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1. 名護市議会 2016-03-02
   03月15日－08号

   
   取得元: 名護市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-19
   平成28年第182回名護市定例会第182回名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招　集　年　月　日│　　　　　　　平成28年３月２日　金曜日　午前10時　　　　　　　│├─────────┼───────────────────────────────┤│招　集　の　場　所│　　　　　　　　　名　護　市　議　会　議　場　　　　　　　　　│├─────────┼───────────────────────────────┤│開　　　　　　　議│　　　　　　平成28年３月15日　火曜日　午前10時０分　　　　　　│├─────────┼───────────────────────────────┤│散　　　　　　　会│　　　　　　平成28年３月15日　火曜日　午後４時45分　　　　　　│└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員　出　　席　27名　欠　　席　０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───┐│議席番号│　　　 氏　　名 　　　│出　欠│議席番号│　　　 氏　　名 　　　│出　欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 １ 　│　　大　城　松　健　　│　出　│　 15 　│　　吉　元　義　彦　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ２ 　│　　比　嘉　勝　彦　　│　出　│　 16 　│　　宮　城　安　秀　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ３ 　│　　屋比久　　稔　　　│　出　│　 17 　│　　比　嘉　　忍　　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ４ 　│　　川　野　純　治　　│　出　│　 18 　│　　小　濱　守　男　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ５ 　│　　金　城　　隆　　　│　出　│　 19 　│　　神　山　正　樹　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ６ 　│　　宮　城　さゆり　　│　出　│　 20 　│　　比　嘉　祐　一　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ７ 　│　　宮　里　　尚　　　│　出　│　 21 　│　　大　城　敬　人　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ８ 　│　　翁　長　久美子　　│　出　│　 22 　│　　金　城　善　英　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ９ 　│　　岸　本　洋　平　　│　出　│　 23 　│　　大　城　秀　樹　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 10 　│　　仲　里　克　次　　│　出　│　 24 　│　　岸　本　直　也　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 11 　│　　東恩納　琢　磨　　│　出　│　 25 　│　　渡具知　武　豊　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 12 　│　　仲　村　善　幸　　│　出　│　 26 　│　　宮　城　弘　子　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 13 　│　　神　山　敏　雄　　│　出　│　 27 　│　　長　山　　隆　　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 14 　│　　比　嘉　拓　也　　│　出　│　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　│└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘　署名議員　　　　　　　２番　比嘉　勝彦　　４番　川野　純治　議事日程　　　　　　　別紙のとおり　会議に付した事件　　　別紙のとおり　会議の結果　　　　　　別紙のとおり法第121条第１項による出席者　　　　　　　　　　　　　　市　長　　稲　嶺　　進　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　親　川　　敬　　総　務　部　長　　　　石　川　達　義　　　企　画　部　長　　　　山　里　將　雄　こども家庭部長　　　　山　城　実千代　　　市民福祉部長　　　　　野　原　健　伸　産　業　部　長　　　　金　城　　進　　　　建　設　部　長　　　　仲　村　善　文　水　道　部　長　　　　伊　佐　嘉　巳　　　消　　防　　長　　　　照　屋　秀　裕　企 画 部 参 事　　　　仲宗根　　勤　　　　　　　　　　　　　　教育長　　座間味　法　子　教　育　次　長　　　　中　本　正　泰議会事務局出席者　事　務　局　長　　　　岸　本　健　伸　　　次　　　　　長　　　　荻　堂　盛　行　議　事　係　長　　　　上　地　宏　樹　　　庶　務　係　長　　　　神　谷　智　子　議　　事　　係　　　　比　嘉　陽　平　　　庶　　務　　係　　　　宮　城　　瞬　　臨　時　職　員　　　　名　嘉　洸　大　　　臨　時　職　員　　　　渡久地　政　音 ○屋比久稔（議長）　おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。　訂正発言につきまして、昨日の大城敬人議員の質問に対しまして、企画部参事より答弁訂正の発言を許します。仲宗根勤　企画部参事。 ◎仲宗根勤（企画部参事）　おはようございます。きのうの敬人議員の二次質問に対しまして、Ｃ特性かどうかということでありましたけれども、うちの測定器の航空機騒音についてはＡ特性であります。爆破音についてはＣ特性でありましたので、訂正をしておわび申し上げます。 ○屋比久稔（議長）　日程により一般質問を行います。１番　大城松健議員、一般質問を許します。 ◆１番（大城松健議員）　ハイサイグスーヨー、チューウガナビラ。ただいま議長のお許しをいただきました、議席番号１番、市民の響、大城松健、一般質問に入らせていただきます。その前に所感を述べさせていただきたいと思います。ここで琉歌を一つ。後ろに琉歌の先生がいらっしゃるので恐縮ですが、私なりにきょうのために考えた琉歌がございます。それでは詠ませていただきます。「キュウヌユカルヒニ　名護市議会ウティ　ワシリティヤナラン　ウムイカタラ」意味わかりましたかね。忘れてはいけないウムイ、私の思いを語らせていただきます。これはきょうのテーマにもつながると思っております。それと、名護市民憲章の最初の１番です。「私たち名護市民は　人間を尊び　すべてに広い心と　豊かな愛情で接します」という、前回の一般質問でもさせていただいたものです。５つの項目がありますが、その中の最初にある市民憲章でございます。市民憲章の中で最も重要な項目ではないかと思っております。前回、お答えいただきましたけれども、人間を尊ぶと、この人間というのは何をどういうふうに捉えているかというお話をさせていただきましたけれども、世界中の全ての人を指しているということを答えていただきました。私たち人間というのは、いろいろな差別問題とか戦争も含めて、本当に複雑なのが人間であります。この文化の違いとか宗教の違いとか、そういったものからこのように争いが絶えないわけですけれども、でも、その中で同じ人間としての尊厳と言いますか、人権とかそういったものも含めて、人間を尊ぶことはとても大切なことではないかと思っております。それでは早速、一般質問に入っていきたいと思います。一般質問は事項別でお願いしたいと思います。事項１　屋我地オランダ墓について。オランダ墓は何度か取り上げさせていただいておりますけれども、改めてお聞きしたいことがございます。要旨の（１）現在「オランダ墓」という表記がなされていますが、もともとはウチナーグチの「ウランダ」という言い方から来ており、当時は西洋人、外国人をウチナーの人たちは「ウランダー」と言っていました。というわけで、そこから来ておりますが、その表記としては「オランダ」という表記をしております。実際にはご存じのように、フランス人の水兵が眠っているわけでございます。そこでこの表記に対して、表記を「オランダ墓」ではなくて「ウランダ墓」にすべきではないかという、ある市民の提案がありました。考えてみれば、その言語の響きという点、歴史的な背景から考えますと、やはり「ウランダ墓」という表記のほうが適切ではないかと私も思うわけであります。「オランダ墓」としますと、旅行者の方とか全く知らない人がそこを通ったときに、オランダ墓ってオランダ人の墓ですかと聞くんです。私も実際聞かれたことがありますけれども、そのときに説明をするのですが、それよりは「ウランダ」という表現にしたほうが、ウランダとは何か、どういうことですか、という問いが必ず返ってきます。そういうときに、なぜ「ウランダ」という言い方をするのかという歴史的な背景を説明することができるわけです。そういう意味からも「ウランダ」と言っていた当時の人たちの言葉で「ウランダ墓」と表記したほうが適切ではないかと思うのであります。そして、これは私の発想ですけれども、または思い切って単純明快にフランス人が眠っている墓なので「フランス墓」にしたらどうでしょうか、とも思うわけであります。その根拠と言いますか、フランスというと実にわかりやすい。なぜそこにフランス人の墓があるのかということ。もちろん説明の中には「ウランダ墓」という説明も加えるということですが、このフランスという言葉はちょっと俗っぽいかもしれませんけれども、芸術の都パリというか、フランスに対する憧れを持っている人は結構いらっしゃると思います。私もクラシックギターという音楽に携わっておりますけれども、やはり憧れのフランスというイメージがありまして、フランスの墓というと、知らない人にとってはさらに興味が湧いて、そこに行ってみようかなと。なぜフランスの水兵の墓がそこにあるのかという歴史的な背景に、さらに興味を持ちやすいのではないかということであります。そして、その提案も考えてみてほしいという質問でございます。要旨の（２）現在、市指定文化財になっていますが、県指定に格上げするお考えはありませんか。私、土日も行きましたけれども、前みたいに歩けないほど草が生えているということはありませんでした。今、運天原区の方たちがしっかりと草刈りをやってくださっているのだと思います。あのぐらいきちんとしてくださっていれば、本当にありがたいと思います。この「ウランダ墓」というのは、1846年ですから今から約170年近く前のことでありますけれども、歴史的にも大変意味のある場所なんです、オランダ墓から世界が見えると言っても過言ではないと私は考えています。それから、さらに進みます。事項２　運天原区売店前の通りの信号機の設置について。要旨（１）ワルミ大橋ができてから、売店の前通り、県道110号ですが、レンタカー等がスピードを出して走行し、大変危険なので信号機の設置の要望が区民から出ていますが、いかがでしょうか。これは金城隆議員が全く同じ質問をしておりました。それから、事項３　愛楽園の将来について。これはもう皆さんも、市当局としても随分支援をしながら冊子も出しております。そういう中で私なりの質問でございます。要旨の（１）国立療養所沖縄愛楽園の将来の活用構想は、これまでも議論されていると思いますが、国の誤った法律によって多くのハンセン病患者が多大な偏見と差別の中で苦難を強いられてきました。その法律も変わり、現在は少しずつ社会の目もハンセン病に対する理解が広まってきたとは言え、まだまだ根深い差別意識の中で身を潜めるような生き方をしている元患者さん、また回復者という表現もあるそうです。まだまだいると聞いています。そのような元患者さんが普通に生きていけるためには、市としてどのような対策をお考えですか。元患者さんと言いましても、今現在施設に入所している方です。入所者という表現のほうが適切だそうです。実際にも病気は完治している方がほとんどだそうです。ただ後遺症が残って指がまだ普通に戻っていない方はいらっしゃるそうですが、それは指が曲がっているから病気は治っていないのではないかと見る方もいるようですが、それは偏見であるということでございます。病気は完全に治っていると聞いておりますので、その辺のことも含めてお聞きしたいと思っております。それから、要旨の（２）「愛楽園」を真の意味での「愛の楽園」にイメージチェンジしていく具体的な案はありませんか。ご存じのように昔は、社会の偏見と差別によってハンセン病、昔は「らい病」と言っておりました。ハンセン病の患者さんたちは大変な苦難の歴史を送っているわけです。沖縄にもその当時のらいの患者は結構いたそうです。調べてみたのですが、宮古諸島にも多かった。それから沖縄は、特に北部のほうに多かったらしいのですが、そういう人たちを差別と偏見から救いたいということで、県外から青木恵哉（あおきけいさい）という自身もハンセン病でしたけれども、虐げられ迫害を受けている患者の方たちを救いに派遣されてきました。ところがこの歴史を、皆様もご存じだと思いますけれども、屋部の焼き打ち事件とか嵐山の焼き打ち事件、それから追われて屋我地島のジャルマ島という水もないような島に30人から40人ぐらいの人たちが、半年もそこで過ごしていたと。結局そこから屋我地の大堂原まで行くわけですけれども、そこでやっと生き延びていく場所を苦労の末に見つけたわけです。屋我地の人たちも大変な苦難を、当時の偏見に満ちた社会ですので、苦難を背負ったわけです。屋我地の人たちは、自分が屋我地出身だということを言えなかった時代があったそうです。今はもちろん違いますよ。だからそういう苦難を背負ってしまった。いろいろあったんですけれども、そこで愛楽園というのを、患者たちは見つけてつくった。そしてまた屋我地、特に済井出の人たちも容認せざるを得なくなったということを聞いております。そういう負のイメージがあったわけですけれども、これは私個人の希望もあるのですが、愛楽園というのは今度はプラスのイメージに持っていきますと、ここで言う「愛」というのはいわゆるキリスト教の「博愛」なんです。人間愛から来ている言葉です。最近は新しい海に近いとても立派な、きれいな交流会館ができております。ここは、いわゆる偏見から解放されて、人権と平和を学ぶ場として造られたそうでございます。ですから、これからそこに愛楽園がある、過去にもあった、今現在もある。それが地元の人たちが、試練を乗り越えてきているわけですけれども、愛楽園があるということをむしろ誇りに思うような地域に僕はなっていってほしいと思っています。なぜかと言いますと、治ったからもういいではなくて、そういう歴史、苦難の歴史があった、それから人権という人として全く無視されて、ひどい状況で亡くなっていった人たちがいるわけです。そういう人たちに思いを寄せて、人はハンセン病に対する正しい知識が足りなかったわけです、私たちは。そういったものをちゃんとわかっていれば、ああいう差別をする、しなくてもよかったのではないかと私は思うわけであります。そういう意味でのプラスのイメージに、みんなで力を合わせてやっていきたいと。市当局も何らかの具体的な案があれば教えていただきたいということでございます。それから、事項４　名護市民会館の使用料について。要旨の（１）市民会館の大ホール、中ホールの使用料を営利目的ではない、主に、小、中、高生の音楽、発表会やコンサートや子どもたちの教育にかかわるイベント等（そろばん教室の発表会等）に関して、何らかの使用料減免をする方法はないものでしょうか。これは実際、２年ぐらい前にそろばん教室の塾をやっている方から言われたことと、また少年少女合唱団の父兄の方たちから言われていることであります。子どもたちといいますと、バレエとかハワイアンフラもそうですけれども、結構任意団体でそういう市民会館を使う人たちが多いと思うのですが、その辺の名護市として子どもたちに対しての使用料の減免がないかという質問でございます。以上ですが、二次質問は自席から行わせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○屋比久稔（議長）　質問者より一問一答、事項別の申し出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いいたします。市当局の答弁を求めます。中本正泰　教育次長。 ◎中本正泰（教育次長）　それでは私のほうから、質問事項１の要旨の（１）、（２）について、答弁をいたします。まず要旨の（１）でございますけれども、「オランダ墓」は屋我地島運天原の北西の岬、運天原漁港から海岸沿いを北に約三百メートル歩いた岬の地先部分にございます。1846年６月、フランスの旗艦クレオパトール号、サビーヌ号、ビクトーリアス号の３隻が運天港に入港し、交易等の交渉を求めて停泊していた期間に亡くなった乗組員が葬られております。二基の墓碑には、国名を初め、２人の乗組員の名前や死亡年月日、艦船名が刻印されており、「オランダ墓」は近世末の日本、琉球の動きを知る手がかりとなる貴重な資料であるとされ、昭和58年３月23日に名護市指定文化財に指定されております。「オランダ墓」の名称は西洋人を総称して「ウランダー」と呼んでいたことから、指定の名称となっております。近年、「オランダ墓」が「オランダの墓」と誤解を招く事例がたびたび見受けられました。それを受けまして、名護市文化財保存調査員会議においても審議をしてきたところでございます。先ほど、大城議員から、フランス人の眠るフランス人の墓とかそういう具体的なご提案がありましたけれども、平成28年１月22日に運天原区のほうに名護市文化課から名称変更についての依頼をしておりまして、名称案としてまず「ウランダー墓」、「フランス人の眠るウランダー墓」、「フランス人の墓」というものを明示しまして、運天原区のほうからはことし２月４日に「ウランダー墓」ということで回答をいただいております。ということがございまして、名称を「ウランダー墓」に変更することで同意を得ておりますので、今後は変更に向けた事務作業を行うこととなります。次に、要旨の（２）でありますけれども、現在のところ名護市教育委員会として、県指定の推薦等は行っておりませんけれども、県指定文化財に向けて沖縄県教育委員会へ「オランダ墓」の調査などの働きかけを行っていきたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　１番　大城松健議員。 ◆１番（大城松健議員）　どうもありがとうございます。表記の仕方が「ウランダー墓」に変更するということでお話が決まったようでございますが、私もとても賛同したいと思います。先ほども話しましたけれども、フランス人が眠っているということは説明の中でやっていけばいいことでございます。ちょっと関連しますけれども、この「オランダ墓」の歴史的なこととか調べていく中で、忘れてはならない人がいるんです。今帰仁村の文化財保存調査委員であった、村上仁賢さんです。この方の、私も2000年のサミットが始まる半年以上前からいろいろ調べさせてもらいましたけれども、昭和57年の広報今帰仁に村内の歴史散歩、金石文から読む歴史ということで、拓本も仁賢氏がとってあるのが載っております。私がとても感動した仁賢さんの言葉を紹介させてもらいたいと思います。最後にこの「オランダ墓」は当初、今帰仁間切で見て墓守をやっていたということで、戦後、屋我地のほうで見ることになって続いてきたわけですけれども、村上仁賢さんが今後の課題ということで、結びにこういうことを書いているんです。「一世紀以上にわたって継承された心、ウチナーの人たちが墓守してきたわけです。民族や国家を超えて、人の死を悲しむ優しい心を私たち子孫が確かめ合って再び交流が生まれたら、どんなに幸いなことでしょう。」この交流というのはフランスとの交流です。その当時で言うと、136年の年月はそんなに昔のことではないのです。むしろ、祖父、ひいおじいさんの時代のことなのです。当時ですから、今ではなくて。村上仁賢さんたちがこういうふうに書いたときは136年前だったわけです。これがそのままこういう心をより具体的に継続して続けていた方が、地元、運天原の花城清仁さんです。ご存じの方多いと思います。この清仁さんが墓守を戦後、ほとんど一人でずっとやっていた歴史があるわけです。清仁さんから、私は何度も直接お話を聞いて覚え書きしたものがありますので、ちょっと読ませていただきたい。これはサミット当時、こういうふうに彼が言ったんです。清仁さんの言葉です。私が50年以上も「オランダ墓」を守り続けているのは、戦地で多くの戦友たち、戦地は南洋諸島だと思うのですが、彼は飛行機の整備士だったと聞きました。戦友たちが５機で飛び立っていくと、そして戻ってくるのは２機。しかも戻ってきたとき飛行機は下から機関砲でやられてしまって、兵隊の下半身は血だらけだったそうです。そうしてその飛行機から降ろして、手当てをしようとするのですが、もう出血多量で瀕死の状態。その彼らが死ぬ間際に何を言ったかというと、みんな口をそろえて同じことを言ったそうです。人は死ぬ間際に、水をくれ、水をくれ。お母さん。おふくろ。と言って。水を飲ませたら息を引き取るのだそうです。こういうことを何人もやってきたと。彼はその砂浜に穴を掘って遺体を埋めるわけですけれども、嫌になるぐらい、自分がそこに埋まりたいぐらいの思いがあったそうです。そしてその外地でそういうふうに亡くなった日本の航空兵たちと外国の地、フランス兵の話に戻りますけれども、沖縄に来て、当時琉球で亡くなった若い水兵です、２人とも。やはりこの水兵たちにもふるさとには両親がいただろう、兄弟もいただろうと。だから、清仁さんの中でそこに戦友たちとのこのフランス兵が重なっているんです。だからとても人ごとだと思えない。だから私はそこで彼らの供養をするんだということでやってきたのだそうです。これは清仁さんの言葉ですけれども、地元の人の中には、悪口みたいで申しわけないのですが、他人の墓のことをやってバチが当たるよ、たたりがあるよと言う人もいたそうです。でもそんなことは一向に気にしなかった。ただ私はそういう思いだけで、彼が２人の墓守を毎年クリスマスの日にやってきたと言っておりました。もちろん、近年に至っては子どもたちとか、運天原区民の人たちもともにやってきたと思いますが、清仁さんの長い間続けてきたという思いがないとできないことではないかと思います。だからそれは、別に清仁さんはクリスチャンでも何でもないんです。清仁さんは、自分の心でウチナーのチムグクルでやってきたと、これがとても大切なことではないかと思うんです。それで、この花城清仁さんのことについて、彼がやってきたこととかを市として何らかの形で顕彰するとか、そういうお考えはありませんか。 ○屋比久稔（議長）　中本正泰　教育次長。 ◎中本正泰（教育次長）　今、花城清仁さんのお話がありましたけれども、「オランダ墓」を守ってきたという思いはやはり、少しこれは白黒ではありますけれども、道徳の副読本という形で、輝け未来、小学校４年生の道徳の副読本ということで、平成13年に今の思いの部分が書かれているものがございます。そしてまた、先ほどお話がありましたように、その思いがあって「オランダ墓」の清掃、またクリスマスにはお墓にケーキをお供えしたりとか、そういう活動をなさっておられましたし、またその活動が子ども会の毎年のお墓の清掃という形に結びついて、現在も行われているということをお聞きしております。名護市では、花城清仁さんに関しましては、平成２年に市制20周年記念式典で、市政功労賞として表彰しておりますけれども、これは教育委員を16年なさっているということがございまして、そういう市政功労賞ということでの表彰を行ったところであります。また平成12年、サミットの年です。サミットの開催中には、フランス大統領の名代のモンターニュ大使が「オランダ墓」を参拝しておりますし、その際にフランス大統領から感謝のメダルが花城清仁さんに直接大使のほうから手渡されたということもございます。今名護市としては、そういう形で市政功労という表彰も行っているところでありますけれども、花城さんの功績につきましては、やはり語り継いでいく必要があるのではないかと思っているところでございます。 ○屋比久稔（議長）　１番　大城松健議員。 ◆１番（大城松健議員）　ありがとうございます。さらに私が要望したいのは、この「フランス墓」の今度、フランス瓦を使った新しい支所もできますし、そこは非常に景観のいい所ですので、前にも少し個人的に副市長に話したことありますかね。「ウランダ墓」の説明するコーナーと言いますか、そういうのをつくったらどうかと僕は思うんです。そして例えばそこに、清仁さんの顔写真。清仁さんがやったことは、彼の博愛のウチナーのチムグクルの象徴だと僕は思うんです。それはやはり地元の子どもたちにも、国とか人種を超えて、この先生もおっしゃったように、人の死を悲しむ思いやりと言いますか、それをやはり伝えていくと。子どもたちが子孫が継承していくということがとても大事で、そこからまたフランスとの交流がさらに生まれてくるという可能性はあるわけです。サミットのときだけ一つのお祭り的なことで終わるのではなくて、それをいかに継承していくかというのは、やはり花城さんがやってきたウムイと言いますか、それを継承していくと、とても大切な平和にもつながる心だと思うのであります。そういうことも提案したいと思います。それから、県指定のほうはぜひ検討していただきたいと思っております。県指定にすることによって、さらに「オランダ墓」の継承につながる補助ももらえたりできればいいかなと思っております。さらに、沖縄の県民の皆様に知っていただくといういいきっかけにもなるのではないかと思っております。次お願いします。 ○屋比久稔（議長）　石川達義　総務部長。 ◎石川達義（総務部長）　おはようございます。それでは、私のほうからは質問事項２の要旨の（１）についてお答えいたします。なおこの答弁については、先日の金城隆議員の答弁とも重なりますけれども、ご理解をお願いしたいと思います。名護警察署によりますと、現在、屋我地島における観光レンタカーの交通量増加に伴う交通安全対策については、屋我地島を一周する県道110号線には、制限速度40キロの規制、屋我地島の中央を横断する県道110号バイパスについては、50キロ規制のスピード制限対策を行っているということでございます。また、ワルミ大橋や古宇利大橋からの県道110号線とを結ぶ交差点への信号機設置は、現在、両箇所とも周辺からの電気供給設備がないということで、設置は難しいということでございます。それから、運天原共同売店前への信号機、横断歩道の設置については、警察署において交通量調査を踏まえ、今後設置の判断をしていきたいということでございました。いずれも、信号機及び横断歩道設置機関であります県公安委員会へは名護警察署を通じて上申を行いますが、時間も要することが予想されるため、道路管理者である沖縄県北部土木事務所に対しましても、当該箇所には車の速度を緩めるためのポストコーンや路面標示等の交通安全対策を要請してまいりたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　１番　大城松健議員。 ◆１番（大城松健議員）　ありがとうございました。土曜日、日曜日も屋我地のほうへ行く機会があったのですが、土日ということもあったのでしょうか、想像以上に車が多いんです。地元の人たちの安全、そういう意味でも早く取りつけられるよう願う次第であります。よろしくお願いします。それでは次お願いします。 ○屋比久稔（議長）　野原健伸　市民福祉部長。 ◎野原健伸（市民福祉部長）　それでは私のほうからは、質問事項３の要旨の（１）と（２）についてお答えいたします。まず要旨の（１）でございますが、ハンセン病患者の皆様には平成８年に「らい予防法」が廃止されるまで、社会から隔離される政策がとられてきました。今まで誤って伝えられてきた病気、そして、その実態がようやく正しく伝えられるようになりました。これまで、多くの苦難を強いられ苦しんできた方々への過ちを二度と繰り返さないためにも、私たち世代が正しい知識を身につける必要があると考えております。名護市におきましては、ハンセン病を正しく理解していただくために、本庁ロビーや各支所でのパネル展などの啓発活動や市民との交流活動等に取り組んでおります。平成25年度には、若い世代へのハンセン病の啓発普及のため、市内の中学校、高校生を中心に取り組んだ人権フォーラムを開催しているところであります。また、愛楽園においてはハンセン病への理解向上、交流促進に資する新たな施設として交流会館がオープンしております。ハンセン病関連資料の収集、提供等を行う資料館機能、来訪者との触れ合いの場となる交流ホール等を有する施設となっております。当該施設を活用することで愛楽園の施設見学、施設訪問交流等における来園者や修学旅行生の受け入れを充実し、これまで以上に学校教育、社会教育と連携した人権教育などの場として、ハンセン病に関する正しい知識の普及、啓発につながるものと考えております。近年は、名護市長杯及び園長杯ゲートボール大会を初め、夏祭りなど地域との交流も盛んに行われるようになってきました。名護市におきましても、引き続きハンセン病を正しく理解していただくため、啓発活動や市民との交流活動等を継続し、差別や偏見といったことのない社会になるよう取り組んでいきたいと考えております。それから、次に要旨（２）についてお答えいたします。屋我地島の位置的な特性から、近年は沖縄愛楽園を訪れる方との交流も含め、古宇利大橋やワルミ架橋、屋我地中央線の整備などにより島を訪れる市民や観光客等は増加していると思います。また、屋我地ひるぎ学園の開校、屋我地支所新庁舎の開所といったような事業等で、今後さらに魅力ある地域に発展していくと期待をしているところであります。また、屋我地地域は自然豊かな観光資源や歴史的な文化資源を有しております。平成21年３月に策定しました沖縄愛楽園将来構想を踏まえ、偏見や差別のない社会で地域とさらに共存していくことで、沖縄愛楽園を生かした地域振興は魅力ある大きな可能性を秘めていると考えております。近い将来、愛楽園と地域、各種産業などと連携することで、地域振興につながり屋我地島全体が振興した地域と発展していくことを、行政としても望んでいるところです。庁内におきましても、企画部を中心に沖縄愛楽園将来構想に係る連絡会議を開催して、具体的な取り組みの実績と今後の展望について議論をしているところでありますが、議員のおっしゃる「愛の楽園」といったイメージの具体的な案ということではございませんけれども、医療機能を生かした施設整備等というような議論をしているといったところで、中長期的な展開と言いますか、結論というところではまだ得ていないといった状況であります。ただし、何よりも愛楽園の入所者の皆様の意向や今後屋我地島全体で、そういった取り組みなどが十分に議論され反映されるような取り組みをしていきたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　１番　大城松健議員。
   ◆１番（大城松健議員）　ありがとうございます。市当局としてもこのように、今お話しされたように捉えて考えていらっしゃるということで、大変うれしく思います。この国立療養所沖縄愛楽園の将来構想ということを平成21年の３月に名護市でも、こういう冊子を出しています。私これ知らなくてつい最近読ませていただいたのですが、最初のほうにとてもいいことが書いてあるので、少し読ませていただきたいと思います。当時、島袋吉和市長です。初めに、時とともに地域に溶け込み、人々が癒され触れ合う施設としてあり続ける。「平成20年６月、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が成立し、平成21年４月から施行されることになっています。その法律の基本理念として、「患者であった者等の受けた被害の回復」、「差別そのほか権利利益の侵害の禁止」とともに、「入所者の生活環境が地域社会から孤立することなく、安心して豊かな生活を営むことができるよう配慮されなければならない」と掲げております。「そのために国は、国立療養所の土地、建物、設備等を地方公共団体または住民等の利用に供するなど必要な措置を講ずることができる」」と記されているわけです。そういう意味で、市もそうですけれども、また地域の人たち、それから多くのかかわってきた方たち、それから、自治会の皆様も含めてみんなの努力によって非常にいい方向へ動いているものと思っています。これからまた５年、10年、長期的にはもうちょっとかかるかもしれませんけれども、本当に愛楽園が博愛の、ここから人権と平和を世界に発信する場として、ともにそういう地域になっていければとてもすばらしいものがあると思います。私が今回このように動き出したのは、実はある１人の患者さんの言葉があって、それに実は僕は動かされているのですが、一つ紹介したいと思います。深海に生きる魚族のように自らが燃えなければどこにも光はない。明石海人。歌人名ですけれども。深海、深い海に生きる魚たちのように、どこにも光はないわけですから、深海というのは。自らが燃えて光を発しなければ救いはないんだと、どこにも光はないんだというようなことを歌っている。この苦しみのどん底にいる元患者の、多くの人の声にも通じることだと思います。私はこれ実は２年ちょっと前からこの詩に、歌に、実に衝撃を受けて、机の前にもトイレにも洗面所にも張っていまして、いつもこれを見ながら考えてきたことがありまして、これはむしろ私にとっては、勇気を与える言葉なんです。この詩を読むときに、自分の人生の苦労なんてどうってことないと思えるんです。これだけの苦しみ、どこにも光がない中から光を発した明石海人という、この人は歌人ですから、歌によって、詩とか歌に託すことによって燃えて光を発した、言葉によって光を発したわけです。この方は明治生まれで静岡の出身です。昭和の初期までに歌人として活躍、39歳で亡くなっています。若い時代に教員をやっていた方で、奥さんも子どももいたのですが、病気になって。当時ですから、社会的な偏見と差別の非常に強いときですので、彼は名も捨て、家族も捨て、一人療養所に入って、どんどん病状は悪化して。あの当時はまだいい薬がありませんから。悪化して最後は39歳で亡くなっているのですが、そういう彼だけではなくて、光も発することもできずに亡くなっていったハンセン病の、らい病の人たちは、当時たくさんいると思います。そういう人たちに思いを寄せるというか、我々健常者はそういった人たちの苦しみに思いを寄せることによって、人権というもの、差別というものをなくしていこうと。それには、正しく歴史を認識する、そのハンセン病という病気に対する正しい理解、そういうものがとても大切だと思います。現在はプロミンといういい薬ができて。ハンセン病が軽い時期というのは、皮膚に赤い斑点が出てくると言われています。それがこの薬によって半年から１年で治ってしまうのです。後遺症も何もなく治ってしまうのです。実際の患者のビデオを交流会館に行って最近見ました。だからそういう病気なんです。感染力も低いし、早期発見してもう治る時代なんです。だからそういう意味で私たちも正しい知識と理解、そして歴史的な、またそういう人権を無視したそういうことがあった事実を認識して、これからはそうではない差別のない明るい社会に持っていければと思うわけです。それから一つ、これも元患者さんの本です。ご存じの方もいると思います。この方は退所している方です。家も出ている方で、金城幸子さん。この方はこういう本を出しました。「ハンセン病だった私は幸せ」というテーマです。これは中身を読まないとわからない言葉です。でもすばらしいすごい人だと思うわけです。でも同じハンセン病の元患者の方から、何言ってるかとも言われたそうですけれども、中を読むとわかると言っておりました。私もまだちゃんとは読んでいませんが、ただそういうハンセン病の苦しみを乗り越えた人だから言える言葉だと思います。これもこれからのよき一つの資料にもなると思いますので、ご紹介させていただきました。このウムイはいっぱいあるのですが、何分私自身も愛楽園というもの、それからハンセン病に対する知識もまだ知り始めたばかりです。だからこれからともに、愛楽園、それから屋我地というある意味選ばれた島と言いますか、そういう区がこれから明るくさらに発展していってほしいという思いも込めて、きょう取り上げさせてもらっています。本当に私ごときで大変恐縮ではあります。めくら蛇に怖じずのようなところもありますけれども、思ったことを素直にお話させていただいておりますので、至らないところや誤解を招くようなことがあったとしたら、ご勘弁いただき、またご指摘もしていただきたいと思っております。交流会館に行きますと、ハンセン病の証言集とかこんな分厚い本、いろいろ本があります。ぜひ皆様も愛楽園に足を運んでいただきたいと思います。僕もそうでしたけれども、何らかのきっかけでそこに行かないとわからないんですよね。交流会館から見る古宇利大橋のあのパノラマが、天気のいいときはとてもきれいです。大変美しい景色、景観です。そういう意味でハンセン病に関する愛楽園の将来についてということで、これからも私自身がまたさらに学んでいきたいと思っております。みんなで本当にこの平和を、この愛という言葉を屋我地から、愛楽園から、全国へ世界へ向けて発信できる場所だと僕は思っております。次よろしくお願いいたします。 ○屋比久稔（議長）　中本正泰　教育次長。 ◎中本正泰（教育次長）　それでは、質問事項４の要旨の（１）についてお答えをいたします。名護市民会館の使用料につきましては、名護市民会館の設置及び管理に関する条例施行規則第14条において、減免に関して規定し、合致する場合には使用料減免または免除を行っております。まず１つ目に、市及び教育委員会が主催する行事に使用する場合は、全額免除。２つ目に、学校教育法に規定する学校が教育目的に使用する場合は、７割減額。３つ目に、本市に所在する教育団体、社会教育法第10条に定義された団体が社会教育に関する事業を主たる目的として使用する場合は、５割減額。４つ目に、法律に基づく社会福祉団体がその事業目的のために使用する場合は、５割減額。５つ目に、国、地方公共団体が使用する場合は、３割減額。以上が使用料の減免の対象となっております。なお、同第14条第２項の規定におきましては、減免対象団体であっても、入場料、これは会費制を含みますけれども、徴収する場合は減免しないものとするとなっております。市民会館大・中ホールは、市内各小中高等学校の吹奏楽演奏会、校内合唱コンクール、芸術鑑賞公演等の多種多様な学校行事が開催されており、それらの催しにおきましては、７割減額を適用しております。議員ご指摘のそろばん教室等の発表会などでは、減額対象となっておりませんのでご理解をお願いしたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　１番　大城松健議員。 ◆１番（大城松健議員）　ありがとうございました。詳しくお話しいただきましてありがとうございます。ただ、入場料を取る場合は減免にならないということではあるのですが、任意団体であっても子どもたちの教育にかかわっていくことでは、会場の使用料とかいろいろ経費がかかります、そういう意味ではどうしても無料ではなくて、いくらかの入場料を取らなくてはいけないわけですけれども、1,000円以上と1,000円以下ではまた使用料が違うということで、999円とかそういう苦労もしている話も聞いたりするものですから、その辺ところも含めて、何らかの３分の１とかでも減免の対象になる方法はないものかということで、そういう声を伝えさせていただきました。｢文化薫るあけみおのまち｣で、特に未来を背負っていく子どもたちのことに対するそういう負担が少しでも軽減できないものかという思いから、質問させていただきました。以上、終わらせていただきます。 ○屋比久稔（議長）　１番　大城松健議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休　憩（午前11時１分） 再　開（午前11時11分） ○屋比久稔（議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。25番　渡具知武豊議員、一般質問を許します。 ◆25番（渡具知武豊議員）　おはようございます。ただいま議長の指名がございましたので、一般質問を始めさせていただきます。それでは、質問事項の１　市長の政治姿勢について（施政方針から）。質問の要旨の（１）「戦争法案とも呼ばれる安全保障関連法案」と表現されておりますが、市長ご自身も戦争法案と認識されているのか伺います。質問の要旨の（２）「市長権限に係る許可申請や協議など、名護市にかかわる諸手続は一つもクリアされていない」とあるが、市長権限に係る許可申請について説明を求めます。質問の要旨の（３）「辺野古基地建設阻止に取り組む中で厳しい局面が予想される」とあるが、新聞報道では現在係争中の案件は、県側が有利だという有識者の意見が多く掲載されております。市長は厳しい局面とは、何を想定しているのか伺います。このことにつきましては、もう事が進んでいるわけではございますが、その時点での考え方と言いましょうか、そのことについてお伺いをしたいと思います。質問の要旨（４）国が直接、辺野古区、豊原区に交付する振興補助金について、地域を分断する行為だと市長は批判しておりますが、財政法上、地方自治法の観点から問題点、今後の市の対応について伺います。質問の要旨の（５）市長は国が公人・私人を使い分ける不当性について証言したとありますが、その不当性について市長の見解を伺います。質問の要旨の（６）国、県は普天間飛行場の代替施設をめぐる代執行訴訟で裁判所が示した和解案を受け入れました。今後の市の対応について伺います。続きまして、質問事項の２　施政方針について。質問の要旨の（１）新設一般廃棄物処理施設整備事業の進捗状況について伺います。質問の要旨の（２）新たな堆肥センターが整備されることにより、高品質の堆肥の提供による農業生産力の増進を支援するとあるが、農家等の負担の軽減等、具体的取り組みについて伺います。質問の要旨の（３）なごアグリパーク建設に伴う商品開発、販路拡大等農家経営の安定化を目指すとありますが、具体的な取り組み及び生産農家に対する支援策について伺います。質問事項の３　漁港管理について。質問の要旨の（１）名護市漁港管理施行規則により各漁港を使用するため、使用届けの提出が義務づけられております。汀間漁港において、数隻が無届けで駐船されているとの情報が市民から寄せられております。市は実態を調査しているのか。今後どう対応するのか伺います。質問事項の４　補助金交付について。質問の要旨の（１）水系７区への補助金交付について、12月定例会で指摘した当該区へ交付した補助金が適正化法に抵触するおそれがあると思われるが、市の見解について伺います。質問事項の５　教育行政について。質問の要旨の（１）小中学校の学力向上についての取り組みの状況及び諸課題について、教育委員会の見解を伺います。質問の要旨の（２）沖縄県の子どもの貧困が社会問題になっているが、名護市の現況及びその対策について伺います。質問の要旨の（３）2015年12月５日の新聞報道で、市内小中学生の58％が騒音苦に悩まされているとの記事がありました。その報道に市民から戸惑いの声が聞こえてきます。市が行った調査内容について伺います。二次質問は自席より行います。 ○屋比久稔（議長）　市当局の答弁を求めます。稲嶺進　市長。 ◎稲嶺進（市長）　渡具知武豊議員の一般質問にお答えいたします。私のほうからは、事項１の要旨（１）、（５）、（６）についてお答えさせていただきます。要旨（１）の戦争法案、市長もそのように認識しているのかという問いでございます。戦争法案、これは吉元議員のときもありましたけれども、まずこれは正式な呼称というわけではございません。したがって行政の長という立場で言うと、それに対する言及はいろいろ予想されますので、そのことについての答弁は控えさせていただきます。ただ、個人的には当該関連法が集団的自衛権の行使を含めて、自衛隊の活動範囲を広げることを目的とした法であると理解をしております。その中で特に、集団的自衛権については、歴代の内閣が現憲法のもとでは認められないという判断をこれまでずっと堅持してきたという背景がございますし、また、元法制局長、あるいは多くの憲法学者からも違憲論がたくさん出されました。国民の理解も得られているという状況ではない、そういう中で国会での強行採決が行われた。これらは言わば、国民不在の強い抗議行動が展開されたという背景もございまして、平和安全法というにはほど遠い感があったことは否めないと思っております。それから、要旨（５）の公人・私人の関連でございますけれども、これについて、その法律を引っ張ってみますと、第１条に法律の趣旨というのが書いてあります。その一部だけを抜粋しますけれども、「国民に対して広く行政庁に対する不服申し立ての道を開くことによって、国民の権利、利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする」というそのことで、これは国民の権利、利益を守るためにというその立法趣旨でつくられた法律であると理解をしております。そして裁判所でもいろいろそのことについては、知事あるいは弁護側からもいろいろやりとりがありましたけれども、その中の一部を紹介しますと、「埋め立て承認の出願は国が私人として同じ立場で申請したものではなく、固有の資格に基づいて出願されたことは明らかであると。固有の資格に基づく場合には、行政不服審査法による審査請求などは認められない。行政不服審査は行政側が個別の権利や利益の侵害を受けた私人を救済するための制度である」ということも、その裁判所の中でもそのことが言われておりますので、私もそれに賛同するものであります。それから要旨（６）和解の後の今後の市の対応についてでありますけれども、これはこれまでどおり変わることはありません。これまでどおり、辺野古の海にも陸にも新たな基地を造らせないということについて、信念を持ってこれからも取り組んでまいりたいと思います。後はまた参事等含めて答弁をさせます。 ○屋比久稔（議長）　仲宗根勤　企画部参事。 ◎仲宗根勤（企画部参事）　私のほうからは、事項１の要旨（２）、（３）についてお答えします。まず要旨（２）についてですが、市長権限に係る許認可等につきましては、平成26年11月６日づけの沖縄防衛局の文書により、許可申請書等を取り下げた上で再提出するので、補正に必要な内容を教えてほしいとの回答がありました。そこで市は、一般の申請者と同様に補正が必要な内容を伝えますので、来庁し本市と調整するよう電話及び沖縄防衛局職員が来庁した際に、直接お伝えしております。その結果、内部で検討しますとの回答がありました。その後、１年近く経過しても沖縄防衛局から何の反応もありませんでした。そこで、平成27年11月２日付けの文書で、沖縄防衛局へ同申請書手続等に対する見解をただしましたところ、防衛局は、「回答をお願いしたところ、貴市から当該回答は寄せられていない状況です」、とあたかも名護市が許可申請手続を怠っているかのような回答がございました。本来なら、手続をする申請者が申請窓口に赴いて内容を調整すべきことが常識だと認識しているところです。しかしながらこのことについては、市長権限に係る手続としていまだ完結していないことから、市といたしましては今後沖縄防衛局に対し真摯な対応で許可申請等を履行していただくよう強く望むところであります。次に要旨（３）について、厳しい局面が予想されることについてお答えします。辺野古新基地については、移設反対の民意が明確に示されている中、国は強行にその建設を進めようとしております。そもそもこれだけの民意が示された中で、強行に進めようとすることだけでも異常な状態であり、第三者委員会からも多くの瑕疵を指摘されている中、新基地建設に向けて躍起になってあらゆる手立てを講じてくる現在の日本政府にはもはや民主主義というにはほど遠いものだと認識しております。なお、国及び沖縄県が和解案を受け入れた今現在工事は中止しておりますが、国及び沖縄県においては、辺野古移設問題に関してこれまでの姿勢を双方とも崩していないことから、これからの厳しい局面とは民主主義を脅かす政府の暴挙に対し、断固たる姿勢で正々堂々と辺野古新基地建設阻止に向けて取り組まなければいけない状況が、厳しい局面だと認識しているところであります。 ○屋比久稔（議長）　山里將雄　企画部長。 ◎山里將雄（企画部長）　それでは、事項１の要旨（４）再編関連特別地域補助金についてでございますけれども、この補助金につきましては今議会の一般質問において、他の何人かの議員さんにもお答えしておりますけれども、この補助制度は問題の多いものと思っております。また、地方自治法あるいは地方財政法に関連してということでございますけれども、12月定例会に川野議員の質問にもお答えしておりますけれども、地方自治法第１条には、「地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。」とうたわれております。また地方財政法では、「地方財政の健全性を確保し、地方自治の発達に資することを目的とする。」と言っているわけで、つまり地方公共団体は自らの市町村の自治を保障されていることになるわけでございます。全国の市町村は、民主的にして能率的な行政を行い、健全な発達のため自らの手により計画しあるいは政策を立案し、その実現に取り組んでいるわけでありまして、国が自治体の頭越しに直接その一部地域の環境整備などに介入することが、果たしてこの地方自治の目的に整合するか疑問であるということでございます。それから市の今後の対応についてということですけれども、11月に２回ほど防衛局の職員の皆さん、説明にお見えになりました。その中でもお話をしておりますけれども、今回のこの補助金による事務事業が基地を受け入れるということを前提としたことであれば、市としてはそれを受け入れることはできません。ただ、通常の施策として進めております我々の計画に合致し、地域の振興に資する場合、そういうときであれば協力することもできますとお答えをしております。今後はその内容について検討すると、あるいは考えているということになると思います。次に事項２の要旨（１）でございます。本市が進める一般廃棄物処理施設整備事業につきましては、建設候補地を安和区に決定して、昨年の５月から安和区に対し建設同意に向けた説明会を重ね、平成27年９月14日づけで名護市一般廃棄物処理施設の建設同意について、文書にてお願いをしております。その後も行政委員会への説明会を２回、臨時総会での説明会を１回開催しました。現在、安和区におきまして、処理施設が区内に建設されること等のメリットを生かした将来構想を踏まえた勉強会や有識者を講師に招き、環境問題に関する勉強会を独自で開催している状況にあります。市としましては、地域住民との合意形成を図り、早目に建設同意がいただけるよう努めてまいります。続きまして事項４の要旨（１）でございます。水系７区への補助金についてでございますけれども、当該区へ交付しました羽地大川水系７区振興補助金につきましては、法令に抵触するおそれがあるのではないかというご指摘でございますけれども、市としましては、その法令については特に抵触するものではないと判断をしております。本補助金は平成20年度に羽地大川水系７区の振興事業に充てることを目的として対象区へ一括交付した補助金となっております。各区は補助事業実施後、市へ実績報告書を提出し、市はその実績報告書を審査し、補助金が適正に使用されているかどうか確認をしております。実績報告において補助対象外経費への本補助金の拠出や誤出金等が確認された場合には指導を行い、補助金使用の適正化に努めており、今回の当該区につきましても市が誤出金について指導を行い、当該区はこれに応じて是正したものとなっております。名護市補助金等の交付に関する規則第14条において是正のための措置が規定されておりますので、当該区への一連の手続につきましては、この規定に基づいて処理したものとなっております。 ○屋比久稔（議長）　金城進　産業部長。 ◎金城進（産業部長）　私のほうからは、質問事項２の要旨（２）と（３）、それから質問事項３の要旨（１）についてお答えいたします。初めに質問事項２の要旨（２）ですが、名護市が新たな堆肥センターを整備する第一の目的としまして、堆肥生産の機械設備機能を高めることで、これまでより品質のよい堆肥を生産し、農家に供給していくことにございます。この品質のよい堆肥を使用することで、農家の生産性や収益が上がることにより農家所得の向上を期待しているところでございます。今回の施設整備により、堆肥の品質が向上して安定して供給されることで、堆肥生産コストの低減なども図れるのではないかと考えております。２つ目の目的としましては、堆肥原料として市内の畜産農家で出される家畜排せつ物を受け入れることにより、畜産農家の負担軽減と地域環境の保全を図ることも考えております。次に要旨（３）ですが、先日の比嘉拓也議員への答弁と重複いたしますが、ご了承ください。アグリパークの中で平成26年に完成した加工研究施設においては、商品開発を支援しており、この２年弱の間で８つの新商品ができております。その中で今年度オープンしたショップ施設の「しまちゅらら」では、これらの新商品と合わせて６次産業化商品の販路として展示販売しております。また、ことしの４月下旬にオープンを予定しておりますレストランにおいては、健康・美容・長寿をコンセプトに市内農家が生産する野菜を食べてもらうことにしております。また、観光農園においては、展示・鑑賞ゾーンの観光的な魅力をもって誘客を図るとともに、栽培ゾーンにおいては、レストランに供給予定の島野菜などの種子を栽培し、市内農家に苗を供給しながらその生産したものをレストランで活用していくこととしております。このように市内の農家の皆さんがアグリパークの施設において、商品開発や販路の場として活用することで、新たな収益につながり農家の所得向上と経営安定に資する施設となるよう取り組んでいきたいと考えております。次に質問事項３の要旨（１）についてお答えいたします。汀間漁港においては83隻の船に対して使用許可を交付しておりますが、無届けで駐船している船舶６隻と放置船３隻を確認しております。現在、船舶の所有者に対し、文書等により漁港施設からの撤去を促しているところでございます。 ○屋比久稔（議長）　中本正泰　教育次長。 ◎中本正泰（教育次長）　それでは私のほうから、質問事項５の要旨の（１）と（３）についてお答えをいたします。まず要旨の（１）であります。今年度の全国学力・学習状況調査では、小学校は算数Ｂや理科で国や県に対して、２から３ポイントの落ち込みがあるものの、国語Ｂで全国を上回るなど、全国平均並みの成績をおさめております。平成24年度までは、全国比で全教科マイナス10ポイント以上でしたので、飛躍的な向上が見られております。一方、中学校は全国との差が国語で８から９ポイント、数学、理科で12から13ポイントと大きく、はっきりした改善は見られておりません。今後の学力向上の取り組みを進める上での課題といたしましては、教員の授業力向上、家庭学習の習慣化、バランスのとれた部活動の実施等があると考えております。まず教員の資質、授業力向上を目指し、今年度教育委員会では文部科学省の調査官や大阪大学教授等、各分野の第一人者を招聘しての研修会を４回行っております。このような研修会や教科の研修を小中連携して行うことで、小中教諭の指導法の共有や授業改善を進めてまいります。家庭学習の習慣化については、放課後の学習習慣形成を目指して、スポーツ活動が始まるまでの時間を利用した放課後学習支援等に取り組んでまいります。バランスのとれた部活動の実施につきましても、指導者や保護者に向けた啓発活動を今後とも積極的に実施したいと考えております。学力を沖縄県１位まで引き上げることを目標に、知・徳・体のバランスを保ちながら、取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。次に質問事項５の要旨（３）についてであります。名護市教育委員会では平成26年３月に「米軍基地の航空機などの音に関するアンケート調査」を実施いたしました。アンケートの対象は、市立小学校の６年生及び中学校１年生、２年生を対象とし、15校から1,754人の回答をいただいております。アンケートは５項目からなり、その結果についてはこれまでも議会へお配りしているとおりでございます。その集計・考察については、琉球大学の渡嘉敷准教授に行っていただきました。ご指摘の小中学校58％が騒音苦に悩まされているということに関しましては、設問の１の結果となっておりまして、飛行機やヘリコプターの音が気になったことがあるという結果となっております。 ○屋比久稔（議長）　山城実千代　こども家庭部長。 ◎山城実千代（こども家庭部長）　私のほうからは、質問事項５の要旨（２）についてお答えします。子どもの貧困につきましては、沖縄県が策定に取り組んでおります「沖縄県子どもの貧困対策推進計画」の各種指標の中から、子どもの貧困状況について、名護市の現況を生活保護率、保育料の徴収階層割合、就学援助率を見ますと、17歳以下人口に占める生活保護受給者数の割合は、平成26年度沖縄全体は1.50％、名護市は1.29％と県より低い状況です。次に平成25年10月現在の私立保育所費用徴収階層第一、第二階層の低所得者層の割合は、沖縄県が24.88％、名護市が28.45％と県より高い状況にあります。また就学援助制度の利用は、平成25年度沖縄県全体の就学援助率は19.65％、名護市は14.36％と県より低い状況となっております。子どもの貧困対策の取り組みの強化につきましては、県が実施した沖縄子どもの貧困実態調査も示すように、子どもを取り巻く貧困の状況は深刻で、さまざまな課題を有している状況にあることから、子どもの状況を把握し支援につなぐためには、関係者間での情報共有や役割分担を行い、連携体制を強化することが必要であります。本市における子どもの貧困に関する状況に緊急に対応し、貧困対策を総合的かつ円滑に進めるため、こども家庭部にプロジェクトチームを設置し取り組むこととしております。また、子どもの貧困の実態を把握し生活面や学習面での支援につなぐために、子どもの貧困対策支援員を配置し個々の支援プラン作成のため、学校訪問等によるスクールソーシャルワーカーとの連携、区長さんや民生委員等からの情報収集等により、子どもとその家庭の実態調査等を行い、課題のある家庭については、個別の状況に応じ生活困窮者自立支援事業や就学援助等も含め必要な支援につないでいく計画であります。また、実態調査の結果を踏まえ、経済的な理由等により家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない児童については、現在名桜大学に委託して実施しております学習支援事業「ぴゅあ」と連携しながら、学習支援事業の実施及びＮＰＯ法人等を活用した食事の提供や共同での調理を行う居場所の提供に取り組むこととしております。 ○屋比久稔（議長）　25番　渡具知武豊議員。 ◆25番（渡具知武豊議員）　それでは、ただいまの答弁がございましたその件について、二次質問させていただきます。まず下の教育行政のほうからお伺いをしたいのですが、この質問要旨の（３）なのですが、騒音調査ということで新聞のほうに大きく載っていた報道でありますが、これは調査をしたのは教育委員会が調査をしたわけですよね。市内の15校1,754人、対象は小学校６年、中学校１年、２年ですね。それから回答いただいた結果ということでありますが、この調査結果が地域別にあるいは学校別に集計されているのかをお伺いしたい。それと、市が設置している騒音測定器がございます。これは７カ所に設置をされていて、許田、幸喜、辺野古、豊原、久志、瀬嵩、安部ということで設置をされている。この騒音測定器の結果から見て、月別平均値とかいろいろ集計されている中で、その地域の子どもたちはそういう環境にあるのだろうということも想像されますが、その騒音測定器が設置されている周辺の学校は何校あって、そこに今回対象となった小学生６年生、中学生一、二年生は何名在校しているのか。まずそのことについてお伺いしたい。 ○屋比久稔（議長）　中本正泰　教育次長。 ◎中本正泰（教育次長）　地域別、学校別に集計をしているかというお話がございましたけれども、学校別に集計はやっておりますけれども、ただ今回のアンケートは児童生徒が音に対してどのように感じているかということを把握するということで、その地域に対し、学校ごとに対して定量的に求めていると、分析できるような内容という形にはなってございませんので、そのことに対する学校別の傾向を出すということは現在のところ難しいものと考えております。それと騒音測定器が設置されている学校の児童生徒数ということでございますけれども、まず瀬喜田小学校の６年生、これは平成27年11月１日現在でありますが、瀬喜田小学校の６年生が12名、そして久辺小学校の６年生が27名、久辺中学校の１年生が22名、２年生が27名となっております。 ○屋比久稔（議長）　25番　渡具知武豊議員。 ◆25番（渡具知武豊議員）　次長、今答弁があったのですが、今回は音に対してどのように感じているのかということを調査したということがあるのですが、そうだとすれば、ですから騒音に関して調査するのであれば、学校別に出すのがごく自然なことではないでしょうか。何のための調査をしているのか。いわゆるその地域にある子どもたちは常にこの騒音に悩まされ授業を受けている、そのことに向け改善をしていくことが教育委員会としてやるべきことだと思うんです。ですから、その学校別に集計しないという、学校別に今後も集計しないということであったのか。それはぜひ出すべきだと私は思います。そのことについて答弁をいただきたいのですが、1,754名の回答があって、今その騒音測定器が設置されている箇所に在籍している今回のアンケート対象者というのは、80名から90名、今計算はできませんが約100名ぐらいだと思うんです。1,754名から回答をいただいて、100名の方たちがこの地域に住んでいる。この地域に住んでいる人は、今回の質問の項目にあったヘリコプターあるいは飛行機の音が気になったことがありますかと。そして気になったということで答えているわけですよ。と言いますのは、100名、ですから1,754名の58％ということは約半分以上ですよね。そうすると800名余りの人がいたとして、その中の100名がその地域に在籍する子どもたちと仮定して、そうしたら残り700名は他の学校の子どもたちがそう答えていることが想像されるわけですよね。そうだとしたら、その市街地にある学校の生徒も日常の騒音に苦しんでいる。これは新報でしたか、ちょっと思い出せませんが、そういった表現を使いますと騒音にさらされているというアンケートになってしまうんですよ。だとしたら、今騒音測定器を先ほどの地域に設置していますが、早急に実態を調査して、今回教育委員会がやった騒音測定結果がこのように出ているわけですよ。出ているのであれば、市街地にも騒音測定器を設置する、あるいは、学校別にその統計を出してその周辺にも設置をするこういった方向でいかないと何のために設置したのか。ただマスコミでこういう形で公表されて終わりなのかと。いうような議論にもなりかねないわけなんです。ですから先ほどの数字から言いますと、絶対にこの市街地の子どもたちも日常の騒音を気にしているというような表現になるわけですよね。調査の公平性から言いますと、しっかりとした対応を教育委員会がやらないと、何のための調査をしているのかということを市民から言われかねない。そういうことからして、今私が言ったことについてどう対応していくのかお伺いをしたい。 ○屋比久稔（議長）　中本正泰　教育次長。 ◎中本正泰（教育次長）　各学校ごとに集計したものがございます。ただ、今出せる状況ではないので、そこは整理させていただいて後日提出したいと思います。それともう一つ、先ほど傾向として各学校ごとに、音に対する傾向を定量的に分析できるかというと、それはちょっとできないという話をさせていただきました。例えば屋我地小学校についても、今の設問１のものについては、よくある、あるを含めると100％という形になりますし、安和小学校でも87.5％という形で、やはり学校によっても高い数値の値を出しているところもございまして、必ずしも先ほど言った久辺小学校、久辺中学校、瀬喜田小学校、そこに特化した形でのデータという形にはなっていないということで、傾向として、各学校ごとの傾向、地域、学校ごとの傾向を出すのは難しいという話をさせていただいたところでございます。 ○屋比久稔（議長）　25番　渡具知武豊議員。 ◆25番（渡具知武豊議員）　ですから今学校が100％あるいは90％の子どもたちがそういう環境にあるということであれば、その地域の騒音測定はしっかりとやらないといけないのではないですか、ということなんです。それを子どもたちがそう思っているにもかかわらずその詳細な実態を教育委員会がわからないでは、これ以上の対処のしようはないわけですよね。ですからその辺のことを今後検討していただきたいと思っております。続いて、子どもの貧困、このことにつきましては、多くの方が質問しておりますので、二次質問は私のほうからはやりません。一つだけ、学習支援事業「ぴゅあ」の件でたびたび話がありますね。今回この予算がついて、現在も「ぴゅあ」については、予算を計上して支援をいただいているとは思うのですが、その対象になるのが中学生ということだったと思います。今回のこの貧困対策においては、小学生も含め対象になっていく。その中で「ぴゅあ」と連携して学習支援を行うということをお考えなのか、あるいはまた一般の民間の方々もこの事業に参入しようとしている動きもある。そのことについてどうお考えなのかお伺いしたい。 ○屋比久稔（議長）　山城実千代　こども家庭部長。 ◎山城実千代（こども家庭部長）　既存の名護市学習支援事業「ぴゅあ」では、生活困窮世帯及び生活保護世帯の主に中学生を対象に名桜大学の施設で学習支援教室が行われていますが、次年度実施予定の沖縄子どもの貧困緊急対策事業にあっては、対象者を小学生に拡大して、地域での学習支援事業を展開することを考えております。経済的な理由等により、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない児童にとっては、地域における居場所としての機能を果たしつつ、子どもたちが相互に学び合うこと、また名桜大学の学生ボランティアにより学びの支援が行われることによって、基礎学力の定着を初め、子どもたちの学習意欲の向上や将来の夢や希望が持てるように支援する方向で考えております。名桜大学の学生ボランティアがこれまで果たしてきた成果としては、これまで貧困により就学意欲の持てなかった児童が、年齢的にも近いロールモデルを手本に放課後の時間を過ごし、学習する楽しさややりがい感を持てたことによって生活意欲の向上や学力向上につながって、高校進学へつながっていくと思います。このことから、新たに実施する学習支援事業についても、名桜大学が持つ機能を生かし、引き続き連携して学習支援の実施方法を検討し、実践につなげたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　25番　渡具知武豊議員。 ◆25番（渡具知武豊議員）　それでは続きまして、学力向上についての取り組みなのですが、そのことにつきましては、比嘉忍議員のほうから教育長にこれまでの実績方針についての質問がありました。教育長は、これまでの取り組み状況について、新たな管理職の研修の実施とか学校特任アドバイザーの配置、あるいは教育現場の要望に応じた支援員を増員してきたと。これからもそのベクトルをそろえて、現場を支援していくという話がございました。そのことはそれで結構なのですが、教育現場が何を望んでいるかということを教育長はご自身の体験からよくおわかりだと思います。ややもすると教育現場が望んでいることを、教育委員会が知らないと。知らないと言いましょうか、意思の疎通等が欠けているとは申しませんが、なかなか現場とは一致していないということが我々もこれまでいろいろと聞かれてきたことであるわけです。ですから、市民目線という市長の政策方針もありますが、やはり教育に関しては、やはり現場を大切にする、そして現場の意見をしっかりと取り入れるということが今後とも必要だと思っております。教育長に答弁を求めたいわけですが、教育長は思いが強くて答弁も長いものですから、先に進めさせていただきたいと思います。いろいろと教育向上については、学力の向上沖縄一を目指して、いろいろな取り組みをされていると思います。今後とも教育行政、力を入れていただきたいと思っております。続きまして、水系７区の補助金について。これは前にも答弁があったことを、今となってはなぜまた出したのかとは思っていますが、これ実は前にお話しした特別会計からこの金銭が引き出されてまた年を越して戻したと、こういった状況があるのに、それは何も指導しないのかという話からそういう話になっているのですが、一つだけお伺いをしたいのですが、この補助金というのは、一時的であればほかの目的に使用する、そういったことは別に構わないということなのでしょうか。そのことについてお伺いしたい。 ○屋比久稔（議長）　山里將雄　企画部長。 ◎山里將雄（企画部長）　一時的にせよ、ほかの目的に使うことはできないと思っています。いわゆる補助金を使うことはできない。私が前からお話しさせていただいているのは、いわゆる現金としての一時的な流用です。これについては、区の規定の中でそれができるとうたわれていて、そして一般会計あるいはその他の会計の中できちんと予算化されているもの、それを執行するために現金が一時期足りなくなった場合には、この現金を流用することができると。これは一般的にということでお話ししていますし、そう解釈をしております。 ○屋比久稔（議長）　25番　渡具知武豊議員。 ◆25番（渡具知武豊議員）　一緒に聞けばよかったのですが、もう一つ、この特別会計からこの一般会計にこの補助金を繰り入れることが可能だという、この法的根拠はあるのですか。今言った、例えば目的があって使ったと。私が示した事例は目的もない。目的がない中で何百万かおろされている。最終的に戻した、是正措置をしたからそれで結構だという話があったんです。ですから、その是正措置をしたから結構だということなのか、先ほど言った目的がないのに使われたのはおかしいのではないかという指摘になる。それともう一つ、その一般会計から繰り入れることが可能とする法的根拠です。特別会計からこの一般会計に繰り入れることができる、その根拠は何になるのですか。 ○屋比久稔（議長）　山里將雄　企画部長。 ◎山里將雄（企画部長）　ほかのその事業にあるいは特別会計から使っているということ、それをよしとするということではなくて、是正措置ということは、それをやってはいけないことだから、実績報告を審査し、それを戻させているということでありまして、それをしてもいいということではないということであります。それから一般会計に一度繰り入れすることは、法的根拠はあるかとおっしゃいますけど、これは法律ではない我々のいわゆる補助金交付要綱の中だとは思いますけれども、それにしてもこの補助金の場合は、いわゆる地域振興のためにこの特別会計を置いて、その特別会計から振興に充ててほしいという形での、いわゆる特別会計でありますので、一旦入れるということはないものだと我々は解釈をしております。 ○屋比久稔（議長）　25番　渡具知武豊議員。 ◆25番（渡具知武豊議員）　今の説明よくわからないのですが、補助金要綱のどこで示されているのですか。 ○屋比久稔（議長）　山里將雄　企画部長。 ◎山里將雄（企画部長）　申しわけございません。今ここに補助金要綱を持っていなくて、その辺のチェックもしていないのですが、確認としては行いますけれども、解釈としてはそのように考えております。 ○屋比久稔（議長）　25番　渡具知武豊議員。 ◆25番（渡具知武豊議員）　わからないのですが進めたいと思います。続いて漁港管理についてなのですが、これは汀間漁港に置かれている船です。６隻確認しているということですが、無届けで駐船をしている船がある、そして撤去を促すということですけれども、簡単に促したってすぐには撤去できていない状況にあると思います。多分、現場を私確認したのですが、ここに平和丸とか平和丸スリーとかちゅら海不屈、あと何隻かあるのですが、あと２隻名前はわからないのですが、これはいずれも辺野古基地建設阻止を掲げる言わば抗議船と思っています。汀間漁港に無届けで駐船をしている、停泊をしている船舶、これは今私が言った４隻は含まれているのかお伺いをしたいと思います。この平和丸については、一昨日のタイムスにもその活動状況が載っていて、無届け船舶がもしそれであれば、条例に違反している船舶をマスコミが報道をしたとなるのですが、その確認だけお願いしたい。 ○屋比久稔（議長）　金城進　産業部長。 ◎金城進（産業部長）　こちらの調査では船籍番号を押さえておりまして、議員がご指摘された名前の船かどうかは再度確認しています。 ○屋比久稔（議長）　25番　渡具知武豊議員。 ◆25番（渡具知武豊議員）　何で言ったらいいじゃないですか。船籍番号というのは船に記されていて、そのそばに船名が書かれているでしょう。だとすれば、なぜそれを言えないのですか。条例違反、ですからそういった市の認識、いわゆる管理しているところの認識がそのぐらい甘いから、彼らはそこに駐船したってどうってことないんですよ。条例を違反している、市長が言っているでしょう。法と条例を行政は一番頼りにしているんだと。それを守っていないのを、では何のために我々、この議会でこういったことを発言しているんですか。そういう状況にあるということだけ指摘して、もう１回次のときにしっかりと調査をして、あとこの船主等というのは船舶振興会でしたか、そこに行けば調べられることも聞いておりますので、とにかく、条例違反をしているものを移設阻止に向けた船だからそのままにしていると市民に誤解を与えないようしっかりと対応していただきたいと思っております。次にやります。続いて、市長の施政方針から。市長が先ほど戦争法案ということについての答弁があって、ご自身では戦争法案ということまでは明言されていないが、この平和安全法制は自衛隊の活動を大きく広げていくというような話もありましたが、市長、本当にこれは戦争法案ということ、市長も同調されているからこういう形で載せられていると思うのですが、それについてもう一度見解をお伺いしたいと思います。 ○屋比久稔（議長）　稲嶺進　市長。 ◎稲嶺進（市長）　と呼ばれている法案ということで表現をしております。 ○屋比久稔（議長）　25番　渡具知武豊議員。 ◆25番（渡具知武豊議員）　市長、市長は平和安全特別地方公聴会にも参加をされているんです。この中において、市長が何と言っているかということは、自衛隊が武力行使を行い、実質的な軍隊へと転換を図るものである。武力行使する国、戦争の国へと変えてしまうということで、市長はこの法案に反対の立場から意見を述べているわけですよ。だとするならば、市長がそういうふうに考えているというのがごく当たり前だと思うんです。それを「と言われている」と引用する、私は自分がそういう思いがあるから引用していると思うんです。この件については６月議会でしたか、議会でこの安全保障法案を廃案にする意見書というのが出されております。我々、礎之会、あけみおの会、公明党と反対をしました。結果13対13で議長裁決になった。市長がそこまでそのことを引用して施政方針に盛り込んでいるということは、これも影響あるのかなと思っています。であるとしたら、我々としてこれは戦争法案ではないという意思表示をぜひやらないといけないという意見が今出ている。そういう中で、３月にするか６月にするか、あるいはその後にするかはそれぞれ考えないといけないと思いますが、いずれにしてもこういったことをあえて施政方針に載せる市長の考え方というのが、垣間見えてくるわけです。それと、今市長権限についての行政手続というのがありましたが、今回我々再編交付金を求めるために政府への要請に行きました。その際に、市長のほうにまず再編交付金を求めたいということで要請をし、その中において市長から回答がありました。その回答の中には、我々が要請した項目の中でいわゆる行政手続は公平に行ってくれということを要望したのですが、そのことの回答の中に、市長の許認可権限についてこれまで同様、公正な行政手続のもとで進めてまいりますということが記されているんです。今後考えられる市長権限に対しての先ほどの防衛局とのやりとり、そのことについては、今後ともこれまで同様公正な行政手続のもと進めていくということで理解してよろしいのでしょうか。お伺いしたい。 ○屋比久稔（議長）　仲宗根勤　企画部参事。 ◎仲宗根勤（企画部参事）　防衛局との申請関係については、これは公正公平であるべきだと認識しております。 ○屋比久稔（議長）　25番　渡具知武豊議員。 ◆25番（渡具知武豊議員）　この要請、市長に行い、そして防衛局に行い、最後は総理官邸までお伺いをしたのですが、そのことについて比嘉祐一議員から、礎之会、あけみおの会を名指しして批判をしていたわけです。この我々が市長に要請をする、議会で発言をするのは、昨日議員からあった市民の声を議会で反映させる、いわゆる議会で発言していることは、その中に市民がいるということを基本的に考えていただきたい。それと、祐一議員はこれまで、ずっと与党です、考えたら。野党になったことはないんだろうなと。野党になればやはり市長の姿勢を追及していくのが当たり前のことなんです。ですから追及することがいけないという発言は、的を得てない発言だと思いますので、その辺はご理解をいただきたいと思っております。それと、この公人と私人を使い分けるとるる説明があったのですが、今回の追加議案にも出てくる案件がありまして、その中にも行政訴訟でしたか、その中にこのことが記されてはいるんです。行政不服審査の手続が図示されていて、その図示されている中にそのまま沿ってこれがなされているということで、我々としては余り問題がないと思っているのですが、いずれにしろこれは法的にどうなのかということもお伺いをしたい。いろいろと市長の政治姿勢について…そうです、一つここに言いたかったのが、要旨の（５）ですが、市長は国が公人・私人を使い分ける不当性について証言したと施政方針に掲載しています。私、この市長の意見陳述を見て、どこでそのことを証言しているのかと探したのですがありません。施政方針にはこう書いてあります。私は翁長知事とともに、証人として公人・私人を使い分ける国の不当性や過重な基地負担の理不尽さについて証言いたしましたと。過重な基地負担の理不尽さを証言されているんですよ。この公人・私人を使い分ける国の不当性、これについて証言したとあるのですが、どの部分でそのことを申し述べているのか、指摘していただけますか。お願いします。 ○屋比久稔（議長）　仲宗根勤　企画部参事。 ◎仲宗根勤（企画部参事）　施政方針の10行目にあります、公人・私人を使い分け、国の不当性や過重な基地負担の理不尽さについて証言しました。その場合に、知事とともに証人としてということでありますので、その国の不当性や過重な基地負担のことを市長のほうで申し添えているということであります。したがいまして、知事と国が証人尋問における、公人・私人を使い分ける発言等については、第一次口頭弁論の中ではその行政不服審査法に基づく、第三者の立場の意見がありました。そういうことを含めて、今回の施政方針には載せているということでご理解ください。 ○屋比久稔（議長）　25番　渡具知武豊議員。 ◆25番（渡具知武豊議員）　私が今言っているのは、市長が、ですから、それを証言したと書いているわけですよ。翁長知事とともに証人として証言した、その証人として証言した部分というのは、今言った答弁でよろしいのでしょうか。どの部分ですか。いわゆる新聞に掲載されている市長の意見陳述の中では見当たらないんです。それを私が見落としているかどうかも含めて、再度お尋ねしたい。 ○屋比久稔（議長）　仲宗根勤　企画部参事。 ◎仲宗根勤（企画部参事）　施政方針では、要するに、知事とともに証人としてということは、これは知事とともに証人に呼ばれたという行為です。それから公人・私人を使い分けるという国の不当性については、市長証人尋問においては、そういう証言をしておりません。しかしながら、その不当性や過重な基地負担の理不尽については証言しております。そういう意味で、この文章の中では両者がそう言い切ったということではありませんのでご理解ください。 ○屋比久稔（議長）　25番　渡具知武豊議員。 ◆25番（渡具知武豊議員）　両者がそのように言い切ったのではないからご理解くださいってこの文章からしたら、両者がそう言ったとなっているでしょう。そこを、ですから私が言いたいのは、そういう曖昧なことをあえて施政方針で示す市長の政治姿勢というのが少し問題があるのかなと思うんです。それで今回、給食センターの整備についても平成31年に完成するようなことで記されている。平成31年でしたか、平成32年。ごみ焼却施設についても、当初平成32年でしたがこれが平成35年にしか稼働できないと。いわゆる施政方針については直近の２年ぐらいあたりのことはわかるのですが、長期にわたることをあえて施政方針に今、載せる、その間また延長されて結局給食センターもオープンが遅れるというのは目に見えているわけです。ですから施政方針のあり方、いわゆる市長の思いというのが強くなっているということはいいのですが、事実は事実に基づいて記さないと、無用な議論になってしまうわけです。そのことについて、ご指摘を申し上げ一般質問を終わりたいと思います。 ○屋比久稔（議長）　25番　渡具知武豊議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休　憩（午後０時15分） 再　開（午後１時30分） ○屋比久稔（議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。16番　宮城安秀議員、一般質問を許します。 ◆16番（宮城安秀議員）　こんにちは。16番、礎之会、宮城安秀、早速一般質問に入らせていただきます。事項１　施政方針について。要旨（１）市政運営の基本方針に「新基地」という文言が４カ所、トータルで７カ所使われていますが、市長の「新基地」の認識を伺います。要旨（２）久辺３区「再編関連特別支援補助金」事業について、市長の見解を求めます。要旨（３）市長は翁長知事とともに法廷にて証人として証言していますが、市長の見解を求めます。事項２　選挙公約としての市長権限で阻止するについて。現在の市の状況を伺います。大体これまでいろいろな議員の方が質問して関連しているのですが、こういった書き方をして本当に申し訳ないと思っております。答えられる範囲で関連した質問もしたいと思っていますので、よろしくお願いします。二次質問は自席で行います。よろしくお願いします。 ○屋比久稔（議長）　質問者の先ほどの通告により、一問一答、要旨別の申し出がありますので、市当局は要旨別に答弁をお願いいたします。市当局の答弁を求めます。仲宗根勤　企画部参事。 ◎仲宗根勤（企画部参事）　それでは事項１の要旨（１）についてお答えします。まず、「新基地」の認識でありますけれども、先日表明しました施政方針の中で、「新基地」という文言を使用していることに関しましては、辺野古に建設されようとしている施設が、現在の普天間飛行場にはない新たな機能を備えた施設であることから、普天間飛行場の単なる代替施設ではなく、「新基地」と表現しているところであります。普天間飛行場にはない新たな機能とは、滑走路が２本、航空機に弾薬を搭載する弾薬搭載エリア、それから全長が272メートルで、故障したヘリ等を運搬するために使用される係船機能付き護岸、それから航空機用の燃料を運搬する全長109メートルのタンカーが接岸できる燃料桟橋等が挙げられます。また、平成14年７月29日付けで、国、沖縄県、名護市で締結された「代替施設の使用協定に関する基本合意書」の中でも、代替施設がキャンプ・シュワーブ水域内とはいえ新たに建設されることから、という文言が含まれております。そのことからして、名護市としましては、政府内においても新たに建設される施設であるという認識があるものと理解しております。 ○屋比久稔（議長）　16番　宮城安秀議員。 ◆16番（宮城安秀議員）　いろいろ機能をおっしゃっていましたが、その正式名称はご存じですか。日米合同委員会で２＋２（ツープラスツー）で報告されている正式名称です。 ○屋比久稔（議長）　仲宗根勤　企画部参事。 ◎仲宗根勤（企画部参事）　これは平成14年の７月29日付けで、国、沖縄県、名護市で締結された「代替施設の使用協定に関する基本合意書」という名称でございます。 ○屋比久稔（議長）　16番　宮城安秀議員。 ◆16番（宮城安秀議員）　代替施設であるわけで、先ほど参事が言ったその係船機能の護岸の部分です。これも先ほど言いましたように、滑走路の短縮により故障した航空機を搬出する大型輸送機が着陸できないため、かわりに運搬船が接岸できる。要するに、今言ったようにかわりにです。もう一つは、現在普天間飛行場に配備されている航空機について、キャンプ桑江近傍に所在する陸軍貯蓄施設からパイプラインで輸送されている燃料を使用しています。ということでパイプラインを延ばすというのは困難で、それもまた縮小するための桟橋ということで言われているわけです。認識としては「新基地」と表現されているのですが、例えば、私の家に棚がない。少し埋めて新しく廊下をつくり、棚をつくる。機能も上げて。要するに棚が増えた。これは新築になるのですか。 ○屋比久稔（議長）　仲宗根勤　企画部参事。 ◎仲宗根勤（企画部参事）　住宅の改築等に係るものが新築と言えるのかということと、今言う名護市の既存の施設に新たな機能を加えて造る施設とは大きく意味が違うと思います。一つには、名護市にはもともと飛行場はありません。滑走路が２本もできて、そこに離着陸する空域も出てきます。そういう意味では、この機能というものは、名護市としての認識は「新基地」と言わざるを得ません。 ○屋比久稔（議長）　16番　宮城安秀議員。 ◆16番（宮城安秀議員）　私は名護市の話ではなくて、先ほど言ったように我が家にという話なんです。これを仮定で言った話であって、これを名護市に滑走路をつくるとかどうのこうのという話ではありません。名護市は現在パンフレットをつくっていますよね。そのパンフレットも「新基地」で作成しているのか。伺います。 ○屋比久稔（議長）　仲宗根勤　企画部参事。 ◎仲宗根勤（企画部参事）　今回つくりましたパンフレットは、先ほど言いました「新基地」という表現はしておりません。普天間代替施設建設事業と表現しています。実はこれは、平成26年４月11日に、沖縄県知事に対して防衛局が埋め立て承認願書を出したときの書類、そのものを引用した部分があるものですから、そういう意味で今回パンフレットについては、現状をお知らせするということから、こういう名称を使っております。しかしながらこのパンフレットと今言う我々が認識している「新基地」というのは、表現は違うということでありますけれども、パンフレットそのものには、「新基地」という表現はいたしておりません。 ○屋比久稔（議長）　16番　宮城安秀議員。 ◆16番（宮城安秀議員）　私が言っているのが今回施政方針の中に、７カ所も使われているということでその施政方針もその市民が見た場合、どっちが正しいのかと。あるいは、せんだって３月８日の県議会での町田公室長が「新辺野古基地」とも言っているわけです。一体これはどっちが正しいのか、市民からすると市長のその施政方針が正しいのか、あるいはパンフレットの方針が正しいのか。基本的に市民に疑義を与えるようなものは、私は訂正したほうがいいのではないかという思いで言っているわけでございます。そういうことからして、今回の施政方針の７カ所に使われている、訂正する考えはないかどうか。 ○屋比久稔（議長）　仲宗根勤　企画部参事。 ◎仲宗根勤（企画部参事）　市の考え方としては、通常対外的に申し上げているのは「新基地」と申し上げております。パンフレットとは別の扱いを今後もしていきたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　16番　宮城安秀議員。 ◆16番（宮城安秀議員）　訂正しないのであれば、その市長施政方針が市民からすれば、市民にわかりやすいものをつくっていただきたい。しかしそのパンフレットも代替施設、あるいはその施政方針には「新基地」ということで、市民からすればどうでもいいのかという理解がされるわけでございます。それでは次、３区補助金の件お願いします。 ○屋比久稔（議長）　山里將雄　企画部長。 ◎山里將雄（企画部長）　再編関連特別地域支援補助金につきましては、これもこの議会で多くの何名かの議員にお答えしていますので、答弁としては同じ内容になってしまいますので、ご了承をお願いしたいと思います。久辺３区に、市を介さずに直接補助金を交付する再編関連特別地域支援補助金は、多くの自治会、あるいは地縁団体がある中で、補助対象の条件が久辺３区のみに適用される内容となっていること、また法律に基づくものではなく、予算補助という形で性急に制度を創設し補助を決定したこと、通常の基地関連の交付金、補助金が現実の被害の発生、あるいは発生の可能性に対して交付される性質のものであるのに対し、将来において基地を造ることを前提で交付されるなど、久辺３区に辺野古新基地を受け入れさせるために創設されたものと思われ、反対意見も多い中、問題の多いものと捉えております。 ○屋比久稔（議長）　16番　宮城安秀議員。 ◆16番（宮城安秀議員）　今、部長の答弁もありましたが、この「新基地」これを前提にしてと国が地方自治体の頭越しに地域へ直接補助金を交付し、地域を分断する行為と発言しているが、しかしこれまで、再編交付金、名護市にこれまで、各地域、公民館建設やほかにもいろいろその再編交付金をあてがって、各地区の公民館を造ってきた。この財源の流れは別にして、今言うような前提として使ってきた、前提として造られるものだということを言っているのですが、これはどういう認識なのか。要するに再編交付金も、これも基地が移設される前提でつくられる予算、これまで名護市が使ってきた。そして今回も、確かに直接と間接的な流れもあるのですが、今回もこれも同じような前提で交付されている。これをどう認識していますか。 ○屋比久稔（議長）　山里將雄　企画部長。 ◎山里將雄（企画部長）　そのとおりであります。再編交付金もいわゆる基地が新たに再編されることに伴っての、いわゆる造られることを前提とした交付金であります。これもやはりきちんと要綱の中にうたわれておりますけれども、駐留軍等の再編が実施されることを前提とした地域づくりを行うための事業としていますので、やはり前提としているということは、認識としてはそういうことでございます。 ○屋比久稔（議長）　16番　宮城安秀議員。 ◆16番（宮城安秀議員）　部長おっしゃるとおり、その補助金においてもその前提として使われている予算であるわけですね。確かにそういうことでありますので、私は余りその件に関して批判するに値しないのではないかと思っております。そして関連して昨年12月定例会の仲村善幸議員の答弁の中で、市長の答弁でその事業において財政法上からも看過できない問題だと思いますと発言しているが、その財政上の法的根拠はどこにあるのか。そしてどこに抵触するのか。 ○屋比久稔（議長）　山里將雄　企画部長。
   ◎山里將雄（企画部長）　この補助制度については、地方財政法だけではなくて、地方自治法、地方財政法と整合とれないのではないかというのが我々の意味の捉え方でございますけれども、地方自治法の、午前中にも渡具知議員にお答えした答弁書の中でも言っていることでございますけれども、地方自治法第１条の中には、「地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」と。まず地方自治法ではそのようにうたわれています。さらに地方財政法第１条では、「地方財政の健全性を確保し、地方自治の発達に資することを目的とする」。地方自治法を保障し、地方財政法でさらにそれを補完し、保障しているという捉え方からすれば、両方について整合しているかという疑問が生じるということでございます。 ○屋比久稔（議長）　16番　宮城安秀議員。 ◆16番（宮城安秀議員）　いわゆる法的なその文言、あるいは根拠、法規制の中にはないわけで、ただ解釈でそういったように捉えているということであるわけですよね。そうすると先ほど言ったその地方自治法の中で、またその地方自治を揺るがす極めて重要な問題であると、施政方針にも載っていますけれども、今回また地方自治に反する発言もあって、その地方自治法の中でまず、地方自治法では、住民に身近な行政はできるかぎり地方公共団体に委ねることとし、一方で、国は全国的な規模でもしくは全国的な視点に立って行わなければならない。施設及び事業の実施を担うことにされている、に鑑みれば地方自治法に反するとの指摘は当たらない。要するに公共団体においては、この文言にあるように身近な市民、あるいは県民に対しての委ねられている部分がある。しかし、国としては全国的な規模でそういったものも含めて、視野に入れていかないといけない。先ほどありましたように、負担が増になる地域においてもこういった措置をしているということで、国の対応で先ほど言ったように、地方自治の介入には当たらないという認識であるわけです。これに対して何かありましたら。 ○屋比久稔（議長）　山里將雄　企画部長。 ◎山里將雄（企画部長）　なかなか法律というものはそれぞれの解釈がございますので、必ずしもこれが正しい、これが間違っているということは特に我々みたいに法律の専門家でない者にとっては、なかなか難しいところではあるのですが、名護市の解釈としては先ほど申し上げたとおりでございます。それから国がおっしゃる全国的な、ということについては、これはまさしく全国的というかもっと本当に狭い一地域、市町村でもその市町村の中の一地域のことでございますので、これを全国的な中での解釈と捉えられるものかどうかと疑問に思うところではあります。 ○屋比久稔（議長）　16番　宮城安秀議員。 ◆16番（宮城安秀議員）　全国的には、というのはやはり国としても先ほど私が言ったように、全国が負担増になるわけでもないわけです。今回その一部の地域が負担増になることでの支給になっていることですから、先ほど言ったように解釈もいろいろあるとは思いますが。それから私がもう一つ気になったのは、昨年の12月の、これは琢磨議員の一般質問の中で言われた市長の答弁ですが、一つ市長の心理、人間性、器を疑うのが、これも先ほど言ったように定例会の中で、３区補助金事業の市長答弁で、「法的根拠も不明であるということがあります。法的根拠が不明であるということについては、次の段階として会計検査院の検査が入るべき、入るだろうと思う。」そしてまた続いて「この会計検査の中でしっかりとチェックしてほしいと思います。」と市長が発言しております。私もこの件に関しては、確かに会計検査院は入るだろうと思っています。しかし、この発言からいかにも意地悪く国の会計検査院を誘導しているみたいに聞こえるわけです。会計検査入るべきとか、あるいはしっかりチェックしてほしいとか。仮にこの会計検査院が入ってその先、何かあるのですか。会計検査院が入ったときに。市長の利益になるものがあるのか、これは市長、答弁お願いします。 ○屋比久稔（議長）　稲嶺進　市長。 ◎稲嶺進（市長）　別に先に見えるものというか、隠されたものは何もありません。受けるほうも自信があれば堂々と受けたらいいのではないかと思います。 ○屋比久稔（議長）　16番　宮城安秀議員。 ◆16番（宮城安秀議員）　当然これは私たちが受けるほうですから、これは当然受けることになるわけです。そうであれば今回の３区の事業で出している要望を聞いていると思うのですが、これはご存じですか。３区の要請している事業です、今回の事業から交付する予算。わからなかったらいいです。わかる範囲で。 ○屋比久稔（議長）　山里將雄　企画部長。 ◎山里將雄（企画部長）　全てではないのかもしれませんけれども、防災の備蓄倉庫とか、地区会館の修繕とか、芝刈り機の購入とか、そういったものだと理解しております。 ○屋比久稔（議長）　16番　宮城安秀議員。 ◆16番（宮城安秀議員）　部長、芝刈り機はどこからの情報ですか。 ○屋比久稔（議長）　山里將雄　企画部長。 ◎山里將雄（企画部長）　新聞で読みました。 ○屋比久稔（議長）　16番　宮城安秀議員。 ◆16番（宮城安秀議員）　部長すみません。通告書出してなかったもので、大変申しわけない。実は、辺野古区は辺野古防災備蓄倉庫、そして豊原区は公園防球ネットの張りかえ、ダグアウトの設置、公民館のスクリーン等その他、そして久志区は公民館の隣にあずまや、それを要求しているわけです。このように政府に要請し交付決定しました。この政府からの直接補助事業に私たち３区は、長い間政府と交渉してきた。要するに、せめて15年は、いろんな方向でいろんな形で政府と交渉し、直接補助事業は私たち長い間交渉した結果だと思っております。私たち３区は政府と交渉した結果が今回の事業と。その間、直接いろいろ言う人がいて、政府が直接出すわけないとか、あるいは法律を変えないとできないなどと、私たちも確かにそうかなと思っておりました。しかし、それでも粘り強く長い間交渉し、私たちが勝ち取ったこれは成果だと、私たちは自負しています。これまでの政府と粘り強く、本当によく頑張って今日まで来たなと思っております。これが市長の言う、自助、共助、公助なんですよ。私たちは自分でそういった形で政府と交渉しそれをやってきた。その予算を勝ち取った。そうやって今回交付にありつけたと。これを何もしないで批判する議員たち。批判する前に自分を支持して当選させてもらった市民のために、そして区民のために動いてみてください。それをねたみ、やっかみ、いろいろ言う。基地は反対していいわけです。別に基地反対するなと言っているわけではございません。皆さん方のそういった基地に反対することも理解はしているわけです。何もしないで他人の批判ばかりしては、名護市はよくならない。確かに私たち、礎之会、あけみおの会も東京に要請に行ってきました。というのは、その宙に浮いた再編交付金240億とも言われる予算の一部でもいいから、市民のためにという思いで行ってきました。そこも確かにできないかもしれない。できないかもしれないが、政治家として交渉はすべきという思いで、菅官房長官に要請してまいりました。それを批判するばかりで、何もしないで市民のために動かない、そう言われる筋合いはないと思っております。そこで市長。現在５億4,000万円余りとも言われるこの辺野古基金。あれは私は稲嶺市政が誕生したからできた基金と思っているわけです。市長は代替施設に関連する再編交付金は、移設につながるから受け取れないと言っています。しかし、移設を阻止するための基金ならこれは交渉できるはずなんです。受け取れるはずなんです。だとすれば、稲嶺市長を誕生させて移設に反対する名護市民のために、取る権利は私は十分あると思っています。その権利が十分にある、そしてまた市長を支える与党議員の皆さん方も一緒に働いたらどうか。人の批判ばかりしないで。その交渉ができるのは政治家の皆さんです。市民がその財源に、辺野古基金担当に交渉はできないが、そもそも市長を誕生させたのは皆さんですから。移設に反対する市民のために、辺野古基金を市民のためにやっていただきたい。そしてまたこの辺野古基金に寄附する人たちも、辺野古だから、名護だから、寄附していると思っています。それが一部の団体や一部の方に使われるのではなくて、市民のための市民の辺野古基金です。皆さん方、十分に受け取る権利があります。そこで市長にお尋ねしますが、この５億4,000万円余りと言われる辺野古基金、その一部でもいいですから、移設反対のために頑張っている市民のために何とか交渉してもらえないのか。与党議員も一緒になって、頑張っている名護市民の人たちに。稲嶺市政誕生してからできた基金なんです。どうですか、これは交渉できないですか。 ○屋比久稔（議長）　暫時休憩いたします。休　憩（午後１時57分）　（質疑内容の確認のための休憩）再　開（午後１時58分） ○屋比久稔（議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。稲嶺進　市長。 ◎稲嶺進（市長）　今全くぴんと来なかったのですが、あの辺野古基金というのは我が名護市とは何も関係のない基金でありまして、それを名護市民のためにという話にもならないだろうと思っています。 ○屋比久稔（議長）　16番　宮城安秀議員。 ◆16番（宮城安秀議員）　ちょっとわかりにくい説明だったのか、私が言っているのは、確かにその辺野古基金というのは名護市に関係ない、私関係あるとも言っていません。ただその辺野古基金は…。　（議場内から声あり）　市長、議長静かにさせて……。要するに市長は、再編交付金は受け取らないと、基地につながるから受け取らないと。しかし、その辺野古基金というのは、基地を阻止するための基金ということであれば、私は十分交渉に値するのではないかと思っているわけです。確かに名護市と関係ないかもしれませんが、稲嶺市長が誕生したからできた基金だと思っているわけですよ。そうであるならば、市長、あるいは市長を支えた名護市民、そういった人たちのために、私は交渉できないですかと言っているのですが、理解できないみたいで。交渉しようということもない、そしてまた与党議員に対しては、私たちは名護市民のためにその再編交付金の交付ができないかもしれないけど、政府へ行って要請する、ただただ座って人の批判をするだけでは、私は名護市よくならないですよと言っているだけです。次お願いします。 ○屋比久稔（議長）　稲嶺進　市長。 ◎稲嶺進（市長）　事項１の要旨（３）についてお答えいたします。これまでも何名かの皆さんの質問にもお答えをしてまいりました。私にとっては初めての経験で、あの場の雰囲気というのは非常に厳粛というか重々しい雰囲気の中で、終始緊張して受け答えをしたという感じでございました。しかしそういう中でも自分の可能な限りの範囲で、しっかり真実は話し、そして思いは届いたと思います。裁判長から出された和解案も県の主張に沿った内容になっていることなどから含めても、私は証人として出廷をした、その意義はあったと自分では思っております。 ○屋比久稔（議長）　16番　宮城安秀議員。 ◆16番（宮城安秀議員）　確かに、市長が言うように私も今回２月29日の市長の法廷でのやりとりをマスコミを通じて拝見させていただきました。法廷で本当に緊張する中、受け答えがすごいと関心をしました。その報道の中に市長答弁で、新しい基地は造らせないというのが公約だ、そしてまた私は政治家にとって公約は非常に重たいものだと思っていると、公約で市民は投票する、とも述べている。本当に立派だと思っています。ところで市長は、これまでの他の議員の話しでも裁判に県が敗訴した場合には、市長も従いますかとの問いがあって、これは当事者ではないと、あるいは国と県の問題だと言っていますが、これもそのとおりですか。 ○屋比久稔（議長）　稲嶺進　市長。 ◎稲嶺進（市長）　それに変わりはありません。 ○屋比久稔（議長）　16番　宮城安秀議員。 ◆16番（宮城安秀議員）　わかりました。では市長、大変失礼とは思いますが、その三権分立、司法、立法、行政、その中で裁判で司法の下した判決においては行政も従わなければならないということがありますが、この件はいかがですか。 ○屋比久稔（議長）　稲嶺進　市長。 ◎稲嶺進（市長）　前回もお話ししたのですが、いわゆる原告、被告という立場にはないわけで、裁判の結果で名護市長にそれを守れだという命令という形のことはないと思っておりますので、そういう意味でもそれを私が守りますとか、あるいは守らなければならないということとはちょっと違うのではないかと思います。 ○屋比久稔（議長）　16番　宮城安秀議員。 ◆16番（宮城安秀議員）　守るとか守らないとかではなくて、恐らくこれは、当然市長はその場にその権利等は発生しないだろうし、ただ言っているのは、そういった形でその方向で行かないですか、という立場で聞いているわけです。例えば県が敗訴した場合には、県はその決定に従うということですが、市長も同じ考えですかということでの、敗訴というまではなくても、同じような方向で行くのかということですので、そうであれば、市長は代執行訴訟尋問で県側の立場で、名護市長、証人として法廷に立ったのか、そこを伺います。 ○屋比久稔（議長）　稲嶺進　市長。 ◎稲嶺進（市長）　県の立場というより、県の側の弁護士から要請されて、そして裁判長がそれを認めていただいたということでございます。 ○屋比久稔（議長）　16番　宮城安秀議員。 ◆16番（宮城安秀議員）　もしそうであるなら、昨日仲里議員への答弁で、私は県にとって有利な和解だと思っているとか、知事の証言と私の証言が和解につながったと思っているとも発言していました。そこまで言うのであれば、共同体というような性質もあるのかなと。そうであるなら、裁判にもやはり県側として、県側の考えに寄り添って同じような方向で行くべきではないですか、ということでの質問です。 ○屋比久稔（議長）　稲嶺進　市長。 ◎稲嶺進（市長）　私の証言が和解につながったというようなことは発言していないと思うのですが、記憶にありません ○屋比久稔（議長）　16番　宮城安秀議員。 ◆16番（宮城安秀議員）　昨日の仲里克次議員への答弁で、私は県にとって有利な和解案だと思っていると。そしてまたその後に、知事の証言と私の証言が和解につながったと思っているということを発言している、答弁しているわけですよ。覚えていない、要するに共同体ではないですか、ということです。 ○屋比久稔（議長）　稲嶺進　市長。 ◎稲嶺進（市長）　これははっきりとどう言ったのかというのは、ちょっとまた掘り起こさないとわからないですが、私は県の主張に沿った内容の和解案だったというふうに、私は発言した記憶があるんですよね。もう一つ、また、一心同体というような話もありましたけれども、一心同体ということとはちょっと違うと思います。私は辺野古の海に新たな基地は造らせない、翁長知事も辺野古に新しい基地は造らせない、そういう意味で市長は考え方も一緒だということははっきりと言えると思います。 ○屋比久稔（議長）　16番　宮城安秀議員。 ◆16番（宮城安秀議員）　一心同体ではなくて共同体で、司法で証言したのではないですかということで、そうであるなら、やはり同じ考えで同じ方向に行くべきではないですか、という話なんです。きのうそういったことで、後で議事録見たらいいと思うのですが、市長のその証言と知事の証言で和解案につながったと私は思っていると言っていましたので、私の間違いであればそれはそれでまた訂正はしますが、そういったことがあったので、私はそうであるなら、同じような方向で裁判に従うべきではないですか、という質問ではあるのですが、市長がそういったことは覚えにないというのであれば、それはそれで構わないです。それでは次に、市長権限についてお願いします。 ○屋比久稔（議長）　仲宗根勤　企画部参事。 ◎仲宗根勤（企画部参事）　それでは市長権限についてお答えします。これは午前中にも武豊議員にお答えしましたとおりでありますが、内容について重複がありますのでご了承ください。市長権限に係る許認可等につきましては、平成26年11月６日付け、沖縄防衛局の文書により回答がありました。その内容は、「貴市からの要望を踏まえ、後日、４月11日付け沖防第1482号、これは海域生物調査のための漁港区域内水域調査協議、それから沖防第1483号、これは作業ヤード設置のための漁港施設占用許可申請、沖防第1485号、辺野古ダム湖水面調査のための法定外公共物等協議を取り下げた上で、再提出することとします」、とあります。同文書に「補正が必要な内容を回答願います」、とありましたので、このことについて市は、一般の申請者と同様に補正が必要な内容を伝えますので、来庁し本市と調整するよう沖縄防衛局職員に直接伝えております。その際に「内部で検討します」との回答を得ましたが、その後１年近く経過しても沖縄防衛局から何の回答もないため、平成27年11月２日付けで書面により、沖縄防衛局の同申請手続に対する見解をただしました。その後、平成27年11月10日付けで沖縄防衛局から、「回答をお願いしていたところ、これまで貴市から当該回答は寄せられていない状況です」、とあたかも市が許認可等申請手続を怠っているかのような回答がありました。本来なら、手続をする申請者が申請窓口に赴いて、内容調整すべきことが常識だと認識しているところであります。しかしながら、このことについていまだ手続等が完了していないことから、市といたしましては今後沖縄防衛局に対し、真摯な対応で許可申請等を履行していただくよう強く望むところであります。したがいまして、市長権限で阻止することについては公約の一部であります辺野古の海にも陸にも新たな基地は造らせないという観点から、そのような対応をさせていただくということであります。 ○屋比久稔（議長）　16番　宮城安秀議員。 ◆16番（宮城安秀議員）　参事、第174回定例会で、私が市長権限を最初に尋ねたときには、８項目ありましたよね。８項目が今聞いたら３項目になっていると。そしてそのときに、参事の答弁では、それぞれ挙げました項目には全て法的根拠を用意しておりますと言っている。ただその中で、現段階では具体的な申請がないものでとも発言している。今回、残り３つの根拠というのは、要するにまだ防衛局から示されていない。そうすると、それに対する対応ができないということなのか、あるいは前回言ったように全てにその法的根拠を用意しているというようなことであるのですが、この３項目の法的根拠は何なのか。阻止できる根拠は。 ○屋比久稔（議長）　仲宗根勤　企画部参事。 ◎仲宗根勤（企画部参事）　当初８つの権限があったということから、これは想定ということでまだ防衛局からの申請がございませんでした。そういう意味で市として関係者とのいろんな協議をして、検討を踏まえた結果、そういうことであります。それから最終的に今申し上げた経緯のもとに３つの再申請が必要であろうという文書があります。したがいまして、名護市としては防衛局からまだ申請がございません。ですから、法的根拠と言えばそれぞれの持ち合わせている申請に係るうちの管理条例、法定外公共物管理条例、それから、漁港使用許可とかの漁港管理条例、そういったちゃんとした管理条例に基づいて判断していくということになろうかと思います。 ○屋比久稔（議長）　16番　宮城安秀議員。 ◆16番（宮城安秀議員）　今言うように、漁港区域内の環境整備、そして必要な協議、それから辺野古ダムの環境整備に必要な、これも協議、辺野古漁港ヤードの整備に伴う漁港施設の占用等必要な申請等とあるのですが、まずこういった中で、そしてまた昨年、政府は本体工事着工したということで報告、そしてまたマスコミも政府本体工事着工との号外も出しております。こういった形で号外も出してる中、名護市がこれを認めない根拠は何なのか、もう一度お願いします。 ○屋比久稔（議長）　仲宗根勤　企画部参事。 ◎仲宗根勤（企画部参事）　まず着工とはどういうときに着工になるかと言いますと、現在、既存の施設の建てかえ等、要するに隊舎の取り壊し、新設ということ、あるいは倉庫等の取り壊し、新設等があります。それと関連道路の設置ということがありまして、名護市の事務局としましては、正式な工事着工、埋め立てに係る工事着工には至っていないという認識であります。 ○屋比久稔（議長）　16番　宮城安秀議員。 ◆16番（宮城安秀議員）　市の認識として今あるものの建てかえとか、これは一般的には工事なんです、建てかえというのは。今回言っているのは、こういった形でマスコミも本体工事着工と出しているわけです。名護市の先ほど言った根拠は何ですかというと、まだ建て壊しがなされていないとか、これでは答弁にならないですよ、参事。どうですか、名護市としては今回の本体工事は認めないということで、それでは、これは政府の、これはマスコミでも報道されているものではあるのですが、政府の本体工事着工の執行停止の法的根拠は、これはまず国土交通省が10月27日、防衛局の執行停止埋め立てを認めたことで、翁長知事の取り消しの効力は停止され、承認状態になり、その承認状態に戻ったのを念頭に沖縄防衛局は同29日から本体工事は着工しているということで、このように法的手続の中で着工されている埋め立て申請なんです。それで市長権限というのは、その中でどういう形で示されるのか答弁お願いします。 ○屋比久稔（議長）　仲宗根勤　企画部参事。 ◎仲宗根勤（企画部参事）　今の一連の流れというのは、国が10月27日に知事の承認の取り消しを、要するに取り消したということによって、遡って埋め立て承認、平成26年の12月27日に承認いただいたことが生きてくるという考えでそういう理論だと思うんです。ところが、承認の続行が工事着工に値するのか、といった場合は、やはり本体工事の着工であれば当然大きな内容変更というのがあろうかと思います。その場合には、改めて県に対して変更申請の協議が必要かと思います。その申請が今現在のところやられておりません。したがいまして、市としては判断としては、本体工事の着工に至っていないという判断であります。 ○屋比久稔（議長）　16番　宮城安秀議員。 ◆16番（宮城安秀議員）　参事、思います、というそういった答弁ではこれはおかしい。私が言っているのは名護市として本当に着工していないという根拠、皆さん方ちゃんとこういったふうにマスコミも本体工事着工の号外まで出しているわけですよ。先ほど私が言ったように、その埋め立ての承認状態に戻った時点で、その法的根拠で国は着工しただけですよ。それを私は、皆さん方が認めない法的根拠は何ですかということです。思います、ではだめですよ。 ○屋比久稔（議長）　仲宗根勤　企画部参事。 ◎仲宗根勤（企画部参事）　全体の工事そのものは、埋め立て工事全体に係る着工ということであれば、先ほどの埋め立て承認に起因すると思います。しかしながら、我々が考えている埋め立てをする行為、埋め立ての行為に関しては着工に至っていないという判断であります。 ○屋比久稔（議長）　16番　宮城安秀議員。 ◆16番（宮城安秀議員）　そのぐらい参事は認めないということではあるのですが、そもそもその本体工事という場所はどこですか、参事。認めないというその本体工事の場所です。 ○屋比久稔（議長）　仲宗根勤　企画部参事。 ◎仲宗根勤（企画部参事）　今、具体的に申し上げますと、この茶色に色塗りされた部分があります。この全体が新たな基地の全体像です。その中で、今、工事が着手されているのは、この範囲、要するに陸上部分です。ですから、海上部分に触れる際には、どうしても県との協議が必要であると認識しています。したがってその手続がない限り、今言う埋め立ての本体の工事については、我々としては着工していないと考えております。 ○屋比久稔（議長）　16番　宮城安秀議員。 ◆16番（宮城安秀議員）　参事の答弁は、県との協議が必要だと認識しているということを言っているのですが、私が先ほど法的に、要するに承認の状態に戻って、それを防衛局は着工したということで、マスコミもそういった形で捉えたと。そもそも、名護市の権限範囲というのがその埋め立ての範囲から外れているわけです。その本体工事から外れているわけです。要するに、確かに権限はあるかもしれないが、その権限はその埋め立て工事進捗によって、そのままその工事の進捗によって処理される、あるいは法律というのは迂回もするだろう。そういうことからしても、本体工事着工されている中で、その進捗の中で皆さん方のその権限というのは、ここで議論される問題であって、既に本体工事は着工しているわけですよ。ですから私は先ほどその場所はどこですかと聞いたら、参事はパンフレットで示したのですが、そこには皆さん方のその権限は及ばない場所にあるわけです。例えばどういったことかというと、本体工事とは、その承認したその中でのその法的な措置がされているわけで、事業における。それからすると、どういったことかというと、例えばその作業ヤードとか仮設道路とか、そういったものが本体工事の一部に入っている、ですから、政府としても本体工事の着工、そうした形での進め方をしているわけで、それを名護市として認めないということであれば、次回、中身についてはいろいろと議論したいと思っております。いずれにしても、今回このように市長も法廷の中で阻止すると、陸にも海にも造らせないと。そして名護市民の皆さん方に、選挙公約として訴えてきたということではありますが、そしてまたその公約は政治家にとって大変重要なものだということも言っている。そこで、そういった今、法廷の中ではありますが、着工もされているという中、私は今回のその市長権限というのがどこで本当に発揮をされるのかという疑義も大変あるわけです。そういうことから、しっかりまた精査して次の段階で同じような一般質問をさせていただきます。参事のほうも、防衛局、あるいは県に問い合わせをして、本体着工というその根拠、それをしっかり調べていただきたいと思っております。今回、私がこういった大ざっぱな出し方をして、いろいろと戸惑ったところもあると思うのですが、関連した質問でありますので本来答えられるであろうと思っていましたので、大変申しわけないと思っています。しかし、次回は、いろんな法的なものをしっかり精査して、また議論したいと思っていますので、これで私の一般質問を終わります。 ○屋比久稔（議長）　16番　宮城安秀議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休　憩（午後２時25分） 再　開（午後２時35分） ○屋比久稔（議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。９番　岸本洋平議員、一般質問を許します。 ◆９番（岸本洋平議員）　皆さんこんにちは。議席番号９番、市民の響、岸本洋平、これより一般質問をさせていただきます。それでは一般質問に入る前に、少しばかり所感を述べさせていただきたいと思います。先日の３月11日は東日本大震災から５年の節目となり、私も改めて亡くなられた方々のみ霊へのご冥福と被災地の復興をお祈りいたしました。この間、深い悲しみを乗り越えようと歩んできた方々、それに寄り添いご支援をなさった方々のお姿を報道に、現地にて目の当たりにするにつけ、本当に心が温かくなり希望が湧いてくるそんな思いをいたしました。日本各地、そして世界各国から来たボランティアの方々に敬意を表するとともに、一人の支援はつながってきずなとなり、前進する大きな力となることを実感いたしました。しかしながら、原発の後処理という余りにも大きな問題を残した復旧、復興の現実と、そしてこれからの日本の方向について改めて考える機会ともなりました。さて、昨年に戻って昨年の漢字一文字は安保の「安」でした。安保関連法案をめぐっては、連日国会前では「戦争法案絶対反対」という叫び声が響き、若い人々からお年寄りの方々、男性、女性、識者や芸能人まで日本の民主主義の危機にそれぞれが声を上げ行動しました。しかし結果は強行採決。あの議長の周りを反対派が山をつくり、誰にも見えない、聞こえない、強行採決劇を忘れることはできないでしょう。時の政権によって、憲法の解釈が変わるようなことがあってはならないのです。戦後70年がたち、政府安倍政権は過去の悲惨な敗北の歴史をあの国民の大きな犠牲を顧みず、忘却の彼方へ追いやろうというのでしょうか。年末のＮＨＫ「映像の20世紀」というドキュメントを見ました。20世紀は兵器の威力が増強し、そして戦時中大量殺りく兵器や原爆によって一瞬にして多くの人々が犠牲になりました。沖縄では、凄惨な地上戦後、27年間米軍統治下にあって米軍の事故、事件、そして復帰後も大きな負担と多くの問題に苦しめられています。それでもこの間、個人や団体等の交流を通して、互いの理解と寛容によって日米間の人的交流、そして国際協力関係の構築がなされてまいりました。今や世界はインターネットでつながり、そして文明の暴走によって失われてきた自然環境を世界規模で取り戻そうと努力しているところです。そのような状況下、沖縄にはいまだ広大な基地が残り、そして今、政府は新たな基地建設を強行しようとしております。今回市長は、施政方針の中で時に解釈を変え、公私を使い分ける国の不当性や過重な基地負担の理不尽さについて訴えていくとしてあります。私は今回の一般質問では、改めて岸本建男市長の受け入れ表明について、その内容と条件を再確認するとともに、市の見解を伺いたいと思っております。それでは、通告に沿って質問してまいります。質問の事項１　辺野古への普天間飛行場代替施設移設問題について。質問の要旨（１）政府が主張している1999年当時の岸本建男市長の代替施設受け入れ表明については、前提条件として日米地位協定の改定や施設の使用期限などの７条件を掲げ、一つでも欠けた場合は受け入れを撤回するとしたが、その後それらの条件は政府によって廃止されていることから、もはや当時の受け入れは白紙に戻すべきだと考える。また岸本市長は２期目の途中に政府から提案のあった沿岸案について、退任直前に市長として「到底容認できない」とコメントを残している。そのようなことから沿岸Ｖ字滑走路の建設について、政府が岸本市長の受け入れ表明を理由とすることには正当性がないと考えるが、市の見解を示してください。質問の要旨（２）新基地建設の理由の一つとされている安全保障については、平和で秩序のある東アジアの形成に向けて中国や東南アジア諸国を初めとする各国が日本、沖縄に与える影響は文化的にも経済的にも非常に大きいことは誰の目にも明らかであり、人々の交流と相互理解、歴史認識の共有によって領土・領海の解決を図り、長期的な地球環境も視野に入れた技術と物流の革新による経済的協力によって各国の共存共栄を図り、真の平和な関係を築かなければならない。そのような今日にありながら、政府は昨年、周辺諸国の危険性をあおり、憲法をないがしろにした戦争へ出向くための法案を強行採決した。このような憲法に背きながらも、沖縄の基地問題においては都合よく法治国家と繰り返し、地元の人々の意思を顧みず強行に辺野古の埋め立てを進めようとしており、まさに日本の民主主義は危機的な状況にある。国際社会の安定の構築には平和的外交努力を前面に進められるべきであり、軍事の増強によって図ろうとすることは時代錯誤も甚だしく、人類がこれまで積み上げてきた英知に背く行為である。今や超大国がなくなり無極化している国際社会においては、民間や地方自治体の役目は極めて重要であり、国家や人種を超越した新たな価値を生み出す源泉であると考えます。地方自治が本来の尊重された姿であることは、個人や少数民族、生物に至るまでの生命や文化の多様性を尊重し保障する考え方であり、普天間飛行場の代替施設問題については、今後も沖縄県名護市の意見が尊重されることが非常に重要であり、これからの日本、国際社会の平和の礎となり得るものであると考えますが、稲嶺市長のお考えを聞かせてください。質問事項２　道路行政と通学路、屋部１号線の安全対策について。要旨（１）屋部小学校、屋部中学校通学路へのゾーン30の設定について。質問の要旨（２）屋部１号線については通学時、特に生徒の多い屋部中学校前の部分については工事を着工し幅員を広げるべきである。質問の要旨（３）去った９月にも一般質問いたしましたが、市道宮里中央線と県道名護本部線の交差点への右折矢印式信号機の取りつけについて設置要望の声は強く、当局の見解を伺います。質問の事項３　教育と児童福祉行政について。質問の要旨（１）市内小中学校への学習指導支援者の配置について。質問の要旨（２）放課後児童健全育成事業補助金の交付時期の確定について。以上一次質問として、二次質問は自席より行います。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○屋比久稔（議長）　仲宗根勤　企画部参事。 ◎仲宗根勤（企画部参事）　私のほうからは、事項の１、要旨の（１）についてお答えします。議員ご指摘の件については、平成18年２月４日の当時沖縄防衛施設庁からの説明に対し、受け入れできないと岸本市長はコメントしております。そのことから、市も議員と同様の見解を持っており、過去に県知事、市長が受け入れを承認しているという政府自身にとって都合のよい主張は、正当性に欠けるもの認識しております。 ○屋比久稔（議長）　稲嶺進　市長。 ◎稲嶺進（市長）　岸本洋平議員の質問にお答えをいたします。事項１の要旨の（２）についてお答えをいたします。先ほどのお話を聞いていて非常に格調の高いというか、強い思いが伝わってくる文面、文脈でございました。自分も一生懸命答えないといけないなと思います。最初のほうにお話しされていました新基地建設の理由の一つとされている安全保障という、そのことがまずスタートにありましたけれども、おっしゃるように新基地建設とそれから安全保障との関連についてというのはもう、これももう既に論理は破綻をしているというのが明らかになってきていると思うんです。以前に国が理由の一番最初に挙げたのが抑止力とそれから地理的優位性というものでしたけれども、これを森本元防衛大臣が見事にそれは違うと。そのときに元大臣は「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適という結論になります」と、こんな話をしているんです。したがってこれまで最大の理由としてきたものが、全く根本から崩れてしまったことが言えると思うし、また、アメリカのシンクタンク、それから軍事専門家の皆さんも、海兵隊が抑止力にという話にも、非常に否定的な意見を持っている人というのもたくさんいらっしゃる、そういうことからもまず安全保障と新基地の建設が一体となるという話、安全保障上の問題でそれがないといけないという話はまずないと思っております。ただ中ほどには洋平議員おっしゃるように、南シナ海あるいは東シナ海あたりのいろいろな動きに対して、政府はあらゆる周辺諸国の危険性を非常に過度に国民に対してアピールをして、逆に強い不安をあおっている、そういうふうに思えてしょうがないという状況です。これと連動する形で辺野古問題と抑止力を強引にやはりこれまでもこじつけてきたと。そして辺野古が唯一の解決策だということを、これは思考停止状況とも言えるように、同じことをただ繰り返しているに過ぎないということがあって、その結果法廷闘争まで発展してきたことが言えるのではないかと思っております。しかしながら、さきの裁判所からの和解勧告からも言えるように、これまでに政府の稚拙というか、なりふり構わない強引な手法に待ったがかけられるという状況になったというのは、皆さんの周知のとおりだと思っております。これまでの流れや現況を総括しますと、これも洋平議員もおっしゃっているように、やはり地方自治、地方主権、あるいは民主主義の問題、いわゆるこれは国民の権利の根幹的なものを問うという、こういう状況になっていることからすると、これは名護市や沖縄県の問題だけではないということがまたはっきり言えるのではないかと思います。そして地元の意見を聞くべきだという話の中にも、おっしゃるように名護市を初めとする県内の主な選挙、市議選、それから知事選、あるいは衆議院選などなど、そのいずれも辺野古移設反対というのが大きな差をもって当選をした。そしてそれをはっきりと市民、県民は、民意としてそれを強く示したと思います。そうでありながら、国はこの結果に目を向けずに、あるいは耳を傾けずに無視をし続けていて、今の状況をつくり出していってると思います。こういうようなことは、不条理だとか差別だということで、これまでも表現されてきましたけれども、やはりそれ以外の何ものでもないと私は思っております。そしてまたこういう周辺諸国の危険の話もありましたけれども、こういう外交の問題のところに、武力というものを、その緊張を持ち込んで、それで何とかしよう、解決しようという話のものはおっしゃるように時代錯誤も甚だしい、あるいは人類がこれまで積み上げてきた英知に背く行為であると、それに対してやはり私も同感であります。このようなことがありながらかつて、我が琉球は万国津梁を掲げて、大交易時代を築き上げてきたと。そのときに文化、学術、そして物流などで大海を駆けめぐり、いわゆる平和外交というものをこれまでずっと昔から続けてきたというやはりすごい先人たちの歴史があると。我々はこれに対して誇りを持って、それをまた今改めて評価をしないといけないと思います。このようなことからしても、沖縄は軍事のかなめ石ではなくて、かつての大交易時代のようにアジアのゲートウェイとして、文化、学術、観光、経済、そして人と人とを結ぶ平和外交の拠点となり得る可能性に満ちている、そういう沖縄だと思いますから、それを目指していくのがやはり先人の思いに応えることにもなるだろうと思います。洋平議員のその思いには多く賛同するところでございました。 ○屋比久稔（議長）　石川達義　総務部長。 ◎石川達義（総務部長）　それでは私のほうからは、質問の事項の２の要旨（１）と（３）についてお答えいたします。まず初めに、事項２の要旨（１）について。ゾーン30は生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域を定めて最高速度30キロメートルの速度規制を実施するとともに、その他の交通安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度抑制やゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制等を図る対策でございます。児童生徒の安全な通行を確保する対策の一つとして、今ゾーン30があります。ゾーン30につきましては、沖縄県公安委員会が平成28年度までに県内で33カ所を整備することを目標に、平成24年度から事業をスタートしております。平成27年度までに27カ所の整備が進められており、平成28年度は残る６カ所の整備が予定されているものと聞いております。市内においては、大宮小学校周辺、大北小学校周辺、屋部小学校周辺の３つの地域がゾーン30の整備計画に挙げられ、沖縄県警察本部に要望されております。現在は、大宮小学校周辺が平成27年３月15日に整備がされております。市としましては、ゾーン30の整備候補地に挙げられております、屋部小学校周辺、大北小学校周辺について早急に整備ができるよう働きかけをしていきたいと考えております。また屋部中学校通学路につきましては、生活道路であり抜け道として通行が少なく、生徒の登下校時の保護者による送迎が主なものであることからゾーン30には適さない状況であります。屋部中学校通学路の交通安全対策につきましては、保護者の皆様へ注意喚起、啓発活動などの協力をしていこうと考えております。続きまして、事項の２、要旨（３）について。名護警察署によると矢印信号の設置については、右折レーンが整備されていることが条件となっております。議員ご指摘の県道84号線と市道宮里中線、市道宇座線との大西西交差点につきましては、既に右折レーンが整備されていますけれども、右折矢印の信号機は設置されておりません。このことについては、名護警察署も十分理解を示しており、既に設置に向けて県公安委員会へ上申中であることを確認しております。本件につきましては、引き続き名護警察署の協力を得ながら、強力に設置に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　仲村善文　建設部長。 ◎仲村善文（建設部長）　それでは質問事項２の要旨の（２）について答弁をいたします。市道屋部１号線は国道449号を起点として、屋部中学校の正門を過ぎた所を終点とする、全長260メートルの道路で、平成16年度から事業を進め、平成22年度に事業が完了したところであります。しかし、屋部中学校正門前付近で用地物件補償交渉が難航し、事業用地の確保ができず、幅員が狭くなっている箇所があります。当該道路は、通学路でもあり登下校時の生徒の通行の安全に懸念があることから、引き続き権利者と交渉を重ね、解決に向けて努力していきたいと考えております。なお、交渉が進み事業用地が確保された場合は、できるだけ速やかに道路の整備拡張をしていきたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　中本正泰　教育次長。 ◎中本正泰（教育次長）　それでは私のほうから、質問の事項３、質問の要旨（１）についてお答えをいたします。現在実施されている市内小中学校への学習指導支援者配置事業につきましては、児童生徒の学力向上のため授業に当たる教師と連携を図りながら、小学校では主に三、四年生の算数、中学校では主に数学についての支援を行い、基礎学力の定着を図ることを目的に取り組みを進めております。平成27年度は小学校に６名、中学校に６名の計12名を配置しております。配置に当たっては、配置希望の学校から申請書及び活用計画書を提出してもらい、学校の状況等も勘案しながら配置を決定しております。平成28年度におきましては、18名の配置を予定しており、現在各学校に希望の有無についての調査を行っているところでございます。 ○屋比久稔（議長）　山城実千代　こども家庭部長。 ◎山城実千代（こども家庭部長）　私のほうから、質問事項３、要旨（２）についてお答えします。放課後児童健全育成事業は、児童福祉法第６条の３第２項に規定されている事業で、国の「子ども・子育て支援交付金」の対象事業であり、また補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の適用を受ける事業となっております。本事業の補助率については、国が３分の１、県が３分の１となっているところであります。本市の当該事業の予算執行については、原則、補助金事業であることから、申請者から補助金申請を受けて、県の示す期日までに市から国・県へ補助事業の協議を行っております。例年、これは４月から５月にかけて行っております。国・県からの内示をいただいた後、市から国・県に対し補助金交付申請を行います。これについても例年９月以降となっております。その後、国・県からの当該事業の補助金の交付決定通知を受け、市から補助事業申請者に対し、市の補助金交付決定通知を行うことになります。補助金の確定については事業の精算後になります。その間、国からは概算の補助金の支払いを受けることになりますが、県からは精算後の確定通知を受けた後の精算払いを受けることになります。市から事業者への補助金の支払い交付は、年数回に分けて概算払いした後、事業者から事業完了報告、実績報告を受け、その内容を精査し、補助対象経費が適正に使用されていることを確認し、補助金の確定通知を行った後、残りの補助金の支払いを行うことになります。当該補助金は人件費が多くを占めるところがありますので、早期払い、概算払いの回数増等を今後検討し、放課後児童クラブが安定した運営ができるよう努めたいと考えております。なお、当該事業の補助金額は、放課後児童クラブの年間経費の２分の１程度と、国の算定根拠となっているところであります。 ○屋比久稔（議長）　９番　岸本洋平議員。 ◆９番（岸本洋平議員）　二次質問させていただきます。質問の事項１の要旨（１）ですけれども、今仲宗根参事のほうから質問の私の内容と大体同じ考えであるというご答弁がございましたけれども、私としては本当にこの条件がもはやなくなっている以上、当時の交渉、そしていろんなやりとりもあったかと思いますが、それらについて、そして受け入れについて、いろいろな決め事があったかとは思います。その中で７つの条件を明確に打ち出して、この条件が一つでも欠けた場合は受け入れを撤回すると、まさにはっきりと表明し文章中にも示しているのが、その1999年当時の岸本市長の受け入れ表明でありました。やはりその表明の前には、政府とのある程度の内容のほうも、しっかりとお互い確認した上でその後政府も閣議決定しているわけであります。そうした一つの社会契約上は、契約とも言えるようなこの中において、私はもはや当時の受け入れ表明について国のほうがそれを理由に受け入れたと。当時市長も受け入れた、またそうしたことをいろんな政治家がテレビ番組でも発言をしているのを私もよく聞くのですが、それについて、やはりはっきりとしたことが、これは全国には伝わっていないとそういう思いで、今回はこの質問をさせていただきました。それで、今回またはっきりと二次質問をさせていただきたいのは、もはや当時の1999年当時の岸本市長の受け入れについては、前提条件がないということで、もはや信義が破られていると、私はそのように思っております。ですから、当時の受け入れについては、私は直ちに白紙に戻して、そして基地の建設を中止すると。そうしなければならないと考えておりますが、どのようにお考えになりますか。 ○屋比久稔（議長）　仲宗根勤　企画部参事。 ◎仲宗根勤（企画部参事）　平成11年12月に受け入れを表明し、平成14年７月に基本合意にサインをしたと。その後、やはりその新しい基地に対してどういう条件を付したかと言いますと、７つの条件を付して臨んだと。この中にはいろんな経緯があって、市として、市長としての立場でいろんな条件を設定したものと思います。したがいまして、その条件を設定されたものが平成18年５月30日に閣議決定によって、否決されていったと。廃止されたということは、大変残念なことであって、当時７つの条件の一つでも欠けた場合には白紙に戻すという新たな条件が設定されていたと思います。そういう意味では、今回議員が指摘される白紙に戻すべきだという考えについては、市も同感であります。 ○屋比久稔（議長）　９番　岸本洋平議員。 ◆９番（岸本洋平議員）　まさにこの受け入れについては、まずは白紙に戻すと。そのことが必要であり、そしてまた質問の要旨（２）に私の思いを述べていますけれども、やはりこれからの東アジア、それから国際社会の平和と秩序を保ち、そして安定を図る、その上ではもはや軍事力による緊張であるとか、またこれまでの冷戦であったり、長きにわたって超大国による長い支配の歴史もあったわけですけれども、私は今、このインターネット社会において、今世界中の至るところで市民が声を上げている。それによっていろいろな状況が生まれているところは、確かにあるかもしれませんが、その安定を図る上でもやはり民主的な手段によって、解決によって行われていかなければ、これまで世界中で起こってきた負のスパイラル、憎しみが憎しみを呼ぶ、そのような状況はこれからは起こしてはいけないと、ここで断ち切らなければいけないと思っております。市長からお話がありましたように、まさに琉球の歴史、万国津梁、平和外交を改めて評価して、先人の思いに応えるためにも、平和のかなめ石と沖縄がなっていくことが本当に大事なことだと思っております。そのことをまた、なかなか全国には伝わっていないなと実感することが先日ありました。京都のほうからお客さんが来ていたのですが、やはり今沖縄における基地の集中度合いですとか、例えば、この岸本建男市長の受け入れに係る条件の話ですとか、ほとんど知らない状況でございました。私はそのときに彼らからも、君はそういうことをしっかりとみんなに伝える役目もあるんだよということで励まされまして、そして今回は私はてっきり今の時点では、まだ和解になっているとは思いもしなかったものですから、判決が出る前にしっかりとこのことを申し述べておかなければならないと思ったものですから、今回取り上げさせていただいたところです。市の考え、そして市長のお考えも伺うことができまして、本当に良かったと思っておりますが、また市長のほうからも、当時の７つの条件等々を掲げて受け入れた市長に対しての、その７つの条件を掲げて真正面から立ち向かっていった、そして一歩も引かなかったと。そして最後の最後まで沿岸案は認めなかった。その岸本建男市長の思い、お考えについて一言お聞かせ願いたいと思います。 ○屋比久稔（議長）　稲嶺進　市長。 ◎稲嶺進（市長）　私も岸本市長時代近くにいて、一緒に仕事をする仲間として、あるいは先輩として彼の持っている能力、そして判断力、決断力というものには常に尊敬のまなざしでずっと見ておりました。先ほどの1999年の受け入れの表明に当たっても、私たちはその近くにいたわけですけれども、そのときに彼は、自分の人生の中で最も困難な判断だったと。県知事が表明をし、そしてさらにプラス７つの条件を加えて、それが欠けると白紙に戻すということを文面に残してその判断をされたと。これについては、やはり最後の最後まで政府の思うままにという形で進められることに対する強い懸念、あるいは恐れみたいなものがあったと思うんです。そういうような中でどれほど抵抗しながら許す範囲で答えを出したのかなと思います。これからすると、今思うと少なくとも、今のような権力に従順な姿勢というものとは全く違うということは、はっきり言えると思っております。受け入れ表明は閣議決定で廃止されたわけですから、おっしゃるようにそれを言質にとったような形で、当時の市長も知事も受け入れたのではないかということとは全く違うというふうに思います。国は自ら一方は否定しながら、都合のいい部分だけを抜き出してきて、それをまた国民にアピールをする。さっき言ったように国民は知らない人がいっぱいいるわけで、国が言うことが「ああ、そうなのか」ということで受け止められている場面もいっぱいあるだろうと思います。そういう中で、沖縄が今のような状況、不条理でそして差別的な状況に置かれていることについても、国民の皆さんには十分に伝わっていないところがやはりいっぱいあるだろうと。これまでもよくマスコミの言論統制だとか、いろんなことが今放送法まで持ち出されてきてチェックをする状況になってきていることを考えると、本当に末恐ろしい状況にあるというのが実感でございます。岸本市長の受け入れを閣議で廃止したわけだから、さっきあったように、その全てをもとに戻す、それが当然だろうと。それがやはり先ほど洋平議員も言っていましたが、やはりその信義ということからしても、そこのところはやはり大事にすべき点だろうと思っています。 ○屋比久稔（議長）　９番　岸本洋平議員。 ◆９番（岸本洋平議員）　ご答弁ありがとうございました。私もこれからもしっかり稲嶺市長と力を合わせて、この新基地建設は認められないということで、しっかりと表明をしていきたいと、取り組んでいきたいと思っております。続きまして、質問の事項２、道路行政、通学路の件です。質問の要旨の（１）ですが、ゾーン30の設定が中学校のほうが難しいということで、しかし小学校のほうは計画があるということで、ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。でもゾーン30というのは非常にわかりやすくて、先ほど注意喚起等々で周知していくということでしたけれども、やはりわかりやすい絵ですとか、いろんな看板で、目でもしっかりわかるような注意喚起方法をとっていただきたいと思いますので、そのあたりはよろしくお願いいたします。また今回、昨日ですけれども、信号機の話になるのですが、屋部小学校横の古島橋３差路へ信号機が設置されまして、本当に当局の皆さん、名護警察署の方々、地域の関係者の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。また長年、屋部交通安全協会屋部支部の会長をなさった大城秀樹議員、それから現会長の長山隆議員のご努力にも、本当に敬意を表するところであります。これからも地域の子どもたちの安心・安全を、そうした環境をしっかりとつくっていきたいと思っておりますので、皆様もご協力よろしくお願いいたします。続いて、質問の要旨の（２）ですけれども、屋部１号線ですが、こちらについて努力していくということでしたけれども、かなり時間がたっていますが、これはスピードアップを図る、集中的にやるようなお考えはお持ちなのか伺います。 ○屋比久稔（議長）　仲村善文　建設部長。 ◎仲村善文（建設部長）　ことしに入りまして、２回ぐらいこの交渉をしてきております。また４月には、交渉をやるということで話し合いを進めておりますので、集中的に交渉を進めて解決に向けて努力をしていきたいと考えております。
   ○屋比久稔（議長）　９番　岸本洋平議員。 ◆９番（岸本洋平議員）　ぜひよろしくお願いいたします。質問要旨の（３）ですけれども、こちらも公安のほうへ上申中とのことでございますので、本当にここはご存じのように時差式ですとか、矢印式もあったのですが、それらがなくなって市民が非常に混乱しているという状況で、渋滞も巻き起こしていますので、ぜひ対応をしていただきたいと。これは住民からのたび重なる要望がありまして、よろしくお願いいたします。質問の事項３　教育と児童福祉行政について。質問要旨の（１）ですが、今年度は18名を予定するということですけれども、18名ということは市内全小中校考えていらっしゃると思います。ぜひよろしくお願いいたします。この件に関して、少し関連質問をさせていただきたいのですが、例えば、小学校のほとんどの教室で、教員１人体制で授業に当たっていると思うのですが、例えば地域の方々、教員の退職者だったり、そうした知識のある方ですとか、または資格がない方でもそうした指導ができそうな方とか、ボランティアのような形で教室に入っていただいて、一緒に授業というか、子どもたちを見守っていくと言いますか、そういうことは可能なのかどうかお伺いしたい。 ○屋比久稔（議長）　中本正泰　教育次長。 ◎中本正泰（教育次長）　授業の中でサポートをして入ることは、程度にもよるとは思いますけれども、可能であると考えております。現在各学校において、読み聞かせ等、地域人材の活用は行われておりますし、ただ、授業の中に直接入り、教師のサポートを行うためには、学校及び授業を受け持っている教師との十分な調整が必要になってくると考えておりますので、その件についてはご提案があればまた検討していきたいと思っております。 ○屋比久稔（議長）　９番　岸本洋平議員。 ◆９番（岸本洋平議員）　そうした提案も伺ったことがあるものですから、資格要件とか。そういうのも結構ハードルが高いのかと考えていたのですが、教師の方とのコミュニケーション、それが大事だということであります。またよりよい学校、教室の授業の環境づくり、私も保護者の皆さんと一緒にＰＴＡとして加わって、アイデアを出し合ってつくっていきたいと思いますので、きょうは教えていただきましてありがとうございました。質問の要旨の（２）ですけれども、放課後児童健全育成事業の交付時期なのですが、こちらは今回何名かの議員の方も質問しているかと思うのですが、これまで交付時期がかなり曖昧で、民間の事業主さんたちが結構苦労していたと、資金繰りにかなり苦労していたというお話も伺っています。また市の担当者の皆さんも非常によく考えて対応してもらっていると、そういうことも学童の先生方は言っていました。よく対応してもらっていますと。しかしながら、やはり経営、資金の面に関してはかなりシビアなところがあるということですので、ぜひ例えば一番予算のかかる夏休み前とか、それから年度中にできれば90％程度、概算払いでしていただけないかというご意見もいただいているのですが、そのあたりについてはどうでしょうか。 ○屋比久稔（議長）　山城実千代　こども家庭部長。 ◎山城実千代（こども家庭部長）　放課後児童健全育成事業の児童クラブの皆さんには、本当に運営、そして子どもたちを見守るという意味では、大変ご苦労していただいているところで、感謝申し上げたいと思います。今回、平成27年度においても、この補助金の交付、そして概算払いの方法については、いろいろ児童クラブの皆さんともお話し合いをさせていただいた経緯もあります。その中でやはり、県、国への申請交付時期とか、そういうものがなかなか安定した時期が得られなくて、これについても県との調整を何度かやった経緯もあります。次年度においては、今年度は最初の支払いが８月でありましたけれども、次年度においては、二月ばかり早く６月あたりの支払いができるのではないか、そういう取り組みをしたいと考えております。あとその後の支払いについては、もう少し区切った形、回数を増やしながら概算払いができるような仕組みも考えたいということで、検討しているところでございます。 ○屋比久稔（議長）　９番　岸本洋平議員。 ◆９番（岸本洋平議員）　ぜひよろしくお願いいたします。きょうは担当の部長の皆様には写真の資料のほうをお渡ししていますが、校内での学童さんで県の補助金を活用した建物になっています。こうした補助メニューもあって、そして県のほうでもかなりの件数を建てようと推進していると伺っております。また市長が掲げている児童館、そういうことにもつながっていけるのかなと思っておりますので、部長とお話ししたときにそういうのは聞いていますということではありましたけれども、ぜひそのあたりの活用も考えていただけたらと思います。補助率云々とかいろいろ課題はあるという話もなさっていましたが、ぜひそれについても活用を考えてまた、子どもたちの福祉・教育環境を整えていただけたらと思います。以上をもちまして、岸本洋平、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○屋比久稔（議長）　９番　岸本洋平議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休　憩（午後３時31分） 再　開（午後３時45分） ○屋比久稔（議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。22番　金城善英議員、一般質問を許します。 ◆22番（金城善英議員）　皆さんこんにちは。議席22番、公明党の金城善英でございます。議長の許可がありましたので、平成28年３月15日第182回３月定例会、一般質問をさせていただきます。本日５人目となりました。どうぞよろしくお願いします。質問の前に少しばかりご報告をしたいことがあります。ワッターが名護中をハバチカスということで、ここに名護市広報市民のひろば今月号、３月号を持ってまいりましたけれども、これ私のマーガ（孫）ではありません。めくって２ページ目に、一番上のほうにありますけれども、名護中学校野球部が昭和23年第一回県大会以来、67年ぶりの沖縄県大会優勝を果たして。　（拍手あり）　ありがとうございます。稲嶺市長、そして座間味法子教育長のもとで、野球部主将金城英大君、真栄田幸太郎君、そして長山竜斗君、田窪琉風君の４名が名護中学校野球部を代表して優勝報告に訪れたことが掲載されております。この写真小さいですね。大変恐縮なことですけれども、座間味法子教育長の２期目のスタートということで、その上にあるのでちょっと恐縮はしています。実はこの子たちは勉強もオール５なんです。すごい優秀な生徒たちでもあります。そしてこれには、呉屋伸名護中学野球部保護者会長、そして比嘉康博名護中学校長、上里喜史名護中野球部監督も同席されております。その節は大変にお世話になりました。ほとんど２年生の生徒が平成13年、2001年生まれで、いわゆる21世紀ベイビーと言われる子たちであります。選手、監督、コーチ、控え、応援団、保護者が一丸となって全員野球で勝ち取った67年ぶりの栄冠、本当に久しぶりの優勝に湧きかえっております。来る19日、20日に熊本県で行われる九州大会で優勝を目指すと決意を述べておりました。それから、去った３月11日の新聞報道では、名護中学校の新しくなった校舎の職員室、玄関に27本の優勝旗と約120個のトロフィーが飾られ、訪れる人を驚かせている。全国大会に出場した女子駅伝を初め、野球、ソフトテニス、硬式テニス、剣道。剣道の先生は、屋比久稔議長の息子さんで、屋比久健太郎先生であります。そしてバスケット、吹奏楽など、13部が国頭地区や県大会で獲得した優勝旗なんです。それが紹介されておりました。特筆すべきは、昨年、平成27年の中体連ではなんと全部活が県大会出場を決めたこと、そして陸上競技大会では男女優勝、総合優勝で平成26年、去年平成27年の２連覇で、昭和54年の第６回、昭和55年の第７回の２連覇以来、これもまた35年ぶりの男女優勝と総合優勝連覇を果たしております。うれしい悲鳴で県外派遣の機会が多く、保護者の皆さんは資金造成にも頑張っております。これまで多くの皆様の真心からのご協力に心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。この2001年生まれの若人たちが、ワッターが名護市をハバチカスとの合い言葉で盛り上げていってもらいたいと期待をしているところであります。それから、忘れてならないのが部活の帰り道は、いろんな部活で取り組みはあるのですが、部活の帰り道ではごみを拾いながら下校していることと、また毎週水曜日の朝は学校内だけでなく校外、学校周辺のごみ拾いをして地域のためにも役に立ちたいとボランティアにも励んでいるところであります。ぜひいつの日か、これは私の思いでもありますし、子どもたちの保護者の思いでもあると思うのですが、名護市として、子ども夢基金を活用した県外派遣費補助金を９割まで拡充していただきたいものです。本当に教育はいいですね。すばらしいですねスポーツは。そしてすごいですねスポーツの力は。控えめな私が勇気を振り絞って自慢話をしてしまいました。それでは一般質問に入らせていただきます。質問の事項１　施政方針から。市政運営の基本方針で、平成27年度策定の「名護市人口ビジョン及び名護市総合戦略」を踏まえ、若者世代の流出抑制、地域経済の活性化、出産・子育て支援等、将来像を見据えた施策を打ち出すことで総合戦略の実現に向けて取り組んでいかれるとのことであります。その中の若者世代の流出抑制については、出産、子育て、教育、就職、住宅など、定住条件の整備が大切と考えます。その中で、教育環境の整備においては、難関国公立大学や難関私立大学へ進学するために中南部の高校へ進学する中学生の流出があるようです。スポーツにおいても同様なことがあるようです。今年４月から中高一貫教育校として南部には沖縄県立開邦中学校、中部には沖縄県立球陽中学校が開校されます。そこで、質問の要旨（１）北部地域における中高一貫教育校の設置についてお伺いします。次に質問の事項２　教育・子育て支援について。マスコミや新聞報道では、子どもの貧困が社会問題として毎日のように取り上げられ、課題を突きつけられております。子どもの貧困率は2012年の国の調査で16.3％、約６人に１人、沖縄県内の子どもの貧困率が29.9％、約３人に１人に上ることが2016年１月29日、都道府県で初めてとなる県の調査でわかりました。2012年時点の全国平均の約２倍であります。特にひとり親世帯の貧困率も58.9％で、全国の54.6％を上回っているようであります。市長は、今年平成28年度の施政方針の中で、行政課題と市民ニーズは日々変化しますが、柔軟な思考と大胆な実行力で、常に「すべては子どもたちの未来のために」「すべては未来の名護市のために」との基本理念をお示しになられました。これは２年前の二期目の市長就任以来、一貫して訴えておられます。また、市長は教育・子育て支援については、全ての家庭が安心して子育てができる名護市を実現していくための取り組みを推進していくとのことであります。私も強い共感を覚えます。今こそ、早急かつ実効性のある施策が必要と考えます。子育て・教育は待ったなしであります。本市は、今年４月から子どもの貧困対策に取り組む専門のプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、対策を強化するとのことであります。そこで、質問の要旨（１）子どもの貧困対策プロジェクトチームの取り組みについてお伺いします。次に、ひとり親世帯に支給される児童扶養手当を、第二子からこれまでの5,000円を１万円、第三子以降は3,000円を6,000円にそれぞれ倍増されるとのことであります。また、現在児童扶養手当は４カ月分が一度に支給されるため、計画的に使うことが難しいということが言われております。そこで、要旨（２）児童扶養手当制度の拡充と支払い月（年３回）の改善について、本市の取り組みをお伺いします。次に、県は2016年度当初予算で、母子家庭等医療費助成事業の自動償還払いを推進するために、システム改修費として約3,500万円を計上しているようです。そこで、要旨（３）母子及び父子家庭等医療費助成事業の自動償還方式の導入について、本市の取り組みをお伺いします。次に、県外では市町村が医療機関に医療費を直接振り込み、利用者の窓口負担を無料化する現物給付方式での助成が主流だが、沖縄ではゼロだそうです。そこで、要旨（４）子ども医療費助成事業の窓口での支払いのない現物支給方式の導入についてお伺いします。次に、県は新年度から市町村と連携し、経済的事情で医療費に一時負担が困難な世帯を対象にした子どもの医療費の自己負担分を窓口で立てかえる必要性をなくす制度として貸付制度の導入を目指しているようであります。そこで、要旨（５）子ども医療費貸付制度についてお伺いします。次に、要旨（６）放課後児童健全育成事業補助金交付実施で、交付時期の改善について。これは先ほど岸本洋平議員も取り上げておりましたけれども、私にもご答弁をよろしくお願いいたします。要旨（７）放課後児童クラブの利用料低減について。要旨（８）放課後児童クラブを小学校内に設置することについて（公的施設活用について）。要旨（９）出前児童館（子ども広場推進事業）の取り組みについて。要旨（10）旧名護幼稚園園舎のトイレの改善（洋式化）について。要旨（11）子どもの居場所の整備で児童センターのあり方について。要旨（12）保育士の確保に向けての保育士試験対策講座の実施について。要旨（13）自動償還方式導入病院を拡大することについてお伺いします。次に、質問の事項３　防犯対策について。平成27年第180回９月定例会において取り上げましたが、犯罪の未然防止や抑止力、犯人の早期検挙に有効な手段としての防犯カメラの設置について、関係機関との調整が図られたのかお伺いします。そこで、質問の要旨（１）防犯カメラの設置についてお伺いします。次に、質問の事項４　道路の安全対策について。質問の要旨（１）大中区公民館前交差点の市道名護59号線始点の横断歩道の移設について。要旨（２）大中３－16－９前横断歩道東側縁石の改善についてお伺いします。以上、一般質問といたします。よろしくお願いします。 ○屋比久稔（議長）　市当局の答弁を求めます。中本正泰　教育次長。 ◎中本正泰（教育次長）　それでは私のほうから、質問の事項１の要旨の（１）、質問の事項２の要旨の（10）について、答弁をいたします。まず質問の事項１、要旨の（１）についてでございます。沖縄県内の中高一貫校については、平成19年４月、沖縄県立与勝緑が丘中学校が新設開校し、与勝高等学校と沖縄県初の公立中高一貫校としてスタートをしております。平成28年度には、沖縄県立球陽高校、開邦高校に併設型の中学校を設置し、難関国公立大学等への進学を目指す生徒のニーズに応えるため、県外進学校への生徒流出を防ぐことを目的に、中高一貫校がスタートします。中高一貫校の概要につきましては、従来の中学校、高等学校の制度に加えて、生徒や保護者が、６年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ機会を選択できるようにすることにより、中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すものとして中央教育審議会、第二次答申の提言を受けて、学校教育法の一部を改正する法律が平成10年６月に成立し、平成11年４月より中高一貫教育を選択的に導入することが可能となっております。名護市、または北部地域の子どもたちが学業のみならず、スポーツにおいても中南部の学校に就学するため、流出していることは議員ご指摘のとおりでございます。現段階で、北部地域への中高一貫教育校の開校に向けた沖縄県の動きについて、確認はできておりませんけれども、状況を勘案しながら沖縄県への働きかけを行っていく必要があると考えております。次に、事項２、要旨の（10）であります。名護幼稚園園舎は２棟ありまして、うち１棟の余裕教室を利用し、名護ひかり学童クラブが学童を、また社会教育課が子どもの家事業を実施しております。質問にございます学童クラブ及び子どもの家事業で利用している園舎のトイレについては、幼児用和式便器が１基、幼児用洋式便器が１基、大人用和式便器が１基となっております。また、トイレブースも一部幼児用となっております。トイレの改善につきましては、利用者からの要望を確認の上、検討していきたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　山城実千代　こども家庭部長。 ◎山城実千代（こども家庭部長）　私のほうからは、質問事項の２の要旨（１）から（９）までと、要旨（11）から（13）について、お答えいたします。まず、要旨（１）についてお答えします。子どもの貧困対策の取り組みの強化につきましては、沖縄県が実施した沖縄子どもの貧困実態調査も示すように、子どもを取り巻く貧困の状況は深刻で、さまざまな課題を有している状況にあることから、子どもの状況を把握し支援につなぐために、関係者間での情報共有や役割分担を行い、連携体制を強化することが必要であります。本市における子どもの貧困に関する状況に、緊急に対応し貧困対策を総合的かつ円滑に進めるため、こども家庭部にプロジェクトチームを設置し取り組むこととしております。また、子どもの貧困の実態を把握し、生活面や学習面での支援につなぐため子どもの貧困対策支援員を配置し、個々の支援プラン作成のため学校訪問等によるスクールソーシャルワーカーとの連携、区長さんや民生委員等からの情報収集等により、子どもとその家庭の実態調査を行い、課題のある家庭を把握、個別の状況に応じ、生活困窮者自立支援事業や就学援助等も含め、必要な支援につないでいく計画であります。さらに、実態調査の結果、経済的な理由等により家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない児童については、現在、名桜大学に委託して実施しております学習支援事業「ぴゅあ」と連携しながら、学習支援事業の実施及びＮＰＯ法人等を活用した食事の提供や共同での調理を行う居場所の提供に取り組むこととしております。続いて、要旨（２）の児童扶養手当でありますが、当該手当は児童扶養手当法に基づく手当であり、国が３分の１、市が３分の２の負担率となっているところであります。児童扶養手当は全部支給と一部支給となっており、所得制限限度額が設定されております。また当該年度手当の区分は、本体額と第二子加算分、第三子以降加算分の３区分に分けられます。平成28年度４月からは手当の全部支給の本体額の月額は、平成27年平均の全国消費者物価指数が上がったことから、現在の４万2,000円から330円を引き上げ、４万2,330円と国から示されております。また加算分については、平成28年８月分から第二子の場合、5,000円引き上げられ１万円、第三子以降の場合、3,000円引き上げられ6,000円と示されております。児童扶養手当の支払い月については、児童扶養手当法第７条第３項の規定により、毎年４月、８月及び12月の３期に、それぞれの前月までの分を支払うとされており、本市においても法律の規定に基づき該当月に支給しているところであります。支払い月の改善については、法律等の改正等があれば速やかに対応したいと考えております。次に、要旨（３）についてお答えします。母子家庭等の医療費助成事業は、沖縄県母子及び父子家庭等医療費助成事業を活用し、本市の母子家庭等に対し医療費の一部を助成することにより、母子家庭等の生活の安定と自立を支援し、母子家庭等の福祉の増進を図ることを目的とした事業であり、県の補助率は２分の１となっているところであります。この医療費助成の対象者は、本市に住所を有する母子家庭等に該当する者であって、医療保険法の規定による被保険者、組合員または被扶養者となっており、母子家庭等の児童については当該児童が18歳に達した日の属する年度の末日までにある者ということになります。平成28年３月現在、1,149名の受給資格者が登録されております。母子家庭等の医療費助成は、医療機関から発行される領収書を市の窓口に提出し、助成金の請求を行うこととなっており、現在、市が医療機関等から医療費明細等のデータをもとに、受給資格者の医療費の一部助成を当該受給者の金融機関口座に振り込むという自動償還方式は導入されていないところであります。沖縄県の当該事業を所管する部署である沖縄県子ども生活福祉部青少年・子ども家庭課では、当該医療費助成の自動償還方式に向けて、現在勉強会を開催しており、今後導入する方向で検討されていますので、その結果を踏まえて対応していきたいと考えております。次に、要旨（４）子ども医療費助成の現物給付方式の導入についてお答えします。現物給付方式については、子ども医療費助成事業の場合の対象となる医療費について、医療機関等の窓口では支払いのない方式でありますが、国の政令に基づき現物給付方式により医療費助成を行った市町村に対しては、国民健康保険療養費等国庫負担金減額調整により、国庫負担金が減額される制度となっております。国民健康保険の加入率が高い沖縄県内の市町村においては、大きな負担増となることから、現物給付方式の導入については、県内の実施市町村はない状況です。しかし、平成27年11月、少子化対策は国と地方が総力を挙げて取り組む喫緊の課題であるとして、まず国においては、この子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置を廃止するよう、地方３団体である全国知事会、全国市長会及び全国町村会による共同要請が国に対して行われております。国においては、要請はしっかりと受け止めると言われておりますが、回答についてはことしの夏ごろになるのではないかという見方をしております。次に要旨（５）についてお答えします。子ども医療費貸付制度は、沖縄県において低所得世帯を対象に平成28年10月ごろをめどに導入が検討されております。当該医療費貸付制度については、医療機関での診療にかかる前に市町村の窓口において、貸し付け申請を行い、事前に医療費の自己負担分に相当する額の貸し付けを受けた後に、医療機関での自己負担分の医療費を支払い、その領収書を市町村の窓口に提出し、医療費助成の償還を受ける制度が検討されております。実際には貸付分の金額と子ども医療費助成の金額を相殺する方式であります。現時点では、当該制度が円滑に運用されるには課題も多く、今後も検討が重ねられ改善されることも見込まれることから、県の制度が実施された場合は、本市においても対応したいと考えております。次に要旨（６）についてお答えします。放課後児童健全育成事業は、児童福祉法に規定されている事業であり、国の子ども・子育て支援交付金の対象事業であります。また、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の適用を受ける事業となっております。補助率については、国が３分の１、県が３分の１となっているところであります。本市の当該事業の予算執行については、原則補助金事業であることから、事業申請者から当該事業補助金申請を受けて、おおむね４月から５月に、市から国・県へ補助事業の協議を行い、国・県からの内示をいただいた後、市から国・県に対して補助金交付申請を行い、その後、国・県からの補助金交付の決定通知を受け、市から補助事業申請者に対し市の補助金交付決定を行うということになります。また、補助金の確定については事業の精算後になります。その間は、国からは概算の補助金の支払いを受けることになりますが、県からは精算後の確定通知を受けた後の精算払いを受けることになります。当事業の補助金は、国・県・市で３分の１ずつ負担し補助しています。そこで、市の補助分を８月に支給して残りについては、交付決定が行われた後に支払いを行っています。市の補助分につきましては、早目に支払えるよう検討を行っていますが、国・県の補助分となる部分につきましては、交付決定後でないと支払いができないので、早目の交付決定がおりるよう関係機関に働きかけていきます。当該補助金は、人件費が多くを占めるところでありますので、早期の支払い、または概算払いの回数を増やすなどを検討し、放課後児童クラブが安定した運営ができるよう努めたいと考えております。次に、要旨（７）の放課後児童クラブの利用料低減についてお答えいたします。平成28年３月現在において、放課後児童健全育成事業の補助金を活用し、放課後児童クラブを運営しているところは10カ所あります。平成28年度には11カ所を予定しているところであります。放課後児童クラブでは、利用料をおおむね１万2,000円から１万5,000円程度で設定されているところであります。当該利用料には、保育料とは別に補助対象経費ではない飲食物費、備品購入費などの実費徴収的な経費も含まれていることから、国が想定している保護者負担分の額の補助金としての一対一、国から示される分、国・県の補助額の分とそれから利用者が負担する分については一対一の割合とされているところですが、それよりは多い負担額になっているところであります。補助金の適正な執行による放課後児童クラブの運営費の使い方も今後確認しながら、そして検査を行う中で利用料の低減が図れないかどうか、クラブに対する指導、助言等を行っていきたいと考えております。次に、要旨（８）の放課後児童クラブを小学校内に設置することについてお答えします。現在、放課後児童健全育成事業による放課後児童クラブの設置の場所は、小学校の余裕教室や幼稚園の部屋を活用しているクラブは２カ所であります。また、公民館、保育所等の公共的施設を活用しているクラブは４カ所で、そのほか事業所側で自ら準備しているクラブは４カ所となっているところであります。放課後児童クラブの小学校内への設置については、現在も教育委員会の協力を得ながら検討を進めているところであります。なお現在、市の直営方式による放課後児童クラブの運営は検討していないところであります。今後の放課後児童クラブについては、児童の送迎支援の補助メニューもあることから、小学校内での設置運営だけでなく、多様な運営主体が参加できる方式、特に運営の安定を図るためには、社会福祉法人等による運営も一つの検討として考えていきたいと思っております。次に、要旨（９）についてお答えいたします。児童館は、子どもに健全な遊びを通し、健康増進や子どもの情操を豊かにし、心身ともに健やかに育成することを支援する目的を持った施設として、子どもとその親子に居場所を提供しておりますが、子育て家庭が楽しさやゆとりを感じながら子育てができるよう、地域の人材や資源の活用により、保護者同士の交流や世代間交流などを通じて、地域における子育てを支援する機能も持ち合わせております。そこで本事業は、子どもの健やかな育ちと子育てをみんなで支える地域づくりを目指し、モデル地区を設定し、出前児童館こども広場の活動を通し、名護市と地域との協働による子育て支援の場を構築する取り組みです。事業内容としては、児童センターや地域の保育園が実施する地域子育て支援事業の出前型の取り組みやボランティアグループによる読み聞かせコーナー、また、地域の達人ボランティアによる遊びのプログラムの提供、食育等のミニ講座を計画し、子育て親子の交流の場を提供します。事業開催は週１回から２回を計画し、モデル地区では子育て応援団を募集し、事業開催日に協力員として活動することで参加者の親子と顔見知りになり、ふだんからの子育て支援のつながりが広がることを狙いとしております。モデル地区については、市内でも人口増が大きく、また集合住宅等の新築により、核家族の増、子育て世代の増加が見られる宇茂佐地区を予定し、調整しているところであります。続きまして、要旨（11）についてお答えします。児童センターは年間約４万人の利用者があり、子どもの居場所支援とともに児童館機能が持つ遊びを通した子どもの発達支援や子育て家庭への支援に大きな役割を果たしております。現在児童センターは市内１カ所ですが、その機能を子どもと子育て家庭の身近な場所で利用できるよう、新たな支援方法のあり方を検討しており、平成28年度においては、児童センターの出前型児童館事業を計画しているところであります。地域で実施する場合、子どもの居場所支援の役割を持つ子どもの家や放課後児童健全育成事業による子育て支援との連携を図るとともに、一体的取り組みの方法の可能性についても、検討を重ねていきたいと考えております。次に、要旨（12）の保育士の確保に向けての保育士試験対策講座の実施についてお答えします。本市におきましては、保育補助者の配置による補助や保育士宿舎借り上げ支援に係る補助により、保育士の就労環境を整え、離職防止、保育士確保に努めているところですが、全国的、全県的、そして本市におきましても保育士不足は深刻で、さらなる保育士確保の対策が求められております。そこで、名護市内で保育士を育て、市内の保育園で活躍していただく必要があり、その支援として保育士試験対策講座の開催も保育士確保の有効な手段であると考えております。受講の定員は30名程度としており、保育士試験が年２回開催となっておりますので、合格者等が出て枠に余裕が生じた場合には、追加募集も行いより多くの方が受講できる状況をつくっていきたいと考えております。次に、要旨（13）の子ども医療費の自動償還方式を導入する病院の拡大についてお答えします。本市では、子ども医療費助成事業については、平成26年６月１日の診療分により、県内統一方式での自動償還払い方式で実施しております。平成28年２月１日現在において、自動償還方式を導入している市内医療機関は、医科・歯科を含む医療機関57カ所で、平成27年の同時期より３カ所増えているところであり、薬局については、31カ所で同様に２カ所が増えているところであります。子ども医療費助成事業の自動償還方式には、医療機関等の事務的負担も大きくなることから、自動償還の実施には医療機関等の協力が大変重要となってきます。今後も、診療を受ける子どもの保護者が市の窓口での助成申請の負担を軽減するため、自動償還の医療機関の拡大に努めたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　石川達義　総務部長。 ◎石川達義（総務部長）　それでは、私のほうから事項の３の要旨（１）、事項４の要旨（１）についてお答えいたします。まず初めに、事項３の要旨（１）について。防犯カメラの設置につきましては、設置場所の問題、維持管理、運営費の問題などから維持管理団体の協力が得られていないため、平成27年11月に名護警察署生活安全課と総務課において、防犯カメラの設置に向けた今後の取り組みについて、話し合いを行っております。その中で以下の２点が挙げられております。まず１点目に、防犯カメラの設置場所については、一括交付金を活用することから、観光関連施設周辺でまずは市営市場周辺から設置を進め、公共施設の公園などに広げていくと確認をしております。２点目には、維持管理団体の協力、維持管理、運営費の負担については、防犯カメラの設置、管理を予定している商工会や観光協会等へ名護警察署より、防犯カメラを設置することで犯罪の未然防止等につながる、安心・安全な取り組みについての必要性を強調し、防犯カメラの設置、維持管理等の負担を求めていくことを確認をしております。しかしながら、なかなか維持管理費、運営費の負担については、商工会等の理解が得られていない状況がありまして、市としては、まずモデルケースとして市が中心となって、市の施設である市営市場や十字路周辺に防犯カメラの設置を進めていきたいと考えております。続きまして、事項４の要旨（１）について。大中区公民館前交差点の市道名護59号線の横断歩道の移設の件でございますけれども、名護警察署と現場確認をしたところ、現在、護佐喜宮西側道路に位置しております横断歩道の位置について、大中区公民館前交差点より８メートルほどの距離があり、実際に歩行者が横断する箇所よりも離れているため、県公安委員会へ移設の調整を図っていくということで確認をしております。今後引き続き、名護警察署と協議の上、横断歩道の移設に向けて対応を進めていきたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　仲村善文　建設部長。 ◎仲村善文（建設部長）　それでは質問の事項の４、要旨の（２）横断歩道の縁石の改善について答弁をいたします。現地を確認したところ、当該箇所について、横断歩道設置部分の歩道切り下げが行われていない箇所があり、原因として、道路整備後に地域の要請をもとに調整が十分になされないままに設置されたのではないかと考えております。なお、ご指摘の縁石の改善につきましては、歩行者の安全な通行が確保されるよう、歩道の切り下げを行いたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　22番　金城善英議員。 ◆22番（金城善英議員）　ご答弁、大変にありがとうございました。それでは再質問と、また少しばかり要望をさせていただきたいと思います。まず、質問の事項１、要旨（１）の北部地域における中高一貫教育校の設置については、ご答弁にありましたけれども、設置の方向はやはりビジョンにも総合戦略にも掲げられていることから、設置の目標はいつごろを想定されているのかをまずはお伺いしたいと思います。 ○屋比久稔（議長）　中本正泰　教育次長。 ◎中本正泰（教育次長）　今、設置の具体的な目標ということではなくて、まず県においてそういう中高一貫という考え方があるのかということを、まず確認することから始めたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　22番　金城善英議員。 ◆22番（金城善英議員）　今年度、平成27年度策定の名護市人口ビジョン及び名護市総合戦略に掲げられている目標値。計画期間もあるわけですから、総合戦略の中に。平成27年、2015年度から、平成31年、2019年度までの５年とされております。本市の教育の振興で、具体的な取り組みの一つに、この中高一貫教育校が１校設置することが掲げられております。ぜひ実現してほしいという要望もある。これは、戦略的にそうやっていくべきだということで掲げているわけですから、ぜひ県にも、北部圏域で遅れをとらないように、県外へ向かう若い人たちの流出を抑制するために、この中高一貫教育は一つの理由としてあるので、この北部圏域、特に名護市は中心的な都市でありますので、ぜひ早目の中高一貫教育校の設置に向けて、すぐにでも動いてほしいという思いがしてなりません。その教育環境の整備がいろんな病院の先生方とかあるいは教員の皆さんのご子息とか、やはりスポーツにしても勉強にしても中南部に流れていくことが事実としてございますので、ぜひ名護市から、北部圏域から流出を抑制するためにも、教育環境の整備は大事だなと思っておりますので、ぜひとも実現をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。次に、質問の事項２、要旨（１）についてであります。教育・子育て支援について、要旨も12項目にわたっておりますけれども、ご答弁、大変にありがとうございました。今議会、本当に大変なことだと思っておりますけれども、私含めてあと２人ですので、よろしくお願いします。あしたがありますので。時間も大分少なくなってきました。沖縄県は、話しておかないといけないこと、皆さんもご存じのとおりだと思うのですが、歴史的背景ですね、全国の子どもの貧困との相違点があります。沖縄戦と27年間の米統治により保育所や児童館整備等、子どもの施策が立ち遅れた、日本復帰後の急激な社会変化、失業率の高さや低賃金なども重なり、全国よりも深刻と指摘されております。貧困による経済格差は、子どもの教育格差につながり、就職時にも正社員などになれず低収入なままで、親の貧困が子どもに継承される貧困の連鎖が社会問題となっております。そして、日本財団が2015年に行った試算では、子どもの貧困を放置した場合、わずか１学年当たりでも、経済損失は約2.9兆円に達し、政府の財政負担は1.1兆円増加するという推計結果が得られたとしております。本当に１学年でそれだけですので、私たちは真剣に取り組んでいかないといけないと思っております。待ったなしであります。早急な支援の手を差し伸べていただきたいと思います。また、行政だけではなくて、学校、家庭、地域、関係機関、企業等が連携していくことが重要と考えております。プロジェクトチームの取り組みには大きな期待を持っております。みんなで盛り上げていきましょう。またよろしくお願いいたします。質問事項２、要旨（２）の児童扶養手当の支払い月については、法律で決められているようにしかできません。それに従わなければいけません。ぜひ法改正を望むものでありますけれども、本市では冒頭で申し上げましたけれども、４カ月分が一度に入ってくる。これは年３回繰り返される、なかなか計画的な会計が難しいということが現実的にあれば、早く払わなければいけないところにどんどんどんどん行って、生活が厳しくなっていくという現実的なこともありまして、やはり自立を促すという取り組みです、本市でも報道でご紹介されておりましたけれども、家計相談支援を行っているということで紹介されておりました。これは野原市民福祉部長になりますか。これについて説明をお伺いしたいと思っております。よろしくお願いします。 ○屋比久稔（議長）　野原健伸　市民福祉部長。 ◎野原健伸（市民福祉部長）　昨年４月から、生活困窮者自立支援事業の中で、本市におきましては、これは県内の中では名護市のみということになりますけれども、家計相談支援事業ということで実施をしております。現在の家計の状況を根本的な課題と言いましょうか、それを把握し、相談者が自ら家計を管理できることを目指した支援計画を作成すると。それで滞納整理などの相談支援、あるいは関係機関へのつなぎ、必要に応じては貸付制度の紹介を行って、早期の生活再生を目指す事業となっております。これまでの相談実績ということでは、仲村善幸議員のときに、２月までの集計ということで、相談件数が17世帯とお答えしましたが、最新のものでは19世帯となっております。議員ご指摘のひとり親世帯ということで、母子世帯、父子世帯については19世帯中６世帯ということで、あと、現在支援を継続しているケースにつきましても、母子世帯、父子世帯、２世帯ということになっておりますので、そういった世帯がありましたら、ご案内をいただきたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　22番　金城善英議員。 ◆22番（金城善英議員）　大変すばらしい取り組みで、また市民の経済的な関連のことであります。本当にやはり知らないということは余りよくないので、そういった家計についても自立をできるような取り組み、それも大事だなと感じたので、今回また再質問させてもらいました。ありがとうございました。要旨（３）です。母子父子家庭等医療費助成事業の自動償還方式の導入については、平成26年第176回９月、平成27年第178回３月定例会にも取り上げましたけれども、今回、県の動きもあるようです。ぜひご答弁のように遅れをとらないように、取り組みをお願いいたします。要旨（４）の子ども医療費の現物給付につきましては、県へ積極的かつ強力に働きかけていただきたいと思います。これはまた回答が夏ごろあるとおっしゃって、ご答弁にありましたので期待したいと思います。要旨（５）子ども医療費貸付制度についてであります。沖縄県の制度として、低所得世帯を対象にした取り組みでありますけれども、今年平成28年10月ごろをめどに導入予定とのことであります。これも県の動きを見ながら、本市としても先ほどと同じように遅れをとらないよう、導入できるよう要望いたします。要旨（６）の放課後児童健全育成事業補助金交付実施の交付時期の改善についてであります。これは国・県・市の３分の１ずつの補助ということで、市の補助分については早目の支払いを考えているようであります。学童クラブの先ほど私の前の一般質問の中で、岸本洋平議員も同じ質問をされておりましたけれども、学童クラブの運営者の希望として、補助金の交付の時期を６月とまた12月に補助予定額の９割を概算払いしてもらいたいと、切実な思いで要望されていたということで声がありましたので、伝えさせていただきます。現実的には、資金繰りに大変苦慮しているようでありますので、ぜひまた、学童クラブにとっては死活問題であります。ぜひ早目の交付と、毎年安定した交付を望んでおりますので、再度本市としての対応をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○屋比久稔（議長）　山城実千代　こども家庭部長。 ◎山城実千代（こども家庭部長）　学童クラブへの補助金の交付の概算払いの支払いについては、先ほどもお話し説明させていただきましたけれども、例年の８月の支払いを、まずは少し早目に、二月ほど早目に対応できないかということで、担当者のほうでは具体的な対応の方策を検討しているところであります。それから12月までに90％の支払いというお話でございますけれども、それについては、県や国の補助金交付の時期との兼ね合いがございますので、これについては、ぜひ県のほうに早目、早目の交付決定がもらえるようにということでの、相談、それから依頼ということでお願いをしていきたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　22番　金城善英議員。 ◆22番（金城善英議員）　ありがとうございます。当該児童クラブ経営者も大変に皆さんの対応には感謝しておりましたので、お伝えしておきます。ありがとうございます。時間も押し迫ってまいりましたので、要旨（７）、（８）、（９）、（11）について、一括して再質問させていただきます。今から12年前の平成16年第136回９月定例会では、東京都江戸川区のすくすくスクールのことを取り上げました。ぜひ名護市でも取り組めないか、研究をしていただきたいと思っております。私ども民生教育委員会で、昨年５月に、横浜市の本町小学校の放課後児童クラブを視察、研修をさせてもらいました。12年前は、そのことは私は新聞紙上で知って、これは江戸川区でのすくすくスクールのことを紹介しておりますけれども、本当に低廉と言いますか、利用料が四、五千円で、５時までの放課後預かり、そして７時までの預かり、５時までは無料、７時までは月5,000円と。そういう大きな形で、小学校の施設を利用されているんです。そういった取り組みを早目からやっておけばよかったのかなと思って、私もちょっと反省もしているのですが、そういった事例を挙げながら名護市でも取り上げていただいたほうが、もっと利用者の負担軽減にもつながるし、子どもの安心・安全にもつながる、そういう同じ学校にいるところで放課後過ごせるわけですから、地域のボランティアの方の活用もしながらやっているということであります。ぜひ研究をして進めていただきたいと、強く要望いたしたいと思っております。そこで、現実に戻りますけれども、利用料の低減で、ひとり親とか非課税所得世帯、２人目以降の負担軽減などの取り組みについて、動きがありましたらよろしくお願いします。 ○屋比久稔（議長）　山城実千代　こども家庭部長。 ◎山城実千代（こども家庭部長）　保育料の軽減ということでは、実は学童クラブ自ら、今、多子世帯の割引だとか、ひとり親世帯の割引だとかということで今やってらっしゃって、今こちらからの放課後児童健全育成事業としては10カ所やっておりますけれども、その中から多子世帯の割引の取り組みをなさっているところが９カ所ありまして、ひとり親世帯の割引をやっているところが４カ所ございます。今、このように補助金等の運営費を活用しながら、その中で児童クラブさんのほうでそのような割引制度を設けて、子育て支援の拡充、充実を図っているところであります。今後もぜひ続けていただきたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　22番　金城善英議員。 ◆22番（金城善英議員）　この利用料の負担軽減につきましては、私は保護者の立場から申し上げております。ぜひ、利用料低減については前向きにお願いしたいと思っております。どうかよろしくお願いします。あと防犯カメラの設置については、市が中心となってやっていくと言われました。前向きなご答弁ありがとうございました。ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。また道路の安全対策については、日ごろ行き届いた事柄で頑張っておられることに感謝して、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○屋比久稔（議長）　22番　金城善英議員の一般質問を終わります。　本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。散　会（午後４時45分）...