名護市議会 2022-03-02
03月09日－05号
令和４年第206回名護市定例会 第206回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 令和４年３月２日 水曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 令和４年３月９日 水曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 令和４年３月９日 水曜日 午後３時51分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 25名 欠 席 ０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 島 袋
力 │ 出 │ 15 │ 翁 長 久美子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 長 山 正 邦
│ 出 │ 16 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３ │ 大 浜 幸
秀 │ 出 │ 17 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 吉 居 俊 平
│ 出 │ 18 │ 宮 城 安
秀 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 19 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 石 嶺 康
政 │ 出 │ 20 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 仲 尾 ちあき
│ 出 │ 21 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 金 城 隆
│ 出 │ 22 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ │ 欠 員 │ │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 宮 里 尚
│ 出 │ 24 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11 │ 大 城 敬
人 │ 出 │ 25 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12 │ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ 26 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ │ │ │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 平 光
男 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘ 署名議員 14番 平 光男 15番 翁長 久美子 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 渡具知 武 豊 副市長 金 城 秀 郎 総務部長 比 嘉 一 文 企画部長 棚 橋 邦 晃
地域経済部長 平 得 薫 市民部長 仲 本 太 福祉部長 荻 堂 盛 邦
こども家庭部長 比 嘉 ひとみ 農林水産部長 玉 城 勝 建設部長 當 山 賢 環境水道部長 佐久川 博 光 消防長 安 里 順 総務部参事 祖 慶 実 季 教育長 岸 本 敏 孝 教育次長 岸 本 尚
志議会事務局出席者 事務局長 屋 部 憲 克 次長兼庶務係長 大 城 秀 樹 議事係長 宮 城 建
庶務係調査法制 金 城 浩 担当主査 議事係 島 袋 ちえり 庶務係 久 高 志 津 議事係 岸 本 健 伸 議事係 上 地 健
会計年度任用職員 玉 城 直 喜
○
大城秀樹議長 おはようございます。これから本日の会議を開きます。
△日程により一般質問を行います。
比嘉祐一議員、一般質問を許します。
◆
比嘉祐一議員 議長のお許しを得ましたので、議席番号26番、比嘉祐一、一般質問に入ります。その前に、渡具知市長、２回目の市政担当、本当におめでとうございます。これからも一生懸命、名護市発展のために頑張ってください。お願いいたします。では３月議会の一般質問に入りたいと思います。今回は令和４年度の当初予算案についてと
宮里大南線街路整備事業について質問通告をいたしまして、２点を取り上げてまいりました。この３月議会では渡具知市長によって編成された５回目の当初予算であります、令和４年度の当初予算案を中心に質問をさせていただきたいと思っております。さて令和２年の春以来悩ませられているコロナ禍はまだ終息する見通しが立っておりません。国は感染者が減少傾向にあるときは対策を緩めております。そして逆に増加傾向にある場合は対策を強化する、いわゆる対処療法的に対応をする方針で進めてきております。対策による
新型コロナ罹患（りかん）者の減少効果と、財政経費や対策によって発生する民間の経済的損失などを比較することが必要であると考えております。このパンデミックに対する施策は、国が対策の意思決定をし、その財源を手当てして、それに基づき地方自治体が実施してまいりました。
行政サービス給付の効率性の点から、市町村の範囲内に影響がとどまる
行政サービスは市町村が担当いたしまして、市町村を越えて効果を及ぼす
行政サービスは県が担っております。県を越えてスピルオーバーする
行政サービスは国が担当するべきとの考え方があるようでございます。こうした観点からいたしますと、
新型コロナ対策はまさに国全体、47都道府県に関わる事務であり、名護市などの地方自治体の財政負担は僅かでございます。これは国の責務でありますので、国の負担は当然だと考えております。これまで何度も申し上げてきましたように、
新型コロナ対策のような全国的な
行政サービスは、国の責任において実施されるべきものであり、私は名護市などの地方自治体が財源を心配する必要はないと思っております。ちょっと前置きが長くなりましたが、こうしたことを踏まえ、渡具知市長の下で編成されました令和４年度当初予算案を中心に質問をさせていただきたいと思っております。令和４年度当初予算案を見ることにより、令和４年度における市長の施策が具体的に理解できるような気がいたします。では歳入予算案、歳出予算案、そして人口動態と名護市の活性化について質問させていただきます。まず最初に、質問事項１ 令和４年度の当初予算案についてでございますけれども、市税や財産収入、使用手数料などの自主財源の歳入総額に占める割合は、30.3％を見込んでおります。一方、国や県からの依存財源は70％を見込んでおりまして、自力で賄う財源はかなり少ないと言えます。
自主財源比率の全国の市町村平均は50％でありまして、それと比較すると名護市の歳入構造はかなり他力本願であると思っております。そこで、質問要旨（１）令和４年度の地方税は全国的に増加が予想されているようであります。令和４年度の名護市の市税収入は令和３年度の当初予算に比べて４億4,217万円の増加、率にして6.8％の増加を見込んでおりますが、どの税目が増加すると見込んでいますか。また、その増加の要因は何ですか。次に、名護市の令和４年度歳出予算案についてでございますけれども、
一般会計予算の歳出総額は453億円で、前年度に比べまして31億円、つまり7.3％の増加となっております。歳出予算を経済性質別に分類した性質別分類及び行政目的別に分類した目的別分類に分けて質問したいと思っております。それでは、質問要旨（２）経費の性質別歳出について、令和４年度当初予算案では投資的経費は
普通建設事業費のみであり、その中で単独事業が43.3％の増加と大幅に増えていますが、その要因について説明をお願いします。また、積立金88.0％の増加及び予備費50％の減少の理由を伺います。次に、総務省が１月28日に2021年の
住民基本台帳人口移動報告を公表したことが２月20日の
日本経済新聞に掲載されておりました。
日本経済新聞は、30代、40代の転入超過数を2021年１月１日の
住民基本台帳人口で割って転入超過率を算出しております。２月20日の
日本経済新聞の33面に、九州・沖縄８県の市町村に関しまして転入超過数の人口に占める割合が掲載されておりました。沖縄県の４村が九州・沖縄で転入超過率の高い10の自治体にランクインしております。例えば多良間村が5.3％、東村が4.3％、北大東村が4.2％、伊是名村が2.7％であります。お隣の東村は定住促進住宅の整備や家賃の軽減、高校卒業までの医療費の無料化、保育料の無料化などの支援策を実施いたしまして、子育て世帯の移住、定着を図っております。ただ再分配政策としての福祉に関する政策は、本来個々の地方自治体が実施するのではなく国が全国一律に実施すべき施策だと私は思っております。そこで、質問要旨（３）2021年度における名護市の転入者数、転出者数及び転入超過率について説明をお願いします。また、名護市は人口が増加しておりますが、自然増なのか社会増なのか伺います。次に、質問要旨（４）令和３年度当初予算と比べた場合の令和４年度当初予算案の特徴を伺います。令和４年度歳出予算案において目玉となる施策は何なのか、具体的に説明をお願いいたします。次に、質問事項２
宮里大南線街路整備事業についてでございます。質問要旨（１）事業期間は平成24年度から令和４年度までとなっておりますが、現在までの進捗状況について説明をお願いします。以上、一次質問といたしまして、二次質問は自席から行っていきたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。
仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 それでは事項１要旨（１）についてお答えいたします。令和４年度の当初予算の編成に当たっては、個人住民税、固定資産税、軽自動車税、鉱産税の４税目に関し現年度課税分で増額を見込んでおります。その増額の内訳について現年度課税分で申し上げますと、個人住民税で約5,800万円、固定資産税で約４億4,200万円、軽自動車税で約3,500万円、鉱産税で約500万円の増となっております。その要因に関して申し上げますと、これまでの予算の編成に当たっては例年、過去３年間の調定額の平均に徴収率を乗じて得られた額を基礎として計上しておりますが、毎年調定額が増額していることと、徴収率も毎年向上しているため、予算計上額が増えてきておりました。そうした状況の中、令和３年度当初予算の編成に当たっては、政府が令和２年９月末に示した
地方財政計画当初案において、
新型コロナウイルス感染症の影響により令和３年度の地方税の収入を令和２年度と比較してマイナス6.8％としたため、本市もそれを参考にし基本的には各税目において先ほど申し上げました例年の算出方法に加え、マイナス6.8％を乗じて得られた額を見込んだところです。その結果、令和３年度当初予算は、令和２年度当初予算と比較して率にしてマイナス２％となる予算を計上したところです。それに対して令和４年度
地方財政計画における地方税収入については、政府としては増加を見込んでいることから、本市の税収見込みに関しても基本的には例年どおりの算出方法により予算計上しました。そうした結果、令和３年度当初予算と比較して全体で6.8％の増加となったところです。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 私のほうからは質問の事項１質問の要旨（２）、要旨（４）についてお答えします。まず質問の事項１質問の要旨（２）についてお答えします。令和４年度一般会計当初予算案の
歳出予算性質別では、
普通建設事業費のうち単独事業費が16億4,466万4,000円で、令和３年度の11億4,805万1,000円と比較しますと、43.3％、４億9,661万3,000円の増加となっております。増加の主な要因は、
辺野古漁港多目的広場整備事業（
再編交付金基金）が、令和４年度は６億4,428万3,000円で、令和３年度と比較して６億1,043万9,000円の増加、
屋部地区センター整備事業が令和４年度は１億2,992万7,000円で、令和３年度と比較して１億2,992万7,000円の増加となっております。歳出予算の性質別の分類は、基金を財源とする建設事業の場合、単独事業費に分類をしております。
辺野古漁港多目的広場整備事業は
再編交付金基金を財源とする事業であり、単独事業費に分類されるため、増加の要因となっております。また
屋部地区センター整備事業は、令和３年度は
国庫補助事業で実施しておりますが、令和４年度は一般財源、地方債、
公共施設整備基金を財源として実施を予定しており、単独事業費の増加の要因となっております。次に積立金について、令和４年度の予算額は５億1,539万4,000円で、令和３年度の２億7,420万2,000円と比較しますと88％、２億4,119万2,000円の増加となっております。増加の主な要因は、
再編交付金基金の積立てが令和４年度は２億3,900万円で、令和３年度と比較して２億685万6,000円の増加、
調整交付金基金の積立てが令和４年度は3,883万5,000円で、令和３年度と比較して3,883万5,000円の増加となっております。次に予備費について、令和４年度の予算額は5,000万円で令和３年度の１億円と比較しますと50％、5,000万円の減少となっています。予備費は令和３年度当初予算では
新型コロナウイルス感染症への緊急な支出に対応するため、令和２年度当初予算と比較し5,000万円の増加で計上しておりますが、令和３年度の
新型コロナウイルス感染症の関連予算は、定例会や臨時会を開催していただいて補正予算を計上しておりますので、
新型コロナウイルス感染症での予備費の執行は多くありませんでした。このことから、令和４年度の予備費は5,000万円を計上しております。次に、質問の要旨（４）についてお答えします。まず令和３年度と令和４年度の歳入予算を財源別に比較しますと、自主財源では市税が固定資産税や個人市民税の増などにより6.8％、４億4,216万8,000円の増加、繰入金が
再編交付金基金や
財政調整基金の増などにより45.4％、10億6,871万9,000円の増加となり、自主財源全体では11.8％、14億5,035万5,000円の増加となっております。依存財源では地方交付税が7.6％、６億5,623万2,000円の増加、国庫支出金が
新設廃棄物処理施設整備事業や名護市
農水産物供給強化拠点施設整備事業の増などにより17.3％、20億6,036万7,000円の増加となり、依存財源全体では5.4％、16億2,826万2,000円の増加となっております。次に、令和３年度と令和４年度の歳出予算を性質別に比較しますと、義務的経費では人件費が5.9％、３億4,210万6,000円の増加、公債費が3.4％、8,110万4,000円の増加となり、義務的経費全体では1.8％、３億6,226万7,000円の増加となっております。投資的経費では
普通建設事業費が
新設廃棄物処理施設整備事業や
辺野古漁港多目的広場整備事業の増などにより15.8％、13億1,007万3,000円の増加となり、投資的経費全体では15.6％、同じく13億1,007万3,000円の増加となっております。その他の経費では物件費が交通不便地域における
公共交通実証実験事業の増などにより9.3％、４億3,143万7,000円の増加、補助費等が名護市
観光産業支援事業の増などにより10.5％、５億7,049万7,000円の増加、積立金が
再編交付金基金や
調整交付金基金の積立ての増などにより88％、２億4,119万2,000円の増加となり、その他の経費全体では10.7％、14億627万7,000円の増加となっております。その結果、令和４年度
一般会計予算総額は令和３年度と比較して7.3％、30億7,861万7,000円の増加となっております。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 質問事項１要旨（３）についてお答えいたします。沖縄県の令和３年
市町村別人口増減数によると、令和２年10月から令和３年９月までの１年間の名護市の転入者数は3,408人、転出者数は3,160人で、転入超過数は248人となっております。また転入超過数を人口で割った転入超過率は0.39％となっております。また名護市の人口増加につきましては、市全体として330人の増加となっており、自然増の数が82人、社会増の数が248人となっており、社会増のほうが多くなっております。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎
當山賢建設部長 私のほうからは質問の事項２質問の要旨（１）についてお答えいたします。
宮里大南線街路整備事業は、１工区の起点を市道外廓線とし、宮里中線との交差点を終点とする延長280メートルの区間でございます。２工区につきましては、１工区の終点から国道58号のカメラのキタムラ付近の交差点を終点とする延長300メートルの区間で、総延長が580メートルの街路事業となっております。事業期間につきましては、平成24年度から令和４年度の期間で事業認可を受け実施しているところでございます。進捗につきましては、１工区は
事業費ベースで約95％、２工区につきましては35％の進捗となっております。令和３年度におきましては２工区の用地買収５筆、物件補償３件を実施したところでございます。残りの事業についてですが、１工区が用地買収２筆、物件補償２件、整備工事60メートルとなっております。２工区につきましては、用地買収が13筆、物件補償11件、整備工事300メートルが残りの事業となっております。なお令和４年度におきましては、１工区の用地買収２筆、物件補償２件、２工区の用地買収４筆、物件補償３件と整備工事を約60メートル実施する予定となっております。つきましては、用地買収及び物件補償の交渉状況と予算配分も考慮し、事業期間の延伸を予定しているところでございます。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆
比嘉祐一議員 順を追って二次質問に行きたいと思います。
仲本市民部長、先ほどの答弁で固定資産税に関しては令和３年度当初予算と比較して、現年度課税額では約４億4,200万円の増加との答弁がありました。その要因について説明をお願いいたします。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 固定資産税の増額の主な要因につきましては、昨今
大型マンションの建築が増えていることや、
県外大手ハウスメーカーによる木造建築家屋の増、そういった家屋の増が主な要因に挙げられます。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆
比嘉祐一議員 総務部長にお聞きしますが、依存財源では令和３年度当初予算と比べまして、一般補助金の地方交付税が7.6％も増加しております。そして特定補助金の国庫支出金が17.3％と大幅に増加しております。そして同じく特定補助金の県支出金が9.0％の減となっておりますが、その要因についてご説明をお願いします。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 まず地方交付税の増加要因について説明します。令和４年度の地方交付税は92億9,298万1,000円で、令和３年度当初予算と比べて7.6％、６億5,623万2,000円の増加となっております。これは普通交付税が増加したものでございます。普通交付税の金額は
基準財政需要額と
基準財政収入額の差額などから求められますが、令和４年度の
基準財政需要額は154億5,509万9,000円で、令和３年度の
基準財政需要額と比べて９億9,966万7,000円増加しております。
基準財政需要額の増加の要因としまして、算定項目に新たに
地域デジタル社会推進費が新設されたことにより、7,451万4,000円の増加や、
臨時財政対策債振替相当額が９億9,229万7,000円減少したことなどがあります。そのうち
臨時財政対策債振替相当額は
基準財政需用額の算定において、
臨時財政対策債の発行額を
基準財政需要額から減額するものでございます。令和４年度の
臨時財政対策債は３億2,099万円で、令和３年度と比較して９億9,229万7,000円減少しており、これにより
基準財政需要額から減額する額が９億9,229万7,000円減少しました。また令和４年度の
基準財政収入額は68億6,026万4,000円で、令和３年度と比べて３億4,004万4,000円増加をしております。
基準財政需要額、
基準財政収入額ともに増加しておりますが、
基準財政需要額の増加額が大きいため、令和４年度の普通交付税は令和３年度と比べて６億5,623万2,000円の増加となっております。次に、国庫支出金の増額につきまして、令和４年度の国庫支出金は139億3,619万1,000円で、令和３年度当初予算と比べて17.3％、20億6,036万7,000円の増加となっております。増加の主な要因は、
新設廃棄物処理施設整備事業が30億3,652万円の増、名護市
農水産物供給強化拠点施設整備事業が２億1,776万8,000円の増などとなっております。県支出金の減少につきましては、令和４年度の県支出金は40億1,269万9,000円で、令和３年度当初予算と比べてマイナス９％、３億9,624万8,000円の減少となっております。減少の主な要因は、
自転車まちづくり推進事業が１億6,000万円の減、
許田地区農道整備事業が１億629万4,000円の減などとなっております。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆
比嘉祐一議員 総務部長、起債予定額は令和３年度当初予算に比べて28.7％減少すると見込んでおりますけれども、その理由は何なのか。それとまた名護市の地方債に関する自主性、これはどの程度なのか、ご説明をお願いします。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 地方債予定額の減少の理由について説明します。令和４年度の市債は22億1,439万円で、令和３年度当初予算と比べてマイナス28.7％、８億8,919万7,000円の減少となっております。減少の主な要因は、
臨時財政対策債が９億9,229万7,000円の減、
屋部地区センター整備事業債が３億3,740万円の減などとなっております。次に、名護市の地方債に関する自主性の程度につきまして、地方債は災害復旧事業や土木施設、公共施設の建設事業などの財源とする場合の債務となります。地方債の自主性についてですが、地方債の償還金が普通交付税の公債費として算定できる分につきましては地方債を発行するようにしておりますが、それ以外については財政状況を鑑み、一般財源や
公共施設整備基金の活用を検討し、将来世代の過重な負担にならないよう対応しております。次に、名護市の単独事業のうち地方債を財源とする事業についてでございますが、令和４年度は
屋部地区センター整備事業、じんかい収集車購入費、学校施設ブロック塀等安全対策事業、学校施設としての小学校と中学校、それから防災情報伝達システム屋外拡声子局整備事業、県営真喜屋地区ため池等整備事業の６件の事業を計上しております。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆
比嘉祐一議員 地方消費税交付金は、都道府県が清算後の地方消費税額の２分の１に相当する額を市町村に対しまして交付します。これはもともと名護市民が納めた地方消費税が県を通して戻ってくるものです。その仕組みについてはどうなっているのでしょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 地方消費税は消費税と同様に、広く消費に負担を求める都道府県税であります。総務省の広報資料によりますと、地方消費税の納税義務者は課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れを行った事業者、課税貨物を保税地域から引き取る者とされております。地方消費税は事業者が納める税金ですが、商品などの価格に上乗せされ、最終的には消費者の負担となります。国税である消費税とともに課税され、納税義務者から国に申告納付した後、国から都道府県へ地方消費税相当額が払い込まれます。国から払い込まれた地方消費税相当額を最終消費地に帰属させるため、都道府県において消費税に関連した基準等によって清算が行われます。清算を行った後の金額の２分の１に相当する額を市町村に対し人口及び従業員数で案分をして、地方消費税交付金として交付されます。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆
比嘉祐一議員 経費の目的別分類についてでございますけれども、令和４年度歳出予算案の歳出構成を目的別に降順に示しますと、上から下へ示しますと、民生費が33.2％、衛生費が18.9％であります。総務費が18.7％、教育費が8.6％、土木費が6.8％、公債費が5.4％、農林水産業費が4.6％となっております。さらに見ますと、予算額の対前年度伸び率を見てみますと、衛生費が90.6％、農林水産業費が58.9％の伸び率が際立って高くなっています。それぞれの原因は何か、自分では思いつかないものですから、この辺の具体的な説明をお願いします。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 まず目的別歳出予算の構成比について、各目的別分類で事業費の大きな事業について説明いたします。民生費の構成比33.2％の要因となる主な事業は、施設型給付費・地域型保育等給付費が40億567万6,000円、生活保護費・援護事業支給費が24億7,386万9,000円となっています。衛生費の構成比18.9％の要因となる主な事業は、
新設廃棄物処理施設整備事業が48億9,362万円、予防費が14億4,418万1,000円となっています。総務費の構成比18.7％の要因となる主な事業は、広域連携事業が23億365万5,000円、職員人件費が10億4,941万5,000円となっています。教育費の構成比8.6％の要因となる主な事業は、スポーツコンベンション施設整備事業が４億6,103万9,000円、学校給食事業（再編交付金）の事業が２億9,570万5,000円となっています。土木費の構成比6.8％の要因となる主な事業は、下水道費が４億2,712万5,000円、公園管理費が１億9,092万9,000円となっています。公債費の構成比5.4％の要因となる主な事業は、総務債費が10億106万円、土木債費が７億8,855万8,000円となっています。農林水産業費の構成比4.6％の要因となる主な事業は、
辺野古漁港多目的広場整備事業が６億4,428万3,000円、名護市
農水産物供給強化拠点施設整備事業費が２億9,278万1,000円となっています。次に、目的別歳出予算の伸び率について、令和３年度からの事業費の増加額の大きな事業について説明します。衛生費の伸び率90.6％の要因となる主な事業は、
新設廃棄物処理施設整備事業が増加額40億1,849万6,000円、じんかい焼却施設管理費が増加額7,089万2,000円となっています。農林水産業費の伸び率58.9％の要因となる主な事業は、
辺野古漁港多目的広場整備事業が増加額６億1,043万9,000円、名護市
農水産物供給強化拠点施設整備事業費が増加額２億9,278万1,000円となっております。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆
比嘉祐一議員 商工費の対前年度伸び率はマイナス63.2％となっています。その要因は何でしょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 目的別歳出予算の商工費の伸び率のマイナスについては、令和３年度からの事業費の減少額が大きな事業についてお答えします。ワーケーション拠点施設整備事業が減少額10億1,474万7,000円、花いっぱい全国大会事業が減少額3,700万円となっています。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆
比嘉祐一議員 次に、名護市の市庁舎建て替え事業ですが、これは前々から大分老朽化しておりまして私は関心を持っていたのですが、総務費を見ますと、名護市庁舎建設事業費の基礎調査として365万円が計上されております。それで私が聞きたいのは、事業費や事業期間などの見通しはどうなっているのか。それに対する財源はどのように手当てする予定なのか。その財源内訳が分かれば、ひとつ説明願いたいと思います。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 令和４年度に計上しております名護市庁舎建設事業費の基礎調査費では、老朽化が進んでおります名護市庁舎の更新検討に係る基礎調査として、現状の確認、課題の抽出や更新の方向性に関する検討などを行う予定としております。この基礎調査を踏まえました上で、事業費や事業スケジュール、財源を含めた事業手法について必要な検討に取り組む予定となっております。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆
比嘉祐一議員 そうしますと取り掛かっているということですね。（うなずきあり）分かりました。次に、質問要旨（３）でございますけれども、名護市における学校給食費の無償化や医療費の一部負担や助成、また保育料及び給食費等の助成に関する施策は、例えば近隣の町村から名護市への子育て世帯の移住を引き起こし、名護市の人口増、ひいては名護市の活性化に寄与するものと私は思っています。この辺はどういうお考えですか。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 令和２年10月から令和３年９月までの１年間で、本市と他自治体の転入転出の差を見ますと、そのうちの北部11町村と本市との間では本市への転入者が20人多くなっている状況でございます。本市の人口増や本市の活性化につきましては、保育料、学校給食費、こども医療費の無償化だけでなく、市の取組全般が評価され、選ばれた結果ではないかと考えております。なお、東洋経済新聞社の都市データパックにおいて、住みよさランキングが令和２年度に県内の市で１位、令和３年度は２位となっていると承知しております。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆
比嘉祐一議員 これとは反対に私が懸念しているのは、名護市の子育て世帯の支援措置は、各町村から名護市へ人口移動を引き起こすと思うわけです。そうしますと名護市の子育て世帯の支援は、例えば財源に余裕のない北部の町村にとって、これは近隣窮乏化の施策になるおそれはないのですか。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 転入転出の状況ということで、令和２年10月から令和３年９月までの１年間で、北部11町村から名護市への転入者は545人、転出者が525人となっておりまして、北部11町村からの転入者と同じ程度転出者もおりますことから、保育料等の無償化の施策が、お尋ねがありましたような近隣町村の窮乏化につながっているとは考えておりません。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆
比嘉祐一議員 次に、質問要旨（４）でございますけれども、令和４年度の歳出予算における例えば目玉となる施策があると思うんです。これはどういったものですか、具体的にご説明をお願いいたします。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 ただいまのご質問、令和４年度の事業規模の大きい代表的な事業を述べさせていただきますと、保育料、学校給食費、こども医療費の無償化を来年度も引き続き実施いたしますほか、建設事業におきましては
新設廃棄物処理施設整備事業などがございます。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆
比嘉祐一議員 続きまして質問事項２に行きたいと思います。建設部長、一次答弁で予算配分を考慮して事業期間を延ばす予定とあったが、沖縄県からの予算の配分についてはどうなっているのか、その辺の説明をお願いします。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎
當山賢建設部長 令和３年度の予算配分といたしまして、要望額３億8,500万円に対し交付額8,900万円と要求額の約23％となっております。計画的に事業を実施するのが今、厳しい状況となっております。また県内他市町村の配分の状況につきましても、沖縄県へ確認したところ同様な状況となっているところでございます。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆
比嘉祐一議員 予算配分が要望額に対して、例えば交付額が低いため事業が遅れているほかに進捗が遅れている理由はあるんですか、この辺を教えてください。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎
當山賢建設部長 これまでは用地買収や物件補償交渉の難航などで不測の日数を要し、事業進捗が遅れておりましたが、現在におきましては、用地買収及び物件補償の交渉におきましては、地域の皆様方が協力的な状況となっております。なお、事業が遅れている大きな理由といたしましては、やはり予算の交付額が低いことが要因となっております。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆
比嘉祐一議員 この間の予算書を見てみますと、物件補償とか、そういった補償とかの額が載っていたわけです、道路改良工事とか。それで令和４年度の事業は何を実施するのか、この辺の説明をお願いします。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎
當山賢建設部長 令和４年度におきましては、１工区の用地買収２筆、物件補償２件となっております。また２工区につきましては、用地買収４筆、物件補償３件となっております。道路改良工事を約60メートル実施する予定となっております。工事箇所につきましては、名座喜２号線の取付箇所付近を予定しているところであります。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆
比嘉祐一議員 この事業は大分遅れております。事業の進捗はかなり遅れていると私は見ているんです。それで利害関係者から早めの整備要望もあるわけです。この早期実現について何かいい手段はないものですか。いい方法があったら教えてください。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎
當山賢建設部長 現在、整備中の街路の山手線と山田原線につきましても、宮里大南線同様、予算の配分が３割程度であり事業進捗が遅延していたことから、令和４年度におきましては新たな北部連携促進事業により整備を進める準備を行っております。なお、宮里大南線につきましても、早期実現を目指し次年度以降に北部連携促進事業において整備が可能か事務調整を現在進めているところであります。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆
比嘉祐一議員 部長、先ほどの答弁で、新たな北部連携促進事業により整備を進める準備を行っておりますと答弁がございました。それでは北部連携促進事業で事業が実施できた場合、これは何年後に完成を予定しているんですか。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎
當山賢建設部長 北部連携促進事業において、現在調整している事業スケジュールといたしましては、令和５年度からスタートし令和８年度の完了を目指し、現在、調整を進めているところでございます。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆
比嘉祐一議員 最後の質問ですけれども、地域の皆さんが早期の整備を期待している路線です。それで一日でも早く完了に向けて取り組んでもらいたいわけです。この辺はどう考えていらっしゃるんですか、最後にお聞きします。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎
當山賢建設部長 地域の皆様が期待している路線ということは十分に承知をしているところであります。宮里大南線整備事業の早期実現を目指し、全力で取り組んでまいりたいと思います。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆
比嘉祐一議員 とにかく地域住民は早めの整備を望んでいますので、ひとつ早めの完成を期待しますので、よろしくお願いします。これでもって一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午前10時58分） 再 開（午前11時７分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。平光男議員、一般質問を許します。休憩します。 休 憩（午前11時７分） （字句の削除あり） 再 開（午前11時８分）
○
大城秀樹議長 再開します。平光男議員。
◆平光男議員 ただいま
大城秀樹議長より許しを得ましたので、議席番号14番、にぬふぁぶし名護、平光男、一般質問をしていきたいと思います。その前に、市長、二期目の就任おめでとうございます。また名護市発展のために頑張っていただければと思っております。質問事項１ 令和４年度施政方針について。要旨（１）Ｐ４、「伸び悩む人口推移」について。第１期の「名護市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略」によると、国勢調査における羽地地区の2010年の人口は8,528人と2005年をピークに減少し、2040年には6,755人と予測しております。一方行政区別統計表における2014年と2022年の比較で見ると源河、稲嶺、真喜屋、仲尾次などで人口が減少しており、特に源河では18％の減少となっております。そこで、ア 伸び悩む人口推移と解決すべき課題をどう思うか、お伺いいたします。イ 羽地地区においては、特に北側の人口対策が求められると思うが、市の考えをお伺いいたします。要旨（２）Ｐ４、沖縄復帰50周年に当たり先人たちの意思について。沖縄の本土復帰を翌年に控えた1971年11月17日、当時の屋良朝苗主席は復帰に対する要望をまとめた「建議書」を携えて東京へ行きました。その「建議書」には基地のない平和な島としての復帰を強く望んでおりますとあります。そこで、ア 渡具知市長は沖縄復帰50周年に当たり先人たちの意思を引き継ぐとしておりますが、意思の内容をどのように考えているのか、お伺いいたします。要旨（３）Ｐ５、新型コロナウイルス感染拡大による業種ごとの状況について。ア 名護市ではどのような方法により業種ごとの状況確認をするのか。確認結果の公表とその公表時期についてお伺いいたします。イ 業種ごとの状況確認後、必要な対応策の公表とその公表時期についてお伺いたします。要旨（４）Ｐ７、給付型奨学金について。ア 制度の周知方法についてお伺いいたします。イ 令和２、３、４年度それぞれの年度の応募者数と決定者数についてお伺いいたします。ウ 各年度の就学地別内訳（市内、市外）についてお伺いいたします。要旨（５）Ｐ11、自主防災組織について。ア 市内自主防災組織の結成状況についてお伺いいたします。イ 市内自主防災組織研修の開催状況についてお伺いいたします。ウ 未結成地域への組織結成に向けた取組についてお伺いいたします。要旨（６）Ｐ13、トップセールスについて。ア 渡具知市長の考えるトップセールスとはどのようなことなのか、お伺いいたします。イ 「世界のナグンチュ大会」も絶好の機会と思うが、市長の考えをお伺いいたします。要旨（７）Ｐ17、基地被害の防止及び綱紀粛正について。基地苦情110番の苦情件数一覧で、過去５年間の推移を見ると平成28年50件、平成29年47件、平成30年57件、令和元年49件、令和２年47件と苦情件数は減少しておりません。特に市街地での航空機等の苦情が増加しております。そこで、ア 渡具知市長は苦情にどのように対応されているのか、お伺いいたします。イ 市街地上空での航空機等の苦情が増加している要因についてお伺いいたします。ウ 新基地建設により航空機等の苦情が増加することは明らかだと思うが、市長の考えをお伺いいたします。要旨（８）Ｐ20、新しい時代の小さな世界都市について。ア 渡具知市長はどのような状態になれば「小さな世界都市」が実現されると考えているか、お伺いいたします。質問事項２ 軽石について。要旨（１）羽地内海の現在の状況についてお伺いいたします。要旨（２）漁業従事者、観光業従事者への支援についてお伺いいたします。要旨（３）軽石の置場についてお伺いいたします。要旨（４）市独自の支援は考えていないのか、お伺いいたします。要旨（５）軽石の活用についてお伺いいたします。以上、一次質問とし二次質問は自席より行いたいと思います。答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。
棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 私のほうからは質問事項１要旨（１）及び（８）についてお答えいたします。まず要旨（１）ア及びイについて一括してお答えいたします。現在計画策定に取り組んでおります第２期まち・ひと・しごと人口ビジョンにおいて、地域別の状況として将来人口推計の予測を行っているところですが、羽地地域の人口につきましては平成27年度以降減少し続けることが予測されています。議員もご指摘のとおり、2014年と2022年の比較で見ますと源河区や仲尾次区など羽地地域の北側で人口減少が見られるところです。本市といたしましては、羽地地域だけでなく、人口減少となっている地域におきましては、にぎわいをもたらし、地域の特性を生かす拠点施設、民間事業者が活用できる学校跡地、空き施設の利用促進、交通インフラの整備に努めていきたいと考えているところです。羽地地域におきましては、羽地の駅に隣接する真喜屋大川の親水護岸施設整備に取り組んでいるところでございます。引き続き人口減少への課題解消の検討や施策の展開が必要であると考えておりまして、ただいま策定中の第２期名護市まち・ひと・しごと創生総合戦略の各施策についてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。続きまして質問事項１要旨（８）アについてお答えいたします。令和元年度に策定いたしました第５次名護市総合計画において、市民や訪れる人々に選ばれ続けるまちとなるよう、求められる名護市の機能と役割を「豊かなつながりと誇りのあるまち」、「響きあう北部の中核都市」、「新しい時代の小さな世界都市」の３つに整理をしております。名護市は地球規模で見れば小さいながらも、世界の一角をなす「都市」として、文化、経済及び環境など様々な面においてその役割を自覚し、持続可能な世界の実現に向けてその一端を担う必要がございます。また情報社会の飛躍的な進展により、地方と都市の在り方は今、新しい局面に入っています。人口が東京圏に一極集中していたコロナ禍前に比べ、2020年の東京圏への転入人口は、
新型コロナウイルス感染症の影響により約10年ぶりに減少に転じております。東京から地方に本社を移転した企業も多く存在し、働く場所に縛られないリモートワークも一般的になってございます。これらの膨大な情報の中に名護市が埋没しないよう、全国で唯一の「経済金融活性化特別地区」に指定されるなど、名護市ならではの個性や独自性を追求することで他地域との差別化を図る必要がございます。さらに名護市の魅力を世界に確実に届けるため、戦略的な情報発信を行い、「訪れたい」、「買いたい」、「働きたい」、「起業したい」という意識を喚起し、直接行動に結びつくまちを目指してまいります。世界を俯瞰（ふかん）した際に、名護市におのずと目が留まり、選ばれるまちとなるよう、世界の中で輝きを発する人・モノ・場所が織りなす新しい時代に即した名護市ならではのまちづくりを進めていきたいと考えております。選ばれるまちとなる一つの取組として、令和４年度より全国唯一の「経済金融活性化特別地区」である本市の特性と魅力を生かし、名護湾沿岸基本計画とも連携しながら、スマートシティ名護モデルのマスタープラン策定に着手してまいります。また、それらのまちづくりの取組をシティプロモーションなどの様々な広報活動を通じて国内外にＰＲすることで、世界の中で輝きを放ち、おのずと目が留まる「新しい時代の小さな世界都市」の実現に寄与するものと考えております。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 私のほうからは質問事項１要旨（２）と（６）についてお答えいたします。今年は沖縄復帰50周年の年であり、名護市が誕生して51年目の年となります。半世紀という時の流れの中で人々の暮らしは大きく変わり、日々の生活は格段に便利になりました。そしていくつかの懐かしい町並みや風景は変わりつつあります。しかし、各地域の持つすばらしい自然環境や人々のつながり、あるいはこれまで先人が築いてきた地域の伝統・文化など変わらないものもございます。これまでの名護市の発展は、そのときどきの厳しい社会情勢や経済情勢、そして環境の中で、名護市の繁栄に向けて邁進（まいしん）してきた先人たちのご英断と市民のたゆまぬ努力に加え、国や県、市議会をはじめとする関係機関のご理解、ご支援のたまものであります。この場をお借りして、深く感謝申し上げる次第でございます。私は沖縄復帰50周年の意義は、過去の歩みを顧みることも大切にしながら、来るべき次の世代に今日までの歩みをどう生かしていくかにあると思っております。市民の声にしっかりと耳を傾けるという誠実さで、市民福祉の向上を追求する。何よりも名護市民のために、真に住みよい社会をつくっていく道こそが大変重要だと考えております。続きまして、質問事項１質問要旨（６）アについてお答えいたします。全国には約1,700の自治体があり、旅行や移住、ふるさと納税など多様な選択肢の中から名護市を選んでいただくためには行政、地域、民間が連携して市のプロモーションの取組を行っていくことが必要と考えております。トップセールスについてですが、まず市民に対しては、市の主要な発信源である名護市広報「市民のひろば」やフェイスブック、インスタグラムといった市公式のＳＮＳ、コミュニティＦＭなどの媒体を活用して、市長自らが市の取組を発信し市民へ周知を図るとともに、市の取組に対する市民参画の意識醸成を行っていきたいと考えております。また県内外に対して市の認知度を高めるためにメディア出演や友好都市訪問、ＰＲイベントへの出席など、広報活動の企画運営を通して商工会や観光協会などの市の施策に関わる関係機関と連携・協働しながら、市の魅力を発信する話題作りを展開していきたいと考えております。続いて質問要旨（６）イの「世界のナグンチュ大会」についてお答えいたします。第７回世界のウチナーンチュ大会実行委員会事務局主催の「第７回世界のウチナーンチュ大会」が令和４年10月30日から11月３日までの期間で開催が予定されております。大会実行委員会事務局より、
新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては対面とオンラインのハイブリッド開催の予定と伺っております。当市においても県と同様に、ナグンチュ大会をハイブリッドで開催することを視野に入れつつ検討してまいります。また、大会実行委員会事務局より、各市町村での取組として半日から終日のイベントの依頼があり、当市では前大会同様にそれぞれのゆかりのある地域への案内や、ウチナーンチュの皆様が一斉に集う歓迎会を予定しております。新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、来県がかなわない場合も想定し、市長メッセージ及び当市としてのＰＲも含めウチナーンチュ、ナグンチュの皆様が故郷を感じてもらえるように配信等を検討してまいります。
○
大城秀樹議長 平得薫
地域経済部長。
◎平得薫
地域経済部長 それでは私のほうからは質問事項１要旨（３）ア、イについて一括してお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大による業種ごとの状況については、商工会、観光協会や飲食業組合等への聞き取り及び商工会の実施しておりますアンケート等により確認しております。確認した内容については公表しておりませんが、今後も同様に関係団体と連携を図り、沖縄総合事務局や沖縄県からの県内経済動向や銀行などの民間調査機関の情報も収集しながら状況を確認していきたいと考えております。また、対応策については国や県の経済対策の動向を踏まえながら必要な対応を検討したいと考えております。続きまして質問事項２要旨（２）についてお答えいたします。観光事業者への軽石漂着の影響については、除去作業や漂流状況の確認を行いながら、通常どおりビーチやマリンレジャーが提供されている状況と伺っております。また沖縄観光コンベンショビューロー主催によります軽石除去作業がブセナビーチを中心に実施され、喜瀬区民をはじめ観光課職員、観光協会職員が参加し軽石の回収作業を行ったところでございます。その他にも観光施設独自で回収作業を実施していることも承知をしているところでございます。ご質問のありました観光従事者への支援につきましては、県観光政策課へ伺ったところ、現在、継続的に観光事業者へ向け軽石の影響についてアンケート調査を実施中であり、アンケート調査の結果を踏まえ、今後どのような支援策が打ち出せるか検討していきたいとの回答でございました。市としても国や県の支援策の動向を注視しながら対応していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長 それでは質問事項１要旨（４）についてお答えします。名護市給付型奨学金事業につきましては、意欲と能力ある若者が経済的理由により高等教育機関への進学を断念することなく平等に教育を受ける機会を支援し、名護市への郷土愛と生まれ育った地域へ貢献する心を醸成するとともに、特に成績が優秀であり高等教育機関への進学後、さらに勉学に専念できる環境を整え優秀な人材を育成することを目的に実施しております。その周知の方法につきましては、給付型奨学金の募集枠としている市内３高等学校及び高等専門学校の４校に募集要項を送付し、給付型奨学金事業の周知及び希望者へ募集要項を配布していただくよう依頼しているほか、市民のひろば、名護市ホームページ、名護市公式ＳＮＳにて周知を図っております。令和２年、３年、４年度それぞれの年度の応募者数と決定者数につきましては、令和２年度は応募者数２名、決定者数も２名となっております。令和３年度は応募者数が５名で、決定者数につきましては辞退者が１名いたため４名でございます。令和４年度につきましては、当初３名の応募者数で決定者数が３名となっておりましたが、２名の枠について追加募集を行い決定したため最終的には応募者数５名、決定者数５名となっております。各年度の就学地別内訳につきましては、令和２年度は市内１名、市外１名の計２名。令和３年度につきましては市内１名、市外３名の計４名。令和４年度につきましては市内１名、市外４名の計５名でございます。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 私のほうからは質問事項１要旨（５）ア、イ、ウ、質問事項２要旨（１）、（３）、（５）についてお答えいたします。質問事項１要旨（５）アについてお答えします。市内自主防災組織結成の状況については、許田区、世冨慶区、大西区、大北区、真喜屋区、我部祖河区、我部区、辺野古区、大浦区、瀬嵩区、汀間区、三原区、天仁屋区の13組織が結成されております。イについてお答えします。市内自主防災組織研修の開催状況については、今年度は総務省消防庁から募集がありました「消防団・自主防災組織等連携促進支援事業」への希望を募ったところ、大浦区より応募があり採択されたことから、防災リーダーの必要性についての座学講習や、防災マップを活用した危険な区域や避難場所の説明、防災講話等の研修、また自主防災組織における災害対応のイメージ訓練、避難所開設訓練等を行っております。避難所開設訓練では、他の自主防災組織も参加して、避難所立ち上げまでの流れや過去の避難所の様子についての講義のほか、避難者を受け入れるためのスペースの取り方やトイレの設置、炊き出しの準備等を参加者で実際に行う演習を実施しております。ウについてお答えします。未結成地域への組織結成の取組については、自主防災会の活動の紹介や、結成に必要となる書類の説明、結成した際に市より50万円を上限とした防災資機材の貸与についての説明等を行っております。また、要望があれば住民への説明会等を行い組織結成の促進を行っております。次に、質問事項２要旨（１）についてお答えします。羽地内海については港湾地域であることから、国と沖縄県が共同して軽石の除去などに取り組んでおります。呉我地区では昨年11月から回収作業に着手し、調査から見込まれた軽石の量１万819立方メートルに対し本年２月15日時点で4,543立方メートルを回収しており、作業は６月まで継続する予定とのことです。また仲尾次漁港周辺については、回収業務の入札公告を行っているところであり、今月末に契約締結を予定していると伺っております。次に、要旨（３）についてお答えします。回収した軽石については、沖縄県において名護商業高校跡地に仮置場を設置しており、市町村に対しても搬入受付を開始する旨の連絡があったところでございます。軽石の受入れは、回収の主体、場所を問わず、また搬入された軽石については沖縄県で処理することとされております。次に、要旨（５）についてお答えします。沖縄県が行った分析の結果、軽石中の重金属等は、土壌汚染対策法に定める土壌溶出量基準及び含有量基準以下であることが確認されており、環境安全性に問題はないと考えられますが、塩分濃度が高いことから、県の各部局において引き続き利活用について検討を行っているところであると伺っております。また、県では一般公募で集まったアイデアについて実現可能性を検証しており、アイデア集として公表し利活用を推進していくということであり、現在県のホームページで公開されております。なお、市が管理する漁港内に置いている軽石については、希望する方に対し自己責任で利用するという条件で無償提供しております。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 質問事項１要旨（７）についてお答えします。まず、アについてお答えします。航空機等の苦情につきましては、総務部総務課にて対応しています。また職員の勤務時間外に市民の皆様からの苦情や情報を受け付ける留守番専用電話として、基地苦情110番も設置しています。市民の皆様からの航空機等の情報や苦情があった際には、市が設置している騒音測定器で測定された数値を基に、沖縄防衛局に申入れを行っています。さらに22時から翌日の７時までの間に航空機騒音が確認された場合は、市民の皆様からの苦情の有無にかかわらず沖縄防衛局に申入れを行い、夜間における航空機騒音の低減に向けて取り組んでいます。次に、イについてお答えします。市街地にお住まいの方からの苦情が増加していることにつきましては、市街地上空における航空機等の飛行が増えていることが要因であると認識しております。このことから、市街地上空での航空機等の飛行状況を把握するため、令和２年度に市民会館屋上にも騒音測定器を設置したところでございます。次に、ウについてお答えします。代替施設の運用が開始されるという仮定に対しては、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと考えております。代替施設建設をめぐっては、国と県の見解に相違があり、争訟等が続いていますので、慎重に推移を見守る必要があると考えております。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 それでは質問事項２要旨（２）漁業従事者、観光業従事者への支援及び要旨（４）市独自の支援について、関連しますので一括してお答えいたします。昨年10月頃より沖縄本島周辺に漂流してきた海底火山噴火に伴い発生した軽石により出漁できないなど、漁業活動に影響が生じたため、本市の名護漁業協同組合、羽地漁業協同組合からは、こし器設置や漁業補償等の支援を求める要望が国、県、市に出されてきました。その後、国や県の補助により、ある一定程度の要件を満たした場合に限り、こし器の設置支援が受けられる状況となっております。また漁業協同組合によりますと、漁業者が加入している漁業共済により、減った水揚げ分に対する漁業補償が行われると伺っております。本市としましては、国や県の補助や、既存の補償制度では補えない部分について、市独自の支援策として、令和４年度の単年度ではございますが、本市の漁業協同組合に所属している漁業者が名護漁港で実施されている競り市場に出品する際に必要な水揚手数料と漁船建造等に対する助成を行う予定でございます。本定例会において令和４年度当初予算案として計上しているところでございます。名護漁港で実施されている競り市場における水揚手数料でございますが、漁獲物を出品した漁業者は、競り市場を運営する名護漁業協同組合が定める水揚手数料として、競り落札額の5.5％を漁協に支払っております。また他の漁業協同組合員が名護漁港の競り市場に出品した場合は、名護漁業協同組合への水揚手数料に加え、所属する漁業協同組合に対しても各漁業協同組合で定めている水揚手数料を支払うこととなり、羽地漁業協同組合に所属している漁業者が出品した場合は、名護漁業協同組合と羽地漁業協同組合へそれぞれ5.5％、計11％の水揚手数料を支払っております。本市としましては、名護漁業協同組合及び羽地漁業協同組合に所属する漁業者が各組合に支払う水揚手数料を支援したいと考えており、その支援額につきましては、市内の漁業協同組合に所属する組合員が、令和３年１月から12月までの１年間に支払った水揚手数料の実績額を基に予算を計上しております。漁船建造等に対する助成につきましては、これまでも本市独自の支援として名護市水産業奨励補助金交付要綱に基づき、名護漁業協同組合、羽地漁業協同組合に所属する組合員が購入する漁船やエンジン、ＧＰＳ等の科学装備品を購入する際の金額に対し予算の範囲内で補助率20％以内の補助を行っておりますが、軽石の影響により漁船の故障も生じていると伺っておりますので、令和４年度はより多くの漁業者に名護市水産業奨励補助金を利用してもらえるよう予算を計上しており、軽石により経営に影響が生じている漁業者に対し支援を行っていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 順次、二次質問をしていきたいと思います。部長、今、一次答弁でも民間事業者が活用できる学校跡地の利用とかありますけれども、もうちょっと詳しく説明をお願いできればと思いますけれども、源河小学校跡地利用とか、こういうものはどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 源河小学校の跡地につきましては、まず現状でございますけれども、新博物館の完成後、資料などの移管が完了する令和６年３月31日までにつきましては、博物館が資料の収集整理及び保管等の場所として使用する計画となっているところでございます。この源河小学校の跡地利用につきましては、まず教育委員会内におきまして今後活用する計画がないとされた場合について、企画部において全庁的に跡地の計画及び利用について意思確認を行ってまいります。その後、関係団体など、羽地区長会や羽地振興会などへもヒアリングを行いまして、そこでさらに利用する意思がなければ民間事業者への公募等も検討していくという流れになっております。
○
大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 これも令和６年度以降早めにやって、人口の減少に歯止めがかかればと思っております。それともう１点、こういう過疎地域に市営住宅があるのですが、これは家賃を市街地よりはいくらか安くして、住民が来られるような対策とかは考えたことはないのか、この辺をお伺いしたいです。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎
當山賢建設部長 現在、市営住宅の家賃につきましては地域ごとの料金を設定しておりません。おのおのの入居者の所得によって家賃の段階を設定しているところでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 それは分かっておりますが、過疎化が進むと地域の伝統・文化・芸能とかが守れない時代が必ず来ると思っておりますので、この人口減少をくい止めるためには、こういう対策も必要ではないかと。今後、市営住宅の要望があるときには、こういうのも配慮していただければと思っているんですけれども、この辺はいかがですか。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎
當山賢建設部長 ただいま受けました提案につきましては名護市全体の施策の中で検討させていただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 ぜひ検討していただき、過疎化が進む地域、人口減少をくい止めるために必要だと考えておりますので、今後検討していただければと思っております。次に沖縄復帰50年ですけれども、またこれからの50年、未来ある子どもたちのためにもひとつ旗振り役の市長が頑張っていってほしいと思っております。次に、要旨（３）観光業、飲食業だけでなく農林、花卉（かき）園芸の方も入っているとは思うんですが、これにはないものですから、部長どうですか、農林、花卉園芸もかなり被害を受けていると思いますけれども、この辺も考えていただければと思いますけれども、いかがですか。
○
大城秀樹議長 平得薫
地域経済部長。
◎平得薫
地域経済部長 国や県の経済対策の動向を踏まえながら、必要な検討をしていきたいと思います。
○
大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 商工会、観光協会とか、飲食業界も大事ですけれども、農林、花卉園芸の方も大変困った時期もありましたので、この辺を考えていただければと思っております。続いて、要旨（４）令和３年度ですか、辞退者が１名出たということですけれども、これは学校に行くのを諦めたということですか、この辺が分かればお伺いします。
○
大城秀樹議長 岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長 令和３年度に１名辞退ということがありましたが、この方は名護市の給付金以外に日本学生支援機構の給付金をもらえるということが決まりましたので、そちらのほうを受け取るということで、私たちのほうの給付金は辞退をされたということです。
○
大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 自主防災組織でありますけれども、この13組織は部長としては多いほうと思っているのか、少ないほうと思っているのか、この辺をお聞きしたいと思います。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 まだ13組織ということで少ない状況だと思いますけれども、今後その組織を増やしていくということを努力したいと考えております。
○
大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 災害はいつ起こるか分からないことですので、各支部、みんな区長会があると思いますので、この区長会において、ぜひ入っていただきたいということで要請も必要かと思っています。市民のひろばだけではなくて、直に区長会に行って各字組織に結成に向けて取り組む要請も必要かと思いますけれども、この辺はいかがですか。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 各区長会のほうで自主防災組織の結成に向けた説明会を実施するように取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 ぜひそのようにしていただければと思っております。要旨（６）のトップセールスについては、市長、またひとつ取り組んで、前向きに考えて頑張っていただければと思っております。要旨（７）の基地110番ですけれども、市街地上空での航空機等の苦情が多くなった原因は何か。原因は市街地上空を多く飛ぶからとは思っているんですけれども、急に苦情が多くなったのはどういう原因があるのか、お伺いします。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 苦情件数の推移からして、騒音が減ってはいないということは重々理解しておりますが、多くなっているということについて、具体的な理由等は正直把握ができていない状況でございます。
○
大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 もう一つ、測定器を設置してからの最高デシベルはいくらだったか、お聞かせいただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 最大値としましては安部区で100デシベル、それから市民会館ですと89.3デシベルというのが最大値となっております。
○
大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 かなり高いようですので、これもぜひ対応していただければと思っております。新しい時代の小さな世界都市も、市長におかれましては頑張っていただければと思っております。次に、軽石問題ですけれども、これは前回の一般質問でもやったんですけれども、羽地内海、仲尾次漁港、部長の前回の答弁では重機を入れて支援していくという話もありましたけれども、これまで重機を投入してやったことがあるのか、この辺をお伺いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 その支援につきましては、漁協のほうが管理をしておりますので、船揚げ場付近にたまったときには重機を提供して片付けていたりします。また今回、今般の軽石につきましては、風の状態とかが、日々変化します。いっぱいになったときもあるし、翌日にすぐなくなったりする状況がございまして、先ほど総務部長のほうからもあったように、今、県のほうがまずは漁港のサイド、脇のほうを取っていって、それから徐々に出てきますので、それについては、また今後対応していきたい。まずは県のほうで周辺のほうを取っていただいて、取っていただいてもまた入ってきますので、そこら辺を順序立てて、今後また処理していきたいと考えています。
○
大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 漁港のそばにはまだ結構あるわけです。あれはいつ頃からやるのか、分かれば教えてほしいのですが。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 漁港の周辺につきまして、今、県のほうでは回収業務の入札の公告を行っておりまして、今月末に契約を締結して、それ以降回収を行っていくということを伺っております。
○
大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 今月末、できれば早めのほうがいいんですけれども、今、漁業者の方で、船揚げ場の軽石を取ることをお願いされて、漁業組合員が行ったら時給930円でやるんですけれども、これがもうきつくて、１日やったらかなりきついという話が聞こえてきましたので、こういう要請があれば重機を出して、仲尾次漁港の中の船揚げ場です。漁港内も全部取ってもらえれば本当に助かるんですけれども、今日の朝も行くとまだあるんですが、この辺を早めの対策を取ってほしいと思うんですけれども、いかがですか。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 今いろいろと漁協組合長とも話をしながらやっておりますが、今、議員がおっしゃるように、いろいろと小さいこともあろうかと思いますので、港に関してはもう一度組合側としっかりと話をして、できる限り対応していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 最後ですが、漁港内の軽石を取った場合には、軽石への責任というのか、これは漁業組合にあるのですか、名護市にあるのですか、どっちですか。仮に軽石を使いたいとか、もらいたいというときに話をするのは漁業組合にですか、名護市にですか、どっちですか。この辺が分かればお伺いします。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 軽石を利用したい方というのはおります。それについてはできたら組合のほうが現場にいますので、来た方に対しては対応してほしいということを言っておりますので、もし必要であれば市でも相談は受け付けます。その中で港にあるものについては、組合のほうと連携しながら対応していきたいと考えています。
○
大城秀樹議長 平光男議員。
◆平光男議員 では12時になりましたので、大変ありがとうございました。これで一般質問を終わりたいと思います。
○
大城秀樹議長 平光男議員の一般質問を終わります。暫時休憩します。 休 憩（午後０時０分） 再 開（午後１時30分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。吉居俊平議員、一般質問を許します。
◆吉居俊平議員 ただいま議長のお許しを得ましたので、議席番号４番、日本共産党、吉居俊平、一般質問に入らせていただきます。一般質問に入る前に、所感を少し述べさせていただきます。２月24日、ロシアはプーチン大統領が宣言した「特別な軍事作戦」に基づき、ウクライナへの軍事侵略を開始しました。ロシア国内をはじめ、世界中からロシア政府に対して非難の声が上がっています。日本共産党中央委員会も「ウクライナ侵略を断固糾弾する。ロシアは軍事作戦を直ちに中止せよ。」と緊急声明を発表しました。ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる侵略行為であり、ロシア軍を直ちに撤退させることを求めました。また、ロシアが一方的に独立を認めた地域集団との集団的自衛などあり得ず、国際法上も全く根拠のない暴論です。さらには侵略行為に当たって核兵器大国であるということを誇示し、各国の批判や制裁の動きに対抗する姿勢を見せています。核兵器で世界各国を威嚇するものであり、核兵器禁止条約の発効が達成された今日において、決して許されるものではありません。怒りを込めて糾弾することを表明いたしました。名護市議会でも全会一致で日本国憲法の恒久平和の理念に基づきロシアの軍事侵略に強く抗議する意見書、決議を採択しました。しかし、昨日、３月８日に岸田政権はＮＳＣ、国家安全保障会議４大臣会合において、これまで紛争の当事国への装備品の輸出を禁じてきた防衛装備移転三原則等に基づき、防衛装備の供与を行うことを決定しました。日本国憲法の理念にのっとるのであれば、明白な紛争当事国であるウクライナに対して自衛隊の防衛装備品を供与するのではなく、ウクライナの人々の命と生活を守る、助ける食料や医療品などの支援物資を送るべきではありませんでしょうか。ロシアによる軍事侵略を許さないことと同時に、これ以上の軍事対立を激化させないために、非軍事支援に徹していただくことを政府に求め、所感とさせていただきます。それでは一次質問を読み上げさせていただきます。質問事項１ 市営住宅入居申請要件について（連帯保証人の廃止）。要旨（１）市営住宅の入居申請について、その入居申込資格に連帯保証人を準備できる方との要件があります。しかし、公営住宅の役割は憲法第25条の趣旨にのっとり、国と地方公共団体が協力して、住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で供給されるものとされています。低所得の方にとって連帯保証人を準備することは大変です。また、連帯保証人になる方も低所得の方の保証人になることは大きなリスクを背負うことと一緒になります。どちらにとっても負担が大きいことであり、管轄の国交省も国住備第503号において、連帯保証人に関する規定を削除しました。また、沖縄県議会でも県営住宅の入居要件としてきた「連帯保証人の確保」規定の廃止に係る関連の条例改正案が提出されました。名護市営住宅でも連帯保証人の確保規定の廃止をしていただきたいが、考えを伺います。質問事項２ 補聴器購入補助について。要旨（１）高齢者の皆さんをはじめ、聴力に自信がなくなってきた際に必要となる補聴器の高額さがハードルになり、購入を断念することが多々あるという声が市民の皆さんからあります。難聴は高齢者にとって最も一般的な身体機能低下の一つです。疫学調査によれば、全国の難聴有病者は65歳以上で約1,500万人、実に45％になるということです。また日常生活に支障を来す程度とされる難聴者は、70代の男性で五、六人に１人、女性では10人に１人程度との調査結果が報告されています。加齢により耳が遠くなる、いわゆる加齢性難聴が日常生活を不便にするだけでなく、社会活動の減少やコミュニケーションを困難にし、鬱病や認知症のリスク因子にもなると指摘されるようになってきました。厚生労働省の新オレンジプランでも難聴が認知症のリスク因子の一つとして挙げられています。改善可能な認知症の９つの後天的なリスク要因の一つに難聴が挙げられる中でも難聴は９％を占め、難聴の改善で認知症の発症者が１割減少するという結果も出ています。そこでお伺いしますが、加齢性難聴が認知症の重要な危険因子との認識をお持ちでしょうか。要旨（２）ＷＨＯは聴力が中等度難聴の41デシベル以上の場合に補聴器の使用を推奨しています。補聴器は難聴が進行してからの使用ではなく、なるべく早く使用することが必要だと言われています。加齢性の難聴はゆっくりと進行するため自覚しにくく、気づくのが遅れがちになります。早期の補聴器使用につなげるためには、早期発見が必要です。認知症予防のための難聴の進行抑制には中高年以降に軽度、もしくは中等度の加齢性難聴を自覚したときに補聴器を装用できることが重要です。そこで、聴力低下が見られる方への早期からの補聴器使用の重要性についての認識を伺います。また、認知症予防及び鬱病の予防のために、高齢者の生活を支援し社会参加を促進する補聴器の購入費助成を中等度の難聴者に対して行うべきではないですか、見解を伺います。要旨（３）国の補助について、難聴のレベルとしては高度の難聴と診断され障害者手帳の認定が必須となっています。障害者手帳の取得基準は音量が70デシベル以上の音が聞こえなくなっている状態です。その中で補聴器を購入したのに使っていない方が少なくありません。脳が音の聞こえない状態に慣れているため、補聴器をつけることで今まで聞こえなかった音が聞こえるようになり、うるさいと感じたり雑音と感じたりするからです。眼鏡と違ってつければすぐにはっきりと聞こえるわけではなく、聞くためには何らかの聴覚トレーニング、あるいは認知トレーニングが必要です。トレーニングによってノイズの中から言葉を聞きとる能力が高くなり、記憶力も注意力もよくなることが分かっています。トレーニングによってその人に合わせて補聴器を調整することが重要ですが、必要な調整が行われていない方が多いことが大きな課題です。個人差はありますが、適切なトレーニングで３か月くらいたつと１日７時間くらい装着できるようになり、違和感が減る方が多いということです。このように補聴器を上手に使いこなすには専門家のフォローが欠かせません。そこで伺います。認知症予防の観点から市の窓口で補聴器相談医や認定補聴器技能者に相談できる体制づくりが必要だと思いますが、見解を伺います。要旨（４）補聴器の購入費は、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が委嘱した補聴器相談医が記入した「補聴器適合に関する診療情報提供書」を認定補聴器技能者がいる店舗に提出して購入すれば医療費控除の対象になりますが、ほとんど知られておりません。そこで、市民のひろばやホームページで周知すべきだと考えますが、市当局の見解を聞かせてください。質問事項３ 大東区の浸水対策について。要旨（１）継続して一般質問させていただいております。大東区地域における浸水被害は本当に大変な状況になっています。今議会上程の議案第24号 令和４年度名護市下水道事業会計予算において、工務課事業計画書⑥大東地区浸水対策事業との記載があり、浸水対策として現況調査を行うとされていますが、その詳細について伺います。質問事項４ 子育て支援について。要旨（１）待機児童について伺います。先日、新聞報道でもありましたが、待機児童数は全県的に減少傾向にある中、名護市を含むいくつかの市町村においては待機児童数が増加しています。令和４年４月１日時点の本市の待機児童の見込数について伺います。要旨（２）子育て支援交流施設整備について進捗状況を伺います。質問事項５ 軽石対策について。要旨（１）軽石対策について進捗状況を伺います。以上、一次質問とし二次質問は自席より行います。なお、答弁は一括でお願いいたします。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。
當山賢建設部長。
◎
當山賢建設部長 それでは質問事項１要旨（１）についてお答えいたします。名護市の市営住宅に入居する際の手続としては、現在、名護市営住宅設置及び管理条例第12条に規定されており「入居を許可された者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当と認める連帯保証人１人の連署する請書を提出すること」を入居の条件といたしております。近年、全国的に公営住宅の保証人廃止の条例改正が広がりを見せている中、沖縄県や県内市町村においても連帯保証人を廃止する自治体が増えてきており、名護市においても、保証人廃止の条例改正案を令和４年６月定例議会に上程できるよう取り組んでいるところであります。なお、連帯保証人を廃止した場合には、滞納整理への影響などが考えられるため、入居者が家賃滞納にならないよう早めの折衝を行い、支払いが困難な入居者に対しては、減免制度や徴収猶予、福祉部局との連携を強化し、滞納整理により一層努める必要があります。名護市の条例改正に向けた取組といたしましては、連帯保証人に代わる連絡先として、緊急連絡先の設定を検討しているところであります。また、現在連帯保証人になっている方の取扱いや、緊急連絡先を確保できない入居者の方の死亡等による残置物処理、退去修繕費の請求先などの課題を整理しているところであります。その整理が整い次第、条例改正に向けて速やかに対応してまいります。
○
大城秀樹議長 荻堂盛邦福祉部長。
◎荻堂盛邦福祉部長 私のほうからは質問事項２の要旨（１）、（２）、（３）、（４）についてお答えします。まず要旨（１）でございますが、議員の質問の中でも詳細に説明いただいていますとおり、難聴と認知症の関連につきまして、メカニズムについては諸説あり、解明には至っていないものの、統計学的に関連があることが多くの研究から示されているところでございます。新オレンジプランでも難聴が認知症のリスク因子の一つとして示されており、病態解明が不十分である認知症の予防についても研究が進められてきたところであります。実際に難聴の高齢者の場合、会話中も相手の言葉が分からなくなり、人とコミュニケーションをとるのがおっくうになって社会から孤立してしまうケースも少なくありません。社会とのつながりやコミュニケーションによる脳への刺激は認知症の予防に必要不可欠であるとされているため、重度の難聴は社会からの孤立と脳機能の低下を加速させる要因であり、加齢性難聴は認知症発症の要因の一つであるとの認識をしております。次に、要旨（２）についてお答えします。補聴器装用により認知症機能低下を抑制できるという研究結果がありますことを認識しております。現在、補聴器購入に対する公的助成制度としましては、身体障害者手帳の交付を受けた方が購入する場合に、その費用の一部を支給する制度がございますが、本市ではそれ以外の加齢性難聴などの方に対する助成はないのが現状となっております。議員ご指摘のとおり、早期からの使用が効果的とされていますので、軽度もしくは中等度の加齢性難聴の実態把握や支援の対象者、方法等を含め、認知症研究結果を踏まえた国の動向や、先駆的に実施している他市町村の状況も踏まえた上で検討していきたいと思います。次に要旨（３）について、高額な補聴器を購入したにもかかわらず、その後のフォローが不十分で期待した聞こえ方にならず、ほとんど使用しない方や補聴器に対する知識や情報不足により購入後のトラブルなどにつながることもございます。補聴器を購入する前には、耳鼻科の専門医に相談し補聴器が必要であるか確認することや、フォローができる専門的な設備や専門知識・技術を持った者がいる補聴器販売店で購入することが大切となります。現在、補聴器相談医や認定補聴器技能者と市窓口で直接相談できる体制には至っておりませんが、市の窓口等でご相談がございましたら、補聴器相談医や認定補聴器技能者へ紹介するなどで連携や支援を図っていきます。また、広く「聞こえの悩み」の相談窓口を紹介するため、次年度改定予定の高齢者便利帳への掲載を検討します。次に要旨（４）です。医師による診療や治療などのために直接必要な補聴器の購入のための費用が医療費控除の対象となります。補聴器が必要な高齢者への周知を図るため、補聴器を購入した場合の医療費控除については高齢者便利帳への掲載を検討いたします。
○
大城秀樹議長 佐久川博光環境水道部長。
◎佐久川博光環境水道部長 私のほうからは質問事項３要旨（１）についてお答えいたします。大東区内の道路冠水や床上浸水等の浸水被害が生じている区域につきましては、これまで大雨の予報があるたびに注視し、現場対応等を行うとともに被害状況の把握に努めてまいりました。当該地域につきましては、本市といたしましても抜本的な対策が必要であると認識しているところであります。浸水被害の改善に向けた補助事業による対応について沖縄県と調整してまいりましたところ、下水道事業における浸水対策事業として予算要望しているところであります。令和４年度に予定しております大東地区浸水対策事業の事業内容についてご説明いたします。浸水対策事業を行うためにはその原因を詳細に把握する必要があることから、まず現場にて現況調査を行い、近年の降雨実績を用いて浸水をシミュレーションし、現況と合わせて浸水被害の状況を把握します。さらに浸水対策を実施した場合のシミュレーションを行い、最も効果の高い浸水対策を検討いたします。浸水対策工法が定まりますと、都市計画法や下水道法の手続を行うことになります。以上が令和４年度に予定しております事業内容でございます。当該地域の皆様につきましては、大雨が降るたびに不安に思われていることは、大東区長をはじめ関係者の皆様からもお聞きしておりますし、本市職員も現場にてその声を聞いております。浸水対策を行うことにより、市民の皆様の不安を解消し安心で安全な地域になるよう努めてまいりますので、引き続きご協力のほどよろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 質問事項４要旨（１）についてお答えいたします。令和４年４月につきましては現在でも選考が続いており、最新の待機児童数の集計については、２月１日時点の一次選考終了後のものとなります。２月１日時点での４月の待機児童数は76名となっており、昨年度の同時期と比較すると16名の減少となっています。１名でも多く待機児童を減らすことができるよう、引き続き４月選考に取り組んでまいります。続きまして質問事項４要旨（２）について答弁いたします。名護市では令和２年３月に児童センターの老朽化、子育てや家庭の相談窓口の強化体制を図るために、本市の子育て支援を推進していくための拠点となる「名護市（仮称）子育て支援交流施設整備基本構想」の策定を行いました。令和３年度に事業名を「多世代交流施設整備事業」に変更し、相談機能や子どもの居場所等の基本構想の内容を踏襲しつつ、加えて高齢者までの幅広い世代の方々が利用できる施設を想定し、今年度、基本計画の策定を進めています。高齢者が経験や知識を活用し活躍できる場の形成や生きがいづくり、子どもの健やかな育ちを地域で見守り、地域の多世代が運営に参画できる仕組みと、多世代にとって拠点となり、世代間交流のできる機能を備えた施設整備に取り組んでおります。今後のスケジュールとしましては令和４年度に用地取得、建築及び造成・外構の基本設計に取り組み、令和５年度にそれぞれの実施設計等を行い、令和６年度に造成・外構工事、令和７年度には建築工事等に着手し、令和８年度の供用開始を目標に取組を進めているところでございます。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 質問事項５要旨（１）についてお答えします。羽地内海については港湾地域であることから、国と沖縄県が共同して軽石の除去などに取り組んでおります。呉我地区では昨年11月から回収作業に着手し、調査から見込まれた軽石の量１万819立方メートルに対し、本年２月15日時点で4,543立方メートルを回収しており、作業は６月まで継続する予定とのことです。また仲尾次漁港周辺については、回収業務の入札公告を行っているところであり、今月末に契約締結を予定していると伺っております。その他の県管理海岸について、軽石の漂着が顕著な喜瀬・幸喜地区と真喜屋地区において今月回収作業を実施する予定であり、４月以降も漂着が確認される場合は別途回収作業を実施する予定だと伺っております。市が管理する済井出漁港海岸については、沖縄県の海岸漂着物等地域対策推進事業を活用し、本年１月20日から２月21日まで回収を行いました。回収した軽石は容量約１立方メートルの大型土のう袋で453袋、重さにすると推定で約204トン、県の算定方式で１袋当たり450キログラムでございます。回収した軽石については、現在、屋我地漁港海岸と屋我地漁港に仮置きし農林水産課が管理しております。なお、県が回収した軽石については、名護商業高校跡地に設置された仮置場に搬入されており、市町村に対しても搬入受付を開始する旨の連絡があったところでございます。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 まず市営住宅の件についてですが、６月定例会に上程を予定しているということで、ぜひ早めに取り組んでいただきたいと思っています。滞納整理について、なかなか大変な部分はあると思うんですけれども、やはり緊密に市営住宅に住まわれている方と相談をするということが重要だと思います。ぜひ足を運んでいただいて、相談に来ていただくのもそうだし、相談に伺うというところも強化していただきたいと思います。続きまして、事項２について伺います。事項２については、補聴器の補助についてです。今、皆さんのご答弁の間、聞こえる音量はどのくらいかということで、簡易的な測定をさせていただきました。そうすると大体マックスでも70デシベル、平均で五十五、六の音量です。大体これぐらいが中等度の難聴の方が聞こえなくなってくる目安になってきます。国が補助の対象としている障害者手帳を持つ方というのは、大体この音量が聞こえない状態になっています。ここまでくると補聴器をつけて大きな音がするとなると、騒音のような形になってしまう。それを避けるためにも中程度の難聴のときから補聴器をつけていかなければならないということが指摘されているところです。それで僕も質問の中で指摘をさせていただきました。加齢性の難聴というのはかなり自覚するのが難しいというところがあります。それでお聞きしたいんですけれども、市が実施する健康診断等で聴力検査を実施できないか。今、職場健診などでは聴力検査は毎回やられていると思うんですけれども、なかなか住民健診とか、名護市が実施する健診で実施をされているという話は聞きませんので、そこら辺ができないかお伺いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 認知症予防のための加齢性難聴の早期発見を目的とした集団健診等での聴力検査の導入についてでありますが、現在実施しております住民健診及び特定健康診査については生活習慣病を未然に防止することを主な目的に実施しておりますので、現時点でそういった健診における導入は難しいと考えています。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 今、特定健診の話をされました。生活習慣病の予防が主であるとありましたが、認知症の予防にも生活習慣の改善ということが必要になってくると指摘されているんです。そういった点からもぜひ聴力検査をやっていただきたいと思っています。日常的に自分の聴力がどのくらいなのかということを数値的に把握するということが必要だと思います。ぜひやっていただきたいと思いますので、今後検討をお願いいたします。それで３月３日は耳の日ということで、琉球新報朝刊にこういった記事が掲載されました。那覇市での補聴器代の補助についてです。那覇市は先行して県内でも早く加齢性難聴の方を対象に補聴器購入費を独自に補助しています。補助対象として挙げられているのは、65歳以上の住民税非課税世帯、初年度、2021年度は25人を補助の上限としており、１人当たり２万5,000円を上限に補助をするという形でした。この２万5,000円でも基本的には足りないんです。補聴器代は数万円から数十万円までの幅がありますので、これだけでも足りないのではありますが、やはり足しにはなるんです。低所得者の場合、難聴によりコミュニケーションはとれないんだけれども、お金がないから買えないという状況になって、さらに難聴が進んでいくということが悪い循環になってしまいます。ぜひ低所得者の皆さんにも補聴器の導入ができる、装用ができる体制をとっていただきたいと思います。今年の４月からは南風原町も同様の制度を開始します。ぜひやっていただきたいと、ご検討をお願いしたいと思います。次に移ります。事項３についてです。事項３の大東区の浸水対策について、継続で一般質問をさせていただいているんですが、ようやく前に進んできたかと思います。昨年の６月ですか、線状降水帯でかなりの被害がありました。建設部長にも来ていただいて状況も見てもらったんですけれども、コンクリートが剥げるような事態にもなってきていると。車への被害や家屋への被害も出てきている中で、大東区の皆さんはかなり心配されているんです。ぜひこの調査業務、今、予算要望しているというところですが、ぜひ実施をしていただき、根本的な解決を図っていただきたいと思っています。一つだけお願いがあります。シミュレーションをやる場合、住民の皆さんのご意見もお聞きしながらやっていただけたらと思います。区長をはじめ区の皆さんもかなり心配をしていて、早く早くという要望が上がっています。去る１月に津波の件もありましたが、大東区は災害に遭うとかなり危険な場所になっていますので、一つでもリスクをなくすという意味で、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。続きまして、質問事項４についてお伺いしたいと思います。待機児童数が76人と、昨年の同時期に比べて16人減少ということですが、この待機児童解消への取組について、保育士確保対策を行う上ですごく重要な観点として、入り口の就職までの取組の部分、それから働き始めてから定着するまでの部分、そして保育所と連携をしていくこと。この３点が重要だと思うのです。この部分について、名護市としてどう取り組んでいくのか、お伺いします。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 保育士確保について、入り口の部分、就職までの取組については、保育士・保育所総合支援センターと連携し開催した保育士合同就職説明会や、市内保育施設見学ツアー、保育士養成校への各保育施設のパンフレット配布、名護市ホームページへの各保育施設のプレゼンテーションシートの掲載などを継続実施し、名護市内保育施設の情報等を今後も発信してまいりたいと考えております。また潜在保育士や保育士養成校新卒者を対象とした名護市保育士等緊急確保事業や、次年度事業実施を予定しています県外保育士誘致支援事業等、保育士の就職支援に努めてまいりたいと考えております。次に、働き始めてからの保育士等の定着については、保育士正規雇用化促進事業や保育士宿舎借り上げ支援事業を実施し、保育士の定着に努めてまいりたいと考えております。また、保育施設との連携については、保育士合同就職説明会の開催及び市内保育施設等見学ツアー実施の際には、各保育施設と実施に向けての調整や、各補助事業実施に当たり各施設に対して情報提供を行うなど、今後も連携を図ってまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 まず入り口の部分で保育士合同就職説明会、今年度は北部地域で独自に行うということをお聞きしました。その内容についてもかなりよかったということもお聞きしております。それから市内保育施設等見学ツアーですが、見学ツアーを実施していただいて、その中から就職につながった方もいらっしゃるとお聞きしています。それで令和３年度の市内保育施設等見学ツアーについての冊子のコピーを頂きました。こういった物ですが、これは今、白黒ですが、各施設のプレゼンテーションシート、こういった形で施設の特徴ですとか、ＰＲをしていただくと。それから先輩保育士からのウェルカムメッセージということで、ぜひ一緒に働きましょうという声が載っています。カラーにするとこれだけきれいです。内容的にもすごく充実した内容になっています。ですが、市のホームページに掲載されているものを開こうと思うと、なかなか容量が重くて開きづらいというところもありました。そういうところは改善をしないといけないんですけれども、一つご提案差し上げたいのは、先ほど保育士養成校への各園のパンフレット、多分こういう冊子だと思うんですけれども、それを配布をしていると。多分就職相談のところに置かれている状況になっていると思います。できれば養成校の学生の皆さん全員に配るというのが一番いいと思うんです。ただ、そうなってくるとこれだけの分厚さですので、なかなか厳しいかと思います。それでご提案差し上げたいのは、今どんどんＳＮＳ、インターネットの活用が広がっています。ぺら紙１枚を作っていただいて、名護市の保育施設を紹介しますということで、市のホームページにつながるＱＲコードなどをつけて配布する。そういったことだけでもきっかけにはなると思うんです。名護市内の保育施設はかなり特色があって、魅力的な施設がいっぱいあります。その紹介に名護市も一役買っていただきたいと思います。そういったところをぜひ実施していただけないかご検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 名護市のホームページに各施設のプレゼンテーションシートを掲載しておりますので、議員がおっしゃるように、今後そこに学生などがアクセスしやすいように工夫してまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 保育士確保については、県の保育士・保育所総合支援センターのところを通すのももちろん大事だと思うんですけれども、名護市としても独自に取り組んでいただきたいと思います。もう一つ、待機児童解消について、小規模保育事業所の整備について、市長の施政方針の中でもうたわれております。今年度は何園整備予定なのか、定員もどのぐらい増えるのか、お伺いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 今年度、令和３年度は３園57名の定員の予定となっております。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 来年度の整備予定もお聞きしてよろしいでしょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 次年度、令和４年度は１園の整備予定で、定員は19名を予定しております。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 需要と供給の関係もあると思うんですが、小規模保育事業所の整備を進めていただいて、待機児童の解消に向けて頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。それでは要旨（２）に移ります。子育て支援についてです。子育て支援交流施設整備です。今、事業名が多世代交流施設整備事業に変更されたということで、それまでの子育て支援交流施設整備基本構想を踏襲した上で、高齢者までの幅広い世代の方々が利用できるという施設を想定しているということでした。令和８年度の供用開始まで時間もなくなってまいりますので、ご指摘をさせていただきたいと思います。基本構想の中での必要機能として、いろんな事業が挙げられています。例えば児童センターの機能、それから地域子育て支援センターの機能、それからファミリーサポートセンター、子ども家庭総合支援拠点ということが挙げられております。そのほかにも機能強化のために追加機能として、子育て支援課や教育委員会のあけみお学級、教育相談室なども挙げられているという状況です。その中で子ども家庭総合支援拠点のお話をさせていただきたいと思います。令和４年度までに設置が努力義務とされています子ども家庭総合支援拠点、それで社会保障審議会において出された「市区町村における児童等に対する必要な支援を行う体制の関係整理」というイメージ図が出ております。その中で市区町村の子ども家庭総合支援拠点は、子育て世代包括支援センターと同一の主担当機関が２つの機能を担い、一体的に支援を実施するということが望ましいとされております。いま見たところ包括支援センターの機能が移されるという記述は特にないのでどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 業務の効率化と機能面を含め、市民サービスの向上にどうつなげていくかが重要になってくるものと考えていますので、この家庭総合支援拠点事業については、整備事業を進めていく中において十分に検討していく必要があるものと考えております。今後の検討となってまいります。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 検討をぜひ重ねていただいて、子育て世代包括支援センターの機能を中に入れるような形をとっていただくというのがすごく重要なことだと思っています。なぜかと言えば、多世代交流施設整備事業においては、先ほど言った子育て支援交流施設の基本構想の内容を踏襲して、かつ高齢者までという状況になっているんです。言ったらゼロ歳の赤ちゃんから高齢者の皆さんまで交流ができるような施設にするという形だと思います。これを実現するためにはかなり労力も必要だと思います。それから、いかに施設を利用してもらうかというところが重要になってくるんです。そうなってきたときに、実質的に子ども家庭総合支援拠点については、リスクの程度が中程度から高くなってくる。児童相談所にかかる前までの段階のリスクの皆さんが関わってくるんです。そうなってきたときにリスクが低い皆さん、子育てに悩みを抱えているんだけれども、支援に介入する必要がないと判断された場合は、包括支援センターが見るんです。そうなってきたときに、今、子育て世代包括支援センターは健康増進課内に設置されていますが、この多世代交流の支援拠点と包括支援センターが別々の所にあると、やはりコストパフォーマンスはよくないのではないかと思うんです。子育て世代の皆さんがいつでもそこに行けて、そこに行けば悩みも出せるし、同じ子育て世代とも交流ができる。そして高齢者の皆さんから子育てに関する知識をもらえたり、そういった事業をしていく、進めていく上でも全庁的な介入が必要になってくるのではないかと思っています。そこで副市長にもお聞きしたいと思います。多世代交流施設整備事業は本当にいい事業だと思うんです。本当にいま必要になってきている事業だと思っています。今、博物館も隣に建設される予定だと。そこには昔ながらの遊びを継承していく機能も備わっているわけです。そうなってきたときにリスクが高い子どもたちだけが対象になるような形ではなく、全世代の皆さん、あらゆる子育て世代の皆さんが入っていけるような施設にするべきだと思います。それに当たっては、やはり全庁的な介入が必要になってくると思いますが、そこら辺はどう考えているでしょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 全庁的な見直しということで、関連する部署との連携とか、組織的な見直しについては、今後の大きな課題であると考えておりまして、基本計画では相談窓口、子育て支援、子どもの居場所、多世代が交流できる機能を持った複合施設の整備を目的としておりますので、施設整備事業を進めていく中において、市民サービスの向上を図る上からも業務等の見直し等について、先ほど申し上げましたが、具体的に市民サービスの向上を図る上から全庁的に検討していく必要があると考えております。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 今
こども家庭部長からご答弁をいただいたんですけれども、この事業については、こども家庭部だけの問題ではないわけです。教育委員会も入ってくる。博物館も入ってくる。そして健康増進課など、市民部も入ってこないといけない。そういった中で市長、副市長が全庁的に指揮をとっていくということが必要だと思いますが、いかがですか。
○
大城秀樹議長 金城秀郎副市長。
◎金城秀郎副市長 先ほど部長のほうからも答弁がありましたように、子どもからお年寄りまで幅広い世代の交流拠点ということになりますので、全庁的に関わりを持って基本計画の策定に取り組んでいきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 ぜひお願いいたします。子育て世代の皆さんが、少し前であれば３世代の家族で世代間の交流というのはすぐできたんです。だけど今、核家族化が進んで、かなり子育て世代が孤立するという状況になっているんです。それを補う上でもこの多世代交流施設というのはかなり重要な施設になってきますので、ぜひ力を入れて頑張っていただきたいと思います。続いて事項５に移りたいと思います。軽石対策についてです。進捗状況をお伺いいたしました。ありがとうございます。昨日、現地踏査に行って名護漁港のほうを見てまいりました。そこにかなり土のうが積まれていたんですが、あれはどうなっているのか、あれは軽石なのかと思ったんですけれども、いま聞いたところ屋我地漁港海岸と屋我地漁港、それから名護商業高校の跡地ということだったのですけれども、いかがですか。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 名護漁港は県管理の漁港となっておりまして、正確には分かりませんが、今まで県がいろんなところで取っていたものを仮置きしていると考えております。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 午前中の平光男議員の一般質問の中でもこの対策についてかなり質問されていましたので、これで終わりたいと思いますが、軽石の対策ですが、まだまだどうなるか分からない状況が続いていますので、ぜひ力を入れて頑張っていただきたいと思います。少し時間は早いですが、議席番号４番、吉居俊平、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午後２時26分） 再 開（午後２時36分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。東恩納琢磨議員、一般質問を許します。
◆東恩納琢磨議員 ハイサイ、グスーヨ、チューウガナビラ。ただいま議長のお許しがありましたので、東恩納琢磨、これより一般質問をさせていただきます。早速ではありますけれども、一般質問に入らせていただきます。質問事項１ 基地問題について。要旨（１）キャンプ・シュワーブ第２、第３ゲート付近で目隠しがされており、その内側で伐採工事が進行しているようだが、これまで市として防衛局とどのような協議、あるいは同意等の手続を行ったのか。（時系列で示した資料の提供をお願いします。）要旨（２）市が管理するダムで、洪水吐きを切り替えるためにボーリング調査が行われ、工事が進められようとしているが、その工事は美謝川の切替工事ではないとの認識なのか伺います。要旨（３）これまで再編交付金で行った保育料、学校給食費、こども医療費の無償化事業の予算額（それぞれの対象人数）と決算額（それぞれの対象人数）の年度ごとの実績について（資料提供お願いします。）質問事項２ 旧消防庁舎等跡地について。要旨（１）大和ハウス・アベストコーポレーションＪＶが提案したスキーム図と同一ではない資料が議会に提出されたことについて説明を求めます。要旨（２）ホテル建設工事の着工が遅れていることの説明と着工に向けての取組を説明してください。質問事項３ 子育て支援について。要旨（１）就学援助制度対象者の要保護と準要保護の過去５年間の実績人数について（資料提供お願いします。）要旨（２）保育料について、ゼロ歳から２歳児までの保育園児に対して、世帯の所得や状況（ひとり親や多子など）によって受けられる減額や免除などの全ての制度について伺います。また、令和元年度以降に減額や免除を行ったゼロ歳から２歳児までの保育園児の保育料の総額と対象人数を年度ごとに示してください。（資料提供お願いします。）要旨（３）こども医療費について、2022年４月より県が中学校卒業までを無料にするとしていますが、この場合、市の予算はいくら減額されますか。市の予算というより市の再編交付金がいくら減額されるかということで理解してください。質問事項４ 地域振興について。要旨（１）二見以北交流拠点施設機能強化事業の進捗状況を伺います。要旨（２）工事期間中のわんさか大浦パークの営業及び各テナントの営業の確保をどのように考えているか伺います。以上、一次質問とし二次質問は自席より行います。質問方式は一括でということでしたけれども、一問一答で、議長、取り計らいをよろしくお願いします。それと事項２の消防庁舎跡地についてのスキーム図と同一ではないという資料を市長のほうに今、提出したので、それで間違いないのかも含めて、ご回答をよろしくお願いします。二次質問は自席で行います。各議員には資料を提供しておりますので、お目通しください。
○
大城秀樹議長 一問一答事項別の申出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いします。祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 それでは質問事項１要旨（１）と（２）についてお答えします。まず、要旨（１）についてですが確認をしましたところ、現在工事が行われている付近のゲートの名称は第４ゲートとのことでございました。沖縄防衛局からは、第４ゲート付近において、キャンプ・シュワーブの再編成工事の一環として、商用車両用ゲート、コマーシャルゲートと言うようですが、整備のための工事を実施することについて、令和３年６月15日に口頭で説明を受けております。また、商用車両用ゲート整備工事に係る民有林の伐採については、沖縄防衛局から市へ令和２年１月23日及び令和４年２月２日に伐採届が提出され、令和４年２月24日に土地建物等形質変更通知書も提出されております。手続等についてまとめた資料をタブレットにアップロードしておりますので、ご確認をお願いします。資料の表紙をめくっていただいて、２ページ目、経緯をまとめた一覧表となっております。３ページと４ページは、令和２年１月23日に提出された伐採及び伐採後の造林の届出書、いわゆる伐採届となっております。５ページから11ページは、日米地位協定第２条に基づく施設及び区域の共同使用及び追加提供に係る通知となっております。12ページと13ページは令和４年２月２日に提出された伐採届となっております。14ページ以降は令和４年２月24日に提出された土地建物等形質変更通知書となっております。次に要旨（２）についてお答えします。沖縄防衛局が実施している工事は、辺野古ダムにおける洪水吐きの付替工事及びそれに接続する水路整備工事であると認識しております。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 私のほうからは事項１要旨（３）についてご回答いたします。これまで再編交付金で行いました「学校給食事業」及び「幼保助成事業」につきましては、平成30年９月から実施しており、「こども医療費助成事業」につきましては、平成31年４月から実施しております。平成30年度につきまして、学校給食事業の予算額１億4,524万1,000円、対象人数5,523人に対し、決算額は１億4,317万4,577円、実績として３万8,339人となっております。提出資料に記載しておりますとおり、実績につきましては、実施月の９月から３月における延べ人数となっております。幼保助成事業は予算額３億5,480万8,000円、対象人数4,541人に対しまして、決算額３億3,740万9,460円、対象人数１万9,057人となっております。こちらにつきましても実績は、実施月の９月から３月における延べ人数となっております。次に、令和元年度につきましては、学校給食事業が予算額２億9,311万4,000円、対象人数5,953人に対し、決算額は２億5,215万631円、実績６万1,656人になっております。幼保助成事業は予算額４億9,923万3,000円、対象人数3,334人に対し、決算額４億7,443万760円、実績２万3,725人となっております。こども医療費助成事業は予算額１億3,155万3,000円、対象人数8,772人に対し、決算額9,970万1,345円、実績４万8,884件になっております。なお、こども医療費の実績につきましては、病院から出されましたレセプト件数のカウントによる延べ利用件数となっております。令和２年度につきましては、学校給食事業が予算額２億9,569万8,000円、対象人数5,998人に対し、決算額２億5,325万2,050円、実績５万6,447人になっております。幼保助成事業は予算額４億4,140万9,000円、対象人数3,680人に対し、決算額３億4,779万6,600円、実績１万3,436人となっております。こども医療費助成事業は予算額１億3,155万3,000円、対象人数8,761人に対しまして、決算額１億1,294万7,971円、実績が５万2,915件になっております。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 それでは基地問題について、資料提供ありがとうございました。資料を見させていただいたところ、４ページの備考のほうに森林法以外の他法令の調整の有無とあるんですけれども、森林法以外の調整はないという回答になっていますけれども、そのとおりでよろしいのか。確認通知書等の希望が有とあるんですけれども、確認通知書というのはどういうことなのか。それと沖縄県とは協議中ということであるんですけれども、沖縄県とどのような協議をされているのか、確認したことがありますか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 これは農林水産部のほうの所管とはなりますけれども、私のほうで資料を提出させていただいております。確認しましたところ、関係法令のなしということの確認と、それからこの確認をしましたということの通知が必要かというような意味で、相手方が必要ですというようなことでありということになっているものでございます。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 ここで協議中というのは申請者が沖縄県と協議中ということで記載されているということです。これについては国、または地方公共団体が林地開発を行う場合、許可は不要となっておりますが、国からの通知では開発許可の許可権者たる都道府県知事と連絡調整を行うことと記されております。法的に国、または地方公共団体が林地開発を行う場合、林地開発協議が必要とは示されていないため、本市に国や地方公共団体から林地開発に当たる規模の伐採届があった場合は、沖縄県と連絡調整をするようにと伝えているところでございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 私が質問したのは、沖縄県と協議中というのは書いてあるんですけれども、どのような内容で協議をしているのか市として確認をしているのかと。確認をしないままに届出をはい分かりましたという話にはならないでしょう。それを聞いているのです。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 この件につきましては、法的には調整していただきたいということでございまして、申請者側からも調整するという回答を得られておりますので、詳しいことはこちらから問い合わせたことはありません。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 沖縄県には問い合わせていないということです。それで届出を受理したということなのでしょうか、それを伺いたいと思います。そしてもう一つは、法令上の調整で森林法以外の法令調整はないと、この無というのはそういう意味なのでしょうか、もう一度確認します。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 他法令が、例えば網がかかっているとか、そういうものはないということで申請が出されております。そこの中で、森林法での届出が必要な、届出のみでオーケーということでやっております。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 沖縄県には確認しなかったことは認めているわけです。それと次、確認通知書の有ということですが、確認通知書は必要だということで、確認通知書は来ているのかどうか、お伺いします。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 確認通知書が有となっているのは、相手が確認通知書の写しが欲しいということで理解しております。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 相手というのは防衛局ですか。名護市が確認したという通知を送ったのであれば、それを一緒に出してください。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 確認通知書は全ての申請者に提出するわけではございませんで、そこで希望される方は有と印が書かれます。その中で確認通知書を発行するということになっています。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 誰が誰に確認通知書を出すんですか。先ほど防衛局が出すとか言っていたんですが。ちゃんと説明してください。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 今回の申請者は沖縄防衛施設局になっておりますので、名護市から沖縄防衛施設局のほうに提出、要望がありますので、写しを提出しています。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 名護市から防衛局に提出したんだったら、その提出したものを出してくださいと言っているのです、さっきから。これはどうなのか、有と入っているのは名護市が有と求めたのではないのか、これは誰が求めたのか。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 これは申請者が求めております。防衛局側です。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 求められているのでしたら確認通知書は出したんですか。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 これは出しておりますので、後ほど資料としてアップして、提出したいと思います。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 一般質問に出してあるので、事前に出してください。それぐらいのことをしてくれれば、こんなに時間を費やす必要はなかったわけです。次、確認しますけれども、13ページに同じように届出が必要だということで、そこの備考欄には協議に時間を要しているということが書いてあります。それはどういうことに時間を要しているのか確認したことはありますか。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 沖縄防衛局において、関係機関との調整に時間を要したことから、令和４年２月２日に期間を延長するための伐採届が提出されたものと承知しております。相手は沖縄県との協議調整です。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 だからそのとおり、何で書いているかという、それを読み上げていっている、県に確認したかと聞いているんです。何で同じ答弁を繰り返すんですか。質問の内容に答えていただきたい。部長、理解できていますか、私が聞いたこと。休憩して。本当に理解できているのか。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎玉城勝農林水産部長 その内容については、先ほど申し上げたとおり、確認は今のところしておりません。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 質問したことに対して、全て確認していないと。確認しないまま防衛局とやり取りをしているというのは、本当に行政として怠慢ではないかと思うんですけれども、ぜひ今後確認してください。次に川野純治議員が質問すると思いますので、よろしくお願いします。あともう一つ、その中で他法令との調整に対して無とありますけれども、調整しなくて済むのであるなら、なぜ防衛局から土地建物等形質変更通知書が届いているんですか。ほかに調整する必要がなければ、これが届く必要がないのに届いているということは、それは間違っていたということになると思うんですが、いかがですか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 伐採届に記載されているのは、他の法令ということでございます。今おっしゃっている通知については、契約書の第９条に基づく通知でございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 ですから他の法令だと認識するんですけれども、そうではないと。形質変更届が出されたのが、工事が着工してからですが、これは違法ではないですか、どのように認識していますか。防衛局は工事を着工した後に、伐採した後に形質変更の通知を出しているんです。それに対して名護市としてどのような対応をしたんですか、伺います。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 沖縄防衛局は商用車両用ゲート整備工事について、市に事前に説明をしております。また法令に基づく伐採届を市に提出しており、伐採を行うことを事前に連絡していたところであり、契約に反するものではないと認識をしているところでございます。ただし、今後は通知書、これは紙ベースですけれども、通知書についても着工日前に市へ提出するよう沖縄防衛局へ申入れ、沖縄防衛局も了承済みとなっております。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 部長、先ほどの森林伐採と別の法律だと言って、それは当てはまらないと言ったんですけれども、今回は伐採届を出しているからこの提出は一緒だという認識で今、答えましたけれども、矛盾していませんか。これは全く別の法律で定められているわけで、事前に相談しているから届出をしなくていいとか、期日が過ぎてもいいとかという話はどこに書いてあるんですか、どのように解釈をして、そういうことをあなたはおっしゃっているんですか、そこを説明してください。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 法令に基づく手続と、それから契約書上の約束事ということの違いだと理解をしております。先ほどの伐採届は、いわゆる法令に基づく手続だと理解をしておりますし、そういう意味で他の法令はないと。ただし、この通知書については、契約書の第９条に基づいて、お互いの取り決めごととして送付するということになっているものと認識しております。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 部長、またごまかしました。私が聞いているのは、ここに書いてある土地建物等形質変更通知に関してです。今、あなたは林野庁の別のことを言っていますけれども、これについて事前に調整をしなければいけない。事前に変更通知をしなければいけないのに、現場ではもう既に伐採されていたと。地形の変更や伐採については通知をしないといけないと書いてあるでしょう、この土地建物等形質変更通知書というのは。それを出さないままに工事を進めたのではないかということに対しての答えになっていないんですけれども、もう一度答えてください。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 資料に記しております通知というのは、土地建物等賃貸借契約書、この契約書の第９条に基づく通知ということでございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 それは分かっています。だからその第９条に対する通知は事前に行うべきでしょう。後出しでいいのですかと先ほどから聞いているんです。何でそれを答えないで、ごまかして、時間だけを弄しようと思っているんですか、姑息なことをしないでください。はっきり答えて。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 第９条に、あらかじめ通知を行うという記載がございます。このあらかじめの部分が先ほど来申し上げました説明であったり、伐採届であるという解釈もできますので、これについては直ちに契約に反するものではないと、先ほど答弁したとおりでございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 また解釈です。得意の解釈が出ましたけれども、あらかじめというのは、別の法令で定められたこともあらかじめと認識されているということでありますので、それはどこに書いてあるかは時間がないので、また次にしたいと思います。今回再編交付金のことも含めて、基地問題について質問をさせていただいています。再編交付金に関しての子育て支援についてですけれども、それは要旨（３）でも関連質問していますけれども、その関連質問で分かるとおり、国も県も子どもの支援に今、力を入れてきているわけです。それはなぜかというと、子育て支援というのは次の世代を担う人材、だから国も県もそれを支援していこうということであります。地域の子どもは地域で育てるということも言われているわけです。その中で、名護市としても名護市の未来を担う子どもたちを手厚く支援するのは当然のことだと思います。それはやはり沖縄県も沖縄県民にとっても、名護市民にとっても負の遺産となる基地の見返りで子育てを支援するというのは本当にいかがなものかと私は思います。この基地は生産の場を奪い、経済効果を生まないということが分かってきています。あの跡地利用を見たらすぐ分かると思います。それだけではありません。今、悲しい現実が起こっております。ロシアによるウクライナ侵略が行われています。あの現実を見てどう思いますか、皆さん。本当に悲しい出来事であります。しかし、戦争となれば、あれを見て分かるとおり、基地が真っ先に標的にされ、攻撃される。歴史は繰り返されるということにならないように、また沖縄が捨て石にされないように、この負の遺産を後世に継いではいけないということは、今日の現実から見ても分かることではありませんか。その負の遺産の建設のために、その出来高払いによる分配額で子育て支援に充てる。その予算措置を行う。そのことは子どもにとって負い目を与えることになりませんか。大人の責任として、再編交付金を使って子育て支援に充てるのではなく、名護市は独自の予算措置を行うべきだと思います。市長の決断でそれはできると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 これまでどおり子育て支援につきましては、再編交付金を活用していきたいと思っているところでございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 私は何度もその質問をするたびにむなしくなってしまうんですけれども、改めてもう一度聞きます。今、ロシアがウクライナを侵攻しているその現実を目の当たりにして、もしという、歴史にもしはありませんけれども、二度あったことは三度あるということもあり得る。沖縄がもし戦場となった場合、基地は標的にされるということはお感じになっているか、お答えください。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午後３時15分） （議長から通告外との注意あり） 再 開（午後３時16分）
○
大城秀樹議長 再開します。東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 これだけ問題になっている、リアルタイムの問題に対して、市長として、名護市の市民の安全安心を預かる市長として答えられないということは本当に残念なことだと思います。それでは旧消防庁舎跡地についてです。事項２をお願いします。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 質問事項２要旨（１）についてお答えいたします。プレゼンテーション審査の際に提出されたスキーム図においては、金武町所在の企業を主体とした新設法人を土地建物の所有主体とするスキームになっておりましたが、その際、あくまでも詳細は検討段階という説明でございました。その後、旧名護市消防庁舎等跡地売却事業公募型プロポーザル実施要項に定めます優先交渉権者決定後の契約手続等に沿いまして、プレゼンの際の説明に沿ったスキーム図が事業実施計画書として提出されております。こちらを議会のほうに提出させていただきました。次に、要旨（２）についてお答えいたします。着工が遅れている原因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により観光客等が減りホテル業も大きな影響を受けておりますことから、金融機関の助言により着工のタイミングを計っているところと伺っております。着工に向けての取組としましては、大和ハウス工業株式会社等におきまして、引き続き金融機関と調整を進めており、調整が整い次第すぐに着工するものと伺っております。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 今、お手元に皆さんが配られた資料は確かにそのとおりだということで、議会に提出されたものとプロポーザルで提案されたものは違うということを認めています。もう一度、私たちはあの当時どういうふうに言われたかと。プロポーザルで高得点を得たので、この大和ハウスが優先交渉権を得たということです。それで、そうですねということだった。ところが中身は、大和ハウスはそのときにホクセイという名前を挙げているわけです。そのホクセイという名前が、私たち議会に出されたときは新設法人だと変えられた。要は何が言いたいかと言ったら、プロポーザルで高得点を取って、その後に優先交渉権を取ったら、今度は議会には別の資料を渡して提案するということをやっていいのでしょうか。議会軽視ではないでしょうか、もう一度お答えください。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 プレゼンテーションの際の共同企業体からの説明でございますけれども、本市所在の新設法人を設立するということで説明がございまして、この記載にあります金武町所在の法人につきましても、これも調整中と、検討段階ということでございまして、その後実施計画書として提出する際には、共同企業体のほうで議会に提出させていただいた形のスキーム図が共同企業体から名護市に提出されまして、そちらを議会に提出させていただいたということでございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 分かりました。そのとおり、検討中ということで、議会に出した資料は差し替えたということ。別の新設法人といって提出されたんですけれども、それを議員はプロポーザルの資料だとしか認識しなかったし、できなかったんです。その理由は何か、ここに書いてあります。2019年３月22日時点、これがプロポーザルに出した日付です。そして私たちに出した資料も2019年３月22日付と書いてあるんです。この日はプロポーザルがあった日です。プロポーザルにこのような資料は出していないでしょう。それを議会にはあたかもプロポーザルに出したような資料だといって見せたんです。その後変えたとかいう話は一切、議員、議会にしていません。お答えください。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 この議会に提出させていただいている資料とプレゼンテーションに使用された資料でございますけれども、こちらは共同企業体が作成したものをそのまま提出させていただいておりまして、日付について特段こちらから修正してくれということもしていないところでございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 修正するとか、そういう話ではなくて、あなた方は議会に提案、提出する資料を本物なのかどうかを確認すべきでしょう。検討中だって、プロポーザルで検討中だったということで、その検討中の資料を出すべきだったのではないですか。議会でそういう説明をすべきだったのではないですか。同じ日付です。それをしないで、日付を同じくして、誤解を生むようなことになったわけです。私たちが作ったのではないという話ではない。チェックする機能があるでしょう。これはどういうことですか。改ざんする意図があったというふうにしか思えないんですけれども。はっきり答えてください。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 先ほどもご答弁いたしましたとおり、プレゼンテーションの際に説明があった部分、こちらに沿ったスキーム図が実施計画書として名護市に提出され、こちらを議会に提出させていただいたというところでございます。もともと公募型プロポーザルの実施要項におきましても、プレゼンテーションの応募者の発言を含む内容等に基づき、優先交渉権者と本市との間で協議を行って、基本協定を締結していくという手続になっておりまして、これに沿ったものと考えてございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 プロポーザルで説明があったことを、名護市議会ではそのとおり説明をしなくていいということをおっしゃっているのか。プロポーザルのときはホクセイという名前があって、それでプロポーザルを受けたんですと。その後調整をして変えましたといって、名護市議会にこの資料を、スキーム図を出したんですといったら、おっしゃることは分かります。そういうことを一切なさっていないです。このプロポーザルに出された資料さえも名護市議会に出していないです。私が情報公開請求をして初めて出てきたものです。まずそこをお伺いします。あなた方は自ら資料を出したことはあるんですか。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 財産処分議案に当たって提出させていただいた資料については、議員にお配りしている片方側といいますか、単に土地建物の所有自体が新設法人になるという記載のものを提出させていただいております。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 休憩してください。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午後３時21分） （答弁漏れとの指摘あり） 再 開（午後３時22分）
○
大城秀樹議長 再開します。
棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 すみません、もう一度ご説明いたしますと、財産処分の議案の際に事業スキーム説明書として提出させていただいたものは、議員もご承知のとおり、土地建物の所有の主体が単に名護市を所在とする新設法人とするようなスキーム図となっております。プレゼンの際に使用されたスキーム図については、その際、提出はしておりません。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 今、当局がプレゼンのときに提出された資料は議会に出していないということを認めました。本来だったら、先ほどから言っている、それも含めて変わりましたというのを説明すべきです。それを言われてから認めたんです。私が情報公開請求で仕入れて、それをしなければずっとそのことは黙っていたということになるわけです。要するに聞かれなければ答えない。これは隠蔽ではないですか、どういう認識ですか。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 そのようには考えていないところでございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 それでは再度伺います。ではなぜプロポーザルで出された資料が変わったにもかかわらず、名護市議会にはその後、検討中が固まったからと言っているのか、よく分かりませんが、それが出てきたということで出したわけです。それは隠蔽としか思えない。そのいきさつは説明すべきではないですか。なぜそれをしないで、途中から出てきたので、名護市議会に説明するなんて、ちょっと後出しもいいところで、これを信用しろというのは……。ちょっと納得いかないのですが。ちゃんと説明してください。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 新設法人の提案の内容についてですが、プレゼンテーションの時点とか、プレゼンテーションの説明におきましても、また議案質疑の時点につきましても、この詳細は検討段階だと共同企業体から伺っておりましたため、我々といたしましても皆様にご説明として、単に新設法人として、そのとおり説明させていただいたということになっております。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 また今ごまかしました。このことは検討段階だと言って、私たち議会に説明したと言っているんですけれども、議会にそんな検討段階だということでの説明などはなかったです。説明のときには、変えられたスキーム図です。日付が2019年３月22日のスキーム図です。それでそのスキーム図には旧名護市消防庁舎等跡地利用売却事業のご提案とあるんです。ご提案です。私たちに見せた資料はご提案になっているんです。ということは、プロポーザルのときのでしょう。それをプロポーザルのときは、そうではないと誰も思わないです。その後の検討した結果なんて誰も思わないです。それを後出しでみんなに説明して、ご提案の段階ですとは一言も言っていないです。議会軽視もあまりに過ぎませんか。訂正してください。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 プレゼンテーションでの説明におきまして、金武町所在の企業を主体とした新設法人の提案はございましたけれども、プレゼンテーションの説明においても、そちらの詳細は検討段階と我々としても伺っておりまして、議案質疑の時点でも同様でございます。ご説明といたしましては、そこで我々としては単に新設法人という形で説明をさせていただいたということでございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 検討中ということで、サーバントがこれを契約したということで。その契約の中で事業計画も全て引き継ぐということでの契約だったと思うのですけれども、そこに縛りはあるんですか。全てほかの契約を、これから、サーバントが契約したので工事とかそういったのも、私たちに提案した内容も変わってくるのでしょうか、ご説明ください。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 まず有限会社サーバントと共同企業体を構成する２社と名護市の間で、令和元年９月に土地売買契約書の規約の権利を協議書を交わしまして、有限会社サーバントのほうに継承しております。土地売買契約書の中におきまして、基本協定書ですとか、そういったものに定めたとおりの開発を行ってほしいということで、そういったものを行わない場合は買戻し特約とか、そういったものもついておりまして、今そういった形で有限会社サーバントのほうに契約上の義務がかかっているものと認識しております。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 今、私が聞いているのは、新設法人ということで、それはホクセイは検討中ということで、新設法人だということで、その新設法人がサーバントになったということですけれども、サーバントになると契約内容も変わるのか変わらないのか、プロポーザルで言ったことからほかに何か変わったことがあるのか、検討中という以外にまた別の何かを付け足したとか、そういうことがあったのかどうか。今のうちに聞いておきます、後出しされたら困るので。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 共同企業体から有限会社サーバントに契約の権利の継承をするに当たって、何か内容を変更したということはございません。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 もう一つ質問しますが、この契約書には新設法人を設立するというのと、これが私たち議会に提出されたスキーム図です。そしてプロポーザルで出された資料をもう一度確認しますが、実績のあるホクセイとちゃんと固有名詞が書いてあるにもかかわらず、これは検討中だという認識をしたということです。なぜちゃんとそこまで書いてあるのに、実績があるのはホクセイ以外に、皆さんはサーバントは実績があると考えたんですか。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午後３時29分） （質問内容の説明あり） 再 開（午後３時31分）
○
大城秀樹議長 再開します。
棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 プレゼンテーションに当たりまして、同時に共同企業体がいらっしゃって説明をされているわけですけれども、その説明の中において、金武町所在の企業を主体とした新設法人ということに今、資料はなっておりますけれども、その詳細についてどういった新設法人になるかというのは検討段階とプレゼンテーションの時点で説明があったということでございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 議長、ちゃんと答えさせてください。私はそのサーバントに実績があるということを認めて、それで私たち議会に提案したのかと聞いているんです。そこを答えていない、何を答えるんですか、本当に。ごまかさないで。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 プレゼンテーションの説明の際には、詳細は検討段階ということで説明を受けておりまして、それを前提に我々としてもプロポーザル審査を行っているということでございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 もう本当に何といいますか、実績のある企業と言っておきながら、実績があるかないかは別だと。そんな話が通じるんですか。それでいて、先ほどそれ以外はプロポーザルで説明されたとおりだということをおっしゃっています。プロポーザルで説明されたときには、ホテルが２つ建つという予定ですが、今もその認識で間違いないですか。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 共同企業体の売却法ですけれども、共同企業体の側から実施計画の変更の申出がございまして、もともとホテルを２棟、建物２棟ということでございましたけれども、１棟建てに変更がなされております。部屋数等に変更はないと伺っております。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 皆さん聞きましたか。またこちらから問いかけて、先ほども言ったように後出ししないでくださいと、そう言っている矢先にまた工事が変更されて、ホテルが２棟から１棟になった。その変更をしたと。いつやったんですか、いつそういう契約をしたんですか。それを出してください。全て後出しではないですか。いつですか、出してください。出すか出さないかだけでいいです。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午後３時34分） （答弁の調整あり） （議長から傍聴人に注意あり） 再 開（午後３時39分）
○
大城秀樹議長 再開します。
棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 建物の棟数の変更についての協議でございますけれども、令和元年、2019年の８月以降、共同企業体側からの申出により協議を行いまして、令和元年11月にそういった変更について承認をしているという形になっております。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 今おっしゃったことの資料を全て出してください。出してくれと言っているのに、説明する資料が出されていないので出してください。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 提出させていただきます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 市長、名護市の行政を預かる市長として、今のやり取りをご覧になって、どのように感じましたか。議員から指摘されて後出しをする。言われなければそれまで何も言わない。そういう行政、そういう職員の態度でいいのでしょうか。それは名護市の質、行政の質が問われることになりますので、市長としてどのように見解を持っているかお答えください。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 ただいまのやり取りを聞いていて、我々としてもしっかりと説明をしていると思っているところでございます。ただ議員が捉える観点、その問題の捉え方でそごがあるのかと感じているところでございますが、我々は誠心誠意、答弁をしているつもりでございます。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 市長がそのような態度だから職員もそうなるのかと。本来、市長であれば、そうだったとしても職員にちゃんとやるようにというようなことを言うべきではないかと。そういう裁量というか、そういうことも考えていないということで、まるで何か指摘するほうが悪いみたいな感じを受けてしまったんですけれども、本当に情けないと思います。この問題については大城敬人議員の質問にも出ていますので、その続きをお願いしたいと思っています。それまでに、すぐ出せるはずですので、先ほどの資料一式を出してください。もう時間もないので、次、事項３、４までお願いします。
○
大城秀樹議長 岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長 それでは質問事項３質問要旨（１）についてお答えします。今年度を含め、過去５年間の要保護及び準要保護認定者の実績人数ですが、要保護の認定者は47名から55名で推移しております。準要保護認定者につきましては小学生、中学生を合わせた合計人数は、平成29年度886名、平成30年度850名、令和元年度806名、令和２年度837名、令和３年度770名でございます。認定者の実績人数は徐々にではありますが、減少傾向にあります。令和２年度はその前年度、令和元年度に比べ認定者数が多くなっております。これは
新型コロナウイルス感染症の蔓延（まんえん）に伴い、保護者の職場の休業や雇止め等が原因で世帯の収入が減少したと認められる世帯も準要保護の認定基準に加えたことにより増加したものと考えております。また、準要保護の申請者数も平成29年度と比較すると年々減少しており、認定者数もそれに比例して減少しているものと考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 質問事項３要旨（２）についてお答えします。認可保育所等の保育料につきましては、保護者の所得、保育を必要とする時間数、子どもの人数、生活保護受給の有無、里親世帯かどうか、ひとり親世帯かどうか、同居家族に障がい者がいるかどうか、保護者以外の同居家族の所得など、世帯の状況に応じて決定されます。また世帯の収入の急激な減少や災害等による休園があったなどの場合には、保育料の一部または全部を減額・免除することができます。以上の方法により保育料が確定し、ゼロ歳から２歳児クラスの人数と保育料の総額は、令和元年度が児童数1,556人で２億5,762万2,350円、令和２年度が児童数1,539人で２億5,003万4,640円となっています。平成30年９月から実施している名護市幼保助成事業では、本来保護者から徴収すべき当該保育料を徴収せずに、市が負担する制度として実施しております。続きまして、質問事項３要旨（３）についてお答えいたします。名護市こども医療費助成事業は、沖縄県こども医療費助成事業に加え、平成31年４月より通院の対象年齢を高校卒業まで、入院の対象年齢についても高校卒業まで拡大し、現物給付制度にて実施してまいりました。令和４年４月からの沖縄県のこども医療費無償化、いわゆる現物給付制度の対象拡大は小１から中学校卒業の児童生徒の通院に対する医療費部分となっており、これにより沖縄県のこども医療費助成事業は中学校卒業までの医療費が全て無償化されることになります。名護市では、県補助の対象とならない部分の医療費を
再編交付金基金、補助率100％で実施しているところです。今回新たに県の無償化対象となる小１から中学校卒業までの児童生徒の通院に対する医療費については、令和２年度は約8,600万円となっており、名護市の歳出は
再編交付金基金の100％補助にて補填されました。令和４年度から実施される沖縄県の補助を受けますと、約4,300万円の県補助増となりますが、50％補助となりますので、約4,300万円の名護市単費の歳出が発生する見込みとなっております。
○
大城秀樹議長 平得薫
地域経済部長。
◎平得薫
地域経済部長 それでは私のほうからは質問事項４要旨（１）、（２）について関連しますので、一括してお答えいたします。二見以北交流拠点施設機能強化事業につきましては、令和元年７月に二見以北地域振興会より名護市宛てに提出された「わんさか大浦パーク機能強化に関する要望書」を受けて、令和元年度より事業に着手しております。二見以北地域振興会の要望の詳細に上がっておりました内容、「やんばるの世界遺産登録を見据えた利用拡大に向けた施設機能の強化」、「子どもからお年寄りまで滞在できる機能の強化」、「販売機能の強化」を主な柱とした施設整備事業となっております。事業の進捗状況としまして、令和元年度に基本計画を策定し、令和２年度に基本設計を完了、令和３年度は実施設計業務を実施しております。今後、整備工事については令和５年度の計画となっており、供用開始は令和６年度を予定しております。今後、実施設計業務が完了し整備工事へ移っていきますが、工事期間中の施設営業につきましては、駐車場、広場等の外構工事、既存建物の改修及び新築等の建築工事を含め敷地内全域での工事が想定されることから工事期間中は施設利用ができない状況となります。営業を一定期間休止する必要があります。基本設計策定段階より、指定管理者である二見以北地域振興会及びテナントへは久志支所より事業進捗、工事期間中の施設休止について説明をしております。指定管理者である二見以北地域振興会からは工事期間中の対応として、旧瀬嵩保育所を借用し事務所、調理、商品製造、通信販売の場として活用するほか、近隣で農産物等の販売ができる仮設営業所の設置、キッチンカーを活用した移動販売等を実施すると伺っております。市としましても旧瀬嵩保育所を工事期間中、指定管理者が優先的に使用できるよう準備を進めているところです。今後も二見以北地域振興会と連携を図り進めていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 事項４のほうから再質問します。拠点施設の機能強化の取組、二見以北地域振興会も本当に感謝をしているところであります。その中でもちろん機能強化はうれしいことですけれども、その間の営業が全く補償されないということも心配されている部分でもありますけれども、今回、瀬嵩保育所の施設がちょうどあったものですからラッキーだということですが、それも含めて、それ以外にも営業を確保していけるよう協力をどうしても名護市にもお願いしたいんですが、部長、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 平得薫
地域経済部長。
◎平得薫
地域経済部長 先ほど一次答弁でも述べたとおりでございますが、各テナント等にはお答えしておりますので、今後また話合いを持ちまして、しっかり対応していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員。
◆東恩納琢磨議員 これで東恩納琢磨、一般質問を終わります。
○
大城秀樹議長 東恩納琢磨議員の一般質問を終わります。 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。 散 会（午後３時51分）...