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1. 名護市議会 2021-12-02
   12月02日－01号

   
   取得元: 名護市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-19
   令和３年第205回名護市定例会　　　　　　　　　　　　　　第205回名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招　集　年　月　日│　　　　　　　令和３年12月２日　木曜日　午前10時　　　　　　　│├─────────┼───────────────────────────────┤│招　集　の　場　所│　　　　　　　　　名　護　市　議　会　議　場　　　　　　　　　│├─────────┼───────────────────────────────┤│開　　　　　　　会│　　　　　　令和３年12月２日　木曜日　午前10時０分　　　　　　│├─────────┼───────────────────────────────┤│散　　　　　　　会│　　　　　　令和３年12月２日　木曜日　午後１時58分　　　　　　│└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員　出　　席　26名　欠　　席　０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───┐│議席番号│　　　 氏　　名 　　　│出　欠│議席番号│　　　 氏　　名 　　　│出　欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 １ 　│　　島　袋　　力　　　│　出　│　 15 　│　　翁　長　久美子　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ２ 　│　　長　山　正　邦　　│　出　│　 16 　│　　仲　村　善　幸　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ３ 　│　　大　浜　幸　秀　　│　出　│　 17 　│　　比　嘉　拓　也　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ４ 　│　　吉　居　俊　平　　│　出　│　 18 　│　　宮　城　安　秀　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ５ 　│　　川　野　純　治　　│　出　│　 19 　│　　比　嘉　　忍　　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ６ 　│　　石　嶺　康　政　　│　出　│　 20 　│　　岸　本　直　也　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ７ 　│　　仲　尾　ちあき　　│　出　│　 21 　│　　金　城　善　英　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ８ 　│　　金　城　　隆　　　│　出　│　 22 　│　　大　城　秀　樹　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ９ 　│　　宮　城　さゆり　　│　出　│　 23 　│　　岸　本　洋　平　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 10 　│　　宮　里　　尚　　　│　出　│　 24 　│　　神　山　正　樹　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 11 　│　　大　城　敬　人　　│　出　│　 25 　│　　小　濱　守　男　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 12 　│　　東恩納　琢　磨　　│　出　│　 26 　│　　比　嘉　祐　一　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 13 　│　　比　嘉　勝　彦　　│　出　│　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 14 　│　　平　　　光　男　　│　出　│　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　│└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘　署名議員　　　　　　　８番　金城　隆　　９番　宮城　さゆり　議事日程　　　　　　　別紙のとおり　会議に付した事件　　　別紙のとおり　会議の結果　　　　　　別紙のとおり法第121条第１項による出席者　　　　　　　　　　　　　　市　長　　渡具知　武　豊　　　　　　　　　　　　　　副市長　　金　城　秀　郎　総務部長　　　　　　比　嘉　一　文　　　　企画部長　　　　　棚　橋　邦　晃　地域経済部長　　　　平　得　　薫　　　　　市民部長　　　　　仲　本　　太　　福祉部長　　　　　　荻　堂　盛　邦　　　　こども家庭部長　　比　嘉　ひとみ　農林水産部長　　　　玉　城　　勝　　　　　建設部長　　　　　當　山　　賢　　環境水道部長　　　　佐久川　博　光　　　　消防長　　　　　　安　里　　順　　子育て支援課長　　　仲　里　幸一郎　　　　　　　　　　　　　　教育長　　岸　本　敏　孝　教育次長　　　　　　岸　本　尚　志議会事務局出席者　事務局長　　　　　　屋　部　憲　克　　　　次長兼庶務係長　　大　城　秀　樹　議事係長　　　　　　宮　城　　建　　　　　庶務係主査　　　　金　城　　浩　　議事係　　　　　　　島　袋　ちえり　　　　庶務係　　　　　　久　高　志　津　議事係　　　　　　　岸　本　健　伸　　　　議事係　　　　　　上　地　　健　　会計年度任用職員　　玉　城　直　喜 ○大城秀樹議長　おはようございます。ただいまから令和３年12月第205回名護市議会定例会を開会します。　まず初めに諸般の報告を行います。９月30日受付で公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会及び公益社団法人名護市シルバー人材センターから超高齢社会にチャレンジするシルバー人材センターの決意と支援の要望の文書がありました。　10月28日受付で、全国市議会議長会会長から他都市への行政視察の取扱いについての文書がありました。　11月15日受付で、名護市代表監査委員から11月の例月出納検査結果についての報告の文書がありました。　11月25日受付で、全国市議会議長会経由で北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表及び北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長から北朝鮮人権週間におけるブルーリボン着用についての文書がありました。　11月26日受付で、全日本花いっぱい名護大会実行委員会実行委員長から全日本花いっぱい名護大会に係る名護市議会議場等の飾花について依頼の文書がありました。本定例会におきまして全日本花いっぱい名護大会への機運を高めるため、議席に鉢花が飾られております。　11月29日受付で、新型コロナウイルス感染症関連文書７件が提出されております。14ページに一覧表を表示しており、15ページから21ページまでがその文書となっておりますので、後ほどご確認ください。以上で諸般の報告は終わります。 △日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第87条の規定により、議長において８番　金城隆議員、９番　宮城さゆり議員を指名します。　次に、新型コロナウイルス感染症に関する状況等について、総務部長から説明があります。比嘉一文総務部長。 ◎比嘉一文総務部長　新型コロナウイルス感染症に係る対応について説明いたします。１ページのほう、１　発生状況　令和３年12月１日12時現在でございます。市内においては11月６日以降、新規感染者は発生していないとのことでございます。２ページのほうをお願いします。こちらが年代別の集計表、合計で2,017名の方、解除が2,013名となっております。３ページのほう、こちらが名護市の１週間ごとの新規感染者の発生状況でございます。こちらも12月１日現在の感染者数の状況です。グラフの右のほうが直近１週間のものでございます。４週続けてゼロという表示になっておりますが、沖縄県のほうでは先週の合計で人口10万人当たりの新規感染者数が0.69名となっております。下のほうが今週の12月１日まで、沖縄県のほうでは現在８名という状況になっております。次の４ページのほうは在沖米軍基地内における新型コロナウイルス感染症の発生状況でございます。こちらのほうはお目通しをお願いいたします。それから１ページのほうに戻っていただきまして、２の本部会議の開催状況につきましては10月28日議会報告以降、11月１日に第19回名護市新型コロナウイルス対策本部会議を開催しております。発生状況に係る報告・共有などを行い、リバウンド防止と社会経済の両立月間（沖縄県対処方針）についてでございました。３の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について５ページのほうをお願いいたします。現在の接種率の状況につきましては次の６ページになりますが、この表につきましては年代別の集計となっておりまして、一番下の合計のほうへ行きますと３列目のところの接種件数１回目、２回目のほうから説明をします。接種件数は１回目が４万4,912人、２回目が４万4,168人、接種率のほうは１回目が70.3％、２回目が69.1％となっております。下の表で10歳から14歳までは１回目の接種率が40.5％、それから２回目が38.9％。15歳から19歳までは１回目が73.4％、それから２回目が70.6％。高齢者につきましては１回目が91.4％、２回目が90.8％となっております。５ページのほうに戻っていただきまして２の追加接種（３回目接種）についてでございます。①開始時期につきましては令和３年12月１日から。②の接種対象者につきましては２回目接種完了から８か月以上経過した方。12月・１月の対象者は医療従事者、それから２月からは高齢者等となっています。③の接種券の送付につきましては、令和３年11月26日金曜日に12月接種対象者1,063人に接種券を送付済みでございます。２月からの高齢者等接種時期につきましては週単位で接種券を発送する予定でございます。④の接種体制につきましては、12月・１月は個別接種実施医療機関で実施をし、２月から市民会館中ホールでの集団接種を開始する予定となっております。 ○大城秀樹議長　ただいまの説明に対して質問を許します。　（「質問なし」と呼ぶ者あり）　質問がありませんので、終わりたいと思います。　続きまして、農林水産部長から報告があります。玉城勝農林水産部長。 ◎玉城勝農林水産部長　先日、運天原の港湾施設で発生した貨物船の座礁事故の状況についてご説明したいと思います。本事案は令和３年11月30日火曜日、午後６時10分頃、当該船の関係者から名護海上保安署へ入電がありました。それについて、名護海上保安署においては公式発表として、午後11時50分に発表が出されております。深夜でございました。翌12月１日でございますが、農林水産課のほうには屋我地支所より地域の情報等々により11時前に連絡がございまして、当課は午後１時30分頃に現場を確認しております。それで組合のほうとも連携して情報を確認したところ、３日以降にタグボートで座礁より救出し、運天港へ曳航（えいこう）する予定と伺っております。船の代理店と漁船保険組合が３日に調査に来ると聞いているということでございます。羽地漁業協同組合によると被害調査はある程度行っているところでございますが、漁業者の被害状況、詳しいことについてはいま確認中であると伺っております。ただ、３日以降ということはダイバーがまだ潜っていない状況で、中の座礁状況は確認できていないこともありまして、オイル漏れ等の確認が必要でございますので、そういうことを確認した後に曳航していきたいと伺っております。生けす所有者を含む漁船２隻が被害に遭った状況でございます。人的被害は今のところなかったと伺っております。 ○大城秀樹議長　ただいまの報告について、質問を許します。　（「質問なし」と呼ぶ者あり）　質問がありませんので、これで終わりたいと思います。　次に本定例会に提出されております案件は市長提出議案17件、報告１件、同意２件並びに委員会報告30件、新たな陳情５件となっております。会期日程を検討の上、決定したいと思います。 △日程第２　会期の決定を議題とします。今期定例会の会期等について去る11月30日の議会運営委員会において協議をいただいておりますので、その結果について議会運営委員長から報告を求めます。比嘉忍議会運営委員会委員長。 ◎比嘉忍議会運営委員会委員長　11月30日開催の第53回議会運営委員会の結果についてご報告いたします。今期、第205回12月定例会の会期日程につきましては、日程案のとおり本日12月２日から12月20日までの19日間とすることで決定されました。その中で本日、12月２日は先議案件として議案第64号　令和３年度名護市一般会計補正予算（第８号）についてを審議することに決定されました。陳情等の委員会付託につきましては、陳情第107号及び陳情第110号は経済建設委員会へ、陳情第108号、陳情第109号及び陳情第111号は民生教育委員会へ付託し審査させるということで決定されました。報告事項につきましては、名護市議会展示ギャラリー第54回展「みんなの花いっぱい写真展」を行っておりますのでご覧ください。また、本定例会におきまして、全日本花いっぱい名護大会への機運を高めるため議席に鉢花を飾っております。そのため議席から例規集は撤収しておりますので、タブレットを活用してご覧いただきますようご協力をお願いいたします。以上で、議会運営委員会の報告を終わります。 ○大城秀樹議長　委員長報告に対する質疑を許します。　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）　質疑がありませんので、これで議会運営委員長報告を終わります。　お諮りします。今期定例会の会期は日程案のとおり、本日12月２日から12月20日までの19日間とし、その他会期中の日程等については議会運営委員長報告のとおりとしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議ありませんので、そのように決定されました。　次に、陳情案件等の付託については、議会運営委員長報告のとおり各所管委員会へ付託し、審査させることにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。付託した陳情案件については、会期中に各委員会において審査を行い、最終日に委員会報告及び処理を行います。　次に、先議案件についてお諮りします。　議会運営委員長報告のとおり本日、議案上程及び説明終了後に議案第64号の審議を行うことにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。そのように決定されました。　市長から提出されました日程第４　議案第55号から日程第23　同意第４号までの件を一括議題とします。市当局から提出議案の趣旨説明を求めます。渡具知武豊市長。 ◎渡具知武豊市長　本日、ここに第205回名護市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様にはご出席いただき誠にありがとうございます。今定例会に市長提案といたしまして議案第55号　名護市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第71号　令和３年度名護市下水道事業会計補正予算（第１号）までの議案17件、報告第18号　平成30年度、令和元年度及び令和２年度決算に係る健全化判断比率の修正の報告についての報告１件、同意第３号　農業委員会の委員の任命について及び同意第４号　教育長の任命についての同意２件を提出いたします。皆様の慎重なるご審議と速やかなるご決裁をよろしくお願いいたします。なお、議案等の説明並びに質疑に対する答弁につきましては、各部課長等にもさせたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○大城秀樹議長　議案第55号　名護市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についての説明を求めます。比嘉一文総務部長。 ◎比嘉一文総務部長 △議案第55号　　　　名護市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について　名護市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。　　令和３年12月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　人事交流等による赴任に伴う旅費を定めるため、当該条例を改正したいので、本案を提出します。　　　名護市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例　名護市職員等の旅費に関する条例（平成10年条例第７号）の一部を次のように改正する。　第２条第５号中「（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）」を削り、同号を同条第７号とし、第４号の次に次の２号を加える。　（５）赴任　人事交流等により新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤庁に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤庁から新在勤庁に旅行することをいう。　（６）扶養親族　職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。　第３条第１項中「出張」を「出張し、又は赴任」に改め、同条第２項第１号及び第２号中「出張」の次に「又は赴任」を加え、同条第６項中「旅費の支給を受けることができる者」の次に「（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。）」を加える。　第６条第１項中「食卓料」の次に「、移転料、着後手当、扶養親族移転料」を加え、同条中第11項を第14項とし、第10項を第13項とし、第９項を第12項とし、第８項の次に次の３項を加える。９　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ一定距離当たりの定額により支給する。10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。　第11条中「車賃」の次に「（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。）」を加える。　第35条を第38条とし、第32条から第34条までを３条ずつ繰り下げる。　第29条第１項中「別表第２」を「別表第３」に改め、同条を第32条とする。　第30条を第33条とする。　第31条第１項中「別表第２」を「別表第３」に改め、同条第２項中「第23条第１項」を「第26条第１項各号」に改め、同条第３項中「第23条」を「第26条」に改め、同条を第34条とする。　第27条を第30条とする。　第28条第１項中「別表第２」を「別表第３」に改め、同条第２項中「第25条」を「第28条」に改め、同条を第31条とする。　第24条から第26条までを３条ずつ繰り下げる。　第22条各号を次のように改める。　（１）職員が出張中に退職等となった場合には、次に掲げる旅費　　　ア　退職等となった日（以下「退職等の日」という。）にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日（以下「退職等を知った日」という。）にいた地までの前職務相当の旅費　　イ　退職等を知った日の翌日から３月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費　（２）職員が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、かつ、新在勤地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費　第22条を第25条とする。　第23条第１項中「死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の」を「次の各号に掲げる」に改め、同項に次の２号を加える。　（１）職員が出張中に死亡した場合には死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費　（２）職員が赴任中に死亡した場合には赴任の例に準じて計算した死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費　第23条第２項中「第５号」を「第７号」に改め、同条を第26条とする。　第21条の次に次の３条を加える。　（移転料）　第22条　移転料の額は、次の各号に規定する額による。　（１）赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第２の定額による額　（２）赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の２分の１に相当する額　（３）赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額）２　前項第３号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。３　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第１項第３号に規定する期間を延長することができる。　（着後手当）第23条　着後手当の額は、別表第１の日当定額の５日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の５夜分に相当する額による。　（扶養親族移転料）第24条　扶養親族移転料の額は、次の各号に規定する額による。　（１）赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次のアからウまでに規定する額の合計額　　ア　12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の２に相当する額　　イ　12歳未満６歳以上の者については、アに規定する額の２分の１に相当する額　　ウ　６歳未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の１に相当する額。ただし、６歳未満の者を３人以上随伴するときは、２人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の２分の１に相当する金額を加算する。　（２）前号の規定に該当する場合を除くほか、第22条第１項第１号又は第３号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額）を超えることができない。　（３）第１号アからウまでの規定により日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。２　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。　別表第１中「第19条―第21条関係」を「第19条―第21条、第23条関係」に改める。　別表第２中「第28条、第29条、第31条関係」を「第31条、第32条、第34条関係」に改め、同表を別表第３とし、別表第１の次に次の１表を加える。別表第２（第22条関係）　移転料┌─┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐│区│鉄道50キロ│鉄道50キロ│鉄道100キ │鉄道300キ │鉄道500キ │鉄道1,000 │鉄道1,500 │鉄道2,000 ││分│メートル未│メートル以│ロメートル│ロメートル│ロメートル│キロメート│キロメート│キロメート││　│満　　　　│上100キロ │以上300キ │以上500キ │以上1,000 │ル以上1,50│ル以上2,00│ル以上　　││　│　　　　　│メートル未│ロメートル│ロメートル│キロメート│0キロメー │0キロメー │　　　　　││　│　　　　　│満　　　　│未満　　　│未満　　　│ル未満　　│トル未満　│トル未満　│　　　　　│├─┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤│７│ 126,000円│ 144,000円│ 178,000円│ 220,000円│ 292,000円│ 306,000円│ 328,000円│ 381,000円││級│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　││以│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　││上│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　││の│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　││職│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　││務│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　││に│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　││あ│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　││る│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　││者│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│├─┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤│６│ 107,000円│ 123,000円│ 152,000円│ 187,000円│ 248,000円│ 261,000円│ 279,000円│ 324,000円││級│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　││以│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　││下│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　││４│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　││級│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　││以│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　││上│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　││の│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　││職│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　││に│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　││あ│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　││る│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　││者│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│├─┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤│３│　93,000円│ 107,000円│ 132,000円│ 163,000円│ 216,000円│ 227,000円│ 243,000円│ 282,000円││級│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　││以│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　││下│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　││の│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　││職│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　││に│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　││あ│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　││る│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　││者│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│└─┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘備考　路程の計算については、水路及び陸路４分の１キロメートルをもって鉄道１キロメートルとみなす。　　　附　則　この条例は、令和４年１月１日から施行する。　説明につきましては６ページからの資料で説明したいと思います。７ページをお願いいたします。名護市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についての概要です。１　改正の経緯等。人事交流等（派遣、出向等）に伴う転居の際、その費用等の支給に係る規定がないため、名護市職員等の旅費に関する条例第33条第２項に規定する協議の上、国の規定に準じ支給を行っていました。本改正により、当該協議により行ってきた転居費用等の支給について、その基準等（国に準ずる基準等とする。）を明文化するものです。２　主な改正概要。①移転料の追加（第22条）。赴任に伴う住所または居所の移転を行う場合にその費用を賄うものとして定額を支給する。②着後手当の追加（第23条）。赴任に伴う住所または居所の移転を行う場合に特別な経費として定額を支給する。③扶養親族移転料の追加（第24条）。赴任の際、赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとにその移転の際における年齢に従い規定に応じ支給する。下の参考のほうで、例１のほうでは３級相当の職員が東京へ単身赴任した場合でございます。本人に対して①の移転料14万1,000円。こちらにつきましては別表にございますけれども、28万2,000円の２分の１相当となります。それから②の着後手当６万7,000円。こちらのほうは別表１がございますが、その中で日当2,500円と宿泊料１万900円の５日分相当となっております。③扶養親族移転料等はございません。次に、例２のほうで３級相当の職員が妻と子（４歳）の３人で東京へ赴任した場合でございますが、本人の移転料につきましては28万2,000円、別表２のほうの額となります。それから②の着後手当６万7,000円、こちらのほうは別表のほうにありますが、先ほど説明した日当と宿泊料の５日分相当額になります。それから③扶養親族移転料につきましては、妻のほうがこちらはアルファということで鉄道運賃等の移動に係る経費の全額と日当・宿泊料・食卓料、それから着後手当の３分の２相当となります。アルファプラス５万4,600円になります。それから子につきましては２万7,300円ということで、日当・宿泊料・食卓料と着後手当の３分の１相当の額となります。施行期日が令和４年１月１日でございます。次の８ページから12ページは新旧対照表となっております。お目通しのほどお願いいたします。 ○大城秀樹議長　議案第56号　名護市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第57号　名護市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、計２件の説明を求めます。仲本太市民部長。 ◎仲本太市民部長 △議案第56号　　　　名護市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　名護市国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。　　令和３年12月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）の一部改正に伴い、当該条例を改正したいので、本案を提出します。　　　名護市国民健康保険条例の一部を改正する条例　名護市国民健康保険条例（昭和47年条例第63号）の一部を次のように改正する。第７条第１項中「404,000円」を「408,000円」に改める。　　　附　則　（施行期日）１　この条例は、令和４年１月１日から施行する。　（経過措置）２　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る名護市国民健康保険条例第７条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。　説明につきましては３ページからの説明資料で行います。４ページをお願いします。名護市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について（概要）であります。１　経緯及び改正理由等。現在、被保険者が出産した際に支給する出産一時金等は、産科医療補償制度（分娩に関連して発症した重度脳性麻痺を補償対象とする制度）に加入している分娩機関での分娩費用には掛金が加算されていることから、掛金相当額を加算して42万円を支給しています。今般、産科医療補償制度の掛金見直しが行われ、令和４年１月１日より１万6,000円から１万2,000円に引き下げられることになっております。社会保障審議会医療保険部会において、少子化対策としての重要性に鑑み、出産育児一時金の支給総額については現状の42万円を維持すべきとされております。これらを踏まえ、健康保険法施行令の一部改正が行われ、出産育児一時金の支給額について現行の40万4,000円から40万8,000円に引き上げることとなりましたので、本市条例において同様の改正を行うことといたしました。２の改正概要。出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給額を40万4,000円から40万8,000円に引き上げる。下のほうに現行及び改正後の説明があります。現行は出産育児一時金として40万4,000円。産科医療補償制度掛金相当分が１万6,000円。出産育児一時金等合計額42万円になっております。これを改正後、出産育児一時金が40万8,000円、産科医療補償制度掛金相当分が１万2,000円、合計額が42万円となります。産科医療補償制度掛金相当分の加算額につきましては、名護市国民健康保険条例施行規則に規定されておりますので、今回の条例等と併せて規則の改正を行う予定であります。３番の施行期日につきましては、令和４年１月１日。４番の経過措置につきましては、施行日前の出産に係る出産育児一時金の支給額については、なお従前の例によるということとなっております。５ページ目が新旧対照表であります。お目通しをお願いします。 △議案第57号　　　　名護市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について　名護市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。　　令和３年12月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　地方税法（昭和25年法律第226号）等の一部改正に伴い、当該条例を改正したいので、本案を提出します。　　　名護市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　名護市国民健康保険税条例（昭和47年条例第64号）の一部を次のように改正する。　第３条から第５条までの見出し中「被保険者に係る」の次に「基礎課税額の」を加える。　第５条の２第１号中「第23条」を「第23条第１項」に改める。　第６条中「賦課期日の属する年の前年の所得に係る」を削る。　第13条第１項中「同条」を「その減額後」に改める。　第23条第１号中「法第703条の５」を「法第703条の５第１項」に改め、同号ア及びイ中「被保険者に係る」の次に「基礎課税額の」を加え、同条第２号中「法第703条の５」を「法第703条の５第１項」に改め、同号ア及びイ中「被保険者に係る」の次に「基礎課税額の」を加え、同条第３号中「法第703条の５」を「法第703条の５第１項」に改め、同号ア及びイ中「被保険者に係る」の次に「基礎課税額の」を加え、同条に次の１項を加える。２　保険税の納税義務者の属する世帯内に６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である被保険者（以下「未就学児」という。）がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額（当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険者均等割額（前項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）に限る。）は、当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。　（１）国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児１人について次に定める額　　ア　前項第１号アに規定する金額を減額した世帯　2,175円　　イ　前項第２号アに規定する金額を減額した世帯　3,625円　　ウ　前項第３号アに規定する金額を減額した世帯　5,800円　　エ　アからウまでに掲げる世帯以外の世帯　7,250円　（２）国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児１人について次に定める額　　ア　前項第１号ウに規定する金額を減額した世帯　885円　　イ　前項第２号ウに規定する金額を減額した世帯　1,475円　　ウ　前項第３号ウに規定する金額を減額した世帯　2,360円　　エ　アからウまでに掲げる世帯以外の世帯　2,950円　第23条の２中「前条の」を「前条第１項の」に、「前条第１号」を「前条第１項第１号」に、「「総所得金額」」を「「総所得金額及び」」に改め、「次号及び第３号において同じ。）」の次に「及び」を加える。　附則第２項中「第23条」を「第23条第１項」に、「法第703条の５」を「法第703条の５第１項」に改める。　附則第３項中「第23条」を「第23条第１項」に改める。　附則第４項中「第23条」を「第23条第１項」に、「第21条中」を「第23条第１項中」に改める。　附則第６項から第13項までの規定中「第23条」を「第23条第１項」に改める。　　　附　則　（施行期日）１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第５条の２第１号、第13条第１項、第23条（「被保険者に係る」の次に「基礎課税額の」を加える部分を除く。）及び第23条の２の改正規定（「前条の」を「前条第１項の」に、「前条第１号」を「前条第１項第１号」に改める部分に限る。）並びに附則第２項から第４項まで及び第６項から第13項までの改正規定は令和４年４月１日から施行する。　（適用区分）２　この条例（前項ただし書に規定する改正規定に限る。）による改正後の名護市国民健康保険税条例の規定は、令和４年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和３年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。　説明につきましては、４ページからの説明資料で行います。５ページをお願いします。名護市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。まず１の経緯及び改正の理由等であります。国の少子化対策の一環として子育て世帯の負担軽減を図るため、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により地方税法が改正されました。また、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」により地方税法施行令が改正され、令和４年４月１日から施行されることに伴いまして、当該条例を改正するものであります。２の改正概要であります。①未就学児の被保険者均等割額の減額であります。下の（１）が減額割合を、未就学児被保険者について算定される被保険者均等割額の５割といたします。（２）低所得者に係る保険税軽減制度の適用がある場合には、当該軽減後の被保険者均等割を５割軽減するということです。これにつきましては、地方税法及び地方税施行令において規定されている低所得者の軽減措置があり、所得に応じて均等割りを２割、５割または７割軽減するものです。この法定軽減措置を受けている未就学児につきましては、軽減後の額からさらに５割を軽減するということであります。（３）令和４年度の国民健康保険税から適用するということになります。下のほうに表がありますので、現行の法定軽減割合ごとの未就学児均等割額をそれぞれ記載しております。軽減なしの方につきましては、本来の均等割額の２万400円から５割軽減の１万200円となります。例えば一番下の７割軽減の方の場合を見ますと、法定軽減後の額6,120円から５割軽減の3,060円となります。②その他としまして、今回、文言整理であります。３番目の施行期日ですが、（１）未就学児の被保険者均等割額の減額の部分が令和４年４月１日から。（２）のその他の部分につきましては公布の日からの施行ということになっています。６ページから新旧対照表となっておりますのでお目通しのほうをよろしくお願いします。 ○大城秀樹議長　議案第58号　指定管理者の指定について（名護市情報通信・金融特区施設）の説明を求めます。平得薫地域経済部長。 ◎平得薫地域経済部長
   △議案第58号　　　　指定管理者の指定について（名護市情報通信・金融特区施設）　指定管理者を次のとおり指定したいので、議会の議決を求めます。１　施設の名称　　　名護市情報通信・金融特区施設２　指定する団体　　名護市字豊原224番地３　　　　　　　　　　特定非営利活動法人ＮＤＡ　　　　　　　　　　理事長　平得　薫３　指定の期間　　　令和４年４月１日から令和14年３月31日まで　　令和３年12月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　名護市公の施設の管理に関する基本条例（平成16年条例第１号）第５条の規定により、本案を提出します。　それでは資料の３ページをご覧ください。３ページは、情報通信・金融特区施設、名護市マルチメディア館からみらい５号館までの位置図でございます。続きまして、４ページから６ページに関しましては各施設の概要となっております。７ページをご覧ください。指定管理者の候補につきましては先ほど述べたとおりでございます。選定理由は読んで説明をさせていただきます。特区施設の指定管理に当たっては、公の施設としてその施設の効用を最大限に発揮し管理経費の縮減を図ると同時に、雇用拡大につながる企業誘致の推進及び情報通信・金融関連業務に関する人材育成の推進の実施が可能な団体が望ましく、本市における企業誘致及び人材育成の業務において相乗効果が期待される。特定非営利活動法人ＮＤＡは特区関連事業を推進する非営利活動組織として平成18年に設立され、企業誘致活動、特区施設の管理及び進出企業の様々なニーズに応えるワンストップサービス体制を充実させるため、マルチメディア館内に事務所を設けております。当該法人は沖縄県北部地域に在住する人々に対し、名護市の国際情報通信・金融特区構想に基づく国内外の情報通信・金融関連企業の誘致・集積等の活動により、地域の経済活動を活性化し職業能力の開発並びに雇用機会の拡充を支援するなど、北部地域の経済振興、さらには沖縄県、我が国の経済活性化に寄与することを目的としている。当該法人は、その目的を達成するため、特区施設の管理及び情報通信・金融関連業務に専属的に関わる人材を配置することで企業誘致・集積等の事業を行い、キャリア教育の実施や求職者向け人材育成講座の実施といった雇用機会の拡充を支援するなど、名護市及び北部地域の経済振興の活動を行っている。設立以来、これまで企業誘致を推進した結果、令和３年３月末時点で情報通信・金融関連企業数は49社、雇用数1,202名と着実に成果を挙げていることから、引き続き、特区関連事業を推進する団体として設立された当該団体を特区施設の指定管理候補者として選定しました。続きまして８ページをご覧ください。８ページを読み上げて説明させていただきます。指定期間の理由といたしましては、名護市が指定されている経済金融活性化特別地区については、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的として沖縄振興特別措置法に規定されている。また、沖縄振興計画は同法に基づき沖縄県が定めることとされている。沖縄県が新たに定める沖縄振興計画は令和４年度から令和13年度までの10年間となっていることから、新たな振興計画に沿った金融関連産業及び情報通信関連産業等の集積促進や振興を継続して進めるための期間として、さらには特定非営利活動法人ＮＤＡが平成18年から令和４年３月31日まで特区施設の指定管理業務を行ってきた実績を鑑み、当該施設の指定管理期間を10年といたします。９ページから13ページまでは団体の調書となっております。続きまして、14ページから20ページまでが事業計画書となっております。続きまして、21ページ、22ページは収支計画書となっております。23ページは、誘致企業数と雇用者数の推移をグラフに表しております。24ページから29ページまでは、団体のここ３年間の決算資料でございます。続きまして、30ページから32ページまでは指定管理者予定候補者の選定結果となっております。後ほどお目通しのほどよろしくお願いします。 ○大城秀樹議長　議案第59号　指定管理者の指定について（名護市久志診療所）の説明を求めます。仲本太市民部長。 ◎仲本太市民部長 △議案第59号　　　　指定管理者の指定について（名護市久志診療所）　指定管理者を次のとおり指定したいので、議会の議決を求めます。１　施設の名称　　　名護市久志診療所２　指定する団体　　名護市宇茂佐の森五丁目２番地７　北部会館４階　　　　　　　　　　公益社団法人北部地区医師会　　　　　　　　　　会長（代表理事）　上地　博之３　指定の期間　　　令和４年４月１日から令和９年３月31日まで　　令和３年12月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　名護市公の施設の管理に関する基本条例（平成16年条例第１号）第５条の規定により、本案を提出します。　説明につきましては２ページからの説明資料で行います。３ページ目をお開き願います。まず施設概要であります。１　名称が名護市久志診療所。２　所在地が名護市字三原64番地７。建物の構造等、建築年月が平成15年３月。敷地面積が1,100.06平方メートル。構造・規模が鉄筋コンクリート造１階建て。建築面積276.69平方メートル。延床面積230.76平方メートル。４　診療所です。診療科目、内科、循環器内科、整形外科などです。（２）の関係諸室は割愛します。５の付帯施設、設備等も割愛しまして、６の開館時間です。午前９時から午後０時まで及び午後１時から午後４時まで。休館日につきましては、土日、祝日、慰霊の日と年末年始が休日となっております。続きまして、４ページ、これは位置図になります。場所が東海岸です。三原区の入り口のほうに位置付けられています。隣接しまして名護市消防署久志出張所が設置されております。５ページ目、平面図であります。主な設備ですが、向かって正面の上のほうですが、診察室でございます。診察室には超音波検査診断装置、エコーが設置されております。向かって右下のほうですが、これはＸ線撮影室、ここはレントゲン機器等が設置されております。この施設の空調につきまして、前年度、令和２年度に予算措置をさせていただきまして、空調の全面改修をしております。６ページをお願いします。６ページの真ん中に選定理由があります。読み上げます。北部地区医師会は昭和26年５月に任意団体として立ち上げられ、昭和57年に社団法人、平成25年に公益社団法人として認可され、成人病検診センター、北部地区医師会病院や名護市屋我地診療所、東村立診療所などの類似医療機関も運営しております。また、北部看護学校の設立や臨床研修指定病院として人材育成を行い、地域医療支援病院、救急医療告示病院、地域がん診療連携拠点病院としての役割も果たし、北部の地域医療に欠かせない存在となっております。診療所運営に関しては平成25年４月から休診していた屋我地診療所を再開させ、平成26年１月からは指定管理での運営を行っております。屋我地診療所のみならず北部地域の診療所運営の実績もあります。久志診療所につきましては僻地（へきち）における医療確保のため、公益社団法人北部地区医師会が今日まで管理運営していたこともあり、引き続き久志地域に根差し、市民へ良質な医療を提供できるものと考えております。以上のことから、今回非公募により現管理者である公益社団法人北部地区医師会を名護市久志診療所の指定管理者として指定したいと考えております。指定管理期間につきましては名護市指定管理者制度の指針（第５版　令和２年９月１日）に基づき、初回の指定から継続のため５年としております。続きまして７ページ、団体の概要調書です。真ん中の団体の沿革として、真ん中の2003年（平成15年）に久志診療所（名護市）の受託を開始いたします。下から２段目の2014年１月から名護市屋我地診療所の指定管理運営を開始。一番下の2019年４月から名護市久志診療所の指定管理運営を開始ということとなっています。８ページをお願いします。８ページの主な業務内容であります。主たる事業としまして、１の北部地区医師会病院、236床／内科・外科・整形外科24時間救急対応病院に位置付けられております。２の健康管理センター。３のちゅら海クリニック。４の北部看護学校。５の業務委託として、東村立診療所。６の指定管理として、屋我地診療所、久志診療所であります。北部地区医師会が行う各々の事業は連動しており、この事業連携によって住民の健康維持管理から疾病の早期発見、早期治療の実現が図られており、地域の医療提供体制が確立されているということでございます。10ページをお願いします。真ん中の⑰貴団体のアピールすべき事柄でありますが、昭和26年から地域医療に貢献してきた。北部には専門的な類似の健診施設がなく、各種の健診部門を担っている。また、健診による有所見者への指導及び早期治療につなげるため、かかりつけ医や急性期病院との連携強化に努め、住民の健康管理と増進の一端を担っております。また、本会では医師会員に限定することなく、地域で働く医療従事者の質の向上を図るため、学術講演会等の研修会を定期的に開催し保健師、看護師、薬剤師、歯科医師などの医療専門員へ幅広く公開し技術向上にも取り組んでいる。名護市屋我地診療所を平成26年１月から指定管理で運営しており、これまでの実績もありますということであります。13ページをお願いします。13ページの（２）下のほうの当施設を管理する上で必要な有資格者等でありますが、医師資格、看護師資格、医療事務の資格であります。続きまして、15ページをお願いします。当該団体の組織図であります。総会、理事会、真ん中のほうに業務執行理事、宮里業務執行理事の下に名護市久志診療所、並列で屋我地診療所が位置付けられております。21ページのほうをお願いします。21ページが今後５年間の収支計画書であります。お目通しのほうをお願いします。22ページから27ページでありますが、これは直近３年間の正味財産の増減計算書と収支決算書が掲載されております。それもお目通しをお願いします。28ページのほうお願いします。28ページが久志診療所の直近３年間の患者数の利用実績であります。平成30年度の合計が2,672名から令和元年度2,537名、令和２年度が2,457名です。久志診療所につきましては、月２回、整形外科の診療をしておりまして、この利用者の実績の大体１割ですが、大体250名程度が整形外科の利用者となっております。29ページから今回の指定管理の選定という内容であります。最後の31ページのほうに審査結果がございます。審査基準につきましては、配点６割がクリアでありますので今回75％の得点を得ております。 ○大城秀樹議長　議案第60号　指定管理者の指定について（名護漁港水産物直販所）の説明を求めます。玉城勝農林水産部長。 ◎玉城勝農林水産部長 △議案第60号　　　　指定管理者の指定について（名護漁港水産物直販所）　指定管理者を次のとおり指定したいので、議会の議決を求めます。１　施設の名称　　　名護漁港水産物直販所２　指定する団体　　名護市城三丁目１番１号　　　　　　　　　　名護漁業協同組合　　　　　　　　　　代表理事組合長　安里　政利３　指定の期間　　　令和４年４月１日から令和９年３月31日まで　　令和３年12月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　名護市公の施設の管理に関する基本条例（平成16年条例第１号）第５条の規定により、本案を提出します。　説明については説明資料の３ページをお願いします。（１）施設の設置目的。水産業の活性化を図るため、水産物（加工品を含む）の販売促進、消費拡大及び流通経路の開拓並びに雇用の場を創出する拠点施設として設置する。（２）名称、名護漁港水産物直販所。（３）所在地、名護市城三丁目５番16号。（４）建物の構造等。①建築年月、平成21年７月。②敷地面積、2,039平方メートル。③構造・規模については４ページの図面をご覧ください。４ページは配置図となっております。着色されている黄色い部分が直販所、木造平屋建て198平方メートル。加工販売施設プレハブがピンクで着色されております。78.52平方メートル、休憩施設172.71平方メートル。その脇にあります多言語案内看板が2.97平方メートルとなっております。続いて、５ページでございます。直販所の各施設の図面となっております。ピンクで着色されているところが厨房施設で51平方メートル、魚食普及施設・直販施設が102平方メートル、倉庫が９平方メートル、更衣室が６平方メートルとなっております。入り口右側にございますトイレが30平方メートルとなっております。６ページでございます。指定管理者候補につきましては、先ほど説明のとおりでございます。選定理由を読み上げさせていただきます。選定理由、名護漁港水産物直販所は水産物の販売促進、消費拡大及び流通経路の開拓並びに雇用の場を創出する拠点施設として県管理漁港の名護漁港内で平成21年より供用開始しております。水産物直販所は名護市水産物直販所の設置及び管理に関する条例第３条の規定により、市内の漁業協同組合を選定することとされている。今回の指定管理申請団体である名護漁業協同組合は、当該施設の整備場所である名護漁港内に事務所を構えており、名護漁業協同組合が名護漁港の管理の一部を担っております。また、当漁港で毎朝開催されている競りについても名護漁業協同組合が執り行っております。開業当初より指定管理を受けて運営しており、施設の役割を果たすために競り事業と連携しながら漁業者の魚価単価向上や雇用創出に寄与している。また、長年の運営により施設管理を熟知しており職員などの人員の確保ができていることから、今後も引き続き安定的な経営が可能と判断いたします。なお、市内の漁業協同組合として、もう一つの羽地漁業協同組合からは、指定管理の意向調査の中で「希望なし」との回答を得ております。以上のことから、同漁業協同組合が水産物直販所の管理者として適任であると考え、公募することなく当該漁業協同組合を指定管理者予定候補者とした。選定期間の理由、名護市指定管理者制度の指針に基づき、初回の指定から継続のため５年とします。開いていただきまして、８ページでございます。８ページから10ページまでが団体の概要調書となっております。それから11ページから20ページまでが事業計画書でございます。21ページから23ページにおいては収支計画書となっておりまして、それから24ページから26ページまでが予定候補者の選定結果でございます。後ほどお目通しをお願いしたいと思います。 ○大城秀樹議長　議案第61号　指定管理者の指定について（名護市やがじ農業体験施設）の説明を求めます。平得薫地域経済部長。 ◎平得薫地域経済部長 △議案第61号　　　　指定管理者の指定について（名護市やがじ農業体験施設）　指定管理者を次のとおり指定したいので、議会の議決を求めます。１　施設の名称　　　名護市やがじ農業体験施設２　指定する団体　　名護市字済井出28番地　　　　　　　　　　農業生産法人合同会社やがじ島　　　　　　　　　　代表社員　宮城　政喜３　指定の期間　　　令和４年４月１日から令和７年３月31日まで　　令和３年12月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　名護市公の施設の管理に関する基本条例（平成16年条例第１号）第５条の規定により、本案を提出します。　説明資料の３ページをご覧ください。施設名、名護市やがじ農業体験施設。設置目的といたしましては屋我地地域における農業を活用した体験型観光を推進し、農業振興及び地域振興を図ることを目的として設置しております。所在地は名護市字饒平名1304番地15。建築年月、令和元年９月。敷地面積、１万204平方メートル。施設の構造等につきましては、下記の表のとおりとなっております。続きまして４ページをご覧ください。名護市やがじ農業体験施設の位置図と施設の配置図となっております。５ページから７ページに関しましては各施設農業体験の状況の画像となっております。続きまして、８ページをご覧ください。選定理由のほうは読みながら説明をさせていただきます。選定理由、当該施設は、屋我地地域の基幹産業である農業と修学旅行等による民泊との連携による体験型観光を推進し、農業振興及び地域振興を図ることを目的として整備されている。農業生産法人合同会社やがじ島は、屋我地地域の農業従事者が地域の農業振興と観光振興に資することを目的に設立した会社であり、農業に関するノウハウや地域の人々、自然、史跡などの観光資源などに精通しており、農業体験を通して地域の魅力のみならず食育についても学べる機会を提供できると考えられる。また、名護市観光協会、名護市修学旅行誘致委員会などとの連携強化を図っており、効果的な運営が期待できるということになっております。指定管理の期間は、先ほど述べたとおりとなっております。指定期間の理由といたしましては、名護市指定管理者制度の指針に基づくと継続して指定する場合の指定期間は５年間となっているが、新型コロナウイルス感染症の影響により今後の観光産業の見通しが不透明であるため、指定期間を３年としております。続きまして、９ページから11ページまでが団体の概要調書となっております。12ページから20ページまでが事業計画書でございます。21ページは収支計画書になっております。22ページは団体のここ３年の収支実績及び収支見込みとなっております。23ページから25ページにおいては指定管理者予定候補者の選定結果の資料となっております。後ほどお目通しのほどよろしくお願いします。 ○大城秀樹議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩（午前10時57分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開（午前11時８分） ○大城秀樹議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案第62号　物品の購入について（大型水槽車）の説明を求めます。安里順消防長。 ◎安里順消防長 △議案第62号　　　　物品の購入について（大型水槽車）　次のとおり物品を購入したいので、議会の議決を求めます。１　購入する物品　　大型水槽車２　購入の方法　　　指名競争入札３　購入金額　　　　89,980,000円４　契約の相手方　　那覇市安謝一丁目23番８号　　　　　　　　　　株式会社　オカノ　　　　　　　　　　代表取締役社長　與儀　盛輝　　令和３年12月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和47年条例第15号）第３条の規定により、本案を提出します。　説明につきましては２ページ以降、３ページをお願いいたします。大型水槽車購入について。１　事業名　大型水槽車購入（令和３年度防災対策基盤強化事業）。２　購入する物品　大型水槽車１台でございます。３の購入金額と６の契約の相手方につきましては先ほど申し上げましたので割愛いたします。４　納入期限　令和４年３月28日までであります。５　入札の方法　指名競争入札（令和３年11月12日）に実施しております。７　購入理由　継続した緊急出動体制の維持並びに体制強化を図るべく大型水槽車を購入します。８　車両概要　１万リットルの水タンクを積載し、消火栓などの水利がない火災現場で消火用水を確保するための車両であります。また、県内最長のトンネルを有する名護東道路での火災事案等に対応すべく新たに泡消火剤混合システムや高い放水機能を有する放水銃を積載しています。また、災害発生時の給水活動に使用できるよう浄水装置も備えており給水車としての機能も有しております。４ページをお願いいたします。９　その他整備予定の大型水槽車の同型車両のイメージ画像でございます。上段が左前方からの画像でございます。中段はトンネル内火災等への対応力強化として泡消火剤の混合システムによる泡消火剤を放出しているイメージ画像でございます。下段は放水銃のイメージ画像でございます。５ページをお願いいたします。入札結果表となっております。お目通しをしていただきたいと思います。 ○大城秀樹議長　議案第63号　沖縄県市町村総合事務組合規約の変更について、議案第64号　令和３年度名護市一般会計補正予算（第８号）及び議案第65号　令和３年度名護市一般会計補正予算（第９号）について、計３件の説明を求めます。比嘉一文総務部長。 ◎比嘉一文総務部長 △議案第63号　　　　沖縄県市町村総合事務組合規約の変更について　地方自治法（昭和22年法律第67号）第286条第１項の規定により、沖縄県市町村総合事務組合規約を別紙のとおり変更することについて協議するため、議会の議決を求めます。　　令和３年12月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　沖縄県市町村総合事務組合の共同処理事務の追加及び会計管理者の設置について定めるため、同組合規約を変更したいので、地方自治法第290条の規定により、本案を提出します。　　　沖縄県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約　沖縄県市町村総合事務組合規約（昭和50年沖縄県指令総第439号）の一部を次のように変更する。　第３条第３号中「第15条の７第１項」を「第24条第１項」に、「第15条の８」を「第25条」に改める。　第３条第４号中「第36条の３」を「第36条の３第１項」に改める。　第３条に次の１号を加える。　（10）交通災害共済事業に関する事務　第９条第４項を削る。　第９条の次に次の１条を加える　（会計管理者）第９条の２　組合に会計管理者を置く。２　会計管理者は、組合の職員のうちから、組合長が命ずる。　別表第１中「、沖縄県町村交通災害共済組合」を削る。　別表第２第３条第２号に関する事務の項中「、沖縄県町村交通災害共済組合」を削る。　別表第２に次のように加える。┌───────┬──────────────────────────────────┐│第３条第10号に│国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、││関する事務　　│伊江村、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、西原町、与那原　││　　　　　　　│町、南風原町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東││　　　　　　　│村、伊平屋村、伊是名村、久米島町、八重瀬町、多良間村、竹富町、与那国││　　　　　　　│町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└───────┴──────────────────────────────────┘　　　附　則１　この規約は、令和４年４月１日から施行する。２　組合は、令和４年３月31日をもって解散する沖縄県町村交通災害共済組合の事務及び財産を承継する。　説明については説明資料の４ページをお願いします。沖縄県市町村総合事務組合規約の変更概要でございます。１　変更の経緯及び理由　（１）令和３年６月25日、沖縄県市町村総合事務組合運営委員会へ諮問し答申を受ける。（２）答申の内容は沖縄県市町村総合事務組合の共同処理する事務に「交通災害共済事業に関する事務」を加えること。沖縄県町村会内の総合事務課で、「沖縄県市町村総合事務組合」と「沖縄県町村交通災害共済組合」の２つの一部事務組合を運営している。２つの一部事務組合を統合することによって職員体制が安定するため、懸案事項であった会計管理者の配置が可能になり十分なチェック機能が発揮された組織体制が構築できることが考えられる。また、議会費や報酬などの経常経費が削減され財政的に安定することが考えられる。次に２の主な変更概要ですが、（１）組合の共同処理する事務に交通災害共済事業に関する事務を加える。（２）組合に会計管理者を設置する。３　施行期日　令和４年４月１日から施行する。次の５ページのほうは答申の文書でございます。６ページから８ページは新旧対照表となっております。お目通しのほどよろしくお願いいたします。　次に、議案第64号、２ページのほうをお願いします。 △議案第64号　　　　令和３年度名護市一般会計補正予算（第８号）　令和３年度名護市の一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ687,454千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44,185,365千円とする。２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。　　令和３年12月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊　　　　　　　　　　　　　　第１表　　歳　入　歳　出　予　算　補　正（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│　　　　　款　　　　　│　　　　　 項 　　　　　│　 補正前 　│　 補正額 　│　 金　額 　│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│16　国庫支出金　　　　│　　　　　　　　　　　　│　12,590,887│　　 687,454│　13,278,341││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│２　国庫補助金　　　　　│　 5,610,475│　　 687,454│　 6,297,929│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　 歳　入　合　計 　　　　　　　　│　43,497,911│　　 687,454│　44,185,365│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│　　　　　款　　　　　│　　　　　 項 　　　　　│　 補正前 　│　 補正額 　│　 金　額 　│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│３　民生費　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　14,835,579│　　 687,454│　15,523,033││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│２　児童福祉費　　　　　│　 7,818,316│　　 687,454│　 8,505,770│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　 歳　出　合　計 　　　　　　　　│　43,497,911│　　 687,454│　44,185,365│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算補正事項別明細書（総括）（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬───────┐│　　　　　　 款 　　　　　　│　補正前の額　│　 補正額 　│　　合　計　　│　構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│１　市税　　　　　　　　　　│　　 6,501,586│　　　　　　│　　 6,501,586│　　　　　14.7│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│２　地方譲与税　　　　　　　│　　　 161,303│　　　　　　│　　　 161,303│　　　　　 0.4│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│３　利子割交付金　　　　　　│　　　　 2,638│　　　　　　│　　　　 2,638│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│４　配当割交付金　　　　　　│　　　　 7,879│　　　　　　│　　　　 7,879│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│５　株式等譲渡所得割交付金　│　　　　 8,728│　　　　　　│　　　　 8,728│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│６　法人事業税交付金　　　　│　　　　70,276│　　　　　　│　　　　70,276│　　　　　 0.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│７　地方消費税交付金　　　　│　　 1,215,196│　　　　　　│　　 1,215,196│　　　　　 2.7│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│８　ゴルフ場利用税交付金　　│　　　　68,217│　　　　　　│　　　　68,217│　　　　　 0.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│９　環境性能割交付金　　　　│　　　　12,347│　　　　　　│　　　　12,347│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│10　国有提供施設等所在市町村│　　　 311,407│　　　　　　│　　　 311,407│　　　　　 0.7││　　助成交付金　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│11　地方特例交付金　　　　　│　　　　41,933│　　　　　　│　　　　41,933│　　　　　 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│12　地方交付税　　　　　　　│　　 9,228,188│　　　　　　│　　 9,228,188│　　　　　20.9│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│13　交通安全対策特別交付金　│　　　　 9,000│　　　　　　│　　　　 9,000│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│14　分担金及び負担金　　　　│　　　　29,477│　　　　　　│　　　　29,477│　　　　　 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│15　使用料及び手数料　　　　│　　　 633,603│　　　　　　│　　　 633,603│　　　　　 1.4│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│16　国庫支出金　　　　　　　│　　12,590,887│　　 687,454│　　13,278,341│　　　　　30.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│17　県支出金　　　　　　　　│　　 4,464,350│　　　　　　│　　 4,464,350│　　　　　10.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│18　財産収入　　　　　　　　│　　 2,125,081│　　　　　　│　　 2,125,081│　　　　　 4.8│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│19　寄附金　　　　　　　　　│　　　 200,502│　　　　　　│　　　 200,502│　　　　　 0.5│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│20　繰入金　　　　　　　　　│　　 2,690,515│　　　　　　│　　 2,690,515│　　　　　 6.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│21　繰越金　　　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│22　諸収入　　　　　　　　　│　　　 446,841│　　　　　　│　　　 446,841│　　　　　 1.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│23　市債　　　　　　　　　　│　　 2,677,956│　　　　　　│　　 2,677,956│　　　　　 6.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│　　　　　歳入合計　　　　　│　　43,497,911│　　 687,454│　　44,185,365│　　　　　 100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴───────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────┬──────┬───────┬───────┬──────────────────────────────────┬─────┐│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　 補　正　額　の　財　源　内　訳 　　　　　　　　　│　　　　　││　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││　　　 款 　　　│ 補正前の額 │　補　正　額　│　合　　　計　│　　　　　　　　　　特　定　財　源　　　　　　　　　　│　　　　　　│　（％）　││　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　├──────┬──────┬──────┬──────┤　一般財源　│　　　　　││　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ 国庫支出金 │　県支出金　│　地 方 債　│ そ　の　他 │　　　　　　│　　　　　│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│１　議会費　　　│　　 297,007│　　　　　　　│　　　 297,007│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 0.7│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│２　総務費　　　│　 8,706,485│　　　　　　　│　　 8,706,485│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　19.7│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│３　民生費　　　│　14,835,579│　　　 687,454│　　15,523,033│　　 687,454│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　35.1│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│４　衛生費　　　│　 4,715,387│　　　　　　　│　　 4,715,387│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　10.7│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│５　労働費　　　│　　　 7,022│　　　　　　　│　　　　 7,022│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 0.0│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│６　農林水産業費│　 1,395,211│　　　　　　　│　　 1,395,211│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 3.2│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│７　商工費　　　│　 2,006,930│　　　　　　　│　　 2,006,930│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 4.5│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│８　土木費　　　│　 3,595,700│　　　　　　　│　　 3,595,700│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 8.1│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│９　消防費　　　│　　 831,769│　　　　　　　│　　　 831,769│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 1.9│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│10　教育費　　　│　 4,532,609│　　　　　　　│　　 4,532,609│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　10.3│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│11　災害復旧費　│　　 102,154│　　　　　　　│　　　 102,154│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 0.2│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│12　公債費　　　│　 2,372,057│　　　　　　　│　　 2,372,057│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 5.4│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│13　諸支出金　　│　　　　　 1│　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 0.0│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│14　予備費　　　│　　 100,000│　　　　　　　│　　　 100,000│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 0.2│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│　　歳出合計　　│　43,497,911│　　　 687,454│　　44,185,365│　　 687,454│　　　　　 0│　　　　　 0│　　　　　 0│　　　　　 0│　　　 100│└────────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘　説明資料のほうで、予算の概要を説明いたします。14ページをお願いいたします。左上の表の１　歳入歳出予算総括表の②今回補正額が６億8,745万4,000円となっております。２の基金の状況ですが、基金の積立て、取崩しはございません。右のほうが補正事業の一覧でございます。事業の内容については次の15ページをお願いいたします。番号１番、事業名が職員人件費、歳入歳出ございまして、歳入は子育て世帯への臨時特別給付金事務費国庫補助金でございます。子育て世帯への臨時特別給付金の事務について職員の時間外勤務手当を計上するものです。２番目、子育て世帯への臨時特別給付金事業の事業費です。歳入歳出ございまして、歳入につきましては先ほどと同じ臨時特別給付金事業費国庫補助金です。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子どもたちを支援するため、児童を養育している者の年収が960万円以上の世帯を除き、18歳以下の子どもたちに１人当たり５万円を迅速に給付するものでございます。支給対象見込人数が１万3,532人。年収960万円以上ですが、扶養親族等が児童２人と年収103万円以下の配偶者の場合の目安でございます。３番目、こちらは事務費になります。歳入歳出ございまして、歳入のほうは同じく国庫補助金でございます。子育て世帯への臨時特別給付金を支給するために必要な事務経費を計上するものでございます。次のページの16ページが歳入一覧。それから17ページが歳出の予算一覧となっております。予算内容の説明ですが、別添の議案第64号資料として、子育て世帯への臨時特別給付金事業の支給対象者に関する資料を提出しておりますので、お目通しのほうをお願いいたします。　次に、議案第65号です。２ページをお願いします。 △議案第65号　　　　令和３年度名護市一般会計補正予算（第９号）　令和３年度名護市の一般会計補正予算（第９号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,313,304千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45,498,669千円とする。２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。　　令和３年12月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊　　　　　　　　　　　　　　第１表　　歳　入　歳　出　予　算　補　正（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│　　　　　款　　　　　│　　　　　 項 　　　　　│　 補正前 　│　 補正額 　│　 金　額 　│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│10　国有提供施設等所在│　　　　　　　　　　　　│　　 311,407│　　 △4,499│　　 306,908││　　市町村助成交付金　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　国有提供施設等所在　│　　 311,407│　　 △4,499│　　 306,908││　　　　　　　　　　　│　　市町村助成交付金　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│16　国庫支出金　　　　│　　　　　　　　　　　　│　13,278,341│　　　55,082│　13,333,423││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　国庫負担金　　　　　│　 6,958,825│　　　20,717│　 6,979,542││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│２　国庫補助金　　　　　│　 6,297,929│　　　34,365│　 6,332,294│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│17　県支出金　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　 4,464,350│　　　33,822│　 4,498,172││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　県負担金　　　　　　│　 2,124,612│　　　16,254│　 2,140,866││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│２　県補助金　　　　　　│　 2,221,169│　　　17,568│　 2,238,737│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│19　寄附金　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 200,502│　　　　 699│　　 201,201││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│２　指定寄附金　　　　　│　　 200,501│　　　　 699│　　 201,200│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│20　繰入金　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　 2,690,515│　　 △3,695│　 2,686,820││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　指定繰入金　　　　　│　 1,740,415│　　　　 100│　 1,740,515││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│３　特別会計繰入金　　　│　　　18,869│　　 △3,795│　　　15,074│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│21　繰越金　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　 1│　 1,155,599│　 1,155,600││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　繰越金　　　　　　　│　　　　　 1│　 1,155,599│　 1,155,600│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│22　諸収入　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 446,841│　　　76,296│　　 523,137││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│３　雑入　　　　　　　　│　　 241,418│　　　76,296│　　 317,714│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　 歳　入　合　計 　　　　　　　　│　44,185,365│　 1,313,304│　45,498,669│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│　　　　　款　　　　　│　　　　　 項 　　　　　│　 補正前 　│　 補正額 　│　 金　額 　│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│１　議会費　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 297,007│　　　　　50│　　 297,057││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　議会費　　　　　　　│　　 297,007│　　　　　50│　　 297,057│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│２　総務費　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　 8,706,485│　　 588,595│　 9,295,080││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　総務管理費　　　　　│　 8,041,874│　　 584,078│　 8,625,952││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│２　徴税費　　　　　　　│　　 324,488│　　　 2,149│　　 326,637││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│３　戸籍住民基本台帳費　│　　 231,416│　　　 2,546│　　 233,962│　　　　　　　　　　　　└────────────┴──────┴──────┴──────┘┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│　　　　　款　　　　　│　　　　　 項 　　　　　│　 補正前 　│　 補正額 　│　 金　額 　│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│２　総務費　　　　　　│４　選挙費　　　　　　　│　　　77,114│　　　　 358│　　　77,472││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│５　統計調査費　　　　　│　　　12,939│　　　 △100│　　　12,839││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│６　監査委員費　　　　　│　　　18,654│　　　 △436│　　　18,218│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│３　民生費　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　15,523,033│　　 248,492│　15,771,525││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　社会福祉費　　　　　│　 4,306,593│　　　79,938│　 4,386,531││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│２　児童福祉費　　　　　│　 8,505,770│　　 166,735│　 8,672,505││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│３　生活保護費　　　　　│　 2,710,051│　　　 1,819│　 2,711,870│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│４　衛生費　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　 4,715,387│　　 413,041│　 5,128,428││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　保健衛生費　　　　　│　 2,967,116│　　 399,479│　 3,366,595││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│２　清掃費　　　　　　　│　 1,743,265│　　　 1,108│　 1,744,373││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│３　水道費　　　　　　　│　　　 5,006│　　　12,454│　　　17,460│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│６　農林水産業費　　　│　　　　　　　　　　　　│　 1,395,211│　　　 8,095│　 1,403,306││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　農業費　　　　　　　│　 1,090,473│　　　 8,075│　 1,098,548││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│３　水産業費　　　　　　│　　 202,057│　　　　　20│　　 202,077│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│８　土木費　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　 3,595,700│　　　 5,210│　 3,600,910││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│２　道路橋梁費　　　　　│　 1,499,919│　　　 1,576│　 1,501,495││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│３　河川費　　　　　　　│　　 115,624│　　　 8,291│　　 123,915││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│４　都市計画費　　　　　│　 1,358,509│　　 △5,659│　 1,352,850││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│５　住宅費　　　　　　　│　　 524,385│　　　 1,002│　　 525,387│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│９　消防費　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 831,769│　　 △2,500│　　 829,269││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　消防費　　　　　　　│　　 831,769│　　 △2,500│　　 829,269│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│10　教育費　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　 4,532,609│　　　48,428│　 4,581,037││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　教育総務費　　　　　│　　 686,704│　　　13,667│　　 700,371││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│２　小学校費　　　　　　│　　 628,376│　　　14,061│　　 642,437││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│３　中学校費　　　　　　│　　 315,955│　　　12,910│　　 328,865││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│４　幼稚園費　　　　　　│　　 232,306│　　　 1,079│　　 233,385││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│５　社会教育費　　　　　│　 1,093,608│　　　 6,611│　 1,100,219││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│６　保健体育費　　　　　│　 1,575,660│　　　　 100│　 1,575,760│　　　　　　　　　　　　└────────────┴──────┴──────┴──────┘┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│　　　　　款　　　　　│　　　　　 項 　　　　　│　 補正前 　│　 補正額 　│　 金　額 　│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│12　公債費　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　 2,372,057│　　　 3,893│　 2,375,950││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　公債費　　　　　　　│　 2,372,057│　　　 3,893│　 2,375,950│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　 歳　出　合　計 　　　　　　　　│　44,185,365│　 1,313,304│　45,498,669│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算補正事項別明細書（総括）（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬───────┐│　　　　　　 款 　　　　　　│　補正前の額　│　 補正額 　│　　合　計　　│　構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│１　市税　　　　　　　　　　│　　 6,501,586│　　　　　　│　　 6,501,586│　　　　　14.3│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│２　地方譲与税　　　　　　　│　　　 161,303│　　　　　　│　　　 161,303│　　　　　 0.4│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│３　利子割交付金　　　　　　│　　　　 2,638│　　　　　　│　　　　 2,638│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│４　配当割交付金　　　　　　│　　　　 7,879│　　　　　　│　　　　 7,879│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│５　株式等譲渡所得割交付金　│　　　　 8,728│　　　　　　│　　　　 8,728│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│６　法人事業税交付金　　　　│　　　　70,276│　　　　　　│　　　　70,276│　　　　　 0.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│７　地方消費税交付金　　　　│　　 1,215,196│　　　　　　│　　 1,215,196│　　　　　 2.7│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│８　ゴルフ場利用税交付金　　│　　　　68,217│　　　　　　│　　　　68,217│　　　　　 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│９　環境性能割交付金　　　　│　　　　12,347│　　　　　　│　　　　12,347│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│10　国有提供施設等所在市町村│　　　 311,407│　　 △4,499│　　　 306,908│　　　　　 0.7││　　助成交付金　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│11　地方特例交付金　　　　　│　　　　41,933│　　　　　　│　　　　41,933│　　　　　 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│12　地方交付税　　　　　　　│　　 9,228,188│　　　　　　│　　 9,228,188│　　　　　20.3│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│13　交通安全対策特別交付金　│　　　　 9,000│　　　　　　│　　　　 9,000│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│14　分担金及び負担金　　　　│　　　　29,477│　　　　　　│　　　　29,477│　　　　　 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│15　使用料及び手数料　　　　│　　　 633,603│　　　　　　│　　　 633,603│　　　　　 1.4│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│16　国庫支出金　　　　　　　│　　13,278,341│　　　55,082│　　13,333,423│　　　　　29.3│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│17　県支出金　　　　　　　　│　　 4,464,350│　　　33,822│　　 4,498,172│　　　　　 9.9│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│18　財産収入　　　　　　　　│　　 2,125,081│　　　　　　│　　 2,125,081│　　　　　 4.7│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│19　寄附金　　　　　　　　　│　　　 200,502│　　　　 699│　　　 201,201│　　　　　 0.4│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│20　繰入金　　　　　　　　　│　　 2,690,515│　　 △3,695│　　 2,686,820│　　　　　 5.9│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│21　繰越金　　　　　　　　　│　　　　　　 1│　 1,155,599│　　 1,155,600│　　　　　 2.5│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│22　諸収入　　　　　　　　　│　　　 446,841│　　　76,296│　　　 523,137│　　　　　 1.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│23　市債　　　　　　　　　　│　　 2,677,956│　　　　　　│　　 2,677,956│　　　　　 5.9│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│　　　　　歳入合計　　　　　│　　44,185,365│　 1,313,304│　　45,498,669│　　　　　 100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴───────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────┬──────┬───────┬───────┬──────────────────────────────────┬─────┐│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　 補　正　額　の　財　源　内　訳 　　　　　　　　　│　　　　　││　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││　　　 款 　　　│ 補正前の額 │　補　正　額　│　合　　　計　│　　　　　　　　　　特　定　財　源　　　　　　　　　　│　　　　　　│　（％）　││　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　├──────┬──────┬──────┬──────┤　一般財源　│　　　　　││　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ 国庫支出金 │　県支出金　│　地 方 債　│ そ　の　他 │　　　　　　│　　　　　│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│１　議会費　　　│　　 297,007│　　　　　　50│　　　 297,057│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　50│　　　　　　│　　　 0.7│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│２　総務費　　　│　 8,706,485│　　　 588,595│　　 9,295,080│　　　　 986│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　 587,609│　　　20.4│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│３　民生費　　　│　15,523,033│　　　 248,492│　　15,771,525│　　　29,509│　　　32,483│　　　　　　│　　　21,607│　　 164,893│　　　34.7│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│４　衛生費　　　│　 4,715,387│　　　 413,041│　　 5,128,428│　　　21,627│　　　　 663│　　　　　　│　　　　　　│　　 390,751│　　　11.3│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│５　労働費　　　│　　　 7,022│　　　　　　　│　　　　 7,022│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 0.0│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│６　農林水産業費│　 1,395,211│　　　　 8,095│　　 1,403,306│　　　　　　│　　　　 676│　　　　　　│　　　　 562│　　　 6,857│　　　 3.1│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│７　商工費　　　│　 2,006,930│　　　　　　　│　　 2,006,930│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 4.4│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│８　土木費　　　│　 3,595,700│　　　　 5,210│　　 3,600,910│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 5,210│　　　 7.9│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│９　消防費　　　│　　 831,769│　　　 △2,500│　　　 829,269│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　 △2,500│　　　 1.8│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│10　教育費　　　│　 4,532,609│　　　　48,428│　　 4,581,037│　　　 2,960│　　　　　　│　　　　　　│　　　 3,299│　　　42,169│　　　10.1│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│11　災害復旧費　│　　 102,154│　　　　　　　│　　　 102,154│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 0.2│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│12　公債費　　　│　 2,372,057│　　　　 3,893│　　 2,375,950│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 3,893│　　　 5.2│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│13　諸支出金　　│　　　　　 1│　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 0.0│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│14　予備費　　　│　　 100,000│　　　　　　　│　　　 100,000│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 0.2│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│　　歳出合計　　│　44,185,365│　　 1,313,304│　　45,498,669│　　　55,082│　　　33,822│　　　　　 0│　　　25,468│　 1,198,932│　　　 100│└────────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘　説明資料のほうで説明いたします。60ページをお願いいたします。左上の表の１　歳入歳出予算総括表の②のほうが今回の補正額となっております。２の基金の状況につきましては財政調整基金の積立てを５億9,685万5,000円、子ども夢基金の積立てを70万円、取崩しを10万円計上しております。ページの右側は補正事業の一覧でございます。内容につきましては次の61ページをお願いいたします。１番目、事業名が基金費、こちらは歳出になります。財政調整基金の積立てでございます。地方財政法第７条の規定に基づき令和２年度の実質収支の２分の１を積み立てます。金額のほうが５億7,780万1,000円と今回補正の収支差額1,905万4,000円を合わせての積立てでございます。２番目、上水道費、歳入歳出ございます。こちらは歳入は上水道費感染症対応地方創生臨時交付金です。新型コロナウイルス感染症経済対策として、水道事業が行う「水道基本料金免除事業」における水道料金の免除、水道料金調整システムの改修に係る経費の一部を補助するものでございます。３番目、予防費、歳入歳出ございますが、歳入のほうは保険基盤安定費県負担金の後期高齢者医療分でございます。国民健康保険特別会計の令和２年度分の赤字補填、職員給与費等の繰出金が３億8,440万8,000円。後期高齢者医療特別会計への保険基盤安定費県負担金、職員給与費等の繰出金で106万2,000円でございます。４番目、児童福祉総務費、こちらは福祉事務所費でございます。歳出でございます。令和２年度に実施した放課後児童健全育成事業、ひとり親世帯の臨時特別給付金事業等について、国庫補助金及び国庫負担金等の受入額が実績報告額を超過しているため償還金を計上するものです。５番目、放課後児童健全育成事業（新型コロナウイルス対策）です。歳入歳出ございまして、放課後児童健全育成事業費の国庫補助金と県補助金がおのおの３分の１の補助率でございます。小学校臨時休業期間の放課後児童クラブの開所時間追加に伴う運営経費や人材確保の経費を補助する。また、感染予防対策に係る補助、業務のＩＣＴ化を推進するための補助でございます。６番目、児童福祉総務費、こちらは歳出です。令和２年度に実施した子育てのための施設等利用給付費、延長保育促進事業等について、国庫補助金及び国庫負担金等の受入額が実績報告額を超過しているため償還金を計上するものです。７番目、障害児保育事業、歳出です。対象児童数の増加による補助金の増額計上となっております。８番目、保育所管理費、歳出のほうで令和２年度に実施した施設型給付費・地域型保育等給付費、保育対策総合支援事業等について国庫補助金、国庫負担金等の受入額が実績報告額を超過しているため償還金を計上するものでございます。62ページをお願いいたします。９番目、事業名が障害者自立支援給付事業（児童分）です。歳出で、令和２年度に実施した障害者自立支援給付事業（児童分）について、国庫負担金の受入額が実績報告額を超過しているため、償還金の計上でございます。10番目、障害者自立支援給付事業、歳入歳出がございまして障害者自立支援給付事業費の国庫負担金と県負担金が、負担率、国が50％、県が25％です。それから障害者自立支援給付費の国庫負担金の過年度収入、それから県負担金の過年度収入分がございます。障害者自立支援訓練及び生活介護事業給付の利用者の増加による増額でございます。最後に11番目で、障害者医療費助成事業、歳入歳出ございまして、こちらは障害者医療費助成事業の国庫負担金と県負担金で、国が50％、県が25％でございます。障がい者の更生医療給付費の増加による増額で、令和２年度に実施した障害者医療助成事業等について、国庫負担金及び県負担金の受入額が実績報告額を超過しているため、償還金を計上するものでございます。資料につきましては、63ページから64ページが歳入の一覧で、65ページから71ページ、最終の71ページが歳出の一覧となっております。 ○大城秀樹議長　議案第66号　令和３年度名護市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の説明を求めます。仲本太市民部長。 ◎仲本太市民部長 △議案第66号　　　　令和３年度名護市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　令和３年度名護市の国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ219,709千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,323,080千円とする。２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。　　　令和３年12月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊　　　　　　　　　　　　　　第１表　　歳　入　歳　出　予　算　補　正（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│　　　　　款　　　　　│　　　　　 項 　　　　　│　 補正前 　│　 補正額 　│　 金　額 　│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│６　都道府県支出金　　│　　　　　　　　　　　　│　 5,613,530│　　 216,829│　 5,830,359││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　都道府県補助金　　　│　 5,613,529│　　 216,829│　 5,830,358│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│９　繰入金　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 712,261│　　 384,408│　 1,096,669││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　他会計繰入金　　　　│　　 712,261│　　 384,408│　 1,096,669│└───────────┴────────────┴──────┴──────┴──────┘┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│　　　　　款　　　　　│　　　　　 項 　　　　　│　 補正前 　│　 補正額 　│　 金　額 　│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│11　諸収入　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 764,241│　 △381,528│　　 382,713││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│４　雑入　　　　　　　　│　　 752,196│　 △381,528│　　 370,668│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　 歳　入　合　計 　　　　　　　　│　 8,103,371│　　 219,709│　 8,323,080│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│　　　　　款　　　　　│　　　　　 項 　　　　　│　 補正前 　│　 補正額 　│　 金　額 　│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│１　総務費　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 249,007│　　　 1,618│　　 250,625││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　総務管理費　　　　　│　　 198,548│　　　　　94│　　 198,642││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│２　徴税費　　　　　　　│　　　50,226│　　　 1,524│　　　51,750│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│２　保険給付費　　　　│　　　　　　　　　　　　│　 5,397,908│　　 217,449│　 5,615,357││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　療養諸費　　　　　　│　 4,458,235│　　 216,539│　 4,674,774││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│５　葬祭諸費　　　　　　│　　　 1,300│　　　　 620│　　　 1,920││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│６　傷病手当金　　　　　│　　　　 300│　　　　 290│　　　　 590│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│９　諸支出金　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　10,647│　　　22,222│　　　32,869││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　償還金及び還付金　　│　　　10,646│　　　22,222│　　　32,868│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│10　繰上充用金　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 392,230│　　△21,580│　　 370,650││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　繰上充用金　　　　　│　　 392,230│　　△21,580│　　 370,650│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　 歳　出　合　計 　　　　　　　　│　 8,103,371│　　 219,709│　 8,323,080│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算補正事項別明細書（総括）（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬───────┐│　　　　　　 款 　　　　　　│　補正前の額　│　 補正額 　│　　合　計　　│　構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│１　国民健康保険税　　　　　│　　 1,011,202│　　　　　　│　　 1,011,202│　　　　　12.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│２　一部負担金　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│３　分担金及び負担金　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│４　使用料及び手数料　　　　│　　　　 2,129│　　　　　　│　　　　 2,129│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│５　国庫支出金　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│６　都道府県支出金　　　　　│　　 5,613,530│　　 216,829│　　 5,830,359│　　　　　70.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│７　連合会支出金　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│８　財産収入　　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│９　繰入金　　　　　　　　　│　　　 712,261│　　 384,408│　　 1,096,669│　　　　　13.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│10　繰越金　　　　　　　　　│　　　　　　 2│　　　　　　│　　　　　　 2│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│11　諸収入　　　　　　　　　│　　　 764,241│　 △381,528│　　　 382,713│　　　　　 4.6│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│12　市町村債　　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│　　　　　歳入合計　　　　　│　　 8,103,371│　　 219,709│　　 8,323,080│　　　　　 100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴───────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌─────────┬──────┬───────┬───────┬──────────────────────────────────┬─────┐│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　 補　正　額　の　財　源　内　訳 　　　　　　　　　│　　　　　││　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││　　　　款　　　　│ 補正前の額 │　補　正　額　│　合　　　計　│　　　　　　　　　　特　定　財　源　　　　　　　　　　│　　　　　　│　（％）　││　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　├──────┬──────┬──────┬──────┤　一般財源　│　　　　　││　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ 国庫支出金 │　県支出金　│　地 方 債　│ そ　の　他 │　　　　　　│　　　　　│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│１　総務費　　　　│　　 249,007│　　　　 1,618│　　　 250,625│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 1,618│　　　　　　│　　　 3.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│２　保険給付費　　│　 5,397,908│　　　 217,449│　　 5,615,357│　　　　　　│　　 216,829│　　　　　　│　　　　　　│　　　　 620│　　　67.5│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│３　国民健康保険　│　 1,963,577│　　　　　　　│　　 1,963,577│　　　　　　│　　　12,140│　　　　　　│　　　　　　│　　△12,140│　　　23.6││　　事業費納付金　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│４　共同事業拠出金│　　　　　 1│　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│５　財政安定化基　│　　　　　 1│　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 0.0││　　金拠出金　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│６　保健事業費　　│　　　80,857│　　　　　　　│　　　　80,857│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 1.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│７　基金積立金　　│　　　　　 1│　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│８　公債費　　　　│　　　 1,142│　　　　　　　│　　　　 1,142│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│９　諸支出金　　　│　　　10,647│　　　　22,222│　　　　32,869│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　22,222│　　　 0.4│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│10　繰上充用金　　│　　 392,230│　　　△21,580│　　　 370,650│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　△21,580│　　　 4.4│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│11　予備費　　　　│　　　 8,000│　　　　　　　│　　　　 8,000│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 0.1│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│　　 歳出合計 　　│　 8,103,371│　　　 219,709│　　 8,323,080│　　　　　 0│　　 228,969│　　　　　 0│　　　 1,618│　　△10,878│　　　 100│└─────────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘　説明につきましては21ページ、説明資料でございます。22ページをお開き願います。まず歳入であります。６款　都道府県支出金、今回補正額が２億1,682万9,000円の増額補正であります。増減理由としまして保険給付費等交付金（普通交付金・特別交付金）の増額であります。９款　繰入金、今回補正額が３億8,440万8,000円の増額であります。増減理由としまして職員給与費等繰入金が161万8,000円、財政安定化支援事業繰入金が1,214万円、その他一般会計繰入金３億7,065万円、これにつきましては令和２年度国保特会の赤字補填に係る一般会計からの繰入額であります。11款　諸収入、今回補正額が減額補正として３億8,152万8,000円。これは一般会計繰入金の増等による歳入欠陥補填収入の減。先ほどの国保特会赤字繰入に係る組替えということになっております。補正額が合計２億1,970万9,000円。23ページをお願いします。歳出、１款　総務費、補正額が161万8,000円の増額補正。増減理由としまして国保未就学児均等割５割軽減対応に伴うシステム改修費152万4,000円。これは先ほどの条例改正で説明しました未就学児均等割軽減対応に伴うシステム改修であります。会計年度任用職員の費用弁償が９万4,000円。２款　保険給付費、今回補正額が２億1,744万9,000円、増減理由が一般被保険者療養給付費・葬祭費・コロナの関係であります傷病手当金の増額に係る増であります。９款　諸支出金、補正額が2,222万2,000円、増減理由としまして、令和２年度保険給付費等交付金の償還金であります。10款　繰上充用金、今回補正額が減額補正で2,158万円、これは令和２年度決算額に基づく繰上充用金の減であります。これにつきましては去る５月に繰上充用の補正をしております。その際はその時点での見込みでありましたので、今回は確定額に伴いまして2,158万円の減額ということであります。補正総額が２億1,970万9,000円です。 ○大城秀樹議長　議案第67号　令和３年度名護市介護保険特別会計補正予算（第２号）の説明を求めます。荻堂盛邦福祉部長。 ◎荻堂盛邦福祉部長 △議案第67号　　　　令和３年度名護市介護保険特別会計補正予算（第２号）　令和３年度名護市の介護保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ127,030千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,138,384千円とする。２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。　　令和３年12月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊　　　　　　　　　　　　　　第１表　　歳　入　歳　出　予　算　補　正（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌───────────┬─────────────┬──────┬──────┬──────┐│　　　　　款　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│　 補正前 　│　 補正額 　│　 金　額 　│├───────────┼─────────────┼──────┼──────┼──────┤│１　保険料　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　 924,705│　　　23,661│　　 948,366││　　　　　　　　　　　├─────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　介護保険料　　　　　　│　　 924,705│　　　23,661│　　 948,366│├───────────┼─────────────┼──────┼──────┼──────┤│３　国庫支出金　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　 1,250,312│　　　31,506│　 1,281,818││　　　　　　　　　　　├─────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　国庫負担金　　　　　　│　　 817,725│　　　22,790│　　 840,515││　　　　　　　　　　　├─────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│２　国庫補助金　　　　　　│　　 432,587│　　　 8,716│　　 441,303│├───────────┼─────────────┼──────┼──────┼──────┤│４　支払基金交付金　　│　　　　　　　　　　　　　│　 1,255,224│　　　33,620│　 1,288,844││　　　　　　　　　　　├─────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　支払基金交付金　　　　│　 1,255,224│　　　33,620│　 1,288,844│├───────────┼─────────────┼──────┼──────┼──────┤│５　県支出金　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　 778,222│　　　20,172│　　 798,394││　　　　　　　　　　　├─────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　県負担金　　　　　　　│　　 723,890│　　　20,172│　　 744,062│├───────────┼─────────────┼──────┼──────┼──────┤│７　繰入金　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　 792,702│　　　15,565│　　 808,267││　　　　　　　　　　　├─────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│２　基金繰入金　　　　　　│　　　29,583│　　　15,565│　　　45,148│├───────────┼─────────────┼──────┼──────┼──────┤│８　繰越金　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 1│　　　 2,104│　　　 2,105││　　　　　　　　　　　├─────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　繰越金　　　　　　　　│　　　　　 1│　　　 2,104│　　　 2,105│├───────────┼─────────────┼──────┼──────┼──────┤│10　諸収入　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　 9,956│　　　　 402│　　　10,358││　　　　　　　　　　　├─────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│３　雑入　　　　　　　　　│　　　 9,953│　　　　 402│　　　10,355│├───────────┴─────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　歳　入　合　計　　　　　　　　　│　 5,011,354│　　 127,030│　 5,138,384│└─────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌───────────┬─────────────┬──────┬──────┬──────┐│　　　　　款　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│　 補正前 　│　 補正額 　│　 金　額 　│├───────────┼─────────────┼──────┼──────┼──────┤│２　保険給付費　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　 4,468,453│　　 124,524│　 4,592,977││　　　　　　　　　　　├─────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　介護サービス等諸費　　│　 4,028,020│　　 104,439│　 4,132,459││　　　　　　　　　　　├─────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│２　介護予防サービス等諸費│　　 125,539│　　　16,110│　　 141,649││　　　　　　　　　　　├─────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│３　その他諸費　　　　　　│　　　 4,772│　　　　 255│　　　 5,027││　　　　　　　　　　　└─────────────┴──────┴──────┴──────┘┌───────────┬─────────────┬──────┬──────┬──────┐│　　　　　款　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│　 補正前 　│　 補正額 　│　 金　額 　│├───────────┼─────────────┼──────┼──────┼──────┤│２　保険給付費　　　　│５　高額医療合算介護サ　　│　　　 9,473│　　　 3,720│　　　13,193││　　　　　　　　　　　│　　ービス等費　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│├───────────┼─────────────┼──────┼──────┼──────┤│４　地域支援事業費　　│　　　　　　　　　　　　　│　　 337,725│　　　　 402│　　 338,127││　　　　　　　　　　　├─────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│３　包括的支援事業・任　　│　　 152,608│　　　　 402│　　 153,010││　　　　　　　　　　　│　　意事業費　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│├───────────┼─────────────┼──────┼──────┼──────┤│５　基金積立金　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 1│　　　 2,104│　　　 2,105││　　　　　　　　　　　├─────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　基金積立金　　　　　　│　　　　　 1│　　　 2,104│　　　 2,105│├───────────┴─────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　歳　出　合　計　　　　　　　　　│　 5,011,354│　　 127,030│　 5,138,384│└─────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算補正事項別明細書（総括）（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌──────────────┬───────┬───────┬───────┬───────┐│　　　　　　 款 　　　　　　│　補正前の額　│　　補正額　　│　　合　計　　│　構成比率(%) │├──────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│１　保険料　　　　　　　　　│　　　 924,705│　　　　23,661│　　　 948,366│　　　　　18.5│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│２　使用料及び手数料　　　　│　　　　　 230│　　　　　　　│　　　　　 230│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│３　国庫支出金　　　　　　　│　　 1,250,312│　　　　31,506│　　 1,281,818│　　　　　25.0│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│４　支払基金交付金　　　　　│　　 1,255,224│　　　　33,620│　　 1,288,844│　　　　　25.1│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│５　県支出金　　　　　　　　│　　　 778,222│　　　　20,172│　　　 798,394│　　　　　15.5│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│６　財産収入　　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│７　繰入金　　　　　　　　　│　　　 792,702│　　　　15,565│　　　 808,267│　　　　　15.7│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│８　繰越金　　　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　 2,104│　　　　 2,105│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│９　市債　　　　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│10　諸収入　　　　　　　　　│　　　　 9,956│　　　　　 402│　　　　10,358│　　　　　 0.2│├──────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│　　　　　歳入合計　　　　　│　　 5,011,354│　　　 127,030│　　 5,138,384│　　　　　 100│└──────────────┴───────┴───────┴───────┴───────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌─────────┬──────┬───────┬───────┬──────────────────────────────────┬─────┐│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　 補　正　額　の　財　源　内　訳 　　　　　　　　　│　　　　　││　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││　　　　款　　　　│ 補正前の額 │　補　正　額　│　合　　　計　│　　　　　　　　　　特　定　財　源　　　　　　　　　　│　　　　　　│　（％）　││　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　├──────┬──────┬──────┬──────┤　一般財源　│　　　　　││　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ 国庫支出金 │　県支出金　│　地 方 債　│ そ　の　他 │　　　　　　│　　　　　│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│１　総務費　　　　│　　 170,746│　　　　　　　│　　　 170,746│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 3.3│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│２　保険給付費　　│　 4,468,453│　　　 124,524│　　 4,592,977│　　　31,506│　　　20,172│　　　　　　│　　　72,846│　　　　　　│　　　89.4│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│３　財政安定化基　│　　　　　 1│　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 0.0││　　金拠出金　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│４　地域支援事業費│　　 337,725│　　　　　 402│　　　 338,127│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　 402│　　　　　　│　　　 6.6│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│５　基金積立金　　│　　　　　 1│　　　　 2,104│　　　　 2,105│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 2,104│　　　　　　│　　　 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│６　公債費　　　　│　　　　　 2│　　　　　　　│　　　　　　 2│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│７　諸支出金　　　│　　　33,425│　　　　　　　│　　　　33,425│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 0.7│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│８　繰上充用金　　│　　　　　 1│　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│９　予備費　　　　│　　　 1,000│　　　　　　　│　　　　 1,000│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│　　 歳出合計 　　│　 5,011,354│　　　 127,030│　　 5,138,384│　　　31,506│　　　20,172│　　　　　 0│　　　75,352│　　　　　 0│　　　 100│└─────────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘　説明につきましては24ページの説明のほうから行います。25ページをお願いします。歳入についてでございます。１款　保険料、増額補正2,366万1,000円。それから３款　国庫支出金、増額補正が3,150万6,000円。それから４款　支払基金交付金、増額補正3,362万円。それから５款　県支出金の増額補正が2,017万2,000円。これらの増減理由として、どちらも介護給付費の増によるものでございます。７款　繰入金、増額補正1,556万5,000円。増減理由につきましては介護給付費の増による準備基金からの繰入増となってございます。それから８款　繰越金です。増額補正210万4,000円、こちらにつきましては令和２年度介護保険特別会計の決算剰余金に伴う増となってございます。それから10款　諸収入について、増額補正40万2,000円。介護予防ケアマネジメント新規利用者増による収入の増となってございます。次の26ページが歳出でございます。２款　保険給付費、１億2,452万4,000円。こちらは介護給付費（居宅介護サービス給付費、居宅介護サービス計画給付費など９事業）の増によるものでございます。４款　地域支援事業費、こちらのほうは増額補正が40万2,000円、地域支援事業費の増（介護予防ケアマネジメント新規利用者の増）によるものでございます。それから５款　基金積立金、こちらのほうは増額補正が210万4,000円、令和２年度の介護保険特別会計の決算剰余金の基金積立てに伴う増となっておりまして、歳出の補正後の予算額51億3,838万4,000円、補正額が１億2,703万円となってございます。 ○大城秀樹議長　議案第68号　令和３年度名護市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の説明を求めます。仲本太市民部長。 ◎仲本太市民部長 △議案第68号　　　　令和３年度名護市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　令和３年度名護市の後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,217千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ553,765千円とする。２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。　　令和３年12月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊　　　　　　　　　　　　　　第１表　　歳　入　歳　出　予　算　補　正（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│　　　　　款　　　　　│　　　　　 項 　　　　　│　 補正前 　│　 補正額 　│　 金　額 　│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│４　繰入金　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 162,139│　　　 1,062│　　 163,201││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　一般会計繰入金　　　│　　 162,138│　　　 1,062│　　 163,200│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│５　繰越金　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　 1│　　　 1,155│　　　 1,156││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　繰越金　　　　　　　│　　　　　 1│　　　 1,155│　　　 1,156│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　 歳　入　合　計 　　　　　　　　│　　 551,548│　　　 2,217│　　 553,765│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│　　　　　款　　　　　│　　　　　 項 　　　　　│　 補正前 　│　 補正額 　│　 金　額 　│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│２　後期高齢者医療広域│　　　　　　　　　　　　│　　 523,600│　　　 2,217│　　 525,817││　　連合納付金　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　後期高齢者医療広域　│　　 523,600│　　　 2,217│　　 525,817││　　　　　　　　　　　│　　連合納付金　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　 歳　出　合　計 　　　　　　　　│　　 551,548│　　　 2,217│　　 553,765│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算補正事項別明細書（総括）（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬───────┐│　　　　　　 款 　　　　　　│　補正前の額　│　 補正額 　│　　合　計　　│　構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│１　後期高齢者医療保険料　　│　　　 387,966│　　　　　　│　　　 387,966│　　　　　70.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│２　使用料及び手数料　　　　│　　　　　 220│　　　　　　│　　　　　 220│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│３　寄附金　　　　　　　　　│　　　　　　 2│　　　　　　│　　　　　　 2│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│４　繰入金　　　　　　　　　│　　　 162,139│　　　 1,062│　　　 163,201│　　　　　29.5│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│５　繰越金　　　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　 1,155│　　　　 1,156│　　　　　 0.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│６　諸収入　　　　　　　　　│　　　　 1,220│　　　　　　│　　　　 1,220│　　　　　 0.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│　　　　　歳入合計　　　　　│　　　 551,548│　　　 2,217│　　　 553,765│　　　　　 100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴───────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────┬──────┬───────┬───────┬──────────────────────────────────┬─────┐│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　 補　正　額　の　財　源　内　訳 　　　　　　　　　│　　　　　││　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││　　　 款 　　　│ 補正前の額 │　補　正　額　│　合　　　計　│　　　　　　　　　　特　定　財　源　　　　　　　　　　│　　　　　　│　（％）　││　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　├──────┬──────┬──────┬──────┤　一般財源　│　　　　　││　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ 国庫支出金 │　県支出金　│　地 方 債　│ そ　の　他 │　　　　　　│　　　　　│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│１　総務費　　　│　　　26,736│　　　　　　　│　　　　26,736│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　 △1,125│　　　 1,125│　　　 4.8│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│２　後期高齢者医│　　 523,600│　　　　 2,217│　　　 525,817│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 2,187│　　　　　30│　　　95.0││　　療広域連合納│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　││　　付金　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│３　諸支出金　　│　　　 1,211│　　　　　　　│　　　　 1,211│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 0.2│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│４　予備費　　　│　　　　　 1│　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 0.0│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│　　歳出合計　　│　　 551,548│　　　　 2,217│　　　 553,765│　　　　　 0│　　　　　 0│　　　　　 0│　　　 1,062│　　　 1,155│　　　 100│└────────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘　説明につきましては15ページをお願いします。歳入、４款　繰入金、今回増額補正としまして106万2,000円、増減理由が保険基盤安定負担金の確定による繰入金の増であります。５款　繰越金、今回増額補正として115万5,000円であります。増減理由としまして令和２年度決算の実質収支の計上であります。補正額合計が221万7,000円であります。16ページをお願いします。歳出、２款　後期高齢者医療広域連合納付金、今回増額補正として221万7,000円。増減理由が保険基盤安定負担金の確定による増で218万7,000円。令和２年度広域連合への保険料未送金分の計上として３万円であります。補正額合計が221万7,000円であります。 ○大城秀樹議長　議案第69号　令和３年度名護市第三地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）の説明を求めます。當山賢建設部長。 ◎當山賢建設部長 △議案第69号　　　　令和３年度名護市第三地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　令和３年度名護市の第三地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,657千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ53,323千円とする。２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。　　令和３年12月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊　　　　　　　　　　　　　　第１表　　歳　入　歳　出　予　算　補　正（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│　　　　　款　　　　　│　　　　　 項 　　　　　│　 補正前 　│　 補正額 　│　 金　額 　│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│３　繰入金　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　38,102│　　 △5,659│　　　32,443││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　他会計繰入金　　　　│　　　38,102│　　 △5,659│　　　32,443│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│４　繰越金　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　 1│　　　19,606│　　　19,607││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　繰越金　　　　　　　│　　　　　 1│　　　19,606│　　　19,607│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│５　清算徴収金　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　18,870│　　△17,604│　　　 1,266││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　清算徴収金　　　　　│　　　18,870│　　△17,604│　　　 1,266│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　 歳　入　合　計 　　　　　　　　│　　　56,980│　　 △3,657│　　　53,323│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│　　　　　款　　　　　│　　　　　 項 　　　　　│　 補正前 　│　 補正額 　│　 金　額 　│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│１　第三地区土地区画整│　　　　　　　　　　　　│　　　56,980│　　 △3,657│　　　53,323││　　理事業費　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│１　第三地区土地区画整　│　　　56,980│　　 △3,657│　　　53,323││　　　　　　　　　　　│　　理事業費　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　 歳　出　合　計 　　　　　　　　│　　　56,980│　　 △3,657│　　　53,323│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算補正事項別明細書（総括）（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬───────┐│　　　　　　 款 　　　　　　│　補正前の額　│　 補正額 　│　　合　計　　│　構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│１　国庫支出金　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│２　県支出金　　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│３　繰入金　　　　　　　　　│　　　　38,102│　　 △5,659│　　　　32,443│　　　　　60.8│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│４　繰越金　　　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　19,606│　　　　19,607│　　　　　36.8│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│５　清算徴収金　　　　　　　│　　　　18,870│　　△17,604│　　　　 1,266│　　　　　 2.4│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│６　諸収入　　　　　　　　　│　　　　　　 4│　　　　　　│　　　　　　 4│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│７　市債　　　　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│　　　　　歳入合計　　　　　│　　　　56,980│　　 △3,657│　　　　53,323│　　　　　 100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴───────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌─────────┬──────┬───────┬───────┬──────────────────────────────────┬─────┐│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　 補　正　額　の　財　源　内　訳 　　　　　　　　　│　　　　　││　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││　　　　款　　　　│ 補正前の額 │　補　正　額　│　合　　　計　│　　　　　　　　　　特　定　財　源　　　　　　　　　　│　　　　　　│　（％）　││　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　├──────┬──────┬──────┬──────┤　一般財源　│　　　　　││　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ 国庫支出金 │　県支出金　│　地 方 債　│ そ　の　他 │　　　　　　│　　　　　│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│１　第三地区土地区│　　　56,980│　　　 △3,657│　　　　53,323│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　△23,264│　　　19,607│　　 100.0││　　画整理事業費　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│　　 歳出合計 　　│　　　56,980│　　　 △3,657│　　　　53,323│　　　　　 0│　　　　　 0│　　　　　 0│　　△23,264│　　　19,607│　　　 100│└─────────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘　説明資料の15ページをお願いいたします。歳入でございます。３款　繰入金、565万9,000円の減額。繰越金の充当に伴う一般会計からの繰入金の減額でございます。続きまして４款　繰越金、1,960万6,000円の増額でございます。令和２年度実質収支による増額でございます。次に、５款　清算徴収金、1,760万4,000円の減額でございます。令和３年度当初予算におきまして予定していた清算徴収金につきまして、令和２年度において徴収済みとなったための減額でございます。補正額365万7,000円の減額。補正後予算額5,332万3,000円となります。16ページをお願いいたします。歳出でございます。１款　第三地区土地区画整理事業費、１項　第三地区土地区画整理事業費、18節　負担金、補助及び交付金、13万8,000円の増額でございます。清算交付金の増額となっております。次に、27節　繰出金、379万5,000円の減額となります。一般会計繰出金の減額となっております。補正額365万7,000円の減額。補正後予算額5,332万3,000円となります。 ○大城秀樹議長　議案第70号　令和３年度名護市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第71号　令和３年度名護市下水道事業会計補正予算（第１号）について計２件の説明を求めます。佐久川博光環境水道部長。 ◎佐久川博光環境水道部長 △議案第70号　　　　令和３年度名護市水道事業会計補正予算（第１号）　（総則）第１条　令和３年度名護市水道事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。　（収益的収入及び支出）第２条　令和３年度名護市水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。　　　　　（科　　目）　　　　　 （既決予定額）　　　　　（補正予定額）　　　　　　（計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　収　　　　　入　第１款　水道事業収益　　　　　　　 1,851,535千円　　　　　 4,375千円　　　　 1,855,910千円　　第１項　営業収益　　　　　　　　 1,615,051千円　　　　△12,102千円　　　　 1,602,949千円　　第２項　営業外収益　　　　　　　　 236,481千円　　　　　16,477千円　　　　　 252,958千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　　　　　出　第１款　水道事業費用　　　　　　　 1,794,445千円　　　　　　 352千円　　　　 1,794,797千円　　第１項　営業費用　　　　　　　　 1,720,137千円　　　　　　 352千円　　　　 1,720,489千円　（補助金）第３条　予算第９条を予算第10条とし、予算第８条の次に次の１条を加える。　（他会計からの補助金）第９条　新型コロナウイルス対策関連事業のため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は12,454千円である。　　令和３年12月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和３年度名護市水道事業会計予算実施計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収益的収入及び支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収　　　入┌────────────┬─────────────┬─────────────┬──────────┬──────────┬────────┬─────┐│　　　　　 款 　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│　　　　　　目　　　　　　│ 既決予定額（千円） │ 補正予定額（千円） │　 計（千円） 　│　備　考　│├────────────┼─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼────────┼─────┤│１　水道事業収益　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 1,851,535│　　　　　　　 4,375│　　　 1,855,910│　　　　　│├────────────┼─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼────────┼─────┤│　　　　　　　　　　　　│１　営業収益　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 1,615,051│　　　　　　△12,102│　　　 1,602,949│　　　　　│├────────────┼─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼────────┼─────┤│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│１　給水収益　　　　　　　│　　　　　 1,572,871│　　　　　　△12,102│　　　 1,560,769│　　　　　│├────────────┼─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼────────┼─────┤│　　　　　　　　　　　　│２　営業外収益　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　 236,481│　　　　　　　16,477│　　　　 252,958│　　　　　│├────────────┼─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼────────┼─────┤│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│２　負担金　　　　　　　　│　　　　　　　　　 2│　　　　　　　 4,023│　　　　　 4,025│　　　　　│├────────────┼─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼────────┼─────┤│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│７　他会計補助金　　　　　│　　　　　　　　　 0│　　　　　　　12,454│　　　　　12,454│　　　　　│└────────────┴─────────────┴─────────────┴──────────┴──────────┴────────┴─────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　　　出┌────────────┬─────────────┬─────────────┬──────────┬──────────┬────────┬─────┐│　　　　　 款 　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│　　　　　　目　　　　　　│ 既決予定額（千円） │ 補正予定額（千円） │　 計（千円） 　│　備　考　│├────────────┼─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼────────┼─────┤│１　水道事業費用　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 1,794,445│　　　　　　　　 352│　　　 1,794,797│　　　　　│├────────────┼─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼────────┼─────┤│　　　　　　　　　　　　│１　営業費用　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 1,720,137│　　　　　　　　 352│　　　 1,720,489│　　　　　│├────────────┼─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼────────┼─────┤│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│４　業務費　　　　　　　　│　　　　　　 115,055│　　　　　　　　 352│　　　　 115,407│　　　　　│└────────────┴─────────────┴─────────────┴──────────┴──────────┴────────┴─────┘令和３年度名護市水道事業予定キャッシュ・フロー計算書（令和３年４月１日より令和４年３月31日まで）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌──────────────────────────────────────────┐│１．業務活動によるキャッシュ・フロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　当年度純利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　52,915　　││　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 505,883　　││　　固定資産除却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30,000　　││　　引当金の増減額（△は減少）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,154　　││　　長期前受金戻入額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △234,414　　││　　受取利息及び受取配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △525　　││　　支払利息　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　33,666　　││　　固定資産売却損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 100　　││　　未収金の増減額（△は増加）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,148　　││　　未払金の増減額（△は減少）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△13,794　　││　　たな卸資産の増減額（△は増加）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,541　　││　　小計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 383,674　　││　　利息及び配当金の受取額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 525　　││　　利息の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△33,666　　││　　業務活動によるキャッシュ・フロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　 350,533　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││２．投資活動によるキャッシュ・フロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　有形固定資産の取得による支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △607,686　　││　　有形固定資産の売却による収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2　　││　　国庫補助金による収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 155,221　　││　　一般会計負担金による収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,600　　││　　工事負担金等収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　51,373　　││　　投資活動によるキャッシュ・フロー　　　　　　　　　　　　　　　　　 △394,490　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││３．財務活動によるキャッシュ・フロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　長期借入れによる収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 147,872　　││　　長期借入金の返済による支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △257,094　　││　　財務活動によるキャッシュ・フロー　　　　　　　　　　　　　　　　　 △109,222　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　資金増加額（又は減少額）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △153,179　　││　資金期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,461,623　　││　資金期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,308,444　　│└──────────────────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　令和３年度名護市水道事業予定貸借対照表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和４年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資　産　の　部１固定資産（１）有形固定資産　　　イ　土地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 204,654,714　　　ロ　建物　　　　　　　　 1,078,089,762　　　　　減価償却累計額　　　 △618,663,557　　　　 459,426,205　　　ハ　構築物　　　　　　　18,292,816,296　　　　　減価償却累計額　　 △9,887,552,084　　　 8,405,264,212　　　ニ　機械及び装置　　　　 4,728,417,437　　　　　減価償却累計額　　 △4,010,722,726　　　　 717,694,711　　　ホ　車両及び運搬具　　　　　47,852,902　　　　　減価償却累計額　　　　△24,636,076　　　　　23,216,826　　　ヘ　工具器具及び備品　　　　23,031,312　　　　　減価償却累計額　　　　△18,909,744　　　　　 4,121,568　　　ト　建設仮勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　　　有形固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,814,378,236（２）無形固定資産　　　イ　電話加入権　　　　　　　　　　　　　　　　　　 150,900　　　ロ　施設利用権　　　　　　　　　　　　　　　　　28,189,542　　　ハ　リース資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　　　無形固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28,340,442　　　　　固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,842,718,678２流動資産（１）現金預金　　　イ　現金預金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,308,443,926（２）未収金　　　イ　営業未収金　　　　　　　　　　　　　　　　 249,779,250　　　ロ　営業外未収金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　ハ　その他未収金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　　　未収金合計　　　　　　　　　　　　　　　　 249,779,250　　　　　貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　 △243,000　　　　　 249,536,250（３）貯蔵品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,608,230（４）短期貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（５）前払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　　　流動資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,569,588,406　　　　　資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,412,307,084　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　負　債　の　部３固定負債（１）企業債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,560,347,701（２）他会計借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（３）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（４）引当金　　　イ　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　47,269,369　　　ロ　修繕引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　　　引当金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　47,269,369　　　　　固定負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,607,617,070４流動負債（１）企業債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 229,915,000（２）他会計借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（３）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（４）未払金　　　イ　営業未払金　　　　　　　　　　　　　　　　　90,013,865　　　ロ　その他未払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　ハ　預り金未払金　　　　　　　　　　　　　　　　16,272,685　　　　　未払金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 106,286,550（５）前受金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,530,000（６）引当金　　　イ　賞与引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　14,910,000　　　ロ　修繕引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　ハ　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　　　引当金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,910,000　　　　　流動負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 358,641,550５繰延収益　　　長期前受金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,483,524,533　　　収益化累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △7,160,446,513　　　　　繰延収益合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,323,078,020　　　　　負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,289,336,640　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資　本　の　部６資本金（１）自己資本金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,855,015,614　　　　　資本金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,855,015,614７剰余金（１）資本剰余金　　　イ　国庫補助金　　　　　　　　　　　　　　　　 127,429,873　　　ロ　一般会計補助金　　　　　　　　　　　　　　　64,817,920　　　ハ　その他資本剰余金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　ニ　受贈財産評価額　　　　　　　　　　　　　　　　 310,000　　　ホ　工事負担金　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,064,602　　　　　資本剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 197,622,395（２）利益剰余金　　　イ　減債積立金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 117,386　　　ロ　建設改良積立金　　　　　　　　　　　　　　 555,255,049　　　ハ　水道庁舎建設積立金　　　　　　　　　　　　 240,000,000　　　ニ　当年度未処分利益剰余金　　　　　　　　　　 274,960,000　　　　　利益剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,070,332,435　　　　　剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,267,954,830　　　　　資本合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,122,970,444　　　　　負債資本合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,412,307,084　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年度　収益的収入及び支出実施計画内訳書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収　　　入┌────────┬───────┬────────┬───────┬────────┬────────┬───────┬────────┐│　　　 款 　　　│　　　項　　　│　　　 目 　　　│　　　節　　　│既決予定額(千円)│補正予定額(千円)│　 計(千円) 　│　　 備　考 　　│├────────┼───────┼────────┼───────┼────────┼────────┼───────┼────────┤│１　水道事業収益│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　 1,851,535│　　　　　 4,375│　　 1,855,910│　　　　　　　　│├────────┼───────┼────────┼───────┼────────┼────────┼───────┼────────┤│　　　　　　　　│１　営業収益　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　 1,615,051│　　　　△12,102│　　 1,602,949│　　　　　　　　│├────────┼───────┼────────┼───────┼────────┼────────┼───────┼────────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　│１　給水収益　　│　　　　　　　│　　　 1,572,871│　　　　△12,102│　　 1,560,769│　　　　　　　　│├────────┼───────┼────────┼───────┼────────┼────────┼───────┼────────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│水道使用料　　│　　　 1,572,871│　　　　△12,102│　　 1,560,769│一般給水　　　　││　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　 1,446,051│├────────┼───────┼────────┼───────┼────────┼────────┼───────┼────────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│基地給水　　　　││　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　 104,818│├────────┼───────┼────────┼───────┼────────┼────────┼───────┼────────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│臨時給水　　　　││　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　 9,900│├────────┼───────┼────────┼───────┼────────┼────────┼───────┼────────┤│　　　　　　　　│２　営業外収益│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　 236,481│　　　　　16,477│　　　 252,958│　　　　　　　　│├────────┼───────┼────────┼───────┼────────┼────────┼───────┼────────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　│２　負担金　　　│　　　　　　　│　　　　　　　 2│　　　　　 4,023│　　　　 4,025│　　　　　　　　│├────────┼───────┼────────┼───────┼────────┼────────┼───────┼────────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│負担金　　　　│　　　　　　　 2│　　　　　 4,023│　　　　 4,025│農業集落排水事業││　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│負担金　　　　　│├────────┼───────┼────────┼───────┼────────┼────────┼───────┼────────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　│７　他会計補助金│　　　　　　　│　　　　　　　 0│　　　　　12,454│　　　　12,454│　　　　　　　　│├────────┼───────┼────────┼───────┼────────┼────────┼───────┼────────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│一般会計補助金│　　　　　　　 0│　　　　　12,454│　　　　12,454│　　　　　　　　│└────────┴───────┴────────┴───────┴────────┴────────┴───────┴────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　　　出┌────────┬───────┬────────┬───────┬────────┬────────┬───────┬────────┐│　　　 款 　　　│　　　項　　　│　　　 目 　　　│　　　節　　　│既決予定額(千円)│補正予定額(千円)│　 計(千円) 　│　　 備　考 　　│├────────┼───────┼────────┼───────┼────────┼────────┼───────┼────────┤│１　水道事業費用│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　 1,794,445│　　　　　　 352│　　 1,794,797│　　　　　　　　│├────────┼───────┼────────┼───────┼────────┼────────┼───────┼────────┤│　　　　　　　　│１　営業費用　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　 1,720,137│　　　　　　 352│　　 1,720,489│　　　　　　　　│├────────┼───────┼────────┼───────┼────────┼────────┼───────┼────────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　│４　業務費　　　│　　　　　　　│　　　　 115,055│　　　　　　 352│　　　 115,407│　　　　　　　　│├────────┼───────┼────────┼───────┼────────┼────────┼───────┼────────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│委託料　　　　│　　　　　75,335│　　　　　　 352│　　　　75,687│徴収検針委託料　│├────────┼───────┼────────┼───────┼────────┼────────┼───────┼────────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│自振取扱委託料　│├────────┼───────┼────────┼───────┼────────┼────────┼───────┼────────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│コンビニ納付委託││　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│料　　　　　　　│├────────┼───────┼────────┼───────┼────────┼────────┼───────┼────────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│電算機器保守委託││　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│料　　　　　　　│├────────┼───────┼────────┼───────┼────────┼────────┼───────┼────────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│料金システム改修││　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│委託料　　　　　│├────────┼───────┼────────┼───────┼────────┼────────┼───────┼────────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│量水器取替・検査││　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│委託料　　　　　│├────────┼───────┼────────┼───────┼────────┼────────┼───────┼────────┤│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│窓口収納委託料　│└────────┴───────┴────────┴───────┴────────┴────────┴───────┴────────┘　説明は15ページをお願いいたします。事業概要です。①新型コロナウイルス対策関連事業として令和３年10、11月分の家庭用、営業用の水道基本料金を免除しております。②農業集落排水事業の業務の一部を水道事業で執行しております。１　収益的収入の437万5,000円の増額につきましては、①－ア　水道基本料金免除に伴い収益的収入を減額いたします。内訳は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てる営業用2,895件で1,210万2,000円となっております。①－イ　一般会計からの繰入金として1,245万4,000円を増額いたします。内訳としましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てる営業用免除額の1,210万2,000円と料金システム改修費35万2,000円を合わせた金額となっております。②農業集落排水事業執行に伴い農業集落排水事業特別会計からの負担金収入402万3,000円を増額いたします。内訳は当事業に従事する水道事業職員人件費相当額のうち402万3,000円となります。以上の差引きの結果が437万5,000円の増額となっております。表につきましてはその内訳でございます。お目通しをお願いいたします。次に、16ページをお願いいたします。２　収益的支出の35万2,000円の増額につきましては、新型コロナウイルス対策関連事業実施に伴う料金システム改修に係る委託料35万2,000円を増額いたします。表につきましてはその内訳でございます。お目通しをお願いいたします。３　１に伴い、予算第９条を予算第10条とし、予算第８条の次に次の１条を加えます。第９条　新型コロナウイルス対策関連事業のため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は1,245万4,000円であります。 ○大城秀樹議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩（午後０時３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開（午後１時30分） ○大城秀樹議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案第71号　令和３年度名護市下水道事業会計補正予算（第１号）の説明を求めます。佐久川博光環境水道部長。 ◎佐久川博光環境水道部長 △議案第71号　　　　令和３年度名護市下水道事業会計補正予算（第１号）　（総則）第１条　令和３年度名護市下水道事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。　（収益的収入及び支出）第２条　令和３年度名護市下水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的収入の予定額を次のとおり補正する。　　　　　（科　　目）　　　　　 （既決予定額）　　　　　（補正予定額）　　　　　　（計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　収　　　　　入第１款　下水道事業収益　　　　　　　 1,262,058千円　　　　　　 116千円　　　　 1,262,174千円　第２項　営業外収益　　　　　　　　　　86,918千円　　　　　　 116千円　　　　　 827,034千円　（資本的収入及び支出）第３条　予算第４条第７項に「諸資本収入」を加え、資本的収入の予定額を次のとおり補正する。　　　　　（科　　目）　　　　　 （既決予定額）　　　　　（補正予定額）　　　　　　（計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　収　　　　　入第１款　資本的収入　　　　　　　　　　 476,764千円　　　　　　　 0千円　　　　　 476,764千円　第１項　企業債　　　　　　　　　　　 152,000千円　　　　 △4,700千円　　　　　 147,300千円　第７項　諸資本収入　　　　　　　　　　　　 0千円　　　　　 4,700千円　　　　　　 4,700千円　（企業債）第４条　予算第６条に定めた限度額を次のとおり補正する。　　　　　　（起債の目的）　　　　　（既決予定額）　　　　（補正予定額）　　　　　　　（計）　下水道事業債（建設改良分）　　　　　 152,000千円　　　　 △4,700千円　　　　　 147,300千円　　令和３年12月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和３年度名護市下水道事業会計予算実施計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収益的収入及び支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収　　　入┌─────────┬──────────┬──────────┬────────┬────────┬───────┬─────┐│　　　　款　　　　│　　　　 項 　　　　│　　　　 目 　　　　│既決予定額(千円)│補正予定額(千円)│　 計(千円) 　│　備　考　│├─────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│１　下水道事業収益│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　 1,262,058│　　　　　　 116│　　 1,262,174│　　　　　│├─────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│　　　　　　　　　│２　営業外収益　　　│　　　　　　　　　　│　　　　 826,918│　　　　　　 116│　　　 827,034│　　　　　│├─────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│６　雑収益　　　　　│　　　　　　　70│　　　　　　 116│　　　　　 186│　　　　　│└─────────┴──────────┴──────────┴────────┴────────┴───────┴─────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資本的収入及び支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　　　出┌─────────┬──────────┬──────────┬────────┬────────┬───────┬─────┐│　　　　款　　　　│　　　　 項 　　　　│　　　　 目 　　　　│既決予定額(千円)│補正予定額(千円)│　 計(千円) 　│　備　考　│├─────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│１　資本的収入　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　 476,764│　　　　　　　 0│　　　 476,764│　　　　　│├─────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│　　　　　　　　　│１　企業債　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　 152,000│　　　　 △4,700│　　　 147,300│　　　　　│├─────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　建設改良債　　　│　　　　 152,000│　　　　 △4,700│　　　 147,300│　　　　　│├─────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│　　　　　　　　　│７　諸資本収入　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　 0│　　　　　 4,700│　　　　 4,700│　　　　　│├─────────┼──────────┼──────────┼────────┼────────┼───────┼─────┤│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　負担金　　　　　│　　　　　　　 0│　　　　　 4,700│　　　　 4,700│　　　　　│└─────────┴──────────┴──────────┴────────┴────────┴───────┴─────┘令和３年度名護市下水道事業予定キャッシュ・フロー計算書（令和３年４月１日より令和４年３月31日まで）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌─────────────────────────────────────────┐│１．業務活動によるキャッシュ・フロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　当年度純利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　42,022　　││　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 719,757　　││　　固定資産除却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,804　　││　　引当金の増減額（△は減少）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,187　　││　　長期前受金戻入額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △476,413　　││　　受取利息及び受取配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △2　　││　　支払利息　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　65,707　　││　　固定資産売却損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　││　　未収金の増減額（△は増加）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △3,945　　││　　未払金の増減額（△は減少）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△16,436　　││　　たな卸資産の増減額（△は増加）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　││　　小計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 334,681　　││　　利息及び配当金の受取額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2　　││　　利息の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△65,707　　││　　業務活動によるキャッシュ・フロー　　　　　　　　　　　　　　　　　 268,976　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││２．投資活動によるキャッシュ・フロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　有形固定資産の取得による支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △436,352　　││　　有形固定資産の売却による収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　││　　国庫補助金による収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 255,455　　││　　一般会計負担金による収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　38,143　　││　　貸付による支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △3,000　　││　　貸付金の回収による収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,356　　││　　基金への積立による支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △1,356　　││　　基金からの繰入による収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,000　　││　　工事負担金等収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,273　　││　　投資活動によるキャッシュ・フロー　　　　　　　　　　　　　　　　 △138,481　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││３．財務活動によるキャッシュ・フロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　長期借入れによる収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 147,300　　││　　長期借入金の返済による支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △275,098　　││　　財務活動によるキャッシュ・フロー　　　　　　　　　　　　　　　　 △127,798　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││資金増加額（又は減少額）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,697　　││資金期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 137,700　　││資金期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 140,397　　│└─────────────────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　令和３年度名護市下水道事業予定貸借対照表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和４年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資　産　の　部１固定資産（１）有形固定資産　　　イ　土地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 310,631,496　　　ロ　建物　　　　　　　　 1,200,154,430　　　　　　　　　　　　　　　減価償却累計額　　　　△80,118,000　　　 1,120,036,430　　　ハ　構築物　　　　　　　12,594,989,283　　　　　減価償却累計額　　　 △928,519,000　　　11,666,470,283　　　ニ　機械及び装置　　　　 1,545,197,851　　　　　減価償却累計額　　　 △414,126,000　　　 1,131,071,851　　　ホ　車両及び運搬具　　　　　23,907,261　　　　　減価償却累計額　　　　 △4,658,000　　　　　19,249,261　　　ヘ　工具器具及び備品　　　　　 961,734　　　　　減価償却累計額　　　　　 △626,000　　　　　　 335,734　　　ト　建設仮勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　　　有形固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,247,795,055（２）無形固定資産　　　イ　電話加入権　　　　　　　　　　　　　　　　　　 105,000　　　ロ　施設利用権　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　ハ　リース資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　　　無形固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 105,000（３）投資その他資産　　　イ　長期貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,871,068　　　　　貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　　　　 3,871,068　　　ロ　基金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16,128,932　　　投資その他資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20,000,000　　　　　固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,267,900,055２流動資産（１）現金預金　　　イ　現金預金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 140,396,493（２）未収金　　　イ　営業未収金　　　　　　　　　　　　　　　　　72,582,009　　　ロ　営業外未収金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　ハ　その他未収金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　　　未収金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　72,582,009　　　　　貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　 △326,000　　　　　　72,256,009（３）貯蔵品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（４）短期貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（５）前払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　　　流動資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 212,652,502　　　　　資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,480,552,557　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　負　債　の　部３固定負債（１）企業債　　建設改良費等企業債　　　　　　　　　　　　　　 3,760,364,917　　その他の企業債　　　　　　　　　　　　　　　　　　18,069,655　　企業債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,778,434,572（２）他会計借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（３）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（４）引当金　　　イ　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　ロ　修繕引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　　　引当金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　　　固定負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,778,434,572４流動負債（１）企業債　　建設改良費等企業債　　　　　　　　　　　　　　　 267,338,007　　その他の企業債　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,442,640　　企業債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 270,780,647（２）他会計借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（３）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（４）未払金　　　イ　営業未払金　　　　　　　　　　　　　　　　　33,801,320　　　ロ　その他未払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　ハ　預り金未払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　　　未払金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　33,801,320（５）前受金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（６）引当金　　　イ　賞与引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,187,000　　　ロ　修繕引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　ハ　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　　　引当金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,187,000　　　　　流動負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 311,768,967５繰延収益　　　長期前受金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,058,899,840　　　収益化累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △952,829,826　　　　　繰延収益合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,106,070,014　　　　　負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13,196,273,553　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資　本　の　部６資本金（１）自己資本金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 977,730,887　　　　　資本金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 977,730,887７剰余金（１）資本剰余金　　　イ　国庫補助金　　　　　　　　　　　　　　　　 183,625,393　　　ロ　一般会計負担金　　　　　　　　　　　　　　　12,561,438　　　ハ　その他資本剰余金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　ニ　受贈財産評価額　　　　　　　　　　　　　　　　 804,460　　　ホ　工事負担金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　　　資本剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 196,991,291（２）利益剰余金　　　イ　減債積立金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　ロ　建設改良積立金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　ハ　当年度未処分利益剰余金　　　　　　　　　　 109,556,826　　　　　利益剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 109,556,826　　　　　剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 306,548,117　　　　　資本合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,284,279,004　　　　　負債資本合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,480,552,557　説明資料15ページをお願いいたします。事業概要。名護市下水道広域化推進総合事業として、し尿受入れ施設整備事業を実施します。１　収益的収入の11万6,000円の増額につきましては国頭村、大宜味村、東村からの企業債利息分の負担金収入でございます。内訳は当事業に伴って発行した企業債の利息のうち３村負担分となります。表につきましてはその内訳ございます。お目通しをお願いいたします。２　資本的収入の補正につきましては（１）第７項に「諸資本収入」を加え、国頭村、大宜味村、東村からの事業に係る負担金収入470万円を増額いたします。（２）（１）に伴い企業債収入470万円を減額いたします。表につきましてはその内訳でございます。お目通しをお願いいたします。３　２に伴い第６条に定めた限度額を次のとおり補正します。起債の目的、下水道事業債（建設改良分）470万円の減額でございます。 ○大城秀樹議長　報告第18号　平成30年度、令和元年度及び令和２年度決算に係る健全化判断比率の修正の報告についての説明を求めます。比嘉一文総務部長。 ◎比嘉一文総務部長 △報告第18号　　　　平成30年度、令和元年度及び令和２年度決算に係る健全化判断比率の修正の報告について　地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項の規定により、平成30年度、令和元年度及び令和２年度決算に基づき算定した健全化判断比率を修正したので、別紙のとおり監査委員の意見を付けて議会に報告します。　　令和３年12月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊　　　　　　　平成30年度健全化判断比率における将来負担比率の修正について１　健全化判断比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）┌───────┬────────┬────────┬────────┬────────┐│　　　　　　　│　実質赤字比率　│連結実質赤字比率│ 実質公債費比率 │　将来負担比率　│├───────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│　　修正前　　│　　　 － 　　　│　　　 － 　　　│　　　 5.7　　　│　　　33.6　　　││　　　　　　　│　　（12.71） 　│　　（17.71） 　│　　（25.0）　　│　 （350.0）　　│├───────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│　　修正後　　│　　　 － 　　　│　　　 － 　　　│　　　 5.7　　　│　　　33.7　　　││　　　　　　　│　　（12.71） 　│　　（17.71） 　│　　（25.0）　　│　 （350.0）　　│└───────┴────────┴────────┴────────┴────────┘備考　１　実質赤字額、連結実質赤字額がない場合は、「－」と表記する。　２　括弧内の数値は、早期健全化基準を表す。　　　　　　　令和元年度健全化判断比率における将来負担比率の修正について１　健全化判断比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）┌───────┬────────┬────────┬────────┬────────┐│　　　　　　　│　実質赤字比率　│連結実質赤字比率│ 実質公債費比率 │　将来負担比率　│├───────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│　　修正前　　│　　　 － 　　　│　　　 － 　　　│　　　 5.7　　　│　　　35.0　　　││　　　　　　　│　　（12.68） 　│　　（17.68） 　│　　（25.0）　　│　 （350.0）　　│├───────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│　　修正後　　│　　　 － 　　　│　　　 － 　　　│　　　 5.7　　　│　　　35.1　　　││　　　　　　　│　　（12.68） 　│　　（17.68） 　│　　（25.0）　　│　 （350.0）　　│└───────┴────────┴────────┴────────┴────────┘備考　１　実質赤字額、連結実質赤字額がない場合は、「－」と表記する。　２　括弧内の数値は、早期健全化基準を表す。　　　　　　　令和２年度健全化判断比率における将来負担比率の修正について１　健全化判断比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）┌───────┬────────┬────────┬────────┬────────┐│　　　　　　　│　実質赤字比率　│連結実質赤字比率│ 実質公債費比率 │　将来負担比率　│├───────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│　　修正前　　│　　　 － 　　　│　　　 － 　　　│　　　 5.7　　　│　　　29.5　　　││　　　　　　　│　　（12.63） 　│　　（17.63） 　│　　（25.0）　　│　 （350.0）　　│├───────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│　　修正後　　│　　　 － 　　　│　　　 － 　　　│　　　 5.7　　　│　　　28.8　　　││　　　　　　　│　　（12.63） 　│　　（17.63） 　│　　（25.0）　　│　 （350.0）　　│└───────┴────────┴────────┴────────┴────────┘備考　１　実質赤字額、連結実質赤字額がない場合は、「－」と表記する。　２　括弧内の数値は、早期健全化基準を表す。　説明につきましては６ページのほうをお願いいたします。将来負担比率の修正について説明いたします。将来負担比率は、一般会計等が将来実質的に負担する債務であると考えられる将来負担額から充当可能財源等を控除した額を標準財政規模から元利償還金等の基準財政需要額算入額を控除した額で除した比率でございます。将来負担額の主なものは、一般会計等に係る地方債の現在高や退職手当負担見込額などでございます。また、充当可能財源等の主なものは、将来負担額に充当できる基金残高などでございます。各年度末時点の地方債の償還額等に充当可能な基金（充当可能基金）につきまして、特定事業のみ処分可能な基金は除くべきところ、名護市特定防衛施設周辺整備調整交付金基金（高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業のみ処分可能）を含めて将来負担比率を算定していたことが判明いたしました。令和２年度は上記に加え、将来負担額から除く退職手当支給に係る沖縄県市町村総合事務組合の積立額（一般会計等分）について、令和２年度末退職者を除くべきところ、一部退職者分を計上していました。また、会計年度任用職員（フルタイム）の積立額を計上するべきところ、計上していなかったため将来負担額を本来より多く計上していたことが判明いたしました。将来負担比率を再算定したところ、平成30年度及び令和元年度は0.1％上がり、令和２年度は0.7％下がった状況でございます。以上のことから修正をしております。下の平成30年度将来負担比率の算定の修正箇所につきまして、下の表で下線で表示しております。充当可能な財源等の修正前が270億3,346万9,000円から修正後は270億2,068万8,000円。将来負担比率、列でいいますと右端から２番目ですが、将来負担比率のほうが33.6％から33.7％になっております。令和元年度の修正箇所ですが、充当可能財源等の修正前は271億1,750万8,000円が、修正後は270億9,785万3,000円に。将来負担比率のほうは35.0％から35.1％でございます。令和２年度の将来比率負担の算定のほうでは、左側の将来負担額のほうのＡというところです。こちらの修正前は321億4,544万4,000円が修正後320億2,394万6,000円に。充当可能財源等のＢのほうで274億9,339万2,000円が修正後は274億8,176万7,000円で、将来負担比率のほうが29.5％から28.8％となっております。 ○大城秀樹議長　同意第３号　農業委員会の委員の任命についての説明を求めます。玉城勝農林水産部長。 ◎玉城勝農林水産部長 △同意第３号　　　　農業委員会の委員の任命について　農業委員会の委員に下記の者を任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　住　　所　　－－－－－－－－－　　　　氏　　名　　仲村　正司　　　　生年月日　　－－－－－－－－　　令和３年12月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　　渡具知　武豊提案理由　委員の欠員に伴い、本案を提出します。　説明のほうは資料をお願いします。資料の３ページをお願いします。農業委員会の委員の任命について。１　応募・評価委員会　農業委員の欠員に伴う追加募集を行ったところ、定数１に対し２人の応募があった。そのため令和３年11月８日に農業委員候補者評価委員会を開催し、下記のとおり評価基準を定め１人を候補者として選考した。２　選考基準について　委員の選考に当たっては農業委員会等に関する法律第８条を根拠とし、客観的な事実に基づいて評価が行えるように４つの基準を定めた。初めに、（１）基準１　農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項、その他の農業委員会の所掌に属する事項に関しその職務を適切に行うことができる者。これまで選挙や関連団体からの推薦など、地域からの信頼を得て農業委員として活動された経験や実績を考慮します。（２）基準２　農業委員はその過半数を認定農業者等としなければならない。法令で定められた一定割合を満たせるように認定農業者を優先。また、認定農業者が少ない場合は例外規定が適用されるため、認定農業者に準ずる者も選考に当たり考慮する。（３）基準３　農業委員の年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない。女性や青年就農者の登用促進について考慮する。（４）基準４　地域の代表性を配慮し、地域等からの推薦の有無を地域農業に精通している者として考慮する。続いて、４ページをお願いします。農業委員候補者選考理由　区域名、安和・山入端区域。安和区在住で、長年、地域の役員活動も積極的に行っており、施設園芸・サトウキビを栽培し、安和・山入端両区域からの団体推薦も受けていることが選考理由となっております。 ○大城秀樹議長　同意第４号　教育長の任命については、教育長の任命についてとなっておりますので、教育長は退席をお願いいたします。　（教育長退席）　同意第４号　教育長の任命についての説明を求めます。岸本尚志教育次長。 ◎岸本尚志教育次長 △同意第４号　　　　教育長の任命について　教育長に下記の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第１項の規定により、議会の同意を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　住　　所　　－－－－－－－－－－　　　　氏　　名　　岸本　敏孝　　　　生年月日　　－－－－－－－－　　令和３年12月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　　渡具知　武豊提案理由　教育長の任期満了に伴い、本案を提出します。　開けていただいて、３ページです。説明資料として、主な経歴を載せてありますので、お目通しのほうをよろしくお願いします。 ○大城秀樹議長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩（午後１時48分）　（教育長入室）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開（午後１時48分） ○大城秀樹議長　再開します。　これで議案上程及び説明を終了します。　次に、議会運営委員長から報告のありました先議案件を議題とします。議案第64号　令和３年度名護市一般会計補正予算（第８号）についての質疑を許します。歳入歳出ごとに質疑を行います。歳入についての質疑を許します。質疑はありませんか。　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）　質疑がありませんので、これをもって歳入についての質疑を終わります。　次に、歳出についての質疑を許します。石嶺康政議員。 ◆石嶺康政議員　11ページです。民生費、児童福祉費の18節　負担金、補助及び交付金の件ですけれども、対象人数が１万3,532人ということになっていますけれども、対象外の方は何名いらっしゃいますか。 ○大城秀樹議長　市当局の答弁を求めます。仲里幸一郎子育て支援課長。 ◎仲里幸一郎子育て支援課長　対象外ということですけれども、今回の給付金は児童手当の特例給付対象者及びそれに準ずる所得状況の世帯は対象にならないということになっております。名護市から児童手当を受給している皆さんの中で対象とならない方は約100人程度おります。あとはこれから申請をしていただく16歳から18歳、高校生程度の皆さん及び公務員の皆さんについては申請をしていただいたときに判定をしないと分からないということになりますが、我々、これについては郵送で対応しようと思っているので、そのときにこの別表などを見ていただくことなどで、対象の方は申請をしてくださいということで対応することを考えています。 ○大城秀樹議長　岸本洋平議員。 ◆岸本洋平議員　同じく11ページの12節　委託料ですけれども、このシステム改修委託料ですが、これについて既存のシステムを改修して、また元に戻すというようなそういう作業になるのか伺いたいと思います。それから前回10万円の給付があったときは、マイナンバーカードのある、なしで支給のタイミングが随分違うということもありましたけれども、その辺りも関係するのか。それから全体のスケジュールについて質疑いたします。 ○大城秀樹議長　仲里幸一郎子育て支援課長。 ◎仲里幸一郎子育て支援課長　３つあったと思います。まずシステムの改修のことについてですけれども、システムを改修して元に戻すというよりも、この給付金のためのシステムをつくって、これで抽出などをして対応するということになりますので、既存のシステムを全部変えるとかそういうことではないということでご理解いただきたいと思います。それとマイナンバーカードということがありましたが、今回は特に国のほうからもマイナンバーカードの指示などはございませんので、今回は迅速に支給するために児童手当の情報を持っている方からということになっていますので、特にマイナンバーカードをということは考えておりません。あとは今後のスケジュールですけれども、今回、予算の承認を受けましたら、先ほど出ましたシステムの改修及び指定金融機関との口座振込手数料の契約などを行いまして、抽出した皆様にまずは今回の給付金というものが贈与契約に当たるものですから、一度郵送をして受給するかの意思確認というのをするため、一定期間を設けないといけないことになりますので、それらをやっていくということで考えております。支給に関しては、12月27日に支給ができればというふうに考えているところでございます。ちなみに支給については、児童手当対象の小中学生から先に支給していくということになります。 ○大城秀樹議長　ほかに質疑はありませんですか。　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）　質疑がありませんので、歳出についての質疑を終わります。　これをもって議案第64号についての質疑を終わります。市当局の皆さんは退席を願います。　（当局退席）　これから先議案件に対する討論、採決を行います。　議案第64号　令和３年度名護市一般会計補正予算（第８号）についての討論を許します。　（「討論なし」と呼ぶ者あり）　討論なしと認めます。　これより議案議案第64号について、採決を行います。　本件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。　最後に、本日議会終了後、第２、第３委員会室におきまして、広報広聴委員会を開催します。委員の皆様はご参加をお願いします。　それでは本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会（午後１時58分）...