研究機関との共同研究をスタートさせていることも周知のとおりであります。では新大学院大学をどこに設置しようとしているのか。 県庁に置かれている候補地推薦検討会は、候補地として上がっている１２市町村のすべてを視察し、１１月末までに数箇所に絞ると報じられています。この候補地の選定にあたって、県議会あたりでは、北と南の争いで、南北戦争だと言っているようです。つまり、誘致にあたって、中部の影が薄く、中部の熱意が伝わらないとの声があるようです。私は北中城村との連合で、誘致運動をすれば、まだ間に合うと思います。土地がない、面積が小さいの問題ではなく、市長としての熱意にもかかっていると思います。 候補地の面積としては８０～ 100ヘクタールほどを想定しているようですが、現在の泡瀬ゴルフ場の４４ヘクタールと返還合意されておりますキャンプ瑞慶覧の北中城村と沖縄市部分を併せて２３ヘクタール、合計で６７ヘクタール、構想では将来的に企業誘致も想定しているので、広大な面積を要望しているようですが、ゴルフ場周辺には空間が残っており、まだ確保できると北中城村は言っているので、面積の問題はクリアできると思います。また、候補地としての要件に、利便性や生活、自然環境などが上げられていますが、そのこともその周辺は、道路も整備され、高速道路への連結もよく、景観もよく、問題はないと思います。また、戦後の米軍統治下で、高等弁務官や各基地の司令官などの高級軍人が居住していた地域が隣接している場所でもあり、大学の研究者の住宅を確保するということからすれば、絶好の環境であると言えます。 ところで、戦後の米軍支配の歴史の善し悪しは別といたしまして、ライカムハウジング、ライカム交差点のライカムの意味をご存知でしょうか。私なりに直訳いたしますと、ザ・ユーエス・フォーシス・カマンディング・ゼネラル・レジデンス・イン・リュウキュウアイランドとなり、リュウキュウのＲＹとカマンディングのＣＯＭを併せた造語であるときいております。つまり将軍の居住地区であったということだというように思います。歴史の善し悪しはぬきにして、戦後、沖縄の施政権をあずかってきた中枢の人たちが住んでいたという由緒ある場所であります。この区域も含めて、返還させるなり、共同使用するなどをして、誘致できればと思います。 大学院大学の誘致は、戦後５０有余年の基地の重圧に苦しんだ県民に夢と希望を与えるとともに、科学技術の振興と観光立県の発展につなげていく人材育成のためにも、研究機関はとても重要なものであると考えます。大学院大学の誘致が実現すれば、北中村や沖縄市だけでなく、中部全体にも明るい将来を与えるものと思います。基地跡地の平和的利用を進め、明るい展望を描けるものだと考えますが、このことについて、市長のご所見とご決意をお聞かせください。 ３番目、
沖縄振興計画について、ポスト３次振計の新
沖縄振興計画は、本土との格差是正から、自立に向けた持続的発展を基本目標としています。その持続的発展のために、様々な重点施策が打ち出されています。ところが、離島や過疎の地域から言わせれば、格差は依然として大きく、那覇中心の視点であるとか、福祉、保健医療の記述がないなどと言われています。この振興計画について、次のことについて、お聞かせください。 新振興計画で沖縄市は自立的発展につながると思いますか。この振興計画をどのように評価しますか。沖縄市の役割と沖縄市の施策には、どういうものがあるのでしょうか、お聞かせください。 次、４番目に、交通渋滞について。市民会館側とコザ運動公園側から、胡屋十字路方面、空港通り方面への進入路の拡幅と、嘉手納基地第２ゲート付近と胡屋十字路付近の交通渋滞による損失の調査資料等がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。また、第３ゲート前から東南植物楽園方面へいく、右折帯の設置や、高原十字路や、その他の交差点の渋滞緩和を図るために、関係機関へ要請すべきだと思いますが、そのことについても、お聞かせください。 ５番目、街路灯の増設と歩道の設置について。ももやま通りは、通学路、生活道路であります。最近でこそ、建物が建ち少しは明かりが見えるようになっていますが、依然として暗い所が残っています。明るく安全な道路にするため、街路灯設置をお願いいたします。また、嘉手納基地、第５ゲート前から、コザ運動公園に向けて、サッカー場までの県道２３号線の左側には、歩道が設置されておりません。市民スポーツの高まりと健康志向など、ジョガーやウオーカーは日に日に増えております。安全な歩道を提供すべきだと思います。 また、過去において、同地域では重篤事故も数回発生しております。関係当局に訴えて、安全確保のため、１日も早く設置していただきたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。１回目終ります。
◎
浜比嘉勇議長 当局の答弁を求めます。福祉部長。
◎山下泉福祉部長 おはようございます。まず１点目の高齢者介護についての考え方ということでございますけれども、多岐にわたってございますけれども、まず例えば、在宅老人福祉対策、これは各公民館で生きがい対応型のデイサービス事業等をやっていますけれども、現在、２０箇所でやっておりますけれども、これを今後もさらに拡大していくと、こういったこと。 それから一人暮らし老人対策で、これにつきましては、友愛訪問員を設置されていますけれども、この拡大とか、あとは老人クラブでの友愛訪問活動というのがございますけれども、これもさらに今後活動する方を増やしていただくようなことをやっていきたい。それから老人福祉電話とか、緊急通報システム、結構要望がございますので、数を増やしていけるように。配食サービス事業についても、介護が実施されて、自己負担が出てきて、一時、数がだいぶ減ったわけでございますけれども、これについても今後、力を入れてもっと増やしていきたい。 それから在宅介護支援センターについては、基幹型が１箇所、それから地域の支援センターが４箇所ございますけれども、これもまだ地域の支援センターの数が足りませんので、これも逐次増やしていく。それから基幹型の支援センターの体制の強化が必要であるということでございます。それから家族介護支援事業は、家族介護教室とか、家族介護者の交流事業とか、こういったものも今後、さらに充実していきたい。 それから生きがい対策として、老人クラブの方にお願いしています沖縄市生きがいと創造の事業、それからこういったものをさらに内容等を発展させていきたい。それから寝たきり老人対策について、高齢者の住宅改造事業等についても、さらに拡充していけたらとそのような考え方を持ってございます。 それから南西部の福祉施設についてでございますけれども、南西部につきましては、市の総合運動公園という大きなスポーツ施設がございますけれども、福祉関係の施設は保育所は別としまして、確かに現在は寿楽園が１箇所程度ですか、そういうことで、今後、例えば沖縄市で今不足しています児童館とか、こういったのは２中学校区に基本的には１箇所ということで、那覇市とか浦添市、宜野湾市に比べましても、大変数が少ないと。これの整備が今後、必要性があるわけでございますけれども、こういったものを含めて、十分、南西部のことを念頭においていきたいと思っています。 それから子育て支援についてでございますけれども、これにつきましては、特別保育事業として、障害保育が公立、認可を合わせて１０箇所、延長保育が１８箇所、地域活動事業として、これは全保育所やっています。それから一時保育として２箇所、地域子育て支援センターが２箇所、それから乳児保育促進事業が３箇所、それから放課後児童健全育成事業、これは学童クラブでございますけれども、これが今１１箇所でございます。それから乳幼児健康支援一時あずかり事業、これは退院はしたんだけれども、すぐ就学ができないということで、一時的に就学できるまでの間、子供をあずかる事業でございますけれども、これもやってございます。 こういったものを今後、さらに充実していくということ。特に放課後児童健全育成事業につきましては、児童クラブにつきましては、小学校区に基本的には１箇所というのが基準でございますので、これもまだまだ整備が足りないということで、こういったものについても、今後、重点的に取り組んでいきたいと考えております。
◎
浜比嘉勇議長 経済文化部長。
◎平良正吉経済文化部長 まず生きがいづくりについてでございますが、シルバーワークプラザの整備につきましては、第一次基本計画に位置づけてございまして、財政需要が厳しい中にあっても、これまで整備に向けて取り組んできているわけでございますが、その中でも、県の女性就労センターの跡利用とか、いろいろこれまで取り組んできたんですけれども、地主との問題とか、そういうことで進んでいないわけでございます。しかし、これにつきましては、必要性については、非常に感じているわけでございまして、今後も積極的に取り組んでまいりたいというように思っております。 それからシルバー人材センターの支援についてでございますけれども、高齢者が経験を生かし、就業を通しての各方面から活躍できるように、引き続き支援に努めていきたいというように考えております。 雇用問題についてでございますけれども、まずこれまで緊急雇用対策事業を進めてきております。これにつきましては、補助事業を導入すると同時に、市独自の単独事業を進めているわけでございます。去る８月には沖縄市の緊急雇用対策本部、これは市長を本部長として、各部長のみなさんを委員にして、全庁的な取り組みを進めているところでございます。それから情報通信産業振興地域指定の支援を活用いたしました企業誘致の促進、そしてまた企業訪問による求人開拓、求人開拓につきましては、８月から４回、５回にわたって、市長を先頭にして、求人対策、各企業訪問をしながら進めているところでございます。以上でございます。
◎
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
池原清企画部長 市町村合併についてでございます。これにつきましては、今回の第３次沖縄市総合計画の中におきまして、市民の合意に基づき市町村合併の可能性を検討するというようにうたってございます。そこで、現在、本市におきましては、沖縄市合併問題研究会を立ち上げております。これは助役以下三役、そして各部長で構成をいたしております。そのもとに、幹事会を立ち上げております。これは課長クラスを網羅した作業部会でございます。 それぞれ第１回目の会合を終了いたしまして、基本的な勉強会をやっておりますが、この合併問題に対する基本的なスタンスとしまして、一つ目には地方自治体をとり巻く社会情勢、時代潮流への対応ということ。二つ目には広域的見知からの高い理念を構築していく。三つ目には中部の中核都市としての責務、姿勢。それから四つ目には広域合併を視野にした取り組みを検討するということを基本的なスタンスとして、この問題に取り組んでまいる考えでございます。 それから次に、大学院大学についてでございます。これにつきましては、沖縄市としても中部に大学院大学を誘致して、現在、集積する大学、高等教育機関を含めた研究学園都市の形成を目指すという考え方でございます。従いまして、中部が納得できる方向、沖縄市の発展にも寄与できる方向で、誘致運動を展開する考えでございます。 それから大学院大学に観光分野を組み入れた研究機関学科の設置ということでございます。これにつきましては、議員もおっしゃっておりますように、現在計画されているのは、生命システム、いわゆるバイオテクノロジーを中心にした生物学、物理、化学、それからコンピューター、ナノテクノロジー等を融合したものというように、現在言われております。 しかしながら、この新大学院大学の設置につきましては、各種起業の研究所やベンチャー企業の進出等が見込まれることから、本県の観光振興の面からも大いに期待されるものだというように受け止めております。 それから次に、
沖縄振興計画についてでございます。これにつきましては、やはりこれまでの格差是正から、いわゆる自立経済の構築ということでございまして、これにつきましては、非常に困難な面もあろうかと思いますけれども、やはり積極的に取り組んで、自立経済の実現に全力を傾注すべきだというように考えております。そこで、本市の基本的な役割としましては、国と県、関係機関との連携を常に密にしながら、中部の中核都市として、自立的発展を目指して、具体的な事業の誘導に努めたいと考えております。 それから今後、策定される分野別計画、観光振興計画、情報通信産業振興計画、農林水産業振興計画、職業安定計画などに、積極的な対応をしながら、振興計画を通した、沖縄市の発展に鋭意努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
◎
浜比嘉勇議長 建設部長。
◎宮城弘志建設部長 まず、交通渋滞について、１番目の進入路の件でございますが、これは沖縄環状線から空港通りに向かいましての交通の分流、それから空港通りからの交通の合流、そういうために設けられた車線でございます。そういうことで、環状線の交通量、あるいは車の速度などによって決定されるものでございまして、これにつきましては、渋滞緩和のために、距離が伸ばせないかどうか。拡幅はかなり車線の性格上厳しいものがございますので、距離が伸ばせないものかどうか、県と調整してまいりたいというように考えております。 それから交通渋滞の損失分析の件でございますが、これにつきましては、国土交通省が分析を行っております。これにつきましては、新聞に掲載されておりましたので、ご案内のとおりだと思います。平成９年度の交通センサスの結果をもとに、損失時間を数値化して、損失額、これを金に換算した数値が出ております。その資料については、沖縄
総合事務局にあろうかと思います。 それから３番目、第３ゲートの右折帯の件でございますが、現在、３０メートルほど設置されております。これはあくまでも仮設的なもので、工事完成後には８５メートル程度になるという県からの報告を受けております。 それから市内各所の国道、県道、主要交差点における渋滞緩和については、これは各管理者と協議調整を行いながら、要請等についても検討してまいりたいと、このように考えております。 それからももやま通りの街灯の増設の件につきましては、国の設置基準からすると、非常に厳しいものがございます。そういうことでございますけれども、現地調査のうえ、いろいろ検討方策がないか、考えていきたいというように考えております。 それから南インターから第５ゲートに至る歩道の設置でございます。この件につきましては、これまで県の担当の方といろいろ協議調整を重ねてきております。そして、市と県の業務の役割分担も行いながら、設置には強力に取り組んでまいりました。そういうことで、県としても、早期に事業要望できるように、国と調整をしていきたいということでございます。よろしくお願いします。
◎
浜比嘉勇議長 宮城一文議員。
◆宮城一文議員 ご答弁ありがとうございました。先に、雇用問題についてから、再質問させていただきたいと思いますが、これまでの議会でのご答弁を聞いておりますと、市当局のみなさん方はテレワークセンターの誘致ですとか、インキュベート施設の建設とか、あるいはまた緊急雇用対策事業、市単独の事業等々、いろいろと取り組まれておられます。そのことについては、敬意を表したいと思います。 ただ、しかしそれでもまだまだ十分ではない。あるいはまた急場しのぎであるということは、みなさんがよく分かっていることだというように思います。非常に重要な、大切な問題だと思うんですけれども、私は思いますが、ここ２０年来、沖縄市の商業力というのは衰退の一途で、このことが雇用関係にも影響して、拍車を掛けている一因ではないかというように思っております。 先日、ハイパーマートを見てきましたけれども、 100円ショップ、婦人服洋品店、それから英語教室、それから和食のお店、数店舗しか残ってないです。本当にこれでいつまで持つんだろうかなあと思いました。あれだけの施設をつくって、いい環境の所につくって、なぜそうなのか。沖縄市に魅力がないのかなあと思いました。これを放っておくこともないのではないかと思います。やはり、雇用問題、少しでも解決させるために、今度は行政として、企業を市民一体となってサポートしていく必要があるのではないかというように思いますけれども、これまで企業もいろいろと努力はしてこられたと思いますが、今度はこちらの方から力を貸していくべきではないかというように思いますけれども、そのことについて、もう一度、聞かせていただきたいと思います。 それから南西部の福祉施設についてでございますけれども、これから検討していくという部長の答弁だったかと思いますけれども、力を入れていきたいということでしょうか。総合計画の中を見ますと、そのことはうたわれておりませんので、南西部にしてみれば、あと１０年待てということになるのか、ちょっと不安なんですけれども、とりあえず、実情を調査していただいて、必要なのかどうか、是非、調査をしていただきたいと思います。 その施設は何も高齢者だけではなく、子育て支援も含めて、あるいはまた学校週５日制に伴っての子供たちの健全育成とも絡め、共に利用できるような複合的な施設というのを望んでおりますので、是非そのへんのところを実情を調査して、第１次の基本計画に間に合わなければ、第２次でも組み入れていただければというように思いますが、そのことについても、もう一度、お聞かせ願いたいと思います。 それから子育て支援については、今後とも住みよい地域づくり、子育てのしやすい環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。 市町村合併については、ちょっと研究会を立ち上げて、今第１回目の会合を開いたということで、話し合っているというところですので、また追って質問させていただきたいと思いますが、今回は割愛いたします。 大学院大学についてですけれども、非常に重要性は申し上げたとおりなんですけれども、市長として、取り組んでいかれるのかどうか。そのへんのところをもうちょっとお聞かせ願いたいと思います。誘致にあたって、沖縄市は名乗りを上げてないわけですけれども、北中城村と連動してやっていくことに対して、弊害、障害となるものがあるのかどうなのか。あるいは連合ではまずいのかどうなのか。あるいはもう時間がないのかどうか。そのへんのところを市長はどういうように取り組まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。大学院大学がもし誘致することができれば、沖縄市のいろいろな施設が生きてくる。これはもうはっきりしておりますので、是非、積極的に取り組んでいただきたいと思います。最大限の努力をしていただきたいと思います。 次に、交通渋滞について、
総合事務局の資料の云々がありましたけれども、ちょっと紹介いたしますと、
総合事務局が交通渋滞の緩和策として、国道５８号線から国体道路入口交差点の道路事業を 3億円かけて改良したそうです。改良前は交通渋滞による損失は14億円あったそうですけれども、改良後の渋滞による損失は10億円に軽減したと報じられております。ですから、非常に投資効果の高い事業であるということですので、渋滞の緩和にもつながりますし、先程いいました国体道路から空港通りへの道路整備を要請されたらいかがかと思いますが、そのことについて、もう一度お願いいたします。終ります。
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浜比嘉勇議長 当局の答弁を求めます。建設部長。
◎宮城弘志建設部長 沖縄環状線からの進入路の件につきましては、延長することによって、渋滞緩和が可能になるんじゃないかというような見方もございます。そういうことで、これは普通、我々はランプと呼んでおりますけれども、ランプの改善については、今後、県の方と調整しながら、延長対策について、いろいろ考えていきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いします。
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浜比嘉勇議長 市長。
◎仲宗根正和市長 ハイパーマートの問題につきまして、行政も、何らかの形で積極的に関わるべきじゃないかというようなご意見でございますけれども、この件については２つの方法があると思うんですね。１つは、コリンザの方式がございますし、もう１つはしかるべき企業を行政の側からも推薦をするという２つの方法があると思うんですが、現在のところ、行政の側では、今情報産業の集積を図っておりますので、そういう関連の企業はどうですかというような話は進めております。しかし、ハイパーマート側といたしましては、できる限り、本来の建物の趣旨に沿うような形でやりたいというように明確に表現しておりますので、そちらもまた年内には何らかの形で成果が見えるように努力をいたしますというような確約もいただいておりますので、その方を見守ってまいりたいというように考えている次第でございます。 大学院大学の問題につきましては、議員もご指摘のように、一番の条件、交通アクセスの問題、それから周辺に高等医療機関があるかどうかの問題、あるいは世界を代表するようなすばらしい先生方がお見えになるわけですから、指定の教育が英語になると思うんですが、そういう教育機関が近くにあるかどうかという問題、あるいはショッピングモールがあるかどうかという問題、あるいは近くに工業関連研究機関等の設置ができるかどうかという問題、そういう諸々の条件を見ておりますと、これはもう中部が一番適していると思うんですね。沖縄市に適地がれば、真っ先に手を挙げて沖縄市ですよというように申し上げたかったんですけれども、残念ながら沖縄市にはそういう面積のスペースがないということで、我々は是非、中部ですよということは、中部広域市町村圏事務組合、並びに中部市町村会、両方が一体となりまして、県や国の方に強く要請をしているところでございます。 現在、焦点は中部の中ではいくつかに絞られてきていると思うんですが、その中で、１１月末、１２月頃になるんでしょうか、何箇所かに絞り込まれるという話を聞いておりますので、その中にどちらが残るのかということも十分に見極めながら、今は裏の水面下の方で一生懸命やっておりますので、それがもし中部の中で、どこかが残るというようなことになりますれば、積極的に表に出て、活動を展開してみたいというように考えておりますので、しばらくご静観をお願いしたいというように考えております。
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浜比嘉勇議長 福祉部長。
◎山下泉福祉部長 南西部の複合的な福祉施設をということでございますが、これにつきましては、計画と予算を担当しています企画部とも調整、連携しながら、今後、検討していきたいというように考えております。
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浜比嘉勇議長 以上をもちまして、宮城一文議員の一般質問を終ります。 休憩いたします。休 憩 （午前１１時５５分）～～～～～～～～～～～～～～再 開 （午後 ２時００分）
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浜比嘉勇議長 再開いたします。 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 こんにちは。私は今回の市議会議員選挙で４期目の当選をすることができました。市民やご支持をいただいた方々に感謝を申し上げるとともに、市民から付託された重責をしっかり受けとめて、お約束いたしました公約実現のため、頑張りたいと思います。同時に、沖縄市政発展のためにも、尽力を尽くして頑張っていきたいというように思います。市当局や議員諸賢のご指導ご鞭撻を賜りたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 それでは通告に従って、一般質問に入っていきたいと思います。まず東部海浜開発リゾート計画について、質問要旨の埋め立て着工開始について、お伺いしておきたいと思います。事務局の方には、先程、提示をしてありますけれども、中城湾港泡瀬地区埋め立て事業の工事の進め方について、１０月７日に
総合事務局から出されました資料を是非、準備をしていただきたいということと、中城湾港泡瀬地区環境監視・検討委員会第１回委員会資料として、資料３の方、９月３０日に開かれた検討委員会の資料３の方を準備お願いしたいと思います。 それではまず要旨１点目の埋め立て着工開始について、平成１４年度１０月７日、沖縄
総合事務局は、中城湾港泡瀬地区埋立事業の工事の進め方について、発表いたしました。その内容をお伺いいたします。まず１点目、海上工事着工に至る経緯について、４項目記されていると思います。それから２点目、今後の実施方針について、５項目あると思います。３点目、当面の工程について、２項目。４点目、表になっておりますけれども、まず埋立地及び周辺海域の面積。それから埋め立てによる消失する第１区域と第２区域の面積、さらに造成あるいは移植の面積等の今読み上げた３点の各々の干潟と藻場の面積、以上４点について、具体的に教えていただきたいと思います。 質問要旨の２番目、ワーキング環境監視・検討委員会の審議経過、内容について、お伺いをいたします。１点目、環境監視・検討委員会及びワーキンググループの諮問内容について、教えていただきたいと思います。２点目、平成１４年度９月３０日に開かれた環境監視・検討委員会の第１回委員会資料、３の中から前回の委員会までの検討結果を。(1)から(4)までの内容を教えてください。 それから３点目、今回の委員会における検討内容を(1)から(3)まで内容を教えてください。それから４点目、今後の課題、(1)から(3)までの内容を教えてください。 以上、質問要旨①から②については、正確な内容を議事録に記録をして残す必要があるために、お伺いをするものであります。是非、詳しくお答えください。
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浜比嘉勇議長 休憩いたします。休 憩 （午後２時０４分）～～～～～～～～～～～～～再 開 （午後２時０５分）
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浜比嘉勇議長 再開いたします。 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 それでは質問要旨の１については、まず諮問内容について、お聞かせを願いたいというように思います。それから２点目については、前回、委員会までの検討結果が示されています。(1) 事業実施に伴う影響監視調査。(2) 陸域環境整備ワーキンググループ。(3) 海域環境整備ワーキンググループ、(4) 海藻、藻類移植ワーキンググループの内容についてお聞かせください。 それから３点目、今回の委員会における検討内容について、(1) 事業実施に伴う影響監視調査。それから(2) 陸域、海域、環境整備、ワーキンググループ。それから(3) 海草、藻場、移植保全ワーキンググループ。 それから４点目、今後の課題について、(1) 事業実施に伴う影響監視調査があったかどうか。(2) 陸域、海域環境整備ワーキンググループ、(3) 海草、藻類移植保全ワーキンググループ。以上について、具体的にお聞かせを願いたいというように思います。 それから質問要旨３番目の海草、藻場移植工法の変更について。海草の移植は埋立承認の条件で、移植技術の確立が前提であった。そのため、埋め立てで失われる海草、藻場の代償措置としての海草移植は、中止され、環境監視・検討委員会での審議にかけたはずであります。しかし、海草の移植は現時点でも確立されておりません。クビレミドロの藻類移植技術も確立されておりません。 (1) 手植えでの移植は、条件の整った場所においては順調であるが、大規模移植には不適当であるから、機械移植で行うというように提案。これは平成１３年２月の第１回環境監視・検討委員会で出されております。 (2) ２５ヘクタールをいきなり機械移植にするには問題があるので、３ヘクタールの実施をすると修正。平成１３年７月第２回検討委員会。 (3) 機械移植は工法で順調と発表、平成１４年２月、第３回検討委員会、その後、台風５号、７号、１６号の通過で、移植海草藻場が壊滅状態で、失敗が明らかになりました。 (4) 機械移植の新たな実験提案、平成１４年７月、さらに９月の海草、藻類の保全移植ワーキンググループ、それから平成１４年９月３０日の第５回環境監視・検討委員会での機械移植は、平成１５年度５月まで経過を見ると同時に、新たな実験も平成１５年度の台風通過後まで経過をみるとなっていた。このように、これまでの経過になっておりましたけれども、突然、国は海上工事を１０月８日から行うと発表、着工に伴う海草移植を手植えで行うと変更してきました。 手植え移植の問題点、琉球新報の１０月１１日付けは、手植えについての評価は、ワーキンググループで、意見が異なる深場での実験がない。手植えでの移植は提案されていない。野呂忠秀海藻草類移植保全ワーキンググループ主査発言、ワーキンググループでは、手植えと機械化を合わせた改良方法で移植実験を行い、その結果を１年間、モニタリングをしたうえで、移植の技術を検討すると結論をした。委員の中でも結論が出てない段階で、着工されることは遺憾なことだというように報じております。 このことは、事業者の国と県、市が着工の遅れを恐れ、事業中止になりかねないと危惧をしたために仕組まれた茶番劇であります。 新たな実験の提案がなされた平成１４年９月１１日、海藻草類保全移植ワーキンググループで、山田局長による手植え工法による早期着工の要請によるものであることは明らかであります。手植え工法の深場での実験がないことと、証例では条件が整った所だけが順調で、自然にないところでは失敗していることを指摘され、統一結論が出ずに１年間のモニタリング後に検討するという結論であった。山田局長の示威的発言は許されない。ワーキンググループは、移植の方法や移植先等を検討する場所であって、要請する場所ではないはずだとワーキンググループの権威を汚すものであり、山田局長のご見解をお聞かせ願いたいと思います。 また、９月３０日、第５回環境監視・検討委員会でのオブザーバー参加の高良助役の早期着工要請発言も許されません。同委員会の審議妨害、示威発言と受けとめられ、真栄城委員長から咎められたと報告を受けているが、委員長の発言の内容を教えてください。そして、助役のご見解をお伺いしたいと思います。 本来、ワーキンググループ、環境監視・検討委員会は、実験の成果で環境保全が可能かどうかを審議するところで、着工の判断は事業者がやることだと委員長は発言をしておりました。これまでも発言をしてきました。このことは、事業者や県、市は検討委員会とアリバイづくりの場として軽視している表れではないか。事業者はマスコミの質問に、県と市と協議をして、強い要望を受けたので、事業者が早期着工の判断をしたと述べております。事業者側には、自然環境保護など眼中になく、事業推進だけを急いでいるのではないかと環境監視・検討委員会や市民を愚弄するものであると指摘しておきたいと思います。 １０月８日付けの毎日新聞には、沖縄市の泡瀬干潟の埋立事業が着工されたことについて、鈴木環境相は、８日の閣議後会見で、「事業を進めるにあたって、藻場を移植して保護することなどが決まっている。当然、事業者には守ってもらわなければならず、どういう形で工事を進めるのか、詳しく聞きたい」と述べたと言われております。 公有水面埋立法によると、国の事業の場合は、環境相が法的には意見を言う場はないが、鈴木環境相は、環境保全に最大限の努力をしてもらわなければ困ると述べたというように報じております。今後、どのようにして、２６ヘクタールの海藻の保全をするのか、お伺いをしたいと思います。 それから質問の要旨４番目、移植工法変更による総事業費について、手植え工法は、移植の費用の面でも問題があります。国資料によると、１平米当たり 6万 3,000円であります。仮に２４ヘクタールを手植えすると、 151億 2,000万円です。海草の移植に莫大な費用を使うことは、無駄な公共工事の最たるものであります。事業者の試算では、移植も含めて、総事業費はいくらになるのか、お伺いをしたいと思います。 次に、有事三法案について。有事三法案を廃案にする取り組みについてと市長の見解について、お伺いをしておきたいと思います。小泉首相が所信表明演説で、有事法案に優先的に取り組み、成立を期すと述べました。先の国会で強行に失敗した政府与党が、廃案を求める国民世論に挑戦をし、強引に継続審議にしたのも成立を強行するためのものでありました。 小泉内閣は、「先制攻撃も憲法上、法理論上はあり得る」と主張してきた石破茂氏を防衛庁長官に据え、法案強行への布陣を敷いております。有事法制は、攻撃が予測されると首相が判断すれば、自衛隊が武力を行使し、国民を戦争に強制動員する戦時体制をつくる法律であります。 近隣諸国が日本を攻撃する可能性がないことは、政府も認めざるを得ない中で、首相はテロや不審船を有事立法での口実に持ち出しています。しかし、北朝鮮との国交正常化交渉の開始が決まり、その中でこの問題の解決を図れる可能性も開かれている中で、説得力の乏しい口実であります。 小泉内閣が有事立法に執念を燃やす背景にあるのは、国連憲章を無視して、一方的に他国を攻撃するブッシュ政権の先制攻撃戦略であります。 首相が有事法案について、「備えあれば憂いなし」というのは、アメリカの先制攻撃戦略に呼応して、日本が軍事同盟の義務として参戦するために備えることにほかなりません。有事法案は、国民の自由と権利を制限することを明記しています。 通常国会で、前防衛庁長官は戦争協力はいやという良心的な拒否でも、処罰することを明らかにしましたが、石破茂氏は、基本的人権の制限を有事法制の根幹の思想だと国会で主張してきた人物であります。戦争のために、国民の自由と権利を奪って当然とする人物が防衛庁長官に就任し、一番やりたいことは有事法制と強調しているところに事態の重大さが示されているわけであります。 政府与党は、戦争協力を拒否する自由を奪い、アメリカの戦争に国民を強制動員する確立を目指しているわけであります。小泉内閣が、日本を戦争しない国から戦争する国に変えることを最優先の課題としていることは間違いありません。 市長、地方行政は、そこに住んでいる住民の安全、人権、財産、生活権を守ることが求められております。有事法案は、これらのすべての権利を奪うことになりかねません。市長のご所見をお聞かせください。 福祉問題について、①児童扶養手当の申告の改善について、今回、所得制限の強化に加えて、子供の父親からの養育費が新たに所得に算定され、そのため、養育費に関する申告書の提出が義務づけられました。この申告書の様式の中で、家計の収入、支出出納帳についてとのプライバシーに立ち入った記入欄がありますが、日本共産党の国会議員団が問題になっている記入欄を削除するよう申し入れ、厚生労働省は、７月１８日、各児童扶養手当事務担当者に対して、様式については、国としてのモデルを示したもので、自治体が独自の様式により、事務の取り扱いをすることは可能だと、申告書様式のうち、家計の収入、支出の部分については、記入がなくても、申告書を受理することは差し支えないというように言っております。本市の申告書様式はこのように改善されたか、お伺いをします。 乳幼児医療費無料化の年齢引き上げ、就学時前までの実施について、乳幼児医療費の自己負担分が３割から２割に引き下げられたために、県、市の助成金が本市では負担軽減が出てくると思うが、その分、助成年齢の引き上げに活用できないか。その計画について、お伺いをいたします。 県内では、上野村が中学校卒業まで、下地町が６歳未満児まで、城辺町が５歳未満児までの実施をしており、また平成１５年１月から那覇市が５歳未満児まで実施する予定であります。県はさらなる年齢拡大については、市町村と調整しながら検討していきたいと、このように見解で述べております。本市の今後の方針について、ご答弁をいただきたいと思います。 老人医療費の払い戻し手続きについて、厚生労働省は老人医療の自己負担引き上げに伴い、手続きが複雑で、受診抑制につながると批判があった償還払い制度について、手続きの簡素化が図れるよう通知を県に出しております。内容について、教えてください。本市はこのことについて、簡素化されましたか、お伺いをいたします。また、高額療養費の払い戻しは、受領委任制度で医療機関にその受け取り委任をするものですが、本市もそのようになっているか、お伺いをします。 介護保険料利用料の減額、減免について、厚生労働省は、保険料見直しで、急騰が見込まれる市町村に財政支援を検討していることを明らかにしました。支援策の実現を国に強く要求することが求められておりますが、本市の取り組みについて、お聞かせください。 工芸村構想について、要旨１．基本構想、基本計画について、内容について、お聞かせください。それから要旨２．工芸村の実施計画の策定について、どのような取り組みがなされているのか、進捗状況を教えてください。さらに、工芸関係者のニーズを組み入れる体制はどのようになっているのか、教えてください。 それから土木建設行政について、要旨①白川公園の今後の整備計画について、進捗状況を教えてください。 ②山里緑地公園の地すべり対策について、平成１４年６月議会において、第１号補正で公園管理費 700万円が組まれておりますが、本員が調査をしたところ、地すべりは借地人が傾斜地に廃タイヤを無雑作に積み上げて、土盛りをして、敷地を広くして利用していたところ、大雨により廃タイヤが崩れたもので、地すべりではないことがわかりました。個人の工作物が崩れたからといって、市民の税金を投下するのはいかがなものかと思います。 崩れ落ちたところは、地すべりではなく、廃タイヤの崩れであり、都市緑地内に散乱しております。これを撤去させるべきであって、擁壁工事をするのは問題である。どのような措置をとられるのか、お伺いしたいと思います。 そして、写真で見る限りでは、公園緑地の不法占有ではないかと思われます。どのように指導したか、お伺いをしたいと思います。 それから市長選挙問題について、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。市長選挙応援の市職員動員問題について。去る４月に実施された市長選挙で、仲宗根正和支援市職員有志会から市職員のみなさまへ協力依頼出され、集票活動と広報活動が依頼されております。さらに、明日の沖縄市を創る市民の会から法定ビラ一斉配布の協力依頼が出されております。市
選挙管理委員会は、その実態を把握しておりますか。調査して、適切に対処すべきですが、ご答弁を求めたいと思います。 選挙は、主権者たる国民が直接、政治に参加する重要な機会であります。民主政治の基盤であります。それだけに選挙においては、主権者たる国民が自らの自由な意思によって、候補者を選択することが保障されなければなりません。当然であります。投票行為が第三者、とりわけ優越的地位にある第三者によって強制されることがあってはなりません。それは民主主義の破壊につながるからであります。 市政において、人事権、管理権を有する上司がその優越的地位を利用して、配下の職員に対し、特定候補への支援協力を強制することは、有権者の自由な意思に基づく投票行為を侵害する違法、不当な行為であります。民主主義を破壊するとともに、公職選挙法第２２５条の選挙の自由妨害罪に該当しかねない行為であります。市
選挙管理委員会は、市職員動員による選挙をどのように認識しておられるか、ご答弁をいただきたいと思います。これについては、地方公務員法第３６条、政治的行為の制限の２項及び３項違反であるというように思うが、どうでしょうか。 しかも、配布方法として、市営、県営団地に配布であり、動員要請されたところは、建設部の方々であります。このことは、市営団地の管理指導や募集業務や使用料徴収業務等を行っております。市民に対して、その優越的地位を利用して、集票活動や広報活動を行う行為は、有権者の自由な意思に基づく投票行為を侵害する違法不当な行為であり、民主主義を破壊するとともに公職選挙法第２２５条の選挙の自由妨害罪に該当しかねない行為であります。かかる違法行為に対しては、断固として、刑事告発の法的措置をとられるよう求めるものであります。市
選挙管理委員会委員長のご答弁をお願いをしたいと思います。 そして、これについては公職選挙法第１３６条の二１号、公務員等地位利用による選挙運動の禁止に該当するのではないか、どのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。１回目、終ります。
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浜比嘉勇議長 休憩いたします。休 憩 （午後２時２６分）～～～～～～～～～～～～～再 開 （午後２時２７分）
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浜比嘉勇議長 再開いたします。 休憩いたします。 休 憩 （午後２時２８分） ～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後２時２９分）
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浜比嘉勇議長 再開いたします。 東部海浜開発局長。
◎山田勝東部海浜開発局長 １番目の回答の中で、これまでの検討結果及び今回、委員会の検討課題につきましては、後程、資料で議員のみなさまにお配りをしたいと思っております。 １点目の埋め立て着工開始について、工事の進め方についてでありますけれども、議員からご指摘がありましたように、１０月７日、
総合事務局のほうから進め方について、考え方が示されております。まず、海上工事に着手に至る経緯について、１点目に、事業者である沖縄
総合事務局及び沖縄県は、平成１２年３月から４月にかけて、環境影響評価書の公告縦覧を行い、平成１２年１２月に埋立免許を取得している。海草は、埋立区域外にも広く生息しているが、埋立事業により、やむを得ず一部が消失することになるため、移植により埋め立ての影響の低減に努めることとした。 ２点目、海草移植に関しては、平成１０年度に行った手植え移植（芝植え工法）による実験において、良好な結果が得られていたが、昨年度以降、より効率的な機械化移植工法の実験に取り組み、モニタリングを継続しているところである。 ３点目、９月３０日開催の環境監・視検討委員会においての評価、イ．手植え工法は、４年間の実験成果から条件が整った場所においては、良好な生育が確認され、適応制が高いこと。ロ．機械化移植の工法については、さらなるモニタリング及び減耗対策が必要。ハ．機械化移植の実験に基づき、水深や低質等の移植地選定の条件が確認され、西防波堤の背後を当面の移植地とすることが適当との評価が行われた。二．委員会の評価を受け、沖縄
総合事務局、沖縄県、沖縄市の関係者間で協議を進めてきた結果、移植が必要な箇所については、当面、確実性の高い手植えによる移植を行いつつ、海上の工事にも着手することとしたということでございます。 ２点目に、今後の実施方針であります。１点目、工事による濁りの拡散を防止するため、海上工事に先立って、汚濁防止膜を展張するなど、必要な措置を施す。２点目、工事実施に伴う環境の影響に注意しながら、慎重に工事を進める。そのために、水質等のモニタリング調査を行い、状況を把握するとともに、調査結果は環境監視・検討委員会に報告する。３点目、特にトカゲハゼについては、今後ともトカゲハゼ保全計画を遵守した工程としし、繁殖期である４月から７月の間は、海上工事を行わないこととする。またクビレミドロについては、工事の影響について、モニタリングを行うとともに、移植技術の確立に努める。 ４点目、工事と併行し、海草、藻場の移植方法の技術的な向上を図るため、機械化移植実験について、モニタリングを継続するとともに、台風等に対する減耗対策の実験を行う。５点目、人口干潟などの環境保全施設の具体の計画については、沖縄県や沖縄市を通じて、周辺住民や、利用者のニーズを取り入れた透明な計画策定手段を講じるとともに、今後の環境監視・検討委員会に諮ってまいりたい。 次に、当面の工程でありますが、１点目に、護岸工事、汚濁防止膜の展張工事につきましては、１０月８日から開始予定、護岸等の工事につきましては、汚濁防止膜の展張後より開始を予定をしているということでございます。それから２点目に仮設橋梁工事については、１０月中旬頃からの開始予定ということでございます。 それから全体で 187ヘクタールを埋め立てするわけでありますけれども、その埋め立て計画でありますが、２工区に分けて、工事をするわけであります。第１工区の方につきましては、約96ヘクタール、第２区域につきましては、約91ヘクタールということでございます。 それから干潟と藻場についての埋立地及び周辺海域においては、干潟につきましては、約 265ヘクタール、そして、藻場が約 353ヘクタール、埋め立てによる消失面積でありますが、干潟が約49ヘクタール、藻場が約79ヘクタール、それを区域ごとに分けますと、第１区域が約 2.5ヘクタール、藻場の方が５分の３ヘクタール、第２区域の方が約46.8ヘクタール、藻場の方が約５分の２ヘクタール。造成、あるいは移植する面積につきましては、干潟が約 8ヘクタール、藻場につきまして、移植が約25ヘクタール、以上でございます。 それから２点目のワーキンググループ、あるいは環境監視・検討委員会の審議経過内容についてということで、早期着工に向けて、沖縄市が関わってきた経緯を申し上げますと、９月１１日、海草、藻類移植保全ワーキンググループが開催されておりますが、その中で、私が参加をいたしておりますけれども、地元沖縄市として、ワーキンググループの慎重審議に感謝を申し上げるとともに、機械化による移植実験につきましては、一定期間経過を見ることについて同感でありますけれども、当面、その経過を見る間は、実績のある手植えによる移植工法で海上工事に速やかに着手していただきたいということを事業者に対して申し上げました。 それから９月３０日、環境監視・検討委員会でありますが、オブザーバーとして助役が出席をいたしておりますけれども、助役の発言の要旨を申し上げますと、委員会の慎重審議にお礼を申し上げた後に、沖縄市の現状及び課題、事業の必要性等を述べ、委員会での検討結果をもとに、環境保全にも最大限の配慮をしつつ、早期に海上工事の着工をしていただくよう事業者に対して、強く要望をした経緯がございます。それから１０月１日であります。市長の方から沖縄
総合事務局の方に、私や助役の発言と同趣旨の要請をいたしております。 それから３点目の海草、藻類の移植工法の変更についてでありますが、機械化工法から手植え工法に変更したのではございません。手植え工法も、機械工法も、それぞれ移植の可能性について実験を行い、モニタリングを継続してきたところでございます。９月３０日の委員会において、機械化移植については、一定期間のモニタリングが必要、一方、手植えによる移植については、４年間の実績があることから適応性が高いという評価を受けておりますので、沖縄
総合事務局、沖縄県、沖縄市の三者間で協議の結果、総合的に判断しまして、当面は手植え工法により移植を行い、海上工事に着手することとなった次第でございます。 従って、移植方法については、県と市から要請があったから、手植え工法になったということではなくて、あくまでも委員会における評価を受け、総合的に判断したものというように考えております。 ４点目、移植工法変更による総事業費についてということでありますが、基本的に広域移植につきましては、機械化移植が望ましいという方針には変わりはございません。ただ、機械化移植については、一定の期間、様子を見るという必要があるわけですから、その間は手植えにより移植作業を進めるということでございまして、今年度に予定されている手植えの移植は、約 800平米を予定いたしておりますが、それに伴いまして、増えてくる予算といいますか、約 5,000万円を予定をいたしております。以上です。
◎
浜比嘉勇議長 福祉部長。
◎山下泉福祉部長 福祉問題についての１点目、児童扶養手当の申告の改善についてでございます。これにつきましては、８月１日からの現況届けに関する通知を７月１５日から７月２４日にかけて発送してあります。７月１８日に厚生省から記入しなくても、申告書を受理するという通知が出ているようでございますけれども、７月２３日の新聞報道があった時点では、まだこの通知が市の方に来ておりませんでして、２３日に新聞報道があった時点では、私どもは担当者を呼んで、状況をいろいろ聞きまして、すでに発送していますので、これについては慎重に取り扱うようにということで、支持はしてございます。 ７月２６日に、厚生省から家計の収支欄を削除するようにという通知が県の方にいっているようでございまして、それを受けて、７月２９日付けの文書で、市町村に収支欄を削除するようにというような通知が来ております。８月１日から現況届けの受け付けを開始しておりますので、その時は、まず、すでに旧様式でいっていますので、旧様式の家計の収支欄に記入されている方については、本人が希望すれば、その場で新しい様式をおあげして、収支欄はないものに記入していただく。本人が収支欄を塗りつぶすだけでいいということでしたら、そのままその場で収支欄を塗りつぶしてもらって、そういう形で受け付けをしている。こういう形でやっておりまして、一応現況届けの受け付けの段階では、特に混乱はなかったというように聞いております。 それから２番目の乳幼児の医療費の無料化につきましては、６月の議会で市長がお答えしたように、平成１５年度に向けて、現在、検討しているということでございます。那覇市が５歳まで引き上げということでございますけれども、これについては、現段階で那覇市に確認した時点では、入院だけということでございます。 それから３点目の老人医療費の払い戻しに関してでございますけれども、簡素化の件でごさいますけれども、これについては、現時点では非常に難しいということでございます。それから代理人受領につきましては、ご本人から委託を受ければ可能だということでございます。 それから４点目の介護保険料や利用料の減免等につきましては、平成１５年度から新しい事業年度に入りますので、今その事業計画を策定中でございます。その中で、特に低所得者について、今一度、より突っ込んだ形の軽減ができないか、それを検討しているところでございます。
◎
浜比嘉勇議長 経済文化部長。
◎平良正吉経済文化部長 工芸村構想についてでございますが、まず平成１１年度から沖縄市工芸によるまちづくり事業をスタートさせております。その中で、工芸産業の振興、育成を行っておりますが、工芸関係者のニーズを取り入れるために、工芸によるまちづくり推進委員会を設置しております。その委員会の中には、木工や陶器、知花花織り等々の、実際にその工芸に従事している方々が入っております。そして、その基本構想についてでございますけれども、手仕事の魅力と感動を発信するまちづくりとして、現代に息づく工芸産業としての知花花織りの復元復興と、歴史環境の充実、既存工芸の育成と多様な連携に基づく工芸産業の振興。工芸の魅力を多くの市民の感動として共有できる環境づくり。関連産業等々の連携に基づく工芸によるまちづくりの推進を図っているところでございます。 その構想の中に、知花城跡周辺に知花花織り工房、作業所、それから伝統芸能資料館、それから工芸体験施設等々を考えておりまして、これらの施設につきましては、知花周辺における公園整備計画、いわゆる都市計画と調整を図りながら、この事業を進めていきたいというように考えております。
◎
浜比嘉勇議長 建設部長。
◎宮城弘志建設部長 まず白川公園について、白川公園につきましては、これまでワークショップなどを行い、さらには工事に関する地元説明を行いながら、事業を進めてまいりました。そういうことで、今年は完了年度になっております。そういうことで、近々工事発注する予定でございます。 それから山里都市緑地については、当初、地すべり箇所が公園区域の一部である。そして、今後、地すべりが生じた場合、公園利用者の安全上、問題があるのではないかということで、地すべり防止の法面保護工を予定いたしました。その後、いろいろ調査した結果、地すべり箇所が公園区域外ということになったわけでございます。そして、すべりの状況からしても、公園区域に与える影響は少ないという判断がされたものですから、現在、別区域を含めて、適正な措置について、検討しているところでございます。そういうことで、ひとつよろしくご理解を賜りたいと思います。
◎
浜比嘉勇議長 休憩いたします。休 憩 （午後２時４６分）～～～～～～～～～～～～～再 開 （午後２時４７分）
◎
浜比嘉勇議長 再開いたします。 総務部長。
◎普久原朝健総務部長 それでは選挙における職員の関わりについて、お答えをしたいと思います。ご承知のとおり、職員は地方公務員法によって、一定の政治行為が禁止されております。この趣旨は、職員の政治的中立性を保障することによって、行政の公正な運営を確保するとともに、一党一派でなく、全体の奉仕役たる公務員の職責を全うさせ、政党政治家における政治的変動から職員の身分を保護し、安定化させることをねらっていると言えます。 よって公職選挙法に基づく各選挙が行われる前に、常に職員に対して、公務員として、全体の奉仕者として、モラルに欠けることがないように、強く注意を則しているところです。また職員の服務規律の確保について、助役から全職員に対して、文書で通達をしております。以上、よろしくお願いします。
◎
浜比嘉勇議長 休憩いたします。休 憩 （午後２時４８分）～～～～～～～～～～～～～再 開 （午後２時４９分）
◎
浜比嘉勇議長 再開いたします。
選挙管理委員会事務局長。
◎高江洲義栄
選挙管理委員会事務局長 今の公職選挙法に関する問題ですけれども、本来なら、上地委員長が答弁すべきですけれども、今議長からお話がありますように、体調を崩しまして、今日は出席しておりませんので、私の方から答弁をさせていただきますが、この問題につきましては、たいへん中身が、まだ委員のみなさんと調整をしておりませんので、調整をして、そのうえで、回答していきたいというように考えておりますので、ひとつよろしくお願いします。
◎
浜比嘉勇議長 市長。
◎仲宗根正和市長 有事関連３法案についての市長の見解ということでございますが、この件につきましては、去る１８日の一般質問の中で、仲村未央議員にもお答えしたとおりでございますが、議員もご発言のとおり、地方公共団体の首長にとりましては、市民の生命、財産というものは、本当に一番大事な条項だと思っております。そういうことを受けまして、軍転協の中でも、国に対しましては、事細やかな情報を地方公共団体にも提供するようにと、そして、慎重な審議をするようにという申し入れをしているわけでございます。また、当市議会におきましても、確か５月３１日に、関連法案につきましての慎重審議を要請している。そういうことでございますので、その成り行きを慎重に見守ってまいりたいというように考えております。
◎
浜比嘉勇議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 まず東部海浜開発の問題についてですけれども、手植え工法が紹介されたというようなお話をされておりました。これは今の
総合事務局から工事の進め方についての中を読み上げてやっているわけですけれども、その中で、実は７月１４日から９月１１日の２回にわたって、ワーキング委員会のまとめとして、いわゆる海草、藻類移植保全ワーキンググループの主査としての野呂忠秀主査から発表がされております。この内容については、手植えの成果や移植の適応性等については、委員の間で異なる見解がある。まとまっていない。そのことを上部の環境監視・検討委員会に報告するというものでありました。 以上の経過が９月３０日の環境監視・検討委員会で、野呂主査は次のように発言をしております。手植えについてのデータの質問に対して、野呂主査の回答は、沖縄のすぐ近くの海での移植のデータはいろいろありますが、手植えについて、きちっと判断できるデータを持ち合わせておりません。沖縄の石垣や糸満での数年前のデータはあります。泡瀬でも４年前からのデータはありますが、それから手植えについて、判断するのは大胆です。ワーキンググループの委員の間でも、もう少し問題点を絞り込み、説得力のあるデータを揃える必要があると判断しています。木を見て森を見ずにならないようにしたいと、ワーキンググループでも悩んでいる。このような段階であり、ワーキンググループの意見として、手植えについては集約できてない。このように見解を発表しています。 このようなワーキンググループの結論については、手植え工法の評価を受けたとするのは、歪曲化したもので許されないわけであります。いいですか。いまの野呂発言について、みなさん方は、手植工法は評価されたと言っていることは、これはいわゆる環境監視・検討委員会の権威をないがしろにし、そして事実を歪曲化していることになります。そういう面では許されません。この件について、このことについては１０月１１日付けでの琉球新報でも、ワーキンググループでは、手植えと機械化を合わせた改良方法で移植実験を行い、その結果を１年間、モニタリングしたうえで、移植の技術を検討すると結論した。委員の中での結論が出ていない段階で、着工されることは遺憾なことだといって、国の手植工法に対する着工に抗議をしておりますし、その委員の中から金本委員が辞職を提出する。このような異常な事態が起こっているわけです。これに対して、市長の見解をお伺いしたいと思います。 さらに選挙の問題については、市職員のみなさんへということで、こういうように協力依頼が出されておりまして、この件で実は、集票活動について、あなたさまの家族を中心に、お隣近所、ご親戚のみなさま方の後援会加入者カードの記入を早めになされて、下記事項を事務所までお届けくださいということで、仲宗根正和後援会事務所、それから広報活動、現市長制度の情報を有志会を組織し、市長選活動を展開してくださいますようお願いいたしまうというように、このように文書が出されております。 さらにもう一つは、協力依頼についてということで、これは明日の沖縄市をつくる市民の会から、法定ビラの一斉配布ということで、市当局の建設部の方々に対して、市営団地、これに配ってほしいという依頼がされているわけですね。これについては、集票活動については、公職選挙法の第１３８条の２項に署名運動の禁止というのがあります。さらに、法定ビラの問題については、公職選挙法第２３９条の２項の２号に、公務員等の選挙運動等の制限違反、これが違反に当たると思います。市長、どのようにお考えか、お聞かせを願いたいというように思います。 それから地方公務員法の中で、第３６条、政治的行為の制限の２項及び３項に違反すると思うが、これについてはどうなのか。これについては、いわゆる市職員のみなさんへという、この方を出しているものについては、やっぱり問題があるというように思います。これについて、見解をお聞かせ願いたいと思います。 それからもう一つは、今の市営団地等については、いわゆる地位利用ということで、これについては公職選挙法の第１３６条の２項の１号に違反するということですので、これについても見解をお聞かせ願って、
選挙管理委員会の適切なる措置について、お聞かせを願いたいというように思います。
◎
浜比嘉勇議長 東部海浜開発局長。
◎山田勝東部海浜開発局長 環境監視・検討委員会の下部組織として、ワーキンググループということで、ワーキンググループで具体の審議をしたことについて、最終的に検討委員会で最終的な意見をまとめる、判断をするというところであります。そういう経過の中で、確かに議員がご指摘していたようなこともございました。そのことを受けて、環境監視・検討委員会の中では、移植手法について、手植え工法と機械化移植工法があるけれども、機械化移植につきましては、既存の藻場も含めて、台風の襲来により、相当の被害を受けて、それについては、ある一定期間の様子を見る必要があるというようなことが言われてまいりました。 一方、手植えにつきましては、平成１０年７月からですから、４年間の経過を経て、その移植の活着状況につきましては、多くの先生が認めているところでございます。そういうことを受けまして、事業に着手するかどうかにつきましては、事業者の判断の範疇でございます。そういう委員会の結果を受けまして、関係する沖縄県、沖縄市と調整、協議をした結果、やはり環境を進める立場での機械化移植の一定期間の様子を見ること。それから、そういうことの一方、この事業を進める手法として、一定の面積を手植えによる移植にしたほうがいいというようなことで、三者で協議をして、出てきた結論でございますので、今後とも、環境には十分配慮しながら、着実に１歩１歩、この事業を進めていきたいというように思っております。
◎
浜比嘉勇議長 総務部長。
◎普久原朝健総務部長 選挙と職員との関わりでございます。職員の服務規律確保についてということで、４月１１日に、助役から出されている文章を読み上げたいと思います。 今年は、市長選挙をはじめ、市議会議員選挙および県知事選挙と、一連の公職選挙が予定されている。職員は地方公務員法の定めにより、政治的行為が制限され、かつ公職選挙法の定めにより、地位利用による選挙運動等が禁止されていることは周知のとおりである。これは行政の公正な運営を確保するという要請によるものであるから、職員においては、この趣旨を十分に理解し、いやしくも、
地方公務員法等により違反する行為のないよう、十分留意されたい。という文書を出して、職員に注意を喚起しております。 さらに、９月３日にも職員の服務規律確保についてという通達を出しております。今月は市議会議員の選挙が９月８日、日曜日に予定されており、職員は地方公務員法の定めにより、政治的行為が制限されるとともに、公職選挙法の定めにより、地位利用による選挙運動等が禁止されていることは、周知のとおりである。これは行政の公正な運営を確保するという要請によるものであるから、職員においては、この趣旨を十分理解し、いやしくも
地方公務員法等に違反する行為のないよう、十分に留意されたいというような文書で職員には、注意を喚起しております。
◎
浜比嘉勇議長 選挙管理委員会事務局長。
◎高江洲義栄
選挙管理委員会事務局長 質問の要旨をよく承知せずに、この場で質問にお答えできないことをお詫び申し上げます。いまご指摘の分につきましては、再度、委員会を開きまして、みなさんにお諮りをしたいというように考えております。よろしくお願いします。
◎
浜比嘉勇議長 休憩いたします。休 憩 （午後３時０３分）～～～～～～～～～～～～～再 開 （午後３時０５分）
◎
浜比嘉勇議長 再開いたします。 助役。
◎高良武助役 ９月３０日の検討委員会における様子については、昨日も内間議員の質問にお答えしたとおり、先程、山田局長から、非常にご丁寧な答弁がありましたので、そのとおりであるわけでございますけれども、あえて今のことについてお答えするならば、私は一番最後に挙手をして、委員長の許可をいただいて、オブザーバーの沖縄市の立場で、事業を執行される側にお願いを申し上げたいということで、昨日もお答えしたとおり、沖縄市の現状と、多くの沖縄市の市民が１日も早い海上の着工を待ち望んでいるということで、事業者のみなさんに、是非、検討委員会の多くのご指摘等も十分ご配慮をいただきながら、工事の着工をお願いしたいということで、お願いを申し上げて、着席をいたしましたけれども、まさしく側聞する程度の、いまお話でございますけれども、委員長としては、今のオブザーバーの高良さんの発言については、委員会では関知いたしませんと、以上委員長のほうがおっしゃっていたということでございます。
◎
浜比嘉勇議長 以上をもちまして、池原秀明議員の一般質問を終ります。 休憩いたします。休 憩 （午後３時０７分）～～～～～～～～～～～～～再 開 （午後３時２５分）
◎
浜比嘉勇議長 再開いたします。 暫時会議時間の延長をいたします。 次、大嶺秀光議員。
◆大嶺秀光議員 みなさん、こんにちは。今回の選挙で初めて当選させていただきました大嶺秀光でございます。よろしくお願いいたします。新人議員では年齢的には新人らしくないミンジグワーでございますので、よろしくお願いします。しかし、沖縄市発展のために働く熱意は先輩議員のみなさまと変わりはございませんので、ひとつよろしくご指導ご鞭撻、お願い申し上げます。 それでは当局のご答弁をよろしくお願い申し上げまして、初めての壇上ですので、十分に、緊張も高まっておりますし、それからまだまだ調査研究が不十分で、勉強不足の点がございますので、何かと当局にはご配慮願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 早速、通告申し上げました質問に入ります。池原地区でございますけれども、池原は全域が農業振興地域となっています。これまで当局の積極的な推進のおかげで、部落の西側一帯の農用地は、可能な所は土地改良がなされまして、いま電照菊を中心に、農業が盛んに取り組まれています。ちょうど正月出し、あるいは彼岸出しの植え付けが始まっていますので、夜間の電照の光景はすばらしいものがございます。普段は兼箇段の電照がよく新聞で取り上げられますけれども、あれにもひけをとらないぐらいの電照菊が見られますので、電照される夜の１１時以降、まだ市内の電照の風景、十分に見られてない議員もおられましたら、ひとつ一度、ご見学してはどうかなあと思います。 さて、ところが、西側の反対になります東側に広がる農用地は、まだ未整備のままで、起伏が多く、農道の不備や水の問題等もありまして、遊休地化が進み、また、不法な廃車投棄も発生しております。この一帯は荒れ放題な状態になりつつありますので、非常に問題となっております。農用地と関連して、問題となってきましたのが、宅地事情であります。池原部落、集落の周辺、先程申し上げました西側、そして東側、集落近く、宅地転用ができない農用地線引きが接近していますし、また北側におきましては、具志川市の栄野区とすぐ隣接しております。南側におきましては、登川との境界になりますので、結局、農用地に阻まれた格好で、宅地確保ができない、そういった問題がいま顕在化してきております。 現に、いま石川バイパスが工事中であります。立ち退きを余儀なくされた方がおりますが、そのおばあさんが、住み慣れた土地を離れるその寂しさを語っておられます。また、独立する次男、三男、ヤータッチャー、分家も土地はあるが、農用地で家が建てられずに、借家や、あるいはアパート住まいという状況もあります。そのようなことで、地域も、地権者も、この公民館部落、東一帯につながる東原一帯は、宅地化への基盤整備を強く望んでおりますので、当局におきまして、その見直しについて、検討されておりますでしょうか、当局の方針なりをお伺いいたしたいと思います。 次に、基地行政でございます。これまでの爆音訴訟での判決は、
うるささ指数７５以上の基地騒音被害は、否定できない事実として、司法の場で常識化してきたとする見方があることを先程の神奈川県の厚木基地第３次騒音訴訟の判決において、１０月１６日の新聞は報じています。爆音で小さい子供が母親に駆け寄りしがみつく。また電話の相手の声がかき消され、大事な仕事の話がままならないといういらだち、このようなことが日常的に起こります。 米軍機爆音が人にもたらす生活妨害や、精神的、心理的影響、ひいては身体に何らかの影響が出るであろう健康被害は、深刻な状況にあります。このような状況に怒りを感じ、静かな夜を返せと、いま係争中の新嘉手納爆音訴訟には、沖縄市民の 591名、そのうちの 434名は池原区民でございます。そういう区民が原告となり、そしてまた、沖縄市の公平な損害賠償を求める会の会員は 1,500名余と聞いております。沖縄市の会員すべてが池原区民ではなかろうかと思います。これだけの組織が一向に改善されない爆音被害を訴えていますが、この裁判と公害補償に、市長はこれをどう受けとめておられるか、お伺いをいたします。 また、市長は公平な損害賠償を求める会の池原公民館での結成総会に出席されて、激励のあいさつをされたと聞きますが、会員は勇気づけられたと思います。沖縄市議会も嘉手納基地爆音被害訴訟判決に基づく米軍機爆音受認限度を超えるものへの公平な損害賠償を求めるとする意見書を平成１２年１２月１９日付けで内閣総理大臣をはじめ他の５関係機関へ提出されています。先程の江洲議員の質問に対する回答で、
太陽光発電システムの設置の答弁がありましたが、損害賠償はこれに代えるということになるのでしょうか。その見通しはどうか、お伺いいたします。 爆音裁判の原告も、公平賠償を求める会員も、要求の最終目標は静かな夜、静かな空を望んでいます。それが本心だと思います。太陽光発電や、損害賠償がされたら、基地爆音問題は解決ということではありません。司法の場で生活の侵害だとされた基地米軍機爆音被害が一向に改善されない現状に対し、市は国に対して、本格的な対策を強く働きかける必要があると思います。市民の生活を守るという行政の責務に、今後どう取り組んでいかれるか、お伺いをいたします。 関連しまして、騒音測定が行われているやに聞いておりますけれども、その測定は市が行っているのでありましょうか。そしてまた、測定がされているのであれば、その時期や測定場所、測定評価をお聞かせいただきたいと思います。 そしてまた、受認限度を超える地域ということで、沖縄市の受忍限度を超える地域の人口は何名になりますか、お分かりでしたらお聞かせください。 さて、沖縄市民 591名の爆音訴訟原告が参加する平成１２年３月２７日提訴の新嘉手納爆音訴訟は、これまで１７～１８回、はっきりしませんけれども、その公判が終っております。原告団を激励する意味で、市長はこの裁判を傍聴する考えはございませんでしょうか、お尋ねをいたします。 続きまして、３点目の土地活用政策でございますけれども、東南植物楽園から倉敷ダムあたりまでの農業振興指定となっている地域として認識しますけれども、この地域にはいまいろいろな会社、工場、施設ができていますけれども、無秩序な状態で土地利用がなされている状態であります。そしてまた、迷惑施設とされる施設もたくさんあります。今後においても、ラード工場問題に見られるように嫌がられる施設が次々と計画されてくるのではないかと懸念をいたしております。 この整備対策は、アグリビジネスの振興や、嶽山原も視野におくガーデンシティづくりなどを進めるうえからも、これ以上、後手にならないような土地対策を急ぐ必要があると思いますけれども、具体的な検討がなされておりますでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 最後に、確認の意味でお聞かせ願いたいたいんですけれども、第３次総合計画、第１基本計画に、アグリビジネスの振興とされていますが、アグリビジネス基本計画調査報告書を指しているものとして認識してよろしいのでしょうか、お伺いしまして、１回目の質問を終ります。
◎
浜比嘉勇議長 当局の答弁を求めます。企画部長。
◎
池原清企画部長 まず嘉手納基地の爆音被害への対策、対応ということについてでございます。これにつきましては、議員も述べられているわけでございますが、先般、厚木基地の爆音訴訟で、７５
うるささ指数以上の地域は、受認限度を超えているということでございます。これに関連しまして、人口ということでございますが、これにつきましては、先日もお答え申し上げたんですが、明確な区分けが非常に難しいような状況がございます。というのは、だいたいの線引きはされているんですが、これが自治会別に一体どうなっているかということになりますと、選り分けが極めて困難であります。 我々も、これについては是非入手したいということで、いろいろと防衛施設局とやっているわけですが、現在までまだその資料が入手することができません。そういうことで、具体的な人口は申し上げられるような状況にございませんが、今後、努力をしまして、状況を把握するために、やっていきたいというように考えております。 それから市のほうとしましては、爆音被害に対しましては、やはり
住宅防音工事の対象地区の拡大、これを今後とも強く要請をしていきたい。それから二つ目には、今般、予算要求されております
太陽光発電システムの促進を図っていきたいというように考えております。それから騒音の軽減に向けては、本市はもとより三者連絡協議会、軍用地転用促進協議会を通じて、国に対しても、強く要請をしていきたいというふうに考えているところでございます。 それから騒音測定機、これは市内に３基、設置されております。まず北のほうから申し上げますと、北美小学校の校舎の屋上に１基、設置いたしております。それから八重島公民館のほうに設置しております。それから山内小学校のほうに設置しておりまして、これは本市が設置しているのは山内小学校ですけれども、これにつきましては、県と全部オンラインで結ばれておりまして、その数値、測定結果は、県のほうに全部、オンラインで集約される。そこのところから我々も、その結果は入手できる体制になっております。 そこで、測定結果でございますが、昨年の同時多発テロ以降、やはりその騒音につきましては、回数、それから
うるささ指数とも増えている、騒音が増えているという状況にあります。 ちなみに、北美小学校ですけれども、平成１２年度は
うるささ指数７３でありましたが、平成１３年度は75.8、それから回数にしますと、１日に31.3回が、４５回に増えた。 それから八重島公民館におきましては、２０回が21.4回に増えたということがあります。それから
うるささ指数におきましては、平成１２年度が69.8であったわけですが、平成１３年度は70.3に増えております。 それから山内小学校は、
うるささ指数63.2が平成１３年度は64.9に増えている。それから回数にしますと、23.1回から23.5に増えたというような状況がありますので、これにつきましては、先程申し上げましたように、軍用地転用促進協議会も、三者連絡協議会も通じて、その軽減を強く要請してまいりたいというように考えているところでございます。 それから土地利用政策ということでございます。企画部は総合計画全体の計画を担う立場から申し上げたいんですが、倉敷一帯の今後の位置づけということでございます。これにつきましては、北部地区については、緑地空間の保全や水辺空間の活用、そして歴史的空間と一体となったうるおい空間の創出を図るという考えを持っております。それから秩序ある土地利用を促進するとともに、地区の特性を活かしたまちづくりを進めるという考えでございます。 これにつきましては、いま平成１４年度から１５年度にかけて計画しております国土利用計画、本市におきましては、市土利用計画でございますが、この中で、十分位置づけながら、北部地域の秩序ある地域の振興を考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎
浜比嘉勇議長 経済文化部長。
◎平良正吉経済文化部長 農業振興地域見直しについてでございますが、当該地域は、農業振興地域であることから、平成１１年、１２年に担い手畑地総合整備事業、土地改良事業の導入に向けて、地権者の意見集約を図ってきてまいりましたがしかし、同意が得られず、その事業が棚上げになっている状況にございます。この事業は非農用地を３割を生む土地改良事業であります。すなわち次男、三男の宅地を生む事業でございます。この事業、いわゆる担い手畑地総合整備事業を導入することにより、解決策を図っていきたいというように考えているところでございます。 次に、アグリビジネス構想についてでございますけれども、平成１０年度に策定されました沖縄市アグリビジネス基本計画におきまして、北部地域の自然環境や、農業環境、そしてまた観光資源等のストックを生かしつつ、関連事業との連携を図り、作る、売る、遊ぶ、体験、交流等を供するために、先端技術の導入や、未来型複合生産施設の導入計画がされていることでございます。しかし、現状におきましては、同計画の概念を踏まえつつ、従来からの施策を充実をさせながら、推進可能な部分から、取り組んでいきたいというように考えております。
◎
浜比嘉勇議長 市長。
◎仲宗根正和市長 爆音訴訟の問題につきまして、市長は裁判の模様に立ち会う気持ちはないかというようなご意見でございますが、やはり行政はいろんな方々もいらっしゃるわけでございますので、訴訟を起こされているみなさん方のために、裁判所が適正な判決を下してやるということは、心から念願するわけでございますけれども、しかし直接、中に入っていって、一緒にやるということについては、やはり首長という立場からしますと、中立を保ったほうがいいのではないのかなというような考え方をいたしております。
◎
浜比嘉勇議長 大嶺秀光議員。
◆大嶺秀光議員 江洲議員の午前の質問で、私も聞き違いかなと思っているんですけれども、区分の数字的な把握が難しいというのは、防音工事のことじゃなかったのかなと思っておりますけれども、
うるささ指数７５以上の該当地域も同じということでしょうか。 制度がありますこの
太陽光発電システムだとか、あるいはまた防音工事ということで、それの充実によって、爆音被害の改善が図られるということのように聞こえますけれども、そうではなくて、これは対症療法という形で、そこにある爆音に絶えるための措置であります。問題は爆音がなくなるということがございますので、それに対する市の姿勢を聞きたいということでございます。よろしくお願いします。 それから農業振興地域の見直しの件でございますけれども、確かに、平成１１年、１２年、先程、部長がおっしゃった担い手畑地整備事業、その事業が指定されまして、地元で再三議論もされ、検討されますけれども、その議論の中身は先程、私が申し上げましたように、宅地事業の問題が大きな問題として、地権者の合意が得られなかったという経過だと思います。 そういうことで、そのままその事業が合意できなかったので、棚上げのままで延ばしていくということは、いかがなものかなあと思うわけでございまして、その地域の東原一帯の農用地の状況と、そのまま農業振興地域の農用地として位置づけられるような状況ではないというように思っているわけですけれども、そこらへんの受けとり方をひとつ、再度、ご検討願えるかどうか、ご答弁をお願いしたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
◎
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
池原清企画部長 爆音地域の７５
うるささ指数以上の地域というのは、いわゆる住宅防音も、この
うるささ指数がいわゆる基礎になっているんですね。ですから、議員がおっしゃるように、住宅防音の自治会別の把握も現時点では非常に難しくて、まだできてないということと、７５
うるささ指数の人口把握も、そういったことが原因で、なかなか把握がいま困難であるということで、これについては、先程申し上げておりますように、引き続き、最大の努力を払って、しっかりと把握に努めたいというように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 それからおっしゃるように、太陽光発電をすれば、爆音、騒音問題についての可決かということは、これは議員がおっしゃっているようなことでございまして、ですから、本市のほうとしても、繰り返し、騒音の軽減に向けては努力するつもりでございますが、三者連絡協議会、それから軍用地転用促進協議会という大きな組織力も十分活用しながら、この爆音の軽減に向けては鋭意努力していきたいというのが市の考え方でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎
浜比嘉勇議長 経済文化部長。
◎平良正吉経済文化部長 基盤整備事業の導入によりまして、農地の保全、そしてまた宅地の確保に全力を挙げていきたい。また地域とも相談をしながら進めていきたいと思っております。
◎
浜比嘉勇議長 市長。
◎仲宗根正和市長 爆音の問題につきましては、訴訟を起こして、訴訟の結果がよければいいというわけではないです。おっしゃるとおり、やはり爆音をいかに軽減するかという大きな問題でございます。現在、爆音防止協定というのもあるわけでございますので、いま三者連絡協議会のほうでは、少なくとも爆音防止協定を守ってほしいんだということを繰り返し、嘉手納基地の司令官等を通して、申し入れをしております。今後とも引き続き、その努力を継続して、そして爆音の軽減を図っていきたいというように考えている次第でございます。
◎
浜比嘉勇議長 大嶺秀光議員。
◆大嶺秀光議員 ご答弁ありがとうございます。爆音問題は、三者連絡協議会、軍用地転用促進協議会、それから騒音防止協定という言葉は再三再四、繰り返し繰り返し聞かされてきている言葉でもありますし、その実行性がなかなか見えてこないということでいつも思っているわけでございますので、一層の強い市の対応をひとつよろしくお願い申し上げます。 それから農業振興地域見直しの件でございますけれども、是非、踏み込んだ形で東原一帯の部分的な線引きの見直しではなくて、全般的な形の見直しを是非、ご検討いただけるように申し上げまして、質問を終ります。大変ありがとうございました。
◎
浜比嘉勇議長 以上をもちまして、大嶺秀道議員の一般質問を終ります。 次、与那嶺克枝議員。
◆与那嶺克枝議員 本日、最後の一般質問となりまして、多少、お疲れと思いますが、よろしくお願いいたします。私もこの度、４期目の当選をさせていただき、大変にありがとうございました。深く感謝と責任を感じて、この４年間、市民の公僕として、真剣に議会活動を行ってまいりますので、みなさまのご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 はじめに、教育行政について、近年、少年による凶悪重大な事件が相次ぎ、いじめや不登校、ひきこもりが大きな社会問題となっております。先日も東風平町内の民家で起きた中学２年生の弟が高校３年生の兄を刺殺した事件は、本当に残念で悲しい事件です。中学生の弟は、不登校ぎみの生徒であったようですが、このように学校に行かない、行けない子供たちが年々増え続けております。昨年度は全国で１４万人に迫るところまで増え、過去最多となりました。さらなる対策の強化が求められています。 残念ながら、本市においても、不登校児童は去った９月に、小学校で１９名、中学校では 105名となっております。新たな対策が見えず、教育現場からも問題を抱えた生徒の実態を、相談員の先生が知らなかったり、保護者と学校の信頼関係がうまくいかず、対応の遅れがあるのではないでしょうか。 このことは、先月の広報おきなわ９月号に青少年センターからの報告を警告として載っております。不登校児童の就学復帰への新たな試みを是非、示していただきたいと思います。これまで、私も何回かこの件について提言してきました。メンタルフレンド制度や２４時間の相談システム、親業の取り組み、トライヤルワーク、スクールカウンセラーの強化などです。 特に、スクールカウンセラーが導入されてからの現状と課題について、一定の評価を得ている一方、大切な役割を担うスクールカウンセラーのあり方が問われています。日本学校カウンセリング学会の市川千秋会長の指導によると、不登校児童や保護者、教師などへの援助活動として、個別なカウンセリングだけでなく、スクールカウンセラーは相談室に閉じこもらず、教室や廊下、体育館などといった場で、生徒に気軽に声をかけ、臨機応変に、そして、即効性のあるカウンセリングが求められるとあります。 また、学校によっては、スクールカウンセラーが教員や生徒にとけ込まないケースがあると指摘されております。また他県では、不登校児童生徒のためのフリースクールや、インターネットで学べる体制、また小中学校の通信制課程の設置など、岐阜県で計画されているようです。 新たな試みとして、元の学校に帰れないのであれば、行ける学校をつくることや、学校に代わる多様な学習の場をもっと提供するという発想転換が進んでおります。 以上、長くなりましたが、新渡嘉敷教育長から、不登校児童の実態と対策について、お伺いをいたします。 次に、自立援助ホームについて、提言を含め、お伺いいたします。児童福祉法の中に、「中学校卒業後、児童養護施設、児童自立支援施設等を退所し、就職する児童に対し、生活指導、相談援助を行うことにより、社会的自立を促進する」を目指して、実践されているのが、自立援助ホームであります。 具体的には、養護施設は、児童福祉法上、１８歳までしかいることができません。その後は家に帰って就職をすることが望ましいのですが、現実には、家に帰れない子供が多く、ほとんど自分で生活をしなければなりません。 中には、施設に入る前の家庭環境が勉強できる状況でなく、中学卒業で施設を出なければいけない子供もいます。施設からの高校進学率は７割程度と言われています。子供たちは両親の死亡や行方不明等、虐待や放任、幼い時にしなくてもいいはずの苦労をさせられ、心身ともに傷ついていると思います。 いずれは社会に出ていくとき、どうしたらいいのか、施設内での処遇では収まりきれない子供たちがいます。１８歳を超えると、児童福祉法の範囲外になりますので、不安の中で、施設を退所しなければなりません。 施設の中でも、できる限り、高校進学をさせているようですが、途中退学や進学しない子のほうが、より不安定で、手を差し伸べる必要がある子供たちなのに、就職をすると、措置が切れてしまう。そして、施設を出たあとのアフターケアが必要なのに、手が打てない現状であります。 そこで、登場したのが、自立援助ホームという自立の援助が必要な子供たちの施設を国が認めております。自立援助ホームは、様々な問題を抱えて自立が困難な子供たちの家庭的な雰囲気の中で、仕事に就かせ、規則正しい生活の中で、児童に見られる発達のゆがみを直し、段階的に豊かな人間形成を図り、社会の中で、きちんとした自立ができるように援助することです。 さらに、ホームには、施設出身者のためだけではなく、今では地域の青少年の悩み、相談を受けたり、またデイケアの業務も行っているそうです。全国には、２２箇所あり、東京都の青少年自立援助ホーム、または京都の東樹というホームがありますので、インターネットでご覧になっていただきたいと思います。 さて、本市も青少年問題は、大きな課題であります。母から虐待を受け、苦しむ中学生、ひきこもりの少年、娘の非行ですべてに自信をなくした親、いま谷間の底に突き落とされた青少年の問題を第一線で考えていただきたいと思います。以上、自立援助ホームについて、当局のお考えをよろしくお願いいたします。 次に、東部海浜開発事業について、お伺いいたします。この事業については、賛否両方わかれておりますが、すでに２０００年１２月には、埋め立て免許承認が得られ、工事着工の許可がおりております。これまで心配したトカゲハゼの藻場の移植についても、繁殖期の時期には、工事を止めたり、また手作業でできる限り安全な移植を進めるなど、これほど環境保全を考慮した工事着工は、前代未聞だと思います。 お金をかけ、手をかけ、さらに長い時間をかけてきた当局のご努力、また多くの市民と多くの議会で賛同を得た事業であります。ある方は、夢物語であるとおっしゃっておりましたが、政策に、夢を掲げながら実行していくことは、当然なことだと思います。 ところで、有名な現代化学の父と言われたライナス・ポーリング博士は、９４歳で、逝去される直前まで、意欲満々で仕事を続けられ、２つのノーベル賞、化学賞と平和賞を受賞された方であります。生きている限り、「人間の苦痛を小さくするために働きたい」と、健康と平和の探求をやり遂げてこられました。 博士は、「夢を失うと人は老いる」と言われ、何らかの「夢」への挑戦を忘れ、今の自分を守るだけの守りの人生になったとしたら、それが健康な生活と言えるだろうか。見果てぬ夢でもよい、理想に向かって、自ら打って出る、その闘争心こそ、「健康な人生」としての実質があるのではないかとありました。また、「鉄の女」と評されたサッチャー前首相は、政治とは我々の子孫ために木を植える作業ですと言われたそうです。 さて、仲宗根市長も市民の幸せのために、夢をもってこの事業に微動だにせずに取り組むことを強くおっしゃっております。 島ができて、道路ができ、木々が繁り、野鳥が飛んできて、真っ白な砂浜を散歩して、このようなちゅら島をつくるために、これまでも努力をし、またこれからもさらに努力を惜しまず、みんなが将来に向かって、潤いのある生活環境を築くことが行政や議会の役割ではないかと思います。 それでは環境問題についてお伺いいたします。特に、私たち女性は、環境保護対策について関心をもっております。事業の中で、どのような環境保全の配慮がされているのか。また、そのことが正しく市民に伝わっているのか、周知を図るべきと思いますが、その取り組みをお伺いいたします。 次に、地球環境のオゾン層破壊による有害紫外線の人体への影響に関心が高まる中、環境ＮＧＯの泉水朝全代表の講演をきっかけに、このような帽子の後ろに布を取り付けて、有害紫外線の防止に取り組むお母さん方がいらっしゃいます。有害紫外線は、皮膚ガン、白内障を誘発するなど、体に悪影響を及ぼし、とくに、沖縄県は紫外線の値が全国一高いと言われております。子供甲状腺は、有害紫外線の影響を受けやすく、皮膚ガン、免疫力低下の影響が出ると言われ、この日よけ帽子をかぶることにより、影響を妨げることができるそうです。 以前は、日光浴も必要と思われていましたが、最近の母子手帳には、赤ちゃんの日光浴についての文字は消えております。子供たちは、外に出て、肌をさらすことが多く、２０歳になる前に、一生に浴びる３分の２の紫外線を浴びるとあります。是非、子供たちを有害紫外線から守るために、日除け付き帽子の着用を教育委員会から推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、毎日のように、交通事故が起こっております。ハイパーマートを過ぎた比屋根１４５１の１コンビニ前の信号機の設置について、申請はされているのでしょうか。また北美小学校ＰＴＡからも要請がありますが、子供の交通安全を図るべき箇所に対策がなされておりません。事故が起きないと、信号機は設置できないのでしょうか、お伺いいたします。 最後に、平成８年、私たち公明党が全県営団地の駐車場設置について調査を行いました。自己負担をしてもいいから、決まった駐車場がほしいということで、現在では随時駐車場の整備が行われております。これからは市営団地においても、是非、必要なことだと思います。団地内の空き地を整備し、駐車場の確保を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。また、これまで一度でも検討されたことがありますでしょうか、１回目、終ります。
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浜比嘉勇議長 当局の答弁を求めます。教育長。
◎渡嘉敷直勝教育長 ただいまの教育行政、①不登校児童生徒の実態と対策についてというご質問にお答えしたいと思います。議員からもありましたが、まず実態について、今年の９月現在では、小学生が１９名の長期欠席児童がおります。中学校が 105名の生徒がおります。計 124名という大勢の不登校、これは７日以上です。各月のですね、不登校、長期欠席児童生徒がいるわけですが、去年の同月、９月と比較をいたしますと、平成１３年度は小学生が３０名、おりました。そして、中学生が 117名、全体では 147名というような実態でございましたが、今年は小学生でちょうど９月同期で、平成１３年と１４年を比較してみますと、１１名の減となっています。 それから中学生が１２名の減ですね。減になったいろんな要因、それは不登校児童生徒の対策を非常に強力に推し進めております。毎月の不登校問題対策会議というのが設置されまして、担当の関係機関は、青少年センター、教育研究所、巡回教育相談員、それから学校、その関係者が集まっていろいろ対策会議を練って、それぞれの機関でも、その対応をやっています。学校でも、それから青少年センター、それぞれでも、そしてまた、毎月持ち寄って、その問題等を話し合いしながら、対応をしております。 それに加えまして、今年からサポートチームを立ち上げまして、そういう援助活動、支援活動をしているところであります。そういう活動の成果が実りまして、小中学校合わせて２３名の、同９月現在で比較したところのものですが、減ということです。しかしまだまだ多いんですね。全員が長期欠席しないで、登校し、事業をしっかり受けて、生きる力、確かな学力を身につけさせたいという気持ちがいっぱいであります。 そういうことで、今後頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。付け加えまして、学校では先程のカウンセラーの問題がちょっとありましたが、沖縄市内では、６名のカウンセラーが配置されています。小学校に２人、中学校に４名のカウンセラーが配置されておりますが、これも先程は対応が不適切な面が別の地域ではあるとか、そういうことも議員はおっしゃっていましたが、こういうことがありましたら、委員会としましても、学校長や本人、いろいろ指導助言もしながら、きちんとカウンセラーの任務、仕事が推進されますように、そして、大きな成果を出すように、助言をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。 幼稚園における日よけ帽子の件ですが、それにつきましては、現在の状況が１５園、ある中で１０の幼稚園が実施されて、あと５園の安慶田、室川、島袋、美原、コザ、がまだのようであります。おっしゃるように、非常に最近は、フロンガス等のことでオゾン層が破壊されて、特に幼い子供たちの健康を害している。有害紫外線によって、子供たちの健康を害しているということで、特にうなじ、こちから後頭部、このあたりに甲状腺に関するそういった関係のいろいろ神経とか、そういったものが通っているみたいですね。そういうことで、こういう有害紫外線によって、子供たちのそういうところの障害が出るということで、沖縄は有害紫外線が北海道の２倍の状況があるようです。 そういうことでは、本県の場合は、こういうことを気をつけて、きちんと帽子をかぶって、いろんな外での活動はさせていきたい。できるだけ、あとの５園についても、平成１５年度あたりまでには完全にできるように、推進をしていきたいと思っております。以上です。
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浜比嘉勇議長 教育部長。
◎阿波根昌太郎教育部長 自立援助ホームについてお答えいたします。これは教育行政についてということで、ご指名でございますので、教育行政の立場から答弁させていただきたいと思うんですけれども、中学校を卒業した子供たち、義務教育を卒業した子供たちの支援については、ご案内のとおり、教育長からお話がありました不登校、在学中の不登校の生徒とかいろいろ問題児の子供たちを指導していきますけれども、卒業したときに、そのまま就労もしない、就職をしないということで、いわゆるブラブラしている子供たちがおられるんですけれども、そういう子供たちについても継続的に指導していっているわけです。これは学校に行くとか、あるいは就職に就くということで、就職開拓とか、就労啓発という形、あるいはまた学校や高校に行きたいのであれば、高校に行くような勉強の仕方、いろいろ電話なり、そして訪問、来所、そういう指導の形で、継続した指導を行っております。 そういう指導の形で、継続した指導を行っております。いまご指摘の自立援助ホームについての考えをということでございますけれども、これはご案内のとおり、児童憲章や児童福祉法の理念に基づいて、子供たちが社会で自立できるように支援する、共同生活をしながら支援していくという目的でございますので、我々としても、それはちょっと所管外だとは思うんですけれども、福祉と連携しながら、それができればいいなあと希望的に持っておりますものですから、検討させていただきたいと思います。以上です。
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浜比嘉勇議長 東部海浜開発局長。
◎山田勝東部海浜開発局長 環境保全への取り組みについてでございます。ご承知のとおり、この事業につきましては、平成７年１１月に港湾計画として位置づけられました。その前にいろいろ地域からの反対、要望等があり、計画の見直しを余儀なくされたという経過を辿っておりますけれども、平成７年１１月の港湾計画の策定にあたりまして、我が国、最初の港湾環境計画を策定ということで、中城湾が初の港湾環境計画ということで、その中で、出島方式にすべきだということになったわけであります。200メートル沖合に展開する出島方式になったことによりまして、環境へ配慮して、保全されることとなりました比屋根湿地、議員からもお話がありましたトカゲハゼや低性生物の生息地、それから鳥類の休息や採餌場としての干潟域、およびこの事業で計画されております造成干潟、野鳥園、観察施設等は、子供たちの自然体験学習の場として、また市民のレクリエーションやエコツーリズムの場としても、積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。
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浜比嘉勇議長 市民部長。
◎根路銘一郎市民部長 比屋根のファミリーマート前の信号機の設置の件でございますが、この信号機の設置につきましては、平成１３年１０月に、高原自治会長をはじめ近隣の自治会長、それから各近隣の小中学校の校長先生やＰＴＡ会長の連名で、信号機の設置の要請が沖縄署に出ております。この道路は沖縄環状線につながる４車線のとっても幅員の広い道路でございまして、猛スピードで車が通行しております。そういう意味からも早めに信号機の設置の必要があると思いますので、現在、上申中でございますが、１日も早く設置できるように、要請をしてまいりたいというように考えております。 それから北美小学校の信号機の設置でございますが、このほうは平成７年に歩道橋と信号機、それから横断歩道の３つの設置要請が出されておりますが、その中で、歩道橋の設置が先になっております。残りの信号機の設置等、横断歩道の設置についてはまだでございますので、このほうも、実現方を早めにやっていきたいというように考えております。
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浜比嘉勇議長 建設部長。
◎宮城弘志建設部長 市営住宅の駐車場整備についてでございます。公営住宅で、駐車場の整備が認められたのは、平成８年の公営住宅法の一部改正により可能になっております。そういうことで、室川建て替えについては、法の適用を受けまして、駐車場整備を実施いたしております。 それから駐車場整備については、同時に有料化も義務づけられます。そういうことで、当面は室川の建て替え住宅から、有料化も含めまして、実施を行い、他の市営住宅については段階的に実施してまいりたいと、このように考えております。なお、平成１６年度に公営住宅ストック活用計画を策定する予定になっておりますので、その中でも駐車場整備を位置づけてまいりたいとこのように考えております。
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浜比嘉勇議長 与那嶺克枝議員。
◆与那嶺克枝議員 １点目の教育行政について、教育長から不登校児童についてのお話がありましたが、本当にいま手を差し延べなければならない子供たちがたくさんおります。先程、教育長からありました数字については、本当に大きな数字だと思います。なぜ、このように学校に行けない子供たちが増えていくのか。そういった根本的な原因も一緒になって、これは考えるべきじゃないかと思いました。 例を上げて、私はいろいろなメンタルフレンドとか、また相談業務、トライヤルワークとか、いろんなことをお話しましたけれども、そういったことに対して、教育委員会として、次年度に向けてでもいいですから、何か検討していることはないでしょうか。特に、ＩＴを使っての子供たちの学習できる場を与えるということも大変に必要なことではないかと思いますが、そういったことに関して、どのように考えていらっしゃるか、再度、お願いいたします。 各学校に対するいろんな要望等が父母の中からはあります。そういったことで、直接、言えないという部分がありますけれども、今はＩＴへの時代で、各学校がホームページを開設をして、その中にメールを受け付けながら、本当に子供たちの意見、声、親の意見、これを素直に学校も受けていく、そういった体制づくりも、今後は必要じゃないかと思います。 臭いものには蓋をするのではなくて、お互いに困ったときには、話し合いをしていく、ぶつかって、それで一緒になって解決をしていくことも、とても大切ではないかと思いますが、こういった学校のホームページの開設について、是非、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それと特に、スクールカウンセラーが現在は７名いらっしゃいますけれども、やはり、先程お話したとおり、相談室の中に閉じこもるのではなく、スクールカウンセラーは専門の先生であるわけですから、自ら子供たちに近寄って、こういう子供たち、また親に接していただきたいと思いますが、こういったスクールカウンセラーに対する要望等は、教育委員会のほうではできるのかどうか、そういった体制について、これも併せてお伺いいたします。 自立援助ホームについては、今日は教育部長からお話がありましたけれども、これは福祉部長にも大きく関連をしてまいります。実際に、沖縄県には、児童施設が５箇所かありまして、また今は自立援助ホームというのは、施設を卒業した子だけではななくて、いろんな子供たちがいます。先程も実例をいいましたけれども、施設には入りたくない。しかし、親のもとにあずけると危険である。そのときに、じゃあ子供はどこに行くか、どこが保護するのかというときには、大変に手続きに時間がかかり、すぐ保護できる体制がいま沖縄市であるのかどうか。 こういったことも考えると、やはりこれは全体的な立場から、中学校を卒業して、なかなか仕事に就けない、またいろんな家庭環境の中から、本当に救わなければならない子供たちのための援助できる、自立させるための援助ができる、そういったホームの開設についても、よく連携を取りながら、教育委員会、福祉部と連携を取りながら、今後、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ちなみに、福祉部長にお伺いしたいんですけれども、もし、子供が虐待を受けたり、家に帰すことが危険な場合、また親子で暴力を受けた場合、保護してくれる機関がいまあるでしょうか。緊急を要する場合の保護体制はいまどうなっているのか、お伺いいたします。 東部海浜開発について、先程も池原議員からも質問がありましたので、その中からも環境保全についての説明がありました。またいま局長からもお話がありましたけれども、やはり東部海浜開発が実現したときに、人口干潟や人口ビーチ、野鳥公園がいろいろ計画されているわけですね。それと同じように、環境の問題と同じように、生活環境の問題の中から、やはり高齢者や、また障害者にとっての
バリアフリー、そういった生活環境はどうなっているのか、お伺いさせてください。 日除け帽子について、教育長から、平成１５年までには幼稚園全校で進めるというお話がありました。幼稚園生だけでしょうか。やはり、こういったことが必要なのは、小学校、中学校、中学生はなかなか帽子はかぶりませんけれども、それに代わる日よけ対策、紫外線防止対策を考えなければならないと思います。 運動会を見ましたら、先生方はしっかりと長袖、長ズボン、顔が見えないほど帽子をかぶり、日焼けを抑えておりますが、子供たちは汗だくだくにしながら、半ズボン、半そで、タオルを持っても怒られる。なぜ、タオルを持つかと怒られる。そういった矛盾したようなやり方では、本当に子供たちの健康は守れないと思います。 オゾン層の話もあります。９年間、子供たちは体育の授業の中、また部活動の中で、太陽に当たるわけです。今までは太陽に当たる子供は元気に育つかもしれませんけれども、これからの時代は、この子が７０代、８０代になったときに、皮膚ガンが起きると言われているんですね。いまその対策をしなければ、これは大きな問題になると思います。 オーストラリアでは、長そで、また日除けのあるプール、また首すじを覆う帽子、またサングラス、これは当たり前になっているそうですね。これはやがていつか日本もこうなるのではないかと思いますけれども、やはり、子供をすぐ保護するという体制づくりは、とても必要じゃないかと思います。このことを学校長、校長会で是非、訴えていただきたい。こういった要望があるということを伝えていただきたいと思います。もし、小学生でもこの帽子をかぶりたいという子がいれば、自由にかぶらせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。校長会でお話していただけるかどうか、お伺いします。 市営団地につきましては、特別、この中で、泡瀬市営団地と書きましたけれども、あそこは意外と空き地が多いものですから、是非、ストック活用、それを活用して、駐車場の確保に全力を挙げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。２回目、終ります。
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浜比嘉勇議長 福祉部長。
◎山下泉福祉部長 自立援助ホームに関連しまして、児童の虐待等を受けた場合の収容施設がどうなっているかということでございますけれども、これにつきましては、そういう疑いのある児童の場合は、コザ児童相談所で、例えば本市の場合ですと、コザ児童相談所で事情を聞きまして、保護の必要があるという場合は、那覇のほうの中央児童相談所、ここのほうに保護施設がございますので、そこのほうで保護をするということになります。
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浜比嘉勇議長 教育長。
◎渡嘉敷直勝教育長 不登校に関連したご質問ですが、これまでのいろんな不登校問題対策会議と、先程、ちょっと申し上げたんですが、そういう会議に加えて、今年は去る７月から文部科学省、それから沖縄県より２カ年間の推進事業といたしまして、委託を受けて、本市がやっているわけですが、サポートチーム等地域支援システムづくり推進事業という２カ年間の付託を受けまして、７月からその事業に取り組んでやっているところでございます。 その中で、先程もちょっと申し上げましたんですが、退職された校長とか、教諭の定年された方々もそのチームに入ってもらって、先程の 100名以上います不登校の特に厳しい児童生徒につきましては、個別にこの方々にお願いをしまして、支援活動を実際に、その活動を始めているところでございます。現在、１７名ぐらいの子供たち、児童生徒がこういう関係者のみなさんによって、指導を受けております。 メンバーにはいろんな方々が入ってくるわけですが、民生員のみなさんとか、交番署の警察官の方々とか、いまさき申し上げました退職されたＯＢのみなさん、教員、児童家庭課との連携とか、臨床心理士とか、それから学校の先生方等、子供たちのケースによって、人をわりきって、この関係の方々を割り振って対応しているところであります。そういうことですので、今後は不登校の長期欠席の子供たちがうんと減ってくるのではないかということで、いま努力をしているところでございます。 それから、議員が先程おっしゃいましたＩＴとか、ホームページ等についても、今もこういった各学校にも、どんどん推進をしていこうということでございますので、その件につきましても、委員会としても、できるだけのことはやっていきたいというように考えております。 それからカウンセラーの指導員が保健室等に閉じこもって、相談室に閉じこもってということもありましたが、これは校長、あるいは本人、委員会として、適切な活動、業務をきちんとやるようにということで、これは指導、助言をして、きちんとみなさんが一生懸命取り組むように、助言をしていきたいとこのように思っております。 それから、帽子につきましては、幼稚園の子供たちだけじゃなくて、小学校の低学年等もそういう必要があるという場合、そういうことを校長会などでもいろいろ検討して、また他地域の調査研究をしながら、そういう小学校、あるいは中学校などにも、希望者には帽子をかぶってもらおうというような措置を検討していきたい、このように思っております。よろしくお願いします。
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浜比嘉勇議長 東部海浜開発局長。
◎山田勝東部海浜開発局長 東部海浜開発事業は、まちづくりのモデル事業というように考えておりまして、議員からご提案の
バリアフリー、これから高齢化社会を迎えます。そういうことで、お年寄りや、あるいは弱者に対して、やさしいまちをつくっていこうということはもちろんのことでありますけれども、循環型社会、ゼロエミッション、そういうことも考えていきたい。 それから緑地面積が31.4ヘクタール、全体の面積比でいきますと、１７パーセントも計画されておりまして、水と緑の環境に包まれたエコタウンの実現も可能であるということでございます。また、電柱でありますけれども、電柱はまちの景観を損なうばかりでなく、災害のときには、それの転倒によりまして、救助活動にも支障をきたす、そういうことにもなります。 それらを改善するため、電線や電話ケーブルの地中化、いわゆる共同口ですか、キャブシステムの導入を検討しまして、災害にも強いまちづくりにも寄与していきたいと、そういうように思っております。
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浜比嘉勇議長 与那嶺克枝議員。
◆与那嶺克枝議員 どうもありがとうございました。特に、教育行政について、新教育長としっかりと、私たちも意見を組みながら、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。以上です。