宜野湾市議会 2022-10-17
10月17日－05号
令和 ４年 ９月 定例会（第４４６回） 令和４年第４４６回
宜野湾市議会定例会会議録（第５日目） 午前10時00分（開議時刻） 令和４年10月17日（月） 午後４時01分（散会時刻）１．出席議員（２６名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 呉屋 等 ２ 棚原 明 ３ 松田朝仁 ４ 嶺井拓磨 ５ 下地 崇 ６ プリティ宮城ちえ ７ 座間味万佳 ８ 伊佐文貴 ９ 平安座武志 １０ 知念秀明 １１ 上里広幸 １２ 宮城 優 １３ 我如古盛英 １４ 知名康司 １５ 石川 慶 １６ 山城康弘 １７ 又吉 亮 １８ 伊佐哲雄 １９ 宮城政司 ２０ 濱元朝晴 ２１ 宮城 克 ２２ 上地安之 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５ 屋良千枝美 ２６ 桃原 功２．欠席議員（なし）３．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 松川正則 副市長 和田敬悟 教育長 仲村宗男
上下水道局長 島袋清松 総務部長 伊波保勝 企画部長 安藤 陽
基地政策部長 米須良清
福祉推進部長 岡田洋代
健康推進部長 崎間 賢
市民経済部長 国吉孝博 建設部長 石川康成 教育部長 嘉手納貴子 指導部長 又吉直正 消防長 浜川秀雄４．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 川上一徳 次長兼総務課長 仲村厚子
議事担当主幹 平田駒子 議事係長 大城拓也 主任主事 棚原裕貴 主事 伊佐直樹 主事 又吉竜希５．会議に付した事件は議事日程第５号のとおりである。 議事日程第５号 令和４年10月17日（月）午前10時00分開議 日程第１ 一般質問 （１）山城康弘 （２）上里広幸 （３）又吉 亮 （４）知念秀明
○
呉屋等議長 おはようございます。ただいまから第446回
宜野湾市議会定例会第５日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第５号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。16番
山城康弘議員の質問を許します。
山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） 議員の皆さん、おはようございます。議席番号16番、政進会、山城康弘でございます。質問の前に少しばかり所見を述べさせていただきます。去る９月11日に施行された
宜野湾市議会議員選挙におきまして、私たち地元の上大謝名の方々はじめ市民の皆様の大きな支えにより、３期目の当選をさせていただきました。本当にこの場をお借りいたしまして心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。 また、松川市長におきましては、２期目の当選、本当におめでとうございます。また一緒になって頑張ってまいりましょう。二元代表制の一翼を担う議会の一員として、今後４年間、しっかりと市民本位の政策を進めてまいります。今後とも皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 それでは、議長のお許しが出ましたので、通告してありました一般質問を順を追って質問させていただきます。
Ｗi－Ｆi環境の公共施設への整備について、まずこの質問に関しましては松川市長の公約でもあり、そして今回の所信表明の中にもしっかりと明記されている案件であります。最初の質問は、現在の公共施設においての
Ｗi－Ｆi環境整備の現状についてをお伺いいたします。 あとは自席より質問を続けてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○
呉屋等議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 おはようございます。
山城康弘議員の御質問にお答えいたします。市庁舎におきましては、現在、ａｕの
Ｗi－Ｆiと県が観光情報の受発信のため整備をしている
無料講習無線ＬＡＮのＢｅ．
Ｏｋｉｎａｗａ Ｆｒｅｅ
Ｗi－Ｆiが利用できる環境にあります。ａｕの
Ｗi－Ｆiにつきましては、平成26年に事業者より無償設置の提案を受け設置したもので、Ｂｅ．
Ｏｋｉｎａｗａ Ｆｒｅｅ
Ｗi－Ｆiは平成28年から利用できるようになっております。このＢｅ．
Ｏｋｉｎａｗａ Ｆｒｅｅ
Ｗi－Ｆiについては、市内では市立体育館や
トロピカルビーチ、いこいの市民パークのほか、幾つかの地区公民館にも設置をされている状況となっております。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 おはようございます。
山城康弘議員の御質問に関しまして、
市内小中学校の
Ｗi－Ｆi環境について御説明いたします。本市では、国の
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、令和２年度に児童生徒１人１台端末と
市内小中学校の授業を行う全ての教室に
Ｗi－Ｆi環境を整備いたしました。令和３年度から１人１台端末と
Ｗi－Ｆi環境を活用した学習活動を行っており、学校内の特定の場所や教室にとらわれることなく、それぞれの教科や教室で調べ物学習や個別学習、協働学習などを行っております。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） 説明ありがとうございます。今、総務部長のほうから、庁舎あるいは海浜公園、市立体育館、いこいの市民パークと整備としてはそんなに広範囲には
Ｗi－Ｆi環境はない状況だと思います。小中学校におきましては、今、指導部長の説明があったとおり、私、本来、特別な教室だけが
Ｗi－Ｆi環境なのかなと思ったのですけれども、聞き取りの中でも全クラスでインフラはしっかりと整備されているということで、安心しました。これは
教育委員会が今進めているＩＣＴを活用した授業をしっかり進めていくという、そういう環境整備がされているというふうな確認が取れました。 そこで、そもそも
Ｗi－Ｆi環境、昨今は
インターネットの社会でありますけれども、
Ｗi－Ｆi環境の整備というものの必要性について当局はどのように思っていらっしゃるのか、見解をお伺いいたします。
○
呉屋等議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 山城議員の御質問にお答えいたします。議員からもございましたように、今回、市長の所信表明で述べておりますように、自治会、青年会、婦人会、老人会等の地域活性化を図るため必要だということで認識はしてございます。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） 今、部長が説明したとおり、これ必要であるというふうな認識だということを確認できました。そこで、市長の所信表明の中にもありますけれども、公共施設及び地域公民館の整備をやっていくというふうなお話がありますけれども、公民館のものは分かりますが、公共施設に関して、この整備対象となる施設というのは、どのように皆さんは思われているのか、お伺いいたします。
○
呉屋等議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 山城議員の御質問にお答えいたします。先ほどの所信表明との関係でもございますけれども、各公共施設に今後整備できるよう取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。そういったものを通しながら、集客につなげていくというところも一方では視点があるのかなというふうに考えております。 なお、地区公民館につきましては、災害時の避難所としての役割も有していることから、災害時に避難者がスマホ等を活用した情報収集ができるよう、市内企業と連携をし、
Ｗi－Ｆiの設置及び利用について現在取り組んでいる状況でございます。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） 部長の今の説明では、公共施設という表現だったのですけれども、これ私たちは公共施設に関しては全体を視野に入れているという認識でよろしいですか、再度答弁をお願いいたします。
○
呉屋等議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。公共施設という概念からいきますと、市内全域の施設を対象にして検討すべきだというふうに考えております。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） ありがとうございます。今、宜野湾市の全体の公共施設が対象になるというふうな確認ができました。そこで、これだけ多くの公共施設の整備となりますと、様々な課題点が出てくると思いますが、その課題点についての皆さんの認識はどのようになっておりますか、見解を伺います。
○
呉屋等議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 山城議員の御質問にお答えいたします。公共施設の
Ｗi－Ｆi環境整備に伴う課題でございますけれども、まずは利用者が安心安全に
Ｗi－Ｆiを利用するためのルール策定であったり、あるいはまた
情報セキュリティー対策の課題があるというふうに考えてございます。この
Ｗi－Ｆi環境の整備により、一方では、また
Ｗi－Ｆiを悪用し、他人の情報内容を盗み見たり、個人情報を盗んだりというようなところも例として挙げられているところも承知はしてございます。また、パスワードの設定や管理方法、偽の
アクセスポイントへの接続を防ぐ方法、あるいはまた青少年におきましては有害な情報へのアクセスを防ぐ
フィルタリングなどの設定が、今後そういったものも
セキュリティーの対策として必要かなというふうに考えております。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） ありがとうございます。今、部長の話では、主に
セキュリティー関係です。その設定が大きな課題になってくるというふうな今お話だったと思いますけれども、施設に
Ｗi－Ｆi環境を入れたときに、目的外で使用したりとかいろんなこともまた考えられるのですけれども、これはまた整備しながら整備に向かって計画してほしいと思います。 そこで、一旦話が他市の状況をちょっと確認したいのですけれども、沖縄県で他市の
Ｗi－Ｆi環境、あるいはネットの整備の状況についてどのようになっておりますか、答弁をお願いいたします。
○
呉屋等議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 山城議員の御質問にお答えをいたします。こちらで把握している状況でございますけれども、豊見城市と石垣市が本庁舎に
フリーＷi－Ｆiを設置しております。また、沖縄市のほうにおきましては、
コザＷi－Ｆiが市庁舎１階、２階で利用でき、市庁舎のほか商店街や市民会館、
市立体育館等で誰でも無料で利用できる
Ｗi－Ｆi環境を整備しているということは把握してございます。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） 今、沖縄市の事例がありましたけれども、沖縄市においては平成24年度から令和３年度までの10年間で
コザＷi－Ｆiの整備を市内の13施設に整備をしておりまして、今年の令和４年度に関しましては、この10年間で
Ｗi－Ｆi環境の整備をしながら、その課題等いろんなことをこの１年間でまた検討会議を開いて、今後の方針を決めていくと。ですから、沖縄市においては、これもう10年前から進めているのです。そして、私が思ったのは、沖縄市においては、沖縄県の観光産業においては、素通り観光、年間1,000万人も来るような状況になっているけれども、沖縄市には観光客による経済的なものがない、そういった状況の中で、沖縄市はアリーナも造りました。その効果で、その周辺にホテルも建ってきています。そういったもので大きな計画の中で
Ｗi－Ｆi環境も僕は手をつけてきたのではないかなと思いますけれども、宜野湾市に鑑みたら、西海岸見たら大いにこれ活用すべきだと思いませんか。 要するに
Ｗi－Ｆi環境の整備によって、人が集まってくる環境をつくっていく。今、皆様が計画している野外劇場も8,000名収容できる大きな施設も今計画している中で、そういった整備もしっかりやれば、人が集まってくる環境が宜野湾市にも出てくるのではないかなと。これ公共施設以外でもそうだと思います。ですから、その辺もしっかり考えていただきたいと思います。 そこで、皆様の今後の市長の公約でもあります
Ｗi－Ｆi環境の整備、今後どのようにして進めていくのか、現時点での計画をお願いいたします。
○
呉屋等議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 山城議員の御質問にお答えいたします。先ほども答弁申し上げておりますけれども、現状としましては災害時を想定した
Ｗi－Ｆi環境の整備というものが一歩、来月、再来月あたりの協定書も結ぶ予定というところで、そのほうが先行してございますけれども、議員提言の今後、市内各団体との育成支援、あるいはまた
情報サービスの向上に向けた観光を中心とした
Ｗi－Ｆi環境の整備というところも、必要性については十分認識しておりますので、関係部課、関係団体を含めて調整もしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） 今、部長の答弁では、もうしっかりやっていくという認識で私よろしいですよね、部長。しっかり進めていくと、市長もうなずいておられますけれども。ですから、今聞いた地域公民館の防災を中心とした、まずその環境づくりから今手がけていくというふうなお話がありましたけれども、これしっかり進めていって、
インターネットの社会でありますから、宜野湾市がその環境をしっかりつくって、宜野湾市の観光産業も含めた発展のために必ず寄与する政策だと思いますので、ぜひとも進めていって、お願いいたします。最後に見解をお願いできますか。再度やっていくという言葉を聞きたいですので、ぜひお願いいたします。
○
呉屋等議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 山城議員の御質問にお答えいたします。これまで取り組んできた中で、
コザＷi－Ｆi含めて先行している自治体もございますので、そういったところの情報も取り入れて、宜野湾市独自のまた
Ｗi－Ｆi環境の整備については、今後、一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） どうもありがとうございました。しっかり進めていってください。宜野湾市の発展のためには必ず必要な政策でありますので、よろしくお願いいたします。 ２番目の質問に移っていきます。フッ
化物洗口推進事業の進捗についてお伺いいたします。まず初めに、この事業の事業概要と目的について御説明をお願いいたします。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 山城議員の御質問にお答えいたします。当事業の概要についてでございますが、フッ化物洗口液を口に含み、液が歯に行き渡るように30秒から１分程度のぶくぶくうがいを行うものであり、虫歯予防として実施をしております。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） この事業は、子供たち、小中学校の児童生徒の
虫歯予防対策、これ全国的にも行われている自治体が数多くあります。そういった子供たちの虫歯を守っていこうということでありますよね、部長。私も１期目のときに、このフッ
化物洗口事業の導入に関しての提言をずっとさせていただいて、そのときは、例えば沖縄の貧困の
問題であるとか、ネグレクトであるとか、あるいはそういった家庭環境の中で子供たちの歯を守れていない状況があったと。私、
学校歯科医の先生ともこのとき、お話しさせていただいたときには、中学生でもう入れ歯を入れないといけない状況の子たちも実際にいるのだという現状を私はお聞きいたしました。その中で
マスコミ等でも新聞等で沖縄の子供たちの中で口腔崩壊が起きていると、口の中で崩壊が起きていると、そういうふうな記事もございました。そういう意味で、
教育委員会が英断の下、フッ
化物洗口推進事業、今進められたと思いますけれども、このフッ化物洗口の事業に対して、これまでの経緯、部長、説明をお願いいたします。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。
学校歯科医からのフッ化物洗口の提案を経て、平成29年度より
導入検討会議、また
教職員説明会や
保護者説明会、洗口体験を実施しております。その後、平成30年度から
大謝名小学校にて実施をしております。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） 部長、今はしょって説明ありましたけれども、資料も頂きました。このフッ
化物洗口事業に関しましては、本当に丁寧な事業の進め方をされていると思います。検討会議も含めて３回、あるいは保護者の説明会等を細かい配慮の下、これまでフッ
化物洗口推進事業をやってきたと思いますけれども、今回、令和４年度当初予算66万9,000円の当初予算が組まれておりますけれども、コロナ禍の中、今現在、この事業はどのようになっているのか、取組状況について答弁をお願いいたします。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。フッ化物洗口においては、令和２年の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和２年度に休止をして以降、現時点でも再開できず、休止継続中でございます。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） 今のお話では、令和２年度の７月にコロナ禍の中で中止を今やっている状況であるというふうなお話をいただきました。今後再開に向けて、皆さん、実施的な基準、あるいは運用的なルールはどのように進められているのか、実施基準そして運用ルールに関して御答弁お願いいたします。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。フッ
化物洗口推進事業の導入においては、実施前に学校及び保護者に対して説明会を行い、事業に対する理解と協力について周知を図ってまいりました。虫歯予防の効果を期待し、集団で実施することで児童間の格差が生じないように実施をしております。しかし、希望しない方もおり、実施に当たりましてはフッ化物の使用に同意する児童と希望しない児童の把握、整理を行い、希望しない児童には水でぶくぶくうがいを行うなど配慮の上、実施をしております。 実施基準としましては、令和２年度に
新型コロナウイルス感染症の感染基準を参考に設定しておりますが、議員も御承知のとおり、一定数の
新規陽性者が日々確認されており、現時点でも休止をしている状況でございます。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） 部長、今説明があったとおり、本当に丁寧に事業が進められているのです。要するにやりたくない子供たち、あるいは親御さんの見解がある子供たちに対しては、無理やりはさせていないというふうなお話も今ありましたけれども、コロナ禍の中で令和２年度から休止をされていると。では、そのままずっとこういう状況が続くのか、子供たちの歯ずっとほったらかしにするのかという議論がまた出てくると思いますけれども、皆さんの今後の再開に向けての計画はどのようになっているか、説明をお願いいたします。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。令和４年度においても
新型コロナウイルス感染症の
新規陽性者の確認は続いており、児童生徒が含まれる10代未満や10代の感染状況の確認、また本事業が２年間休止していることなどを踏まえて、学校医や
学校歯科医から助言を得て、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） 今、実施に向かって慎重にやらないといけない状況はよく理解いたしますけれども、これは早めに再開しないと、今まで続けてきた事業が無駄になってくる。これ実際、事業を始めた
大謝名小学校では、効果も非常に出ているというふうなデータもありますよね。ですから、これ早めに再開してほしいのですけれども、再開に向けてのものは、後で提言のときにもう少し説明させていただきますが、この事業を進めていく中で、私が皆さんの事業を見ていると、まず基本的な方針がない。そして、期間的な計画目標がない。市内は13小中学校あります。今、実際実施しているのは
大謝名小学校だけですよね。私の下には、例えば
真志喜中学校の親御さんであるとか、何で私たちのところやらないのですかという声も結構あったのです。前からこれはお話をしているのですが、そういった中でこの計画をしっかり立てていく、方針と計画を。 例えば、４年間をやれば、最初の年度は何校までいくとか、そういった計画がないから、なかなかアバウトになって事業が進んでいかない。確かに今コロナ禍の中で実施ができていない状況がありますけれども、私は基本方針、そして計画を立てるべきだと思いますけれども、
教育委員会の見解をお願いいたします。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。フッ化物洗口に当たっては、沖縄県が策定したマニュアルもございます。各小中学校にマニュアルの提供を行い、学校においても保護者の意向などを踏まえて、希望校が実施できるように対応してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） 部長、私が言いたいのは、希望校に実施していくではなくて、しっかり
教育委員会で
ルールづくりをしながら計画を策定してほしいという話です。そうではないと、現場の声をやるという話だと、これなかなか前に進んでいかない。皆様はしっかり責任を持って、自信持ってこの事業を進めているのでしょう。ですから、計画をしっかりつくって、13小中学校をしっかり網羅していく。これは早期にやっていく計画が私は必要だと思います。 そこで、先ほど再開に向けてのお話がありましたけれども、
日本口腔衛生学会におきましては2020年にフッ化物洗口の実施の上での留意点を見解出しているのです。学会の見解というのは、
非常事態宣言している中ではやむを得ず止めるべきだと。これが
非常事態宣言がなくなって収束に向かっている状況では、早めにこれは再開したほうがいいと。ちょっと長いから説明しませんけれども、後で資料として渡します。そういうふうな見解が専門学会でも出ているのです。その中に大きく分けて５つの再開に向け、実施に向けての留意点、このコロナ禍の中での留意点もしっかり示されております。ですから、こういったことも含めてしっかりと今後早めに再開していただくようお願いしたいのですけれども、それが１点。 それから、大分県においては、子供たちを虫歯から守るために研究会を立ち上げております。部長、例えば大学の口腔外科の先生だとか、歯科の先生だとかいろんな、ＰＴＡも含めて立ち上げております。これ目的が児童生徒の虫歯予防の歯科保健の現状と課題について協議し、歯科保健の推進に資すると大きな目的を持った、これ研究会を立ち上げているのです。みんなで話し合おうと、子供たちの歯を守るために。そういうこともぜひとも２点目、これ検討していただきたいと思います。 最後に、今、私が提言したことの答弁と、もう一つ、前教育長の
知念春美教育長は、しっかり一生懸命先頭になって頑張っておりました。今回、
仲村教育長に代わられて、
仲村教育長の見解も含めて、この３点、最後に答弁お願いいたします。
○
呉屋等議長 教育長。
◎
仲村宗男教育長 おはようございます。第１期目から
山城康弘議員にはフッ化物洗口について御提言をしていただき、感謝申し上げます。見解を申し上げます。
教育委員会は、令和３年３月に第２次宜野湾市
教育振興計画を策定しております。当時、私も委員でした。基本施策の健やかな体づくりの推進という項目の中で、
虫歯予防対策としてフッ化物洗口の取組について示しており、それに基づき実施しております。計画についても今後考えてまいります。 なお、指導部長からも答弁がありましたように、現在も
新型コロナウイルス感染症の影響があることから、事業実施に当たりましては学校医や
学校歯科医の助言、保護者の同意や学校の協力も踏まえた上で調整してまいります。以上です。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） どうも教育長、前向きな答弁ありがとうございました。引き続き、
仲村教育長も
教育委員会で子供たちの歯を守る事業、フッ
化物洗口推進事業をしっかりと進めていくという認識でよろしいですね。ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。小中学校給食費の助成についてお伺いいたします。今回の松川市長の選挙におきましては、小学校の給食費の半額助成をしっかり継続していく。これは所信表明の中にも文言もうたわれておりますが、この給食費助成の概要と目的について、まずは確認させてください。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 山城議員の御質問にお答えいたします。小学校給食費助成事業につきましては、平成25年度より宜野湾市立小学校に在籍する児童の保護者の経済的負担軽減を目的に実施をしております。学校給食費に要する費用について、児童１人当たり月額4,300円の半額、月額2,150円を補助する事業でございます。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） 皆さんの宜野湾市立小学校給食費補助金交付要綱の中にも、今おっしゃっていた目的書かれております。公立小学校の親御さんの負担軽減のために、この事業を進めていくというふうなものがあります。松川市長は、もう１期目のときには、無償化に向けての取組もやっていくというふうなお話ありましたけれども、２番目の質問なのですが、小学校給食費無償化した場合にかかる予算と、今回はあまり触れておりませんけれども、今後の実施に向けての見解というのはどのように考えられているのか、当局の見解をお願いいたします。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。小学校給食費無償化につきましては、令和４年５月１日、現在の児童数で換算しますと、概算で約３億1,000万円の予算が必要となってまいります。本市の厳しい財政状況もございますが、市長の所信表明でも述べられたように、引き続き保護者の経済的負担軽減を目的に半額助成を継続いたします。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） 部長、もう一回質問します。私が今言ったのは、半額助成継続は分かっているのです。要するに無償化に向けての見解というのは、今どのようになっているのか、それが聞きたいのです。お願いします。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。小学校の半額助成については継続して実施ということでございますけれども、小学校給食費の完全無償化につきましては、まだ検討をしていない状況でございます。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） 私も無償化については、財政状況もよく知っていますから、非常に厳しいハードルだと思うのですけれども、私は気持ちを聞きたいのです。厳しい状況だけれども、そういう状況を踏まえても将来的には進めていきたいという言葉を聞きたいのですけれども、それ答弁できませんか。今の話では検討もしていないということなので、財政状況はもう分かっております。ですけれども、その中で方向性としては、本当はやりたいというふうな方向性に関して私は答弁いただきたいのです。これは松川市長、１期目の公約でもあります。では、２期目から公約なくなるのかという話になりますので、これ整合性を保つために方向性です。現実的に厳しいのは重々承知しております。私が確認したいのは、方向性を確認したいのです。もう一度答弁お願いします。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。小学校給食費の完全無償化につきましては、県の動向や関係部署とも相談させていただいて検討してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） ありがとうございます。部長も取りあえず頭の中にあるということを確認したかったのです。要は、もう全くやらないよという話なのかということなのですけれども、今の答弁で厳しい中でいろいろな検討をしていて、できる状況があったらやっていくと私は取りましたので、ぜひとも市長もお願いいたします、これは財政状況厳しい中で本当に大変高いハードルと思いますけれども。 もうちょっとまた高いハードルの話をしますけれども、では逆に中学生ではどうなっているのかなと。今、小学生までの半額助成を継続していますけれども、中学生の助成をやった場合、これかかる費用と、皆さんの中学生にこれを拡充していく見解について、もうちょっと高いハードルですけれども、ちょっと答弁をお願いします。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。中学校給食費全額助成につきましては、概算で約１億6,000万円の予算が必要となります。中学校給食費の全額助成は、現在、検討してはおりませんが、県の動向や他市町村の状況を踏まえながら、関係部署と協議し、考えてまいります。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） 皆さんから資料を頂きました。実際、先ほど小学校の無償化に対しては３億1,000万円余り予算かかると。今の答弁でも中学生まで伸ばした場合でも、全額やっぱり１億6,000万円、これ小中学校全部やったら約４億7,000万円ぐらいかかる。非常に現実的には少し厳しい状況というのは、私も数字的には分かります。ですけれども、やっぱり方向性として、どうにか子供たちの親御さんたちの負担軽減をもっともっと広げていこうという意識はずっと続けてほしいと思いますので、よろしくお願いします。 今、他市の状況も見ると部長おっしゃっていましたけれども、現状、他市町村においてはどのような実施状況になっておりますか、確認させてください。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。県内他市町村に学校給食費助成状況についてでございますが、無償化または全額助成を行っている市町村は２市３町７村でございます。また、第３子の全額助成を行っている市町村は１市１村、一部助成が３市１町７村となっております。第３子と一部助成の両方を実施しているのが、１市１町１村ございます。給食費の助成がない市町村につきましては、４市５町３村の状況となっております。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） 資料も探してきて、41市町村の中で全く助成がない市町村が12市町村、那覇市をはじめです。市は、うるま市、那覇市、糸満市、南城市は全くやっていなというふうな状況がありますけれども、今回、私がこの質問をしたのは、ここからが本題なのです。本題に入っていきます。これ今まで公立小学校の児童を対象に半額助成を平成25年から行ってきたと思いますけれども、宜野湾市には私立小学校に通う児童、そして国立小学校に通う児童もいますけれども、この児童たちの給食費助成はどのようになっているのか、答弁をお願いいたします。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。私立及び国立小学校に通う市内児童への給食費の助成は、現在のところ行ってございません。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） この子供たちも宜野湾市民であります。対象外になっている理由についてお伺いします、１点。それから、対象人数についてどのように把握されているか、２点目。この２つ、答弁お願いいたします。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。宜野湾市立小学校給食費助成金交付要綱がございまして、その中で対象者につきましては、「補助金を受けることができる者は、宜野湾市立の小学校に在籍する児童の保護者で学校教育法第16条に規定するものとする」と示されていることから、交付要綱に基づき助成金交付の対象者を定めております。また、私立及び国立小学校へ就学している児童数につきましては、令和４年10月12日現在、408名となっております。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） 今、部長、学校給食費の補助金交付要綱の話ししましたけれども、私が言いたいのは、交付要綱に書いてありますではないのです。そもそもこういった、要するにこれが対象にならなかった理由は何ですかという話をしているのです。要するに今の答弁は、自分たちは要綱に基づいて公立小学校の子供たちにやっていますよという話なのですけれども、そもそもこの要綱をつくる前に、なぜ私立小学校の子供たち、あるいは国立小学校の子供たちが対象外になっているのかという理由を聞きたいのです。再度答弁をお願いいたします。
○
呉屋等議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時４４分）
○
呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午前１０時４５分） 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 失礼いたしました。御質問にお答えいたします。宜野湾市立小学校給食費助成金交付要綱、この策定に当たりまして、当時の公約の中で公立の給食費事業への助成ということがうたわれておりましたので、それを踏襲する形で今現在、この要綱が生きていると、それに基づいて実施しているというところでございます。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） ありがとうございます。当時の佐喜眞前市長の頃に、公約で公立小学校は対象となるというふうな公約に基づいてつくったと、それは理解いたしました。ただ、やはり宜野湾市に住んでいる児童というのは、平等であるべきだと私は思います。これなぜ今回質問したかというと、やっぱり親御さんたちから話が上がってきているのです。皆さん、私立に通われている子供たちの家庭は裕福だというふうな認識があると思いますけれども、決して今、そうではないです。教育費にお金をかけて、子供のためにやっていく家庭もあるのです。ですから、そういった疑問が市民から出ているということは、当局側も認識してほしいです。今後の検討材料、交付要綱の見直しも含めて、これはやらないのではなくて、ぜひとも検討していってほしいのですけれども、今の現状、この子供たちが対象外になっている現状について、
教育委員会の当局はどのように考えているのですか。平等ですよ、子供たちは。その親御さんたちも。確かに要綱の中ではそううたっているかもしれないですけれども、これは改善していくべきだと私は思いますけれども、その辺についての今、現状についての見解、よろしくお願いいたします。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。私立及び国立小学校へ通う児童の給食費助成は、現在検討してはおりませんが、今後、県の動向や他市町村の状況を踏まえながら、また課題等も出しながら、関係部署と協議し、考えてまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） 部長、ありがとうございます。もうこれ以上やりません。ぜひとも、あまり公平公正の観点から、この子供たちもしっかり、その家庭にも負担軽減できるように、今後の検討材料としてぜひとも検討していただくようよろしくお願いします。 ちょっと時間がないので、すぐ進めていきます。５番目の質問に移ります。宜野湾市用途地域等検討調査事業についてお伺いいたします。まず初めに、当該事業の概要、そして目的についてお伺いいたします。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 おはようございます。
山城康弘議員の御質問にお答えいたします。宜野湾市用途地域等検討調査事業につきましては、宜野湾市都市計画マスタープランに定める都市の将来像や土地利用方針の実現に向けて、用途地域等見直し方針を作成するとともに、地域ごとの適切な用途地域などの在り方について検討することを目的にしております。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） ありがとうございます。この用途地域の見直しは、やらないといけないというふうな認識だと思いますけれども、今の用途地域の状況というのは、昭和43年の都市計画に基づいて、多少の変更、用途の種類の増やしたりとか多少の変更はあるにしろ、基本的には54年前の宜野湾市の状況でつくられた都市計画に基づいての今用途地域の指定だと思います。これから、今54年間たっているのですけれども、それまでどのような経緯で今現在に至っているのか、その辺の説明をお願いいたします。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。本市の用途地域は昭和39年に指定されましたが、本土復帰後の昭和50年に那覇広域都市計画として改めて指定されました。その後、平成４年の都市計画法及び建築基準法の改正により、用途地域が８種類から12種類へ細分化されたことを受け、平成８年に住居系の用途地域について見直しを行い、９種類の用途地域を指定しました。近年では、西普天間住宅地区や市道宜野湾11号の沿道におきまして、市街化区域編入に伴う用途地域の指定を行い、駐留軍用地を除くほぼ全域に用途地域を指定しております。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） 皆さんが去年の用途地域の見直し方針を策定しておりますね、去年の年度で。今年度は758万円の予算をかけて、調査業務と、その検討委員会も含めた事業が今年度進められていると思いますけれども、この用途地域指定の方針について詳細を説明お願いします。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。用途地域等見直し方針に掲げる用途地域指定方針につきましては、５つの方針を定めております。１つ目は、用途地域は都市全体にわたる都市機能の配置及び密度構成の観点から検討し、積極的に望ましい市街地の形成を誘導するため、宜野湾市都市計画マスタープランに示される地域ごとの市街地の将来像に即したものとする。 ２つ目は、用途地域は必要に応じ、特別用途地区や高度地区などその他の地域地区を併せて定めることにより、これらの都市計画が一体として適正かつ合理的な土地利用を実現する観点から見て、各地域の特性にふさわしい土地利用計画となるよう配慮する。 ３つ目は、用途地域は必要に応じ、地区計画等を併せて定めることにより、これらの都市計画が一体として地域の実情に応じ、詳細な土地利用の規制や誘導を実現するよう配慮する。 ４つ目には、用途地域は、都市施設及び市街地開発事業の都市計画と十分に調整が図られた上で、適切かつ合理的な土地利用の実現に資するよう定める。 ５つ目には、用途地域は
道路の整備状況、土地利用の動向、幹線
道路と沿道の土地利用との調和、円滑な
道路交通の確保等を勘案して定める。以上、５つの方針となってございます。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） ありがとうございます。５つの方針の中で、特に１番目の那覇広域都市計画と、そして我々の宜野湾市都市計画マスタープラン、これとの整合性もしっかりやりながらやらないといけない。細かい議論は、ちょっと今日は時間がないのでできませんけれども、そういった中で今年度、用途地域の見直し進められていくと思いますけれども、検討委員会、その開催はどのようになっておりますか、そして委員会のメンバーについてはどのようになっているか、説明をお願いいたします。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。検討委員会につきましては、庁内検討委員会を設置しておりまして、昨年度は２回開催し、用途地域等見直し方針の内容について議論を行いました。委員会のメンバーにつきましては、総務部、企画部、市民経済部、建設部の関係課より課長級の職員８名で構成されております。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） 部長、もう一度お願いします。この検討委員会は、今後どのように、いついつ進められてやっていくのか。それと、今の答弁では、検討委員会の中というのは、庁舎の市職員のメンバーですよね。その職員のメンバーだけでこれ検討していくのか、検討委員会の開催の予定と今の検討委員会のメンバー、庁舎のメンバーだけで進めていくのか、再度答弁をお願いいたします。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。今後の庁内検討委員会につきましては、11月と２月に２回の開催を予定しております。委員会におきましては、用途地域見直しの検討を要する地域や優先度などについて、庁内検討委員会において議論をする予定でございます。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） 部長、聞き取りの中では、検討委員会、議会終わったらすぐ11月ぐらいにやっていく方向性と、そして庁舎、市職員のメンバーだけではなくて、専門家のヒアリングもするというふうなお話もしていると思うのですけれども、その辺について専門家とは誰を指しているのですか、その辺の少し答弁をお願いできますか。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。庁内検討委員会につきましては、用途地域など検討する予定でございますが、それにおきましてはやはり専門家、建築士や不動産等の民間の専門家を対象としたヒアリングについて行う必要があると考えております。それにつきましては12月から１月に開催を予定して、用途地域の見直しの方向性など民間事業者の視点による意見などを聴取する予定でございます。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） ありがとうございます。今の答弁では、検討委員会のメンバー、庁舎の職員のメンバーを中心に、専門家のヒアリングによって今おっしゃっていた建築士であるとか、あるいは不動産関係の方たちとか、今の現状をしっかり把握されている人たちの意見も聞いていくというふうな認識で、部長、よろしいですよね。 この用途地域の指定というのは、やはり経済の発展のためには、いろんな弊害が出てくる。これをしっかり見直していって、今の皆さんの計画に基づいたまちづくりがしっかりできるような環境づくりの一環なのです。だからこれしっかりやっていかないと、必ず後で弊害が起きてくる。今、変えようというときに、みんな全域をしっかり見据えた用途地域の変更をやっていってほしいと思います。市の中には、今年度である程度の方向性が決まってくると思うのですけれども、来年度以降、法的手続とかいろいろなもので進められていくのですけれども、今年度が非常に大事だと思います。ですから、専門家のヒアリングも含めて、しっかり計画をして素案をつくっていく、そういった作業をしていただきたいと思いますけれども、最後に部長、見解をお願いします。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。今年度においては、用途地域見直しの予定箇所などを検討しながら進めてまいります。次年度以降におきまして、用途地域の法的手続などを進めてまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） ありがとうございます。では、よろしくお願いいたします。 最後の質問です。３番目の火葬場建設の取組状況について質問させていただきます。この火葬場建設の取組に関しては、今回も多くの議員が質問通告をして、非常に大きな課題だと。市長の所信表明の中にも、これ重要施策だというふうな位置づけであると思います。私も改選前の６月議会でも質問させていただきましたから、２つぐらい提言をしましたけれども、再度軽くちょっと確認させてください。 当初は、５市町村の広域の枠組みでやっていくのが断念されたというふうなお話も６月議会でありましたけれども、現在の取組状況、これ建設に関して取組状況はどのように進んでおられますか、説明をお願いいたします。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 おはようございます。
山城康弘議員の御質問にお答えいたします。まず、火葬場建設につきましては、平成27年度までに５市町村、本市、北谷町、西原町、中城村、北中城村から成る建設検討委員会で検討がなされておりました。ただ、財源確保の
問題や候補地からの反対もあり、結局合意には至らなかったという経緯がございます。したがいまして、現状も本市を含めて近隣市町村には火葬場が少なく、こちらのほうが市民の負担が大きいという現状にある認識でございます。 現在の取組状況につきましては、今年６月に東京の葛飾区にございます四ツ木斎場のほうに先進地の事例として視察に行かせていただいたりでございますとか、平成27年に建設検討委員会、５市町村から成るものを解散いたしましたが、そこからも引き続き情報を取りまして、例えばアンケートを取って、現状の火葬場に関する認識等を伺っているところではございます。ただ、残念ではございますが、現状、建設場所の候補地、また財源確保などの課題がございまして、建設に伴う事業化には至っていないという状況でございます。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） 今、部長、財源の確保あるいは建設場所に関してもまだ決まっていないと。１点だけ、方向性は部長どうなのですか。要するに、前回は５市町村で断念をされた状況で、今回進めていく中で、もう一度広域でこの建設を進めていくのか、あるいは宜野湾市単独で建設を進めていくのか、その方向性についての現状はどうなっていますか。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。当初、５市町村で検討していた経緯もあり、広域火葬場の建設を主軸に検討してきたという経緯がございました。ただ、昨今の火葬場の不足している現状等を鑑みますと、例えば本市単独の建設に関しても、それも含めて検討していかなければいけない時期なのかなというふうに感じております。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） ありがとうございます。方向性としては、単独でやる可能性もあるということを認識いたしました。 ちょっと時間がないのであれですけれども、利用協定については、その後、私のほうで例えば北谷町あるいは嘉手納町が読谷村火葬場と協定を結んで、今、北谷町は５市町村から抜けて向こう側とやって、少し環境が改善されていますよね。本市においての利用協定についてはどのように考えておられるか、どのように進められているか、少ししか期間はたっていないのですけれども、確認させてください。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。近隣市町村とのいわゆる火葬場の利用に伴う利用協定締結ですが、現在は他自治体との利用協定締結には至っていない現状でございます。今回、市長の所信表明でも申し述べておりますが、こちらの市民負担の軽減のための利用協定ということに関しても、今後、検討を進めていく必要があると考えております。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） 部長、一つだけ、要は利用協定に関しては、今、周辺、豊見城市はじめ、例えば読谷火葬場、それから沖縄市、そういったことも検討しているのですけれども、僕は北部の火葬場も検討したほうがいいと思います。なぜか、今１週間待たされている状況があるのです。そして、その遺体安置の時間というのが、遺体安置するために経費が相当かかっているのです。聞いた話では、１日ドライアイス３万円ぐらいかかるというふうなお話もあります。１週間待たされたら、すぐ20万円です。そういった中で、例えば国頭村であるとか、これは市民に選択させればいいのです。遠いから大変だろうではなくて、１週間待つぐらいだったら、向こうで焼くよと、すみません。焼くってちょっと表現があまりよくなかったですね。そういう状況も多分考えられますので、いろんな意味で、そこでやっていくというのが市民が判断できますので、そういったことも含めてちょっと検討していただきたいと思います。 ちょっと時間がないので、私が６月に提言したこの利用料金の補助金、あるいは協定はいいです。利用料金の時限的な補助金を出してほしい。その辺は部長の答弁は、時限的に補助を行い、市民の負担を軽減することも重要かと思いますと答弁もらっていますけれども、その後、この利用料金の差額分の助成、補助金についてはどのように検討されましたか。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。６月の答弁で申し上げたと思うのですが、市民の負担軽減のためのそういった他自治体との協定等も重要だというふうに私も申し述べております。この趣旨に関しましては、やはり実態を聞きますと、１週間待ちであるだとか、最長で１週間待っていたりとか、もしくは長い期間もっと待たされたりとかいうような形もございましたので、そういった部分の負担軽減という策は必要かなというふうに感じております。 その上で、今回、先ほどのちょっと繰り返しになってしまうのですけれども、市民の負担軽減のための利用協定の締結というのは、市長の所信表明でももちろん述べているところでございますので、こちらに関しては現状、情報収集のみにはとどまっている状況でございます。今後、こういった利用協定を時限的に、例えばいつからいつまで適用するのか、金額は幾らぐらいにするのかと、またどこまで、例えばおっしゃったような北部のところまでやるかどうかというのは、今後、政策効果も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○
呉屋等議長 山城康弘議員。
◆16番（
山城康弘議員） ありがとうございます。ちょっと時間がないのであれですけれども、これ今後も引き続き皆さんの進捗を含めて確認しながら質問をしてまいりますので、よろしくお願いします。 これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○
呉屋等議長 以上で16番
山城康弘議員の質問を終わります。
○
呉屋等議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時０８分）
○
呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時１８分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。11番 上里広幸議員の質問を許します。上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 皆さん、こんにちは。議席番号11番、和みクラブ、上里広幸でございます。一般質問の前に少し所見を申し上げたいと思います。去る９月11日に施行されました
宜野湾市議会議員選挙において、２期目当選させていただきました。この場をお借りいたしまして、市民の皆様の御厚情に対しまして改めて感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。 今、４年間、全力で議員活動に取り組んでまいりますので、改めて皆様方の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。それでは、議長からお許しがありましたので、一般質問を通告どおり進めさせていただきたいと思います。 まず初めに、健康増進に向けた取組についてでございます。市長の所信表明におきまして、健康都市宣言にふさわしい市民の健康増進事業を展開しますとあります。全市民が健康でいきいきと、住み慣れた地域で安心して生活することを望んでおります。そのために本市では、健康増進計画として全ての市民が心身共にいきいきと暮らせる都市を目指して、健康ぎのわん21（第２次）が策定されております。その計画の基本目標１、健康寿命の延伸に向けた取組の推進、２、働き盛りの健康増進と早世の予防の重要施策である肥満予防の強化を８分野において計画を推進しております。そのうちの１分野についてお伺いいたします。食生活の分野です。現在は平均寿命が長くなる一方、生活が豊かになり、肥満や生活習慣病が増加しているのが現状です。本市では、子供から高齢者まで各世代に合わせた食育を実践いたしております。 そこで、質問いたします。栄養・食育の分野で食生活改善推進員育成事業、栄養及び食生活改善の活動を推進し、健康福祉の向上のために活動や運営を支援する事業がございます。その中で主体事業、受託事業、協力事業を実施しておりますが、令和３年度の事業内容と、その成果について伺います。 その後は自席にて質問いたします。よろしくお願いいたします。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 おはようございます。上里広幸議員の御質問にお答えいたします。健康ぎのわん21（第２次）につきましては、宜野湾市の健康増進計画となってございます。全ての市民が心身ともにいきいきと暮らせるまちを目指す姿に掲げ、平成26年度から令和５年度までの10年計画となっております。基本目標を健康寿命の延伸に向けた取組の推進と働き盛りの健康増進と早世予防、重点施策を肥満対策とし、８分野における施策を展開しております。その中でも肥満対策として栄養・食生活、身体活動・運動、健康診査・生活習慣病の３分野の取組を強化しており、年に１回、関係各課で取組状況や課題等について話し合うなど進捗管理を行ってございます。 栄養・食生活部会では様々な事業を実施しておりますが、まず主体事業としましては、毎年継続して取り組んでいる事業ではございますが、男性料理教室やママの料理教室、畑を活用した子供の食育事業等があり、令和３年度実績としましては、年５回、延べ152人の参加がありました。 受託事業につきましては、沖縄県食生活改善推進員連絡協議会等から委託を受け、生活習慣病予防のための減塩スキルアップ事業や親子の食育教室などを年10回、延べ139人の参加がありました。 最後に、協力事業につきましては、介護予防事業と市の事業への協力となり、年12回、延べ411人の参加実績があり、子供から高齢者まで幅広い活動を展開しております。 また、成果としましては、数値で表すのは難しいのですが、事業後のアンケートでは食事の量を腹八分にするようになった、食事のバランスを考えて食べるようになった、健康を考えながら料理したいなど参加者の意識の変化がうかがえ、今後の食生活改善につながるものと思われます。
○
呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） ありがとうございました。福祉保健の概要の中から、まず主体事業、男性料理教室、ママの料理教室、畑を活用した子供の食育等、１年を通じて様々な活動が確認できました。その成果のほうも今部長がおっしゃられたとおり、数字だけではなくて、その受講なされた方、またこの事業に参加なされた方の満足度、そういったアンケートを見ると非常に食育に対していい事業だなと思っております。本員も公民館で食生活改善推進員の方からよくアドバイスを受けて、食事を気をつけているという状況がございます。この事業を推進していく中で、非常に大事な方々が食生活改善推進員の皆様でございます。 そこで、次の質問をさせていただくのですけれども、福祉保健の概要の中で地域保健の現状と今後の展望の中で、食生活改善推進員の養成講座を開催しており、連携しながら効果的な事業を実施していきますというふうにあります。その講座終了後、推進員になり、その後、継続的に活動を推進していくためにどのような育成する事業を行っているのか、お伺いします。答弁お願いします。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。食生活改善推進員養成講座は、健康な地域づくりを目指し、地域の栄養改善を組織的に推進していくための知識と技術を習得し、地域に普及していくための健康づくりリーダーを養成することを目的に隔年で実施しております。養成講座終了後は、市より修了証書と委嘱状が交付され、市の栄養士や保健師と連携し、月１回の定例会の中で料理講習会や他市町村との交流会、健康講演会の開催、野外研修など継続的に活動するための知識と技術を習得するための育成にも取り組んでいるところでございます。
○
呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございました。資料の中でも確認したのですけれども、養成講座を受講して修了者が推進者になっていきますよね。隔年で行われているのが確認しております。平成29年、令和元年、令和３年です。修了者の数が少し減ってはいるのですけれども、大体60名前後で、今推進員の方が取り組んでいるのが分かります。この食育のために、推進員の皆さん、講座を受けて推進員になって、さらに今、部長答弁の中であったような事業を推進していくために継続していく必要があると存じます。食育に対する事業は、全世代において必要でございます。その推進員の皆さん、今現在、少し高齢化になっているなというのが本員の所見であるのですけれども、それも今、実際とても活発に活動していて、部会の中でも講習会等を通して活発に活動しているのですけれども、その中で課題なのですけれども、次世代の成り手の育成であるとこちら考えております。聞き取りの中、当局の各課ともそれは少し認識していますというふうに確認しております。 そこで、推進員の皆さんも参加する事業に、一般の方が参加なされると思うのです。この参加なされる方というのは、食に興味があって参加していく、健康にも興味があって。その中で、講座に参加している方に対しても、ぜひ講習を受けてみませんか、将来、推進員になってみませんかとか、そういった周知も必要だと思います。食に興味があって来るので、そうした講座を受けるとか、講座があるということが分かれば、一人でも多くの方が講座に参加していくのではないかなというふうに本員は考えておりますので、成り手を増やしていくことを調査研究していただいて、この取組を推進していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。この質問は以上です。 次の質問に移っていきます。質問項目２です。高齢者福祉の推進について御質問いたします。高齢者福祉は多岐にわたりますので、老人福祉センターの利用についてお伺いいたします。まず、福祉センターの設置目的なのですけれども、高齢者をはじめ市民の健康づくり、生きがいづくりの場として設置しているのは、皆さん御存じのとおりでございます。本市の東側には赤道の福祉センター、本市の西側には平成28年度より伊利原老人福祉センターが開所されて、指定管理者において今管理運営している状況でございます。 そこで、令和２年度以降、このコロナ感染が拡大した後、
新型コロナウイルス感染症対策で各老人福祉センターが閉所したり、現在は利用制限して開所いたしておりますが、施設内の感染症対策をどのように行っているのか、そして令和４年度の利用状況についてお伺いいたします。答弁お願いいたします。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、宜野湾市の赤道老人福祉センター、また伊利原老人福祉センターの利用時間でございますが、高齢者の皆様のサークル等の利用時間は、朝９時から夕方５時までとなっており、施設自体は夜の９時まで開所しております。 施設内の感染対策としましては、マスク着用での利用とし、入館時に非接触型の体温計で発熱の有無を確認し、手指消毒を実施しております。手指消毒液は、お手洗いにも設置しております。各室利用後は、テーブル等の清拭を利用者で行い、場所によっては空気清浄機を使用してございます。館内の窓は終日少し開けて、常に換気に努めております。令和４年度の利用状況につきましては、４月から９月までの赤道老人福祉センターの利用者数は１万2,495人で、月平均が2,083人となっております。伊利原老人福祉センターでは4,485人で、月平均が746人となっております。現在、感染症対策のため、３密を避けて活動ができるサークルのみを利用可能とする利用基準を設けており、特に発声をする、人が接触する、息を吹く楽器を使用するサークルにつきましては、当面利用を控えていただいております。サークルの使用時間は２時間となっていたところを１時間45分とし、15分は使用したサークルにて換気及び消毒を行い、サークル交代時の密集を避けております。また、各部屋ごとに利用者間の距離が確保できる収容者数を設定し、その人数の範囲内での活動としております。さらに、入浴施設及び機能訓練室につきましては、当面の間、利用を中止としております。今後の利用制限の緩和につきましては、県の対処方針を踏まえ、指定管理者と協議をしながら、慎重に検討してまいりたいと思います。
○
呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 丁寧な答弁ありがとうございました。利用状況等について、改めて皆様からいただいた資料を基に少し確認させていただきたいのですけれども、今、答弁の中でありますとおり、指定管理者の方がコロナ対策の基準について、まん延防止等重点措置の適用に伴って利用基準を設けて、それで利用制限をしながら今活動している状況というのは確認いたしております。 そして、赤道の場合はサークル47あるのです。伊利原が29サークルあるのですけれども、今の部長の答弁の中で、活動停止中のものと利用制限を行いながら行っているサークルがあるのです。その辺についてちょっとお伺いしたいのですけれども、もちろん声を出す、歌を歌ったりそういったサークルについては、エアロゾル感染症に対してリスクが大きいということで、ちょっと活動を中止させていただいているということは分かるのです。 私が確認したいのが、非常にサークルの人口密度が、囲碁サークルが活動停止になっているのですけれども、その辺の理由について少し教えていただけませんか、答弁お願いします。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、基本的な感染症対策としまして、３密を避けるという部分から相手に対しての距離が確保できないですとか、そういった３密が確保できないサークルについては、利用についても現在控えていただいているという状況がございます。
○
呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございます。基本的な感染症対策の中で、今現在、センターのほうを開放していると思うのですけれども、利用制限を設けて。この中で、長時間対面であるとか、そういった基準等はあるのですか。この指定管理者が設けた基準については資料等で拝見しているのですけれども、囲碁に関して、これが３密に当たるのかどうなのか、そういった基準も設けているのか、設けていなければいないでいいですので、御答弁お願いします。
○
呉屋等議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時３９分）
○
呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時３９分）
健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 大変失礼しました。まず、囲碁サークルにつきまして明確な基準等はないのですが、まず基本的な感染症対策として人が密集してしまう、距離が保てない、長時間に及ぶというところで、現在はこの利用の制限をさせていただいているところでございます。
○
呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございます。後ほどもまた質問していくのですけれども、今、老人福祉センターの利用基準についてなのですけれども、2022年の１月にこの基準を設けているのです。当時、まん延防止等重点措置に置かれている中での基準対策だと思うのです。こういった利用者の方々からも開放してほしいという声も多く届いていると思います。よく管理者の方とお話しすると、声も聞くのです、多くの方から。なので、そういった基準等もまた見直していっていただきたいと思います。次でまた質問しますので、よろしくお願いいたします。 そして、調査してみると、他自治体は感染症拡大防止対策を取りながら、新しい生活様式を実践しながら、サークル活動を再開している自治体もございます。県内でもあったのですけれども、非常に分かりやすかった自治体、千葉県野田市というところの参考資料なのですけれども、全てのサークルに対してガイドラインを設けているわけです。チェックリストをつけていく。新しい生活様式を項目を守って利用してください。また、重複するので、囲碁の場合には、窓を開け、可能な場合は30分以上、数分以上窓を開けて定期的に換気する。これは基本的なことなのですけれども、窓が開けられない場合は、常時機械換気を作動させると。換気だけで防止策を取れるということは思わないのですけれども、そういったガイドラインが引かれているのです。 将棋盤の駒とか囲碁の駒とかも消毒してください。消毒の仕方も全て載って、案内して、利用を再開しているところもあるのです。私、今、囲碁の話やっているのですけれども、発声するカラオケサークル、合唱、そういったサークルも専用のガイドラインを設けて再開している自治体もございます。これも同じ千葉県野田市というところなのですけれども、県内にまたあるのです。他自治体のほうも調査研究していただいて、ぜひ再開できるような取組を推進していっていただきたいというふうに考えております。 私もサークル活動を停止している中で、なぜ再開させたほうがいいのではないかな、段階的になのですけれども。高齢者が外出しなくなることでの健康被害が気になるわけです。そこで、１点再度聞くのですけれども、ＮＨＫの調査によりますと、高齢者が外出しないことに対して、コロナ禍による外出自粛が様々な健康被害のリスクを高めるという調査結果、これ皆さんも御存じだと思います。コロナ禍の外出自粛によって、サークル活動など活動頻度が減った人は身体機能低下や鬱のリスクが高まることが調査で明らかになっていると。これはどこが調査したかというと、日本医療研究開発機構などによって行われています。地域づくり、介護予防推進のための研究からの調査結果を少し紹介させていただきます。 この調査は、国内11の自治体、65歳以上の高齢者を対象に行われております。新型コロナ流行前後での活動頻度を調査したところ、ほとんどの社会参加、交流が半数に減っている状況、活動頻度とフレイル、身体機能の衰えのことです。関係については、活動頻度が、サークル等に参加が減少した人は、自宅でもほかに趣味がある人に比べてフレイルである相対リスクが1.2から1.5倍高くなる結果が出てきているわけです。鬱になる相対リスクに関しては、1.3から1.5倍の高い確率で結果が出ています。 そこで、再度質問させていただきます。外出をしない時間が長く、高齢者の皆様が外出意欲が薄れてきている状況、コロナ対策を徹底して各講座やサークル活動、生きがい活動、交流活動の拠点である各老人福祉センターの充実と利用促進に努める必要があると考えます。当局の見解をお伺いします。答弁をお願いします。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。老人福祉センターにつきましては、健康づくり、生きがいづくりの場として、高齢者が共に集い、講座やサークル仲間と一緒に楽しく有意義に過ごせることを目的とした施設でございます。議員おっしゃるように、コロナ禍において外出や社会活動の機会が減り、心身の機能が低下するフレイルや認知機能の低下が懸念されていることを私たちも承知しております。そういったことから高齢者や、また高齢者を支える家族の皆様が安心安全に利用できるよう、今後も感染症対策を継続しながら、施設の充実と利用促進に努めてまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 部長、答弁ありがとうございました。高齢者の感染症対策を第一に取り組むのはもちろん分かるのです。国の指針、また県の動向を見ながら段階的に対応していくというのは分かるのですけれども、実際今、政府の新型コロナ対策の基本的な対処方針、これは改定されていますよね。その中でも重症者リスクのある高齢者を守ることを重点に置いて、効果が高いと見込まれる感染症対策に国、地方が連携して、機動的にすべくというのですか、重点的に取り組む。 もう一つは、新型コロナウイルスと併存しつつ、平時への移行を慎重に取り組んでいくということもしっかりと示されているわけです。提言させていただきたいのですけれども、感染リスクを避けること、同時に高齢者の健康被害のリスクを抑えるという２つの観点から、効果の高いコロナ対策を行いながら、施設を利用していただける方法、対策を強化していくのか、制限を設けて利用するのか、どうしたら活動が再開できるのかなという、移行できるのかなということを今現在の指定管理者の皆さんと協議をして、検討していただきたい。ぜひよろしくお願いします。 待ち望んでいる市民の方も多いですので、ただ利用させてくださいという関係ではなくて、高齢者福祉、フレイル等も含めると、そういった様々な観点から福祉センター開放、利用制限をかけてでも利用できるような取組をまた推進していってください。提言にとどめますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 それでは、次の質問に移っていきたいと思います。質問項目３です。待機児童ゼロに向けた取組についてお伺いいたします。待機児童ゼロに向けた取組です。多岐にありますので、保育士の人材確保に向けた取組についてお伺いいたします。今現在、本市におきましては、国定義による待機児童の数が４月１日現在33人いるということを確認しております。令和４年度も入所率が100％を下回る状況で、保育士確保が喫緊の課題で、県と今連携で補助事業を活用等もしながら保育士資格について取組をしている状況でございます。 そこで、本市は保育士確保については、行政ができることと保育園、施設ができること、それが重なって保育士確保が充実していくと思うのですけれども、その中で御質問いたします。行政が、今皆さんが取り組んでいる状況、福祉保健の概要において、令和４年度も入所率が100％を下回る状況で、保育士確保が喫緊の課題であると、県との連携、補助事業の活用において保育士確保の対策について一層強化に努めていきますとありますが、現在どのような取組をしているのか確認します。御答弁お願いします。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 こんにちは。上里広幸議員の御質問にお答えいたします。本市では、保育士確保等に係る７つの補助事業を実施しております。具体的には、１、県外保育士誘致支援事業、２、保育士試験対策事業、３、保育士年休取得等支援事業、４、保育補助者雇上強化事業、５、保育士宿舎借り上げ支援事業、６、保育体制強化事業、７、保育士正規雇用化促進事業の７事業となってございます。
○
呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございました。その７事業のうち、中身のほうも資料のほうで確認させていただきました。県外保育士誘致支援事業については、昨年度から行って、令和３年度１人、今、令和４年に関してはまだ年度途中ですので、まだちょっと報告はないというふうには聞いてはいるのですけれども、今まで県と連携して補助事業もいろいろ活用して、本当に必死に保育士の確保のために取り組んでいるなということがうかがえます。 中でも保育士試験対策事業は、市の契約金として500万円近く出していって26名、令和３年度の話なのですけれども、26名のうち６名、これ多いか少ないかというよりも、６名の方が合格できた。そこにまた就職につなげていくために、就職活動会への案内等も継続して行っているということを確認いたしております。そこで県との連携については、資料等の中でも、今、部長の答弁のほうからでも確認できました。市単独で行っている事業等がありますか、お伺いします。御答弁お願いします。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。保育士確保に向けた令和４年度から新たな取組として、10月29日に保育士就活応援バスツアーを実施する予定となっております。当該バスツアーの内容については、来年度、保育士資格を取得予定、または既に保育士資格を有する者で、宜野湾市内の保育施設で就職を考えている者を対象に、保育従事者の採用を考えている保育施設へ見学ツアーを実施する内容となっており、午前中に西地区の３施設、午後に東地区の３施設を見学することとなっており、10月12日現在、午前、午後それぞれ10名の募集に対し、それぞれ６名の参加申し込みがございます。
○
呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございました。資料のほうも拝見しました。また、合同就職説明会等とかでもまた利用できるようにということで、後ろのほうにもさらに就職した後も宜野湾市が実施している補助事業がございますよというふうにして、保育士の支援している、また魅力等を掲載している事業だなと思いました。また、費用についても非常に抑えられた事業でありますので、一人でも多くの保育士が誕生することを望みます。 そして、保育士に向けた取組なのですけれども、皆さんが毎年、県に提出しているアンケート等も拝見させていただきました。これだけ取り組んできているので、課題等も見えてきていますよね。ですけれども、国の施策等、特効薬になるようなことがなかなか出し切れない。その中でも今継続して行っている県と取り組んでいる事業、単独で行っている事業、少しでも可能性があるのであれば、継続して取り組んでいっていただきたいと思います。 そして、この課題等の中でも見えていますよね。人員不足による保育士の処遇改善が本当にもう一番なのです。全国的な措置の中では、当てはまっていかないところもある。なかなか不透明なところもあるのです。先ほども言ったのですけれども、行政ができることと、保育園、施設ができることの中で、同じようにかみ合って、これが透明性に見えていくような、開きがないような活動を実施していきたいけれども、なかなか行いませんよね。国の政府の令和３年度の処遇改善についての資料も持っているのですけれども、あくまで保育所施設側が申請していかないと、この事業成立していかないと思うのです。なので、保育園、保育士にとっても開きが出てくる。その中で処遇改善していくのは、なかなか厳しい状況ではあると思うのですけれども、保育士確保のための事業を推進していってください。そして、より直接的な処遇改善につながる施策を国に対して求めていくように、県と連携しながら保育士確保に取り組んでいってください。この質問は以上です。
○
呉屋等議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５７分）
○
呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時５７分） 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後１時30分から行います。その間休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５７分） 午後の会議
○
呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３０分） 午前に引き続き11番 上里広幸議員の質問を許します。上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） それでは、よろしくお願いいたします。質問番号４です。青年エイサー祭りについてお伺いしたいと思います。去る６月定例会において、支援の拡充を求めさせていただきました。その際に教育部長の答弁にて、地域に根差した価値ある事業だと考えるというふうに答弁いただきました。その後、調査研究してまいりたいというふうに答弁がありました。そして、今年３年ぶりに宜野湾市青年エイサー祭りが、例年の開催場所であった市民広場から西海岸の海浜公園に移して開催されましたが、開催の状況と、また当該祭りの本市の見解を伺います。答弁お願いします。
○
呉屋等議長 教育部長。
◎嘉手納貴子教育部長 こんにちは。上里広幸議員の御質問にお答えいたします。第26回宜野湾市青年エイサー祭りは、８月27日、28日の両日に開催されました。市青年連合会加盟11団体中、７団体が出演し、そのほか長田子ども会と婦人連合会、市外からは糸満市米須青年会の友情出演がございました。実行委員会によりますと、宜野湾海浜公園に会場を移した理由は、観客数の増加により市民広場では手狭になってきたことや、広い会場での開催により密集を避けるためと伺っております。新聞報道でも２万人近い観客が訪れたとのことでございます。 今回、新型コロナウイルス感染が急激に拡大する中で、マスク着用の呼びかけやアルコール提供の自粛などの対策を取りながらの開催となりました。実行委員会の皆様にとっては、新型コロナ対策だけではなく、資金造成や新たな会場での実施など厳しい企画、運営を求められたと存じます。そのような中でエイサー祭りを開催し、多くの市民が地域の伝統芸能であるエイサーに親しむことができたことは、大変意義深いことと認識しております。
○
呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございました。本員も当日参加して会場を見ると、非常に多くの人手がございました。お子様から家族連れの来客もたくさん見えて、非常にいい祭りだな、ほのぼのとした雰囲気で開催されておりました。翌日もボランティアで清掃をしに行ったときに、片づけのほうも午前中でほとんど終わっていて、青年のパワーと団結を感じました。 その祭りに教育長も参加なされていたと思うのですけれども、実際間近にエイサー祭りを見て何か感じたこととかがあれば見解を伺いたいのですけれども、答弁お願いいたします。
○
呉屋等議長 教育長。
◎
仲村宗男教育長 こんにちは。上里広幸議員への見解を申し上げます。３年ぶりに開催されました宜野湾市青年エイサー祭りにおきましては、勇ましく優雅に舞う青年会の勇姿、会場いっぱいに鳴り響く太鼓や指笛の音など、来場された皆様を魅了し、大きな感動を与えました。大会初日は、松川市長が激励し、２日目には上里議員と同席して、私も鑑賞しましたが、明日の宜野湾市を背負う若人のパフォーマンスに頼もしさを感じました。 宜野湾市青年連合会実行委員会の皆様には、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策や厳しい資金造成など御苦労をおかけしましたが、すばらしいエイサー祭りが開催できたと高く評価しております。宜野湾市青年エイサー祭りを企画、運営された実行委員会の皆様、関係者の皆様、本市の青年一人一人に敬意を表します。今後も市エイサー祭りや地域の道ジュネーなどを通して、本市、沖縄県、我が国の未来を担う子供たちの憧れとして夢を与えられる青年会の皆様に大いに期待しております。
○
呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 教育長、答弁ありがとうございました。青年の活動に大きな期待があるという答弁いただきました。このエイサーだけではなくて、あれだけの市民、多くの人を集めるパワーを今度またずっと継続していく、青年のキャパを超えていると私思うのです。そこでまた、改めて支援のほうが必要だと思います。 今回の祭りを拝見して、来場者の声、関係者、また多くの市民の祭りに対する期待は、教育長と同じです。大きいと考えます。祭りへの支援として、花火を両日打ち上げるための支援も必要だなと思っていますが、見解をお伺いいたします。答弁お願いします。
○
呉屋等議長 教育部長。
◎嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。宜野湾市青年エイサー祭りは、多くの市民並びに地元企業から親しまれる地域に根差した価値ある事業だと改めて認識しております。議員よりエイサー祭りで両日、花火を打ち上げられないかという御提案につきましては、その価値をさらに高める事業等になるものと思います。財政的支援につきましては、実行委員会からの実績報告を受けた上で意見交換等も行いながら、関係部署と協議の上、検討してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございました。また、本市の観光においても大きく寄与していくと思います。また、青年育成、地域のつながりにおいても、本市の本当に宝になるような、育っていくような祭りになると思います。それに対して市民の皆さんも理解してくれると思いますので、また調査研究して、検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。この質問は以上です。 次の質問に移りたいと思います。市長の公約である火葬場の建設についてでございます。市長の所信表明の中でも、火葬場の建設及び市町村との協定により、市民負担を軽減することを重点施策としますとあります。 そこで、質問いたします。近隣市町村火葬場担当課へ火葬場建設に向けたアンケート調査の結果を確認してみると、共同での建設に向けての協議の場を設けることに対して、単独で事業を進めている。参加したい、希望なし、判断できかねるなど近隣市町村で考え方に差異が見られますが、市民の負担軽減策に向けてどのような見解があるのかお伺いします。答弁お願いいたします。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 上里広幸議員の御質問にお答えいたします。午前中の山城議員の答弁でもございましたが、これまで近隣市町村の火葬場担当課とアンケート調査を行い、意見を行っておりますが、上里委員が御指摘のように、自治体ごとに方向性というのが、平成27年度のときには共同設置でということだったのですが、それから６年、７年余りたちまして、大分意識が変わってきているのかなと。財源の
問題であるだとか、コロナの状況とかいろいろございましたので、考え方も少し変わっているようなところでございます。 市民の負担軽減策についてでございますけれども、現段階で市の当局のほうからは具体案が示せていないのが現状でございます。この部分につきましては、市長の所信表明でも強く重要施策として打ち出していることからも、手法を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○
呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございます。具体的な回答まだ得られないのですけれども、少しちょっと角度を変えて、市民からの声があります。これは公約で出して、皆さん周知しているからです。西普天間住宅地区跡地や普天間基地一角に建設することは可能ですか、その余地はありますかという声がありますので、御答弁お願いします。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。議員御提言の西普天間住宅地区跡地及び普天間地区内の場所に対して、火葬場建設をすることに関しましては、可能か不可能かであれば可能であるという形でございます。ただし、やはり多くの地権者様もいらっしゃいますので、この土地の利用に関しては、こういった地権者様との合意に基づき、現在、計画が策定されているところでございます。この計画を全て練り直すためには、新たに合意形成を図る必要性もあることを含め、多くの時間が必要であると考えております。多大な影響をどうしても地権者の皆様にも与えることが想定されていることにより、直ちに実現可能かというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。 普天間基地一角への建設につきましても、現段階では米軍施設として使用していることからも、米軍また国との調整や、繰り返しになるのですが、地権者の皆様方との同意が必要になるということからも、直ちにそこで火葬場を建設するというのは、現段階では難しいというふうに考えております。
○
呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございます。そこで、今現在の本市の背景等を考えると、単独で建設するために調査研究も必要だと考えますが、見解を伺います。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。市民の皆様が火葬場の予約が取れないことなどの事情により、火葬に多くの時間を要していること、また金銭的に御負担をおかけしている状況についても把握してございますので、本市単独の建設も視野に入れて、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 上里広幸議員。
◆11番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございました。具体的な施策がないので、なかなか私たちもどう質問していいか分からないのですけれども、まず初めに火葬場の在り方を再度検討して、火葬場の建設に向けた調査の資料を整理していただきたい。そして、その構想を作成していただきたい。その構想の下に、基本方針を定めていただきたい。その下に、基本的な計画の方針、選定地を決める方針、そういったものを具体的に示していただきたい。そのために、職員の人員を増やして取り組んでいただきたいと思います。答弁いただけますか。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。御提言どうもありがとうございます。やはり火葬場に関しましては、どうしても中南部の市町村になかなか火葬場が所在していないというのが長年続いてきている状況でございます。したがいまして、本市単独で設置する場合に、どういった
問題点、どういった課題、また宜野湾市内、どうしてもドーナツ型で狭隘な土地でございますので、どういった火葬場が建設可能なのか、こういった部分も含めて今後、検討を進めていく必要があると考えてございます。 また、現在、検討を進めるに当たっては、企画部のほうでやっているところではございますけれども、今後、例えば単独ないし広域、こちらの部分を検討するに当たりましても、庁内の関係部署とも今後より連携をして、例えばプロジェクトチーム形式でございますとか、そういった部分の設置についても市長と相談してまいりたいというふうに考えております。 （上里広幸議員「構想策定してくださいね。進まないよ」と呼ぶ）
○
呉屋等議長 以上で11番 上里広幸議員の質問を終わります。進めてまいります。
○
呉屋等議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後１時４５分）
○
呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時４６分） 引き続き一般質問を行います。17番 又吉亮議員の質問を許します。又吉亮議員。
◆17番（又吉亮議員） 皆様、こんにちは。議席17番、政進会、又吉亮でございます。まずは、私のほうからも少しばかり所見を述べさせていただきます。去る９月11日、
宜野湾市議会議員選挙において、市民の皆様から多くの、たくさんのお力添えをいただいて、この議場の場に戻ってくることができました。この場をお借りしまして、市民の皆様に、お力添えいただいた皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。 また、今後も引き続き当局と向かい合い、そして市民に寄り添う市民本位の政治を進めてまいります。１期目の４年間は、前半２年間を種まき、後半の２年間を刈取りというふうに自分自身にテーマを掲げて議会活動を進めておりました。２期目の今回は、緊張感と本質という部分で自分自身にテーマを与え、議会活動を取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、議長よりお許しもいただきましたので、早速私の一般質問へとまいります。まず初めに、障害者優先調達推進方針についてでございます。この障害者優先調達推進方針の制定の背景と、この方針の目的について御答弁ください。 続きは、自席より進めてまいります。よろしくお願いいたします。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 又吉亮議員の御質問にお答えいたします。障害者優先調達推進法において、毎年度、市町村は予算及び事務または事業の予算等を勘案して、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を策定しなければならないとされております。本市においては、国の基本方針に即し、毎年度６月に調達方針を策定しているところでございます。また、目的といたしましては、障害者就労施設等が供給する物品及び役務に対する需要の増進等を図り、障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者の自立の促進に資することとしております。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（又吉亮議員） 部長、ありがとうございます。この背景となっていた障害者優先調達推進法というものが平成24年に公布されて、平成25年４月１日に施行されて、それを背景として、宜野湾市としては目的としては障害者の雇用であったりとか、自立の促進という部分を目的として、この方針を制定、毎年６月に、毎年度、毎年度方針を制定しているということでもございますけれども、まず障害者優先調達推進法について、これがどういった経緯で、その推進法ができたのかというものを御説明ください。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。障害者優先調達推進法は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人など公的機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するため、平成25年４月１日に施行されてございます。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（又吉亮議員） ありがとうございます。宜野湾市の方針の目的を伺っていると、推進法がなぜできているかというものは、大体似ているようなものなのかなというところではあるのですけれども、宜野湾市の障害者優先調達推進方針を読ませていただきました。方針の第３というところで適用範囲というものがありまして、こう書いてあります。本方針の適用範囲は、宜野湾市が発注する物品または役務の調達というふうにあるのですけれども、この物品または役務というものはどのようなものがあるのか御答弁ください。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。役務でございますが、まず庁内で発生する業務において、市職員以外の者や事業所による代替可能な業務内容を指しております。具体的には庁内の清掃等の環境整備、駐車の誘導、通知書等の印刷、発送、封詰め、データ入力等を想定しているところでございます。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（又吉亮議員） ありがとうございます。この方針の中で調達という言葉が使われるので、ちょっとイメージ的には物品の調達なのかなというふうに思うところではあるのですけれども、役務ともありましたので、今聞いたら発送だったりとか、入力業務であったりとか清掃、そういった労働に関する、労務に関することも優先調達ということでできるようということの、これが適用範囲になっているということではあるのですけれども、では現在、宜野湾市で行っている優先調達はどういったものを行っていますでしょうか、御答弁ください。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。優先調達でございますが、まず実績でございます。物品については、宜野湾市せるぷろーる販売実績として令和２年６月から令和３年５月までトイレットペーパー306ケース、令和３年６月から令和４年５月まで314ケースとなっております。納品状況でございますが、市内公立保育所、幼稚園、小中学校などほか４か所等に納品されております。また、公立保育所においては、給食用パンを市内就労継続支援事業所より調達をしてございます。なお、令和４年９月より宜野湾市障害者就労支援施設等において物品の販売やサービスの提供を行っている事業所より届出があったものについて、事業所紹介を市ホームページにて公表をしております。今後、多くの就労支援施設等が掲載していただけるよう周知してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（又吉亮議員） ありがとうございます。平成25年に推進法が制定されているのです。今、令和４年というような段階で、宜野湾市においてはトイレットペーパーの購入という納品をしている。そして、保育園において、一部公立保育園においてはパンの提供、今年の９月からはまた別のものがあるということではあるのですけれども、平成25年から令和４年という９年間、10年間の期間の中で、これだけしかちょっと進んでいないのかなというのが、実績というのも公開する義務がありますよね。私のほうで調べさせていただいたら、トイレットペーパーというところで調達実績が91万3,000円くらいになっているというところなのですけれども、ここで一つ気になったのです。初めてこの方針を制定したというのは、何年になっていますでしょうか。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。宜野湾市障害者優先調達推進方針は、毎年度策定しているところでございます。平成25年の障害者優先調達推進法施行に伴い、平成26年８月に最初の方針を策定しているところでございます。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（又吉亮議員） 推進法ができてから制定までは物すごいスピードで、方針の制定に至るまでは物すごいスピードでできてはいるのですけれども、それまでの間にできているものがトイレットペーパーの調達だけというのは少し寂しいところなのかなと思います。この方針の中で目標を定めるというふうにもあります。目標は前年度の実績額を超えるというふうに掲げられているはずなのですよ、方針のほうで。現段階で、この方針を初めて制定してからこれまでの年月を経ているのに、令和４年の実績額としては、令和３年までの実績額としては91万3,000円、毎年度毎年度やっているのですけれども、あまりにも牛歩のように進んでいるなというのが私自身の感想です。これせっかくすばらしい方針を掲げているにもかかわらず、なかなかこれが前年度の実績を上回るための目標は掲げているけれども、７～８年たった現在においても、まだ年間で90万円余りの実績でしかないというところは少し寂しいところだなというところでございます。 先ほどの適用範囲の話をしましたけれども、その中に幾つか業務がありまして、今回、データ入力業務について少し私、話をさせていただきたいなと思っているのですけれども、これは障害者の就労施設であったりとか、在宅でお仕事をすることのできる障害を抱えている方とかもできるのではないかなというところで、今回データ入力業務についてちょっと取り上げさせていただきたいのですけれども、まずは宜野湾市庁舎です。職員がデータ入力業務というものを行っているのではないかなと思うのです。いろんな窓口でそれぞれ皆さん書きますよね、窓口で申請様式だったり書くのですけれども、それをデジタルにしていくというふうにやっていくときには、必ずデータ入力業務があるはずなのですけれども、そのデータ入力業務というものは全て市の職員のほうでされているのか、もしくは外部に委託しているものもあるよというのがあるのでしょうか、御答弁ください。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。入力業務の状況でございますが、デジタル推進課へ確認をしたところ、市のデータ入力業務の全てを職員が行っているものではなく、一部を委託してございます。委託名は、第３次包括的ＩＴアウトソーシングデータパンチ委託業務で、税務課、障害福祉課、子育て支援課、児童家庭課、介護長寿課、健康増進課で合計16項目の業務を委託しており、委託金額は649万円でございます。さらに、市民課において、宜野湾市市民課住民基本台帳システム等入出力業務委託として住民票異動入力業務等を委託しております。委託金額は1,140万4,800円となってございます。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（又吉亮議員） 今の答弁を聞いている限りでは、データ入力業務というのを市の職員が行っていないという認識でよろしいのでしょうか。一部は市の職員がやっていて、ある程度のものはいろんな課のデータ入力業務というのを外部に委託しているというような認識、そちらのほうでよろしいですね。後者のほうでよろしいですね。 （岡田洋代
福祉推進部長「はい」と呼ぶ）
◆17番（又吉亮議員） ありがとうございます。職員が直接やっているデータ入力業務と外部に委託しているデータ入力業務があるということではあるのですけれども、では職員のほうでされているデータ入力業務というものの労働コスト、どれぐらいの人数が、そして時間がどれぐらい、それに係る人件費という労働コストというものがあるはずなのですけれども、そういったものをお調べであるのでしたら御答弁ください。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。各部署にて様々なデータ入力業務がございますが、その業務に係る労働コストに関しましては把握してはございません。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（又吉亮議員） ありがとうございます。労務の棚卸しというのでしょうか、多分なかなか難しいところだと思うのですよ、どれぐらいにデータ入力業務に時間がかかっているとか。ただ、どの課も聞くところは、人が足りなくて困っているというような、マンパワーが足りないというような現状も聞いてはおります。であれば、データ入力業務というものを市職員の能力が生かせているものなのかどうかというところもちょっと考えて、これが外部委託ができるのであれば外部委託したほうがいいのかなと。その委託先というものは、先ほど言ったように障害者優先調達の部分を活用してやったほうがいいのではないかなというふうに思ってはいます。 実は、個人情報保護法の改正で、今年の４月１日から少しばかりこの個人情報保護法が厳しくなっております。日本国においてもデータ入力業務というのは、以前までは海外のほうに安価な人件費でデータ入力を委託していたというような実情があるのですけれども、情報の漏えいというようなものを防ぐために、国内でとどめておくようにというような一部の規則のほうの改定がございまして、そうなってくると、では日本全体で何が課題になってくるかというと、人口減少が進んでいく中で、このデータ入力業務というのを国内で納めないといけない。そんな中で障害者優先調達というものを積極的に活用していくべきではないかというような背景があるのです。 ですから、宜野湾市も、これ市のほうでのデータ入力業務というものをこういった障害者優先調達を活用し、ぜひともやっていただきたいなというふうに思っております。今、業務委託しているところももちろんあるとは思うのですけれども、そういったものも考えて、今649万円の業務委託をされているというところでもあるのですけれども、このデータ入力業務に関しては、例えば指の数が10本ない人だったりとか、手が使えない人、口でタッチペンをくわえてやるということも可能ではありますし、例えばコミュニケーションが苦手な方で、自分の空間の中で思いっきり集中ができるというような課題を抱えている障害のグラデーションというのですか、そういった中でもデータ入力業務というのは可能ではございますので、そういった方々の経済的な自立というものにも、先ほど言ったように自立の促進というふうな目的もあるということもおっしゃっておりましたので、この辺も考えた上で、障害者優先調達というものを活用してデータ入力業務というのをどんどん任せていただけないかなというようなお願いではございますけれども、どうでしょうか、御見解ください。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。宜野湾市優先調達推進方針を策定しております福祉推進部といたしましては、市優先調達推進方針または障害者優先調達推進法の目的である障害者就労施設等で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立の促進に向けて、関係機関、関係部署と連携、調整を図り、取り組んでまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（又吉亮議員） ありがとうございます。これは宜野湾市の労務だけには限らず、民間企業の市内の民間企業だったりというところも、例えば入力業務に対してのコストが結構かかっているというような御相談だったりがあった場合に、市のほうがジョイント役になっていただきたいなというふうにも思っております。市の労務だけを障害者優先調達として委託するというだけではなく、民間企業のそういったお困り事にもジョイント役になっていただいて、障害者優先調達というふうに流すというような、そういったジョイント役になっていただけたらなというふうに思っております。 こういった仲介窓口となるのが共同受注窓口ということで、沖縄県においては沖縄県の社会福祉協議会の中にある一般社団法人ですか、セルプセンターというところがあるのですけれども、そういったところを通さないとできないというようなものであるならば、宜野湾市のほうでもこういった共同受注窓口の設置まで考えていただいたほうがいいと思います。もうこれを通さないとできないということであれば、そういったものも考えた上で、どういった形で宜野湾市は障害者に優先的に雇用だったり自立の促進だったりというものをできるかというのをしっかりと考えた上で進めていただきたいなと思っております。この質問は以上になります。 続いて、ジャパンウィンターリーグの本市開催についてでございます。今年の11月の下旬頃からジャパンウィンターリーグというものが開催されるわけではありますけれども、このウィンターリーグの開催の概要について御答弁ください。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 こんにちは。又吉亮議員の御質問にお答えいたします。野球のオフシーズンである11月から12月の時期に、全国から温暖な沖縄においてプロを目指すアマチュア選手の実践形式で開催するトライアウトリーグとなっております。開催時期は、11月24日から12月25日の約１か月間で、宜野湾市、浦添市、沖縄市、読谷村の球場を利用し、実施されます。本市におきましては、11月24日から12月５日において、アトムホームスタジアム宜野湾にて開催され、約120名のアマチュア選手の参加を見込んでおります。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（又吉亮議員） 部長、ありがとうございます。トライアウト形式の１か月間にわたる野球のリーグの開催ということで、トライアウト形式ですので、従前であればいろんな球団がトライアウトとやっていたものを一堂に会して、こういったプロの道を目指す者たちが一堂に会して、そこでリーグ戦をやっていく中で、その１か月間がトライアウトの期間で、各地の海外からもいらっしゃるかと思うのですけれども、スカウトマンがそこに来て、１か月間その選手を長期的に見てスカウトしていくというような部分のものになっていくのですけれども、これが日本初ということもありまして、これは海外では結構、アメリカだったりヨーロッパだったりというところではウィンターリーグはあるのですけれども、今回、日本初のウィンターリーグの開催が、しかもオープニングが宜野湾市、アトムホームスタジアム宜野湾というところであるものですから、参加者も全国から、あるいは海外から来るような選手もいらっしゃるのかなと思うのですけれども、これについてどのような効果があるというふうに考えておりますでしょうか。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。ジャパンウィンターリーグは今回初めての開催であり、その注目度が高い中、最初の会場が本市のアトムホームスタジアム宜野湾であることによるメディアへの露出、宣伝効果があると考えております。また、120名の選手や当事業を実施する上でのスタッフ、メディアなどの関係者の周辺地域での宿泊、飲食等による経済効果、さらにはプロ野球を目指す子供たちが夢や希望を身近に感じることができる事業であることから、その効果は大変大きいと考えております。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（又吉亮議員） 部長、ありがとうございます。私も同じような効果があるのではないかなと、同じような見解を持っております。まず、野球のオフシーズンであるということです。日本全国の初ということもあって、野球のオフシーズンで野球の話題がない頃に、この宜野湾市で開催されるジャパンウィンターリーグというところで、全国の中でもこういったものが、この効果が大きいかなで、そして参加されるようなスカウトマンであったり、関係者、スタッフ、選手の宿泊や飲食という部分でも経済効果は結構大きいのかなというふうに思っております。 11月の末から12月の頭にかけて、宜野湾球場を利用してこれは開催されるわけなのですけれども、この実施機関において前年までアトムホームスタジアム宜野湾というのは、去年、以前まではどのようにこの期間は市民のほうに開放されていたのでしょうか、どういうふうな利用があったのでしょうか御答弁ください。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 又吉亮議員の御質問にお答えいたします。本市でのジャパンウィンターリーグは、アトムホームスタジアム宜野湾にて11月24日から12月５日までの間で開催いたしますが、前年度までの同時期での本野球場の活用状況につきましては、例年横浜ＤｅＮＡベイスターズの春季キャンプが２月１日から始まり、また11月頃から大きなイベントは少ないことから、春季キャンプに向けての外野芝の養生のため、基本的には同野球場の貸出しは控えているため、他の利用者への影響はございません。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（又吉亮議員） ありがとうございます。他の団体への影響はない、去年までは養生期間ということもあって開放もしていないというところでもあったので、他団体への影響がないというところで、少し安心はしたところでございます。外野芝の養生期間というところもあって、恐らくこれは12月５日に宜野湾市での開催が終わった後、この養生が間に合うであろうというような、恐らくそういった見解でこれを受け入れているものだとは理解しております。 そして、先ほど効果の部分でも話をしたのですけれども、ネーミングライツとしての価値が上がるのではないかなと思います。全国メディアで何度もジャパンウィンターリーグは開催されましたということで、アトムホームスタジアム宜野湾という名称が全国的にも広がるというようなふうに考えてはいるのですけれども、これ３月にやった予算審議の中でも少し私、話をさせていただきました。 そのとき、３月の減額補正でネーミングライツの減額料というところであって、これ球場が利用されたかどうかで、あのときはネーミングライツの減額補正というのがあったはずなのですけれども、そうではなく、本来はネーミングライツというものは広告の価値を図るものだと思っているので、利用頻度ではなく、広告の価値、広告の価値を上げるって、ではどういったものなのかというふうにやると、やっぱりメディアへの露出と、あとはふだんからアトムホームスタジアム宜野湾という看板が人目につくということが広告の価値なのかなというふうに思ってはいるのですけれども、これ当局の見解としてはどのようなものをお持ちでしょうか。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。開催するイベントの内容や、そのイベントの周知状況にもよりますが、
マスコミ等で宜野湾市立野球場の愛称が表に出ることで、ネーミングライツパートナーである企業側にとっては、ネーミングライツの広告宣伝の効果がありますので、企業イメージの向上に寄与するものだと考えております。市立野球場のネーミングライツ契約は、今年度末で契約満期を迎えますので、ジャパンウィンターリーグの実施状況によっては、その効果でネーミングライツの価値も上がるものと大いに期待しております。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（又吉亮議員） ありがとうございます。このネーミングライツというものの効果の価値を上げるためにというのと、もう一つ、このジャパンウィンターリーグを開催することによって、県外から、あるいは国外から宜野湾市に、アトムホームスタジアム宜野湾に足を運ばれる方たちが多くいらっしゃるとは思います。でも、今の状態で向こうを通ったときに、アトムホームスタジアム宜野湾がここにあるってなかなか分からないと思うのです。球場にしか看板はついておりませんから、歓会門を見て、ここの奥に野球場があるというふうにはなかなか認識できないものなのかなという、その観点と、もう一つ、ネーミングライツとしての価値を上げるために、バイパス沿いの通り沿いにアトムホームスタジアム宜野湾という看板を掲げたら、より明確に価値も上がる。場所がここにあるというのも分かるものだと思うのですけれども、この看板設置についてはいかがでしょうか。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。又吉議員の御質問の大通りとは、国道58号宜野湾バイパスだとお察ししますが、大通り沿いに看板を設置し、市民や県民等の目に入れば、企業側の付加価値も得られ、メリットも多いと思いますが、本市と株式会社アトムホームとの合意で交わした宜野湾市立野球場ネーミングライツに関する契約書のネーミングライツに附帯する権利特典におきましては、野球場スタンド外壁上部１か所、野球場正面入口上部１か所、バックスクリーン裏に１か所に愛称を掲示できるものとしております。 また、宜野湾海浜公園内には多くの施設があり、市立野球場のみのネーミングライツが市立野球場の外に出ると宜野湾海浜公園全体の愛称だと勘違いしないか懸念されるため、大通り沿いへの野球場愛称の看板は難しいものがあるかと考えております。しかしながら、今後のネーミングライツの在り方について検討する中で、表通りへの看板設置についても検討してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（又吉亮議員） 契約の中での看板設置箇所というものも決まっているというようなお話でもありますし、大通り沿いに58号バイパスのところにやってしまうと、海浜公園全体がアトムホームスタジアム宜野湾なのではないかというふうな勘違いもされるであろう、そういった懸念材料があるというようなことでもございましたけれども、今後、検討していく余地はあるのではないかなというふうにおっしゃっていただいて、少し安心したところではあります。 このネーミングライツの料金、金額なのですけれども、これ価値上げることによって、またその次の契約される際に、価値が上がるということは、それだけ契約料も上げることが可能だと思うのです。その辺の戦略まで念頭に入れた上で、看板設置についても考えていただきたいなというところでありますので、ぜひとも今後もよろしくお願いいたします。 そして、ネーミングライツの契約先のほうで看板設置の場所が決められているのであれば、これは広報戦略の一つの位置づけとして設置の場所というのも両者で話し合って、そこと決まっているから、ここしかつけられないというわけではなく、もっと柔軟に考えて、ここにつけたらどうかというのもお互いで協議の上で契約を結ばれたらいいのかなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 続いての質問に移ります。次は、産後ケア事業についてでございます。まず、この産後ケア事業の概要について御答弁ください。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 又吉亮議員の御質問にお答えいたします。産後ケア事業の概要ということでございますが、産後に家族等からの必要な支援が受けられない産婦、乳児に対して、心身のケア、育児サポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保することを目的に行っている事業でございます。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（又吉亮議員） 家族等からの支援がなかなか受けられないような方たちを対象に、こういったサポートをしていくというものが産後ケア、１年間できるようというようなものではあるのですけれども、次、では令和３年度の実績、利用者数であったりとか、この実績額というものを御答弁ください。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。産後ケア事業における令和３年度のまず利用者数は延べ60人となっております。内訳としましては、宿泊型の利用が17件、デイサービスの６時間のほうが21件、３時間が６件、またアウトリーチ型が16件となってございます。また、実績額でございますが、支出総額で111万7,000円となってございます。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（又吉亮議員） ありがとうございます。これ先ほど産後ケア事業の概要の中でちょっとお話しされていたか、ちょっと聞き逃しているのかもしれないのですけれども、年間の実績額としては111万7,000円ということではあったのですけれども、実際に産後ケア事業というのは、出産後１年間は受けられるというものなのですけれども、実際にこれ何回受けられるものなのか、産後ケア事業を使えるのかというものを御答弁ください。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。宜野湾市における産後ケア事業における利用回数につきましては、４回、４日を上限としているところでございます。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（又吉亮議員） ありがとうございます。宜野湾市は４回を上限というところであるのですけれども、ほかの市町村をちょっと調べたところ、那覇市、浦添市、宜野湾市以外の市町村、これ実施している市町村は全て７回使えるようになっているのです。宜野湾市は少ないなというような、浦添市、那覇市はもっと少ないのですけれども、宜野湾市よりもちょっと少ないのかなというところなのですけれども、なぜ今回、私が産後ケア事業について取り上げたかといいますと、あるうるま市在住の私の知人の方から連絡が入りまして、その知人の方のママ友に宜野湾市在住の方がいて、出産後、産後ケア事業というものがあるということで申請をしたいということで、宜野湾市窓口のほうに行ったらしいのです。 そこで、そこの窓口に行くと、実家のほうに泊まったことがあるというような理由だったりとか、実家にお子さんも。要するに産後ケア事業というものは、家族の支援がない方たちを対象にしているというところがあって、この窓口の中で出産後に産後ケア事業を使って自分の体調を整えたいというようなものの相談で窓口に行ったけれども、結局申請できずに帰ってきたということをこのママ友の方からうるま市在住の私の知人のほうに相談があって、宜野湾市って調べてみると、しかも４回しかないみたいねと、うるま市は７回もあるよというようなことで御相談を受けたところで、今回、産後ケア事業について取り上げさせていただいたのですけれども、まず４回という部分、少ないなと感じているところなのですけれども、これを受託している施設のほうにも今回ちょっと意見交換させていただいたのですけれども、ほかの市町村の方たちは結構頻繁に使われるそうなのですよ、７回もあるということで。 ただ、宜野湾市に関しては４回しかないので、宜野湾市民の方、結構前半に３回使ってしまった方、例えば最初の２か月、３か月で３回使ったときに、あと一回しか残っていないというようなことで使い渋りをするそうなのです。しかし、その助産施設だったりとか、こういった受託しているところの事業所においては、実は産後５か月以降が産後鬱になりやすいような状態というのもあって、このときに本当にまいっているときに使い渋りをして使えない状況があると。でも、ほかの市町村７回あるところは、ちょっと今日まいっているな、めいっているな、サポートが欲しいなというときに、すぐ産後ケア事業が使えると。宜野湾市においては４回しかないので、あと一回、もっときついときがあるかもしれないという使い渋りをしているような現状がありますよというふうに助産施設のほうから、私、意見交換した際にあったのですけれども、まず実施要綱を幾つか私見ていく中で、ほかの市町村とも見比べました。なぜ回数がこれだけなのかとか、対象者についても、なぜこれだけなのかというふうに見たのですけれども、この実施要綱は何を参考に作成されたものなのか御答弁ください。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。実施要綱の作成につきましては、国の示す実施要綱、産後ケア事業のガイドライン、また県の資料、県内他市及び県外の要綱を参考に作成したところでございます。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（又吉亮議員） 他市の要綱も参考に、そして国のガイドラインも参考にというふうにあったのですけれども、まず他市の要綱の中で、ほかは７回なのに、なぜ宜野湾市が４回にしたのかというのも疑問があるのです。そして、産後ケアのガイドライン、こういうふうにあります。産婦の自殺は、出産後５か月以降にも認められるなど出産後１年を通じてメンタルヘルスケアの重要性が高いことなどを踏まえて、出産後１年とされたところである。これは１年、なぜ１年なのかというものの理由ではあるのですけれども、産後５か月以降に自殺が多いと。この４回という数字が７回に変わるだけで、産後５か月後にももう少し使えるのですよ、複数回にわたって。でも、宜野湾市は今４回という数字であるがゆえに使い渋りをしてしまう、そのようなケースが発生しているところであります。この要綱の中で、宜野湾市はほかの市と比べて、産後ケア事業が使いやすいと言われている市と比べて、対象者の該当事項がちょっと違うのです。なぜこの対象者の該当、このようになっているのか、その理由を御答弁ください。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、対象者の該当事項の理由ということでございますが、国の実施要綱、産後ケア事業のガイドラインに沿って定めております。本市における対象者は、家族等からの必要な支援が受けられない母子等で、産後に心身の不調、育児不安等がある方や支援が必要と認められる方となります。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（又吉亮議員） 今の対象者についての該当、ガイドラインに沿ってというふうにはお話はされているのですけれども、宜野湾市の縛りが結構きついのです。この対象のものを幾つか、４つ、５つぐらい対象項目やっているのですけれども、全てに該当するものというふうにされているのです。全てに。要するに一つでも該当しなければ、この産後ケア事業が受けられないのですよ、今。そこの部分、対象の項目についても一つずつ答弁されるかなと思って、私の時間よりも答弁でいただきたいなと思ったのですけれども、ほかの市は支援を受けられない者というようなやり方ではなく、支援が難しい者というふうにあるのです。なので、時には実家のお父さんやお母さんに見てもらうことができる人でも、産後ケア事業が利用可能なのです。でも、宜野湾市においては、これができない。 そして、産後ケア事業のガイドライン、国のガイドラインにのっとってこれ作っているというのですけれども、国のガイドラインを見てみますと、こういうふうに書かれています。仮に母子に同居家族が存在しても、産婦や乳児に対する支援を十分に行うことができないことも想定されることに鑑み、同居家族の有無等にかかわらず、子育て世帯包括支援センターや産婦健康診査での相談等によって支援が必要と認められる場合には、積極的に事業の利用を勧奨することが望ましいと、こういうふうに書かれているのです。だから全く子育ての支援が受けられない人のみが受けられるような状態なのが宜野湾市の産後ケア事業の概要なのです。対象なのです。 でも、国のほうでは、仮に同居家族がいたとしても、こういった悩みがある方は産後ケア事業を進めてくださいと、それが望ましいですよと言っているのです。もっと使い勝手のいい、せっかく産後ケア事業という優しさあふれるようなこういった事業があるのもにもかかわらず、縛りをきつくしてしまって、結局窓口に行っても、あなたは対象者ではないですよと言われる実情があって、その方は、私頑張っていないのかな、お母さんとして頑張っていないのかなというように心折れて帰る方もいるのです。なので、対象者の幅は広く、たまに預かる実家の方もいるかもしれないけれども、どうしても預かれない場合があって、一人で赤ちゃんを育てるのが大変。こういうときに産後ケア事業を使いたいという方もいるのです。ですから、これは去年から産後ケア事業というのを始められたかもしれないのですけれども、これ少しずつブラッシュアップしていけばいいかなと思います。今ちょっと厳しいようなお言葉を使ってはいますけれども、まずはスタートしたことに対して高く評価したいなと。しかしながら、一回決めたからこれで進みますよではなく、いろんな実情も聞いて、他市の状況を鑑みて、少しずつブラッシュアップして市民になじんでいくような、優しさあふれる事業にしていただきたいなというふうに思っております。 そして、ちなみにこの産後ケア事業については、どのように市民の皆さんに周知をされていますでしょうか、御答弁ください。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、産後ケアの目的に沿って必要な支援が受けられない、例えば両親とも県外在住で、近くに身寄りがいない方、近隣に親御さんがいらしても、親が仕事をしている、親が高齢である、親が介護をしている、親とうまくいっていないため頼めないなどといった事情等、幅広く産後ケアの対象としているところではございます。議員御提言どおり、産後ケア事業については、今後、事業を実施していく中で、やはり産後も安心して子育てができるよう、他市の具体的な細かいところの実情等も確認しながら、また整備していきたいと思っております。 また、事業の周知方法でございますが、現在の産後ケアの周知につきましては、ホームページの周知に加え、母子健康手帳交付時に妊婦さん全員と、また生まれたお子さん全てを訪問する乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業にてチラシを配布してございます。また、出産時や産婦健診時、新生児訪問等など関係機関からの情報提供も行われているところでございます。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（又吉亮議員） ありがとうございます。周知方法はいろいろな手法を使ってやっているなというところではあるのですけれども、令和３年度の実績聞いたときに延べ60人というのがものすごく引っかかったのです。延べ人数60人ということは、利用者数はもっと少ないですよね。１人で４回使っている場合は、もっと少なくなります。 （「25人ですね」という者あり）
◆17番（又吉亮議員） 延べ25人でした。 （「違う違う、延べ60人」という者あり）
◆17番（又吉亮議員） ありがとうございます。延べ60人ということでもありますので、これ周知方法がちょっと足りないのかなというふうにも感じています。この産後ケア事業を受託している施設のほうから、別事業で……別事業ではないですね。例えば、ここでのカフェで何か使ったりとかしたときに、産後ケア事業というのも宜野湾市ありますよと。そうなのですか、初めて聞きましたという方がいて、申請に行かれる方もいるそうなので、ちょっと周知方法が弱いのかなというところもありますので、こちら周知方法もこれから先ちょっと考えていただきたいなと思います。 そしてもう一つ、事前に予約することが産後ケア事業を利用する場合は、デイ６時間とか、デイ３時間とか宿泊型で、予約することが必要ではあるのですけれども、仮にこの対象となるお母さんがキャンセルをした場合、この料金というものはどうなっているのでしょうか。このキャンセル料というものが受託している事業所のほうに払われているのか、払われていないのか、それってほかの市町村はどうなっていますでしょうか、御答弁ください。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。キャンセルが発生した場合は、利用者側と利用施設側で別日程を調整するなどして利用していただいております。ですから、キャンセルが発生しても、市からそれに代わる補填等は行っていないところでございます。 例えば、他市町村においては、施設側にキャンセル料を支払い、利用者は利用した回数としてカウントされて対応しております。その場合、その分、利用者側が実際利用できる回数が減るというふうな形になってきます。宜野湾市の実情としましては、先ほど議員も把握されているとおり、４回という回数となっていることから、やはり利用者側の回数は減らせないような形で現在は対応しているところでございます。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（又吉亮議員） 利用者の回数を減らさないために、キャンセルというものはなく、次またスケジュールが取れるようにというふうに、いい捉え方だなと今思いました。実際には、事業所側は、その日に予約が入っているので人を集めているのです。産後ケア事業をやる。この人が来る。なので、職員もしっかりと保健師さん呼んだりとか、そこに人件費が発生するけれども、キャンセルが入った場合、宜野湾市から入ってこないのですね、市負担分の。これは国費で５割、市が４割、１割が受益者負担ですので、この９割が入ってこないのです、実際の額の。なので、これは言い方によっては、先ほどの利用者の１回の回数を減らさないためということもあったのですけれども、キャンセルが出た場合、事業者が丸々負担しているのです、人件費も。これほかの市町村は、ちゃんと市のほうで払って、利用者のほうにはキャンセルが出たので１回消費しますよということでやっています。 ですから、さっきの４回の話、絶対に変えるべきです。７回に変えて、キャンセルが仮に発生した場合は、キャンセル料を市のほうからもお支払いする。この７回の消費を一度消費するというような形を取られたほうがいいのかなと思いますので、ぜひともこちらも御検討いただいて、この事業、ブラッシュアップしていくことが大切です。一つ一つ少しずつなじむように変えていくということが大切ですので、その辺も御検討いただきますようお願いしまして、次の質問へ参ります。 次も
健康推進部長、よろしくお願いいたします。不妊治療についてでございます。この質問は、毎回というか、これで恐らく一般質問で取り上げるのは４度目ではないかなというふうに思うのですけれども、これまで不妊治療に私幾つか提案させていただきましたけれども、これの検討ってどのようになっていますでしょうか。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、保険適用外の不妊治療への助成についてですが、お子様を授かりたいという切実な願いについては理解しているところでございます。助成するに当たっては、まず財源確保、事務量増に伴う人員確保、また年齢により保険適用の上限を設けたこととの整合性、それから助成方法など一つ一つの課題が大きく、事業の概要への検討も難しい状況にございます。また、新規事業も多く、取り組むタイミングなども注視している状況となってございます。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（又吉亮議員） この不妊治療に関しては、私この９月に行われた選挙のときに、いろいろ市民の方に多くを語ったのですけれども、自分の実績も語らず、ほかの政策も語らず、不妊治療のみだけやりました。絶対にやると。これずっと取り組んでいくというふうにやりました。これ私、幾つか提案させていただいたのですけれども、特定不妊治療の部分の受益者負担額の負担、これを市のほうで補助できたらどうかとか、一般不妊治療に係る多くのもののこれを少しずつでも補助してはどうかだったり、43歳以上が不妊治療の保険適用にもなりませんので、43歳以上に対象を絞ってこういったものをどうかというふうな提案もさせていただいたのですけれども、この辺調査というものをしてもらいたいのですけれども、どうでしょうか。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、特定不妊治療への助成でございますが、繰り返しの答弁となりますが、現段階で助成するに当たっての財源確保、また事務量増に伴う人員確保などの課題が大きく、事業の概要への検討もできないため、事業化できるか調査についてもなかなか取り組めていない状況となってございますことに御理解願いたいと思います。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（又吉亮議員） 今の答弁を聞いている限りでは、来年度の予算化は無理だろうなというふうには感じたところなのですけれども、次年度が不可能でも、今後、事業化するという気持ちはあるのかどうかなのです。宜野湾市は、今、給食費の半額助成だったりとか、子育てしやすいような政策はあるのですけれども、子を授かろうとする人に対しての政策がないのです。産みたいけれども、産めない。金銭的に負担がある。そのための政策というのがないので、ぜひともこれ考えていただきたいのですけれども、今後、事業化する予定はあるのでしょうか、御答弁ください。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、事業化する決意はあるのか、計画はあるのかというふうな御質問でございますが、実施に当たりましては事務量増に伴う人員の確保、また財源の確保、現在、国のほうで保険適用に当たって上限を定めている理由、保険適用で上限、年齢制限とも定めている理由等との整合性、そういったものを勘案しながら、今後については検討していくような状況となってございます。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（又吉亮議員） 分かりました、部長。市長のリーダーシップに期待しております。以上です。
○
呉屋等議長 以上で17番 又吉亮議員の質問を終わります。
○
呉屋等議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後２時４２分）
○
呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時５３分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。10番 知念秀明議員の質問を許します。知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 議員の皆さん、こんにちは。議席番号10番、共生の会、知念秀明でございます。通告した一般質問をする前に、所見を述べさせていただきます。去る９月11日の選挙で、３期目の当選をさせていただけたことに感謝をし、また４年間、市民のために頑張っていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 また、松川市長も２期目の当選おめでとうございます。そして、今日は、私のかりゆしウエアは首里城正殿でございます。前を向いて、今からまた復元していくと思うのですけれども、当局の皆さんも前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、議長のお許しを得たので、一般質問をさせていただきます。火葬場の建設及び市民負担の軽減についてですが、逝去後から火葬までの現状について伺います。 あとは自席から質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。逝去から火葬までの期間でございますが、おおむね４日程度ぐらいかかっているというふうに一般的に言われております。本市におきましては、１週間以上かかる場合もあるという市民からの声も寄せられているところを把握しているところでございます。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） おおむね４日程度だと。あと、火葬場の予約が取れないなどの理由により、すぐに火葬ができない場合に、必要な火葬されるまでの１日当たりの費用、それをお聞きします。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。一概に答えられるものはないので、一例としてではございますけれども、例えば御遺体の安置施設の使用料でございますが、こちらが大体１万5,000円から３万円前後、ドライアイスのほうが大体１万円程度ぐらいかかる場合があるというのをこちらのほうで確認しております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 安置の費用が１万5,000円から３万円、そしてドライアイスが１万円、これ市民の負担、非常に大きいと思います。宜野湾市民に対する火葬までの間にかかる費用についての支援、それ検討しているのかどうかお聞きします。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。火葬までの間にかかる費用についての支援でございますけれども、これまで近隣市町村等の意見交換や事務レベルでの情報交換を行っているところでございます。また、先般６月には、先進地の事例を参考にさせていただくなど、市民の負担軽減策を含めてこれまで検討してきたところでございます。今後、具体案を市民の皆様にお示しできるよう継続して検討していきたいと考えております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） ぜひ部長、これ考えていただきたいと思います。季節によって人がお亡くなりになる月というのは、差があるのです。特に１月、２月、それは非常に残念ながら亡くなる方が多いのです。一番少ない月、それがデータ上６月になっているのです。そうなると、例えばさっきおっしゃった４日間程度で火葬ができる方と、１週間から10日かかる方、これは差が出てくると思うのです。ですから、一律に補助を検討するのではなくて、保管している間の１日幾ら、そういった感じでやっていかないと、私は違うのではないかなと、不平等になっていくのではないかなと、そう思いますので、ぜひこれ検討していただきたいと思います。もう一度答弁いただけたらよろしくお願いします。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。今後、こういったものを検討するに当たり、そういった例えば季節ごとの死亡者の推移でございますだとか、あとは１日幾ら単位で支出しなければいけないのかとか、またやはり火葬場への距離とか、これまた移送するのにも距離に応じて費用もかかっていくというふうに聞いておりますので、そこら辺も含めて今後、検討していきたいというふうに考えております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 火葬場を宜野湾市が整備する間、どうやって市民の負担を軽減していくか、そういうこともぜひ考えていただきたいと思います。以前、５市町村、宜野湾市、西原町、北谷町、中城村、北中城村で共同建設を断念した経緯があると思いますが、今後の方向性として先ほど山城議員や上里議員も質問したと思うのですけれども、もう一度答えていただきたいと思います。５市町村での協議会をそのまま続けていくのか、それとも新たな協議体の設置を考えているのかお聞きします。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。現段階におきましては、５市町村でまた新たに協議体を立ち上げる予定はございませんで、やはり以前、平成24年に中部南地区火葬場・斎場建設検討委員会というのを設置して、３年後の平成27年に共同建設を断念しているところでございます。また、平成27年度中、平成28年２月には、５市町村の首長会議で、この協議体に関しては解散を決定したという経緯がございます。したがいまして、ある程度、共同建設に関していえば、一定の方向性は出ているのかなと思っておりますので、ただその可能性も含めて、火葬場に対してどういった形が一番宜野湾市にとっていいのかというのは、深く検討していく必要はあると感じております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 私も５市町村の協議体で、もう環境が変わってきていると思いますので、そこの協議体で一緒にやっていくというのも難しいのかなと。宜野湾市単体の中で考えていきながら、一緒にやりませんかという案があれば、その市町村にどうですかという形に進んでいったほうがいいのかなと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 次なのですけれども、私も調べた結果、法律上難しいと思いますが、火葬場建設について民間事業者が独自に火葬場を設置することは可能なのか、また民間事業者を活用しながら、火葬場建設も検討していただきたいと思いますが、御答弁ください。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。実は、こちらの取扱いも平成27年に断念して以降も変化がございまして、平成31年１月11日付、厚生労働省から通知をいただいているのですが、ここで火葬場を経営するものに関して、基本的には原則地方公共団体でございますとか、宗教法人、公益法人等というふうなことが国の通知で示されているところです。こちらの部分を柔軟に解釈をすることによって、具体的に言うと火葬場を経営しようとする者に関しては、各都道府県知事が許可を与えるといった形でございますので、民間事業を活用した事例というのは可能であるというふうな形になってございます。 ただ、現在、民間事業者を活用した火葬場建設に関する検討でございますが、現時点では行っておりませんので、そういった可能性も視野に入れて、今後検討していきたいというふうに考えております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 私も２期目のときに、共生の会でこちらにいる上里議員と前市議の栄田直樹議員と一緒になって四ツ木斎場に行ってきました。やはり公共ができることと、民間の知恵をいただいて前に進めやすい環境もあると思いますので、その辺は検討していただいて、民間が今までやってきたその知恵をお借りして、宜野湾市民のために火葬場を造ることができれば、それはいいことだと思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 公営墓地の建設について伺います。現在計画されている公営墓地の面積と、どういった公営墓地なのか、またスケジュールについて伺います。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。現在、公営墓地整備につきましては、西普天間住宅地区地内への墓地ゾーンへ宜野湾市公営墓地整備基本計画を基に、その整備を進めているところでございます。公営墓地の敷地面積は、全体で約7,200平米となっており、その施設の機能は墓地が150区画、施設型共同墓として納骨堂と合葬墓、管理棟、駐車場、緑地等、その他必要な施設の整備を予定しております。また、納骨堂、合葬墓及び管理棟は、敷地面積を有効に活用し、墓地区画数の確保を図る観点から、合築を予定しております。整備スケジュールにつきましては、令和２年度に埋蔵文化財本発掘調査、令和３年度に地質調査などをそれぞれ終えており、今年度、令和４年度は土木造成工事実施設計、納骨堂等建築物の基本設計に取り組んでいるところでございます。今後は、令和５年度に建築実施設計、令和７年度に納骨堂などの建築工事、土木造成工事を予定しており、墓地の開業は令和８年度以降を想定しております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） ありがとうございます。自分、字を書くのが苦手で、今部長がおっしゃったのがなかなか書けていないので、後でまた資料でいただけたら幸いですけれども、この辺どうですか。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。整備の経過と資料を提供してまいります。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） ありがとうございます。 あと、まだあとの
問題だと思うのですけれども、これ今の公営墓地をやっていく、造っていくのですけれども、その管理、これは本市がやっていくのか、それとも民間委託を考えているのか伺います。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。公営墓地の管理運営手法ですが、おおむね直轄運営方式、一部業務委託、指定管理者制度の３つの手法が考えられます。管理運営手法の検討は、今後、他市町村の事例も情報収集を行いながら、本市に最適な手法を検討していきたいと考えております。また、その検討に当たりましては、有識者、市関係団体、関係者の意見、集約を行えるような仕組みについても考慮していきたいと考えております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） よろしくお願いします。ぜひ専門業者や有識者に相談の上、どう進めていくかということを考えていただきたいと思います。この辺については、答弁はよろしいです。よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。放課後児童クラブへの支援拡充についてですが、当局との聞き取りの中で、放課後児童クラブ連絡協議会のほうからワクチンの優先接種ということがあったのですけれども、今ワクチンの接種の空きの状況が多いということで、これは優先接種にしなくても大丈夫だということを確認できましたので、この辺はもう答弁はいいです。ありがとうございます。 また、その協議会の中でお話を受けたのが、６月に議会採択した学童クラブへの家賃補助の件、これも非常に助かっていますと。これからもまた、今ちょうど連絡協議会が各学童クラブからアンケートをいただいて、宜野湾市に対する支援拡充についての調査をして、それをまとめている最中です。市長も学童クラブへの支援拡充ということを公約や所信表明でうたっていますので、今後、来月、再来月あたり、連絡協議会のほうからこうやっていただきたいという要請も出てくると思いますので、そのときにはぜひ前向きにやっていただきたいと思いますが、この辺答弁いただけますか。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。学童クラブ等の連絡協議会で上げられました要請等につきましては、また検討してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 部長、よろしくお願いします。先ほど言ったとおり、市長の中でも支援拡充していく、所信表明の中でそれを訴えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 あと、今はコロナが少し落ち着いているのですけれども、学校、小学校、中学校が休校したときには、全部子供たちを面倒見ているのが学童クラブなのです。それから、負担も非常に２～３年、２年半、多かったということを聞いていますので、できる支援をぜひやっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。ＦＩＢＡワールドカップ2023への支援についてです。これも国吉部長ですか、今日、髪型びしっと決まっていますね。よろしくお願いいたします。 資料をいただきましたが、もう一度概要の説明をよろしくお願いいたします。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。ＦＩＢＡバスケットワールドカップ2023は、国際バスケットボール連盟が主催する４年に１度のバスケットボール界最高位の国際大会になります。ＦＩＢＡバスケットワールドカップ2023は、史上初めて日本、フィリピン、インドネシアの３か国で同時開催となり、各大陸予選を勝ち抜いた32か国が参加し、2023年８月25日から９月10日までの17日間の間、開催されます。 日本では、バスケットボール大会の開催においては、日本最高の施設である沖縄アリーナを唯一の会場とし、８か国が、そのうち１か国は日本が含まれますが、来沖して行われることとなります。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 説明ありがとうございます。今回の開催地支援協議会参加団体で、沖縄県、那覇市、北谷町、沖縄市、宜野湾市の構成となっていると思いますが、この各団体の支援の内容、それを伺います。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。開催地支援協議会それぞれの役割につきましては、沖縄県の玄関口であります那覇市がセレモニー会場として、沖縄市が沖縄アリーナの試合会場としての受入れ、北谷町が選手宿泊地としての受入れ、そして本市が審判団の宿泊地として、また選手の練習会場としての受入れを予定しております。沖縄県は契約等全体的な管理という役割分担となっております。また、開催地支援協議会としましては、ＦＩＢＡバスケットワールドカップ2023開催に向けての機運醸成、シティドレッシング、広報活動などを行っていく予定となっております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 本市の役割として、審判団の宿泊先、審判団トレーニング施設の確保、大会プロモーション活動（シティドレッシング）、広報活動、機運醸成のための取組等ありますが、このシティドレッシングは商業施設の壁面などを使って、町全体を装飾していく、そういう取組だと思いますが、これは本市でもその取組可能なのか、また可能であれば、今のうちにこの事業を進めて、こういうふうにやっていくよと、商業施設に協力願とかというのを出していくべきだと思いますが、この辺どう思うか伺います。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。シティドレッシングにつきましては、ＦＩＢＡバスケットワールドカップを盛り上げるため、開催地支援協議会における予算の範囲内で、本市においても実現可能と考えております。議員御指摘のとおり、予算の配当や実施できる場所、施設を選定するなど、具体的に事業計画が明確になり次第、速やかに関係者と協力依頼をする必要があると考えております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） ありがとうございます。部長、この事業計画が大体こうやってほしいとかって、これは質問に上げていないのですけれども、いつ頃なのでしょうとかと、そういうことは大体分かっているのかどうかお聞きします。分からなかったらいいです。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。今、具体的な事業計画について調整中ですので、まだ明示することはできませんが、まだこういった情報が入り次第、機会を見つけてＰＲしてまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） よろしくお願いします。今回、開催国である日本は、大陸予選を勝ち抜かなくても決勝ラウンドに進んでいくのです。そうなると、現在、ＮＢＡで活躍している八村塁選手、そして渡邊雄太選手が、この沖縄に来る可能性が非常に高いと思います。また、宜野湾市が1,500万円余りの負担金がありますから、ぜひ本市の小中学生のバスケットボール部の生徒が何らかの形で選手との交流や試合観戦、それができるように取り組めないか伺います。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。世界最高峰の大会である４年に１度のＦＩＢＡバスケットワールドカップが、ここ沖縄で開催され、世界各国からのバスケットのスーパースターが集結することは、今後またとない機会であると考えております。本市としましても開催地支援協議会の一員として役割を果たしながら、子供たちと選手との交流イベントや試合観戦などが実施できるように取り組み、本市の子供たちに夢と希望を与えられるように取り組んでまいります。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 宜野湾市の子供たちに夢と希望を与えられる大きなこれチャンスだと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。これもたくさんの議員の皆さんがずっと質問しているコミュニティバス等の導入についてですが、また市長の公約でもありますし、やはり近隣市町村、沖縄市、北谷町、中城村、浦添市がコミュニティバス等を運行しているのですけれども、宜野湾市民からは何で宜野湾市はそのコミュニティバス運行しないの、そういう声がやっぱり非常に多く聞こえています。今度、運行するまでのスケジュール、それがあれば伺います。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。宜野湾市の地域公共交通のマスタープランとなる地域公共交通計画を今年度から来年度までの２年間で策定してまいりたいと考えております。次年度に策定する地域公共交通計画に掲げる各施策につきましては、令和６年度以降にバスやタクシー事業者をはじめ、関係団体や庁内関係部署と調整を行い、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） ありがとうございます。前回も栄田直樹前市議会議員が提案をしていたのですけれども、私たち共生の会で行った茨城県土浦市、ぜひそこに調査しに行っていただきたいと思いますが、その御見解を伺います。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。知念議員御提言の茨城県土浦市の取組につきましては、議員から資料を頂きましたが、まちづくり活性化バス「キララちゃん」をＮＰＯ法人に運営委託するなど先進的な取組を行っていることが確認できました。地域公共交通計画の策定や今後の施策を実施するためには、県内外の先進地視察やヒアリング調査は重要だと認識しておりますので、地域公共交通に積極的に取り組んでいる自治体へ視察等が行えるよう、今後検討してまいります。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） この土浦市のキララちゃんバス、これＮＰＯ法人に委託しているのは、このキララちゃんだけなのですね。ほかで市が管理しているバスもあって、もう一つあるのです。それを連携しながら、市民の意見を聞きながら、これを進めていっていることがあるのです。私たちがバスに乗って、キララちゃんに乗ったのですけれども、２か月前のバス停から15メーターぐらいバス停を移動したりしているのです。これは簡単なことではないと思うのですけれども、やはりバス会社にちゃんと管理はさせているのですけれども、この市民の需要がここではなくて、あともう少しバス停を移動したほうがいい、そういったことも聞き入れながら、市民の気持ちに寄り添いながらバスの運行をしていることも見られたのです。それはＮＰＯ法人だからやりやすかった部分があると思いますので、どうぞまた先進地の事例を参考にしながら、この宜野湾市のコミュニティバスの運行、またそれに近いいろいろなことがあると思うのですけれども、そこを詰めていただきたいと思います。この件については以上です。 次の質問に移らせていただきます。市長の公約でもある米軍普天間飛行場常駐機の段階的移駐について伺います。辺野古基地へ段階的に常駐機の移駐という理解でよろしいか伺います。
○
呉屋等議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。本市としましては、目に見える形で市民の負担軽減を図るため、普天間飛行場の負担軽減策について、沖縄防衛局と協議してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 部長、段階的に常駐機の移駐、それを聞いているのです。段階的に常駐機の移駐ということが、これ公約、また所信表明にあるのです。そのことを聞いているのです。
○
呉屋等議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時２６分）
○
呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時２７分）
基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 失礼します。そのように受け取ってよろしいです。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） それ以外ないと思います。ですから、市長も辺野古基地を容認せざる得ないということで選挙に立候補して、これだけ大差で勝っているのですから、全然大きい声で私は言っていいと思います。今、辺野古埋立ては全体が152ヘクタールで、現在埋立てをしている辺野古側が41ヘクタール、その認識でよろしいでしょうか。 また、現在の辺野古側の埋立て部分は41ヘクタールのうち、もう70％まで来ている認識で、これもよろしいか。 あと、４メーターかさ上げをすると思われますが、そうなるともう数年後には辺野古部分は埋立てが完了すると思います。その認識でよろしいでしょうか、伺います。
○
呉屋等議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。そのように捉えております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） この辺野古部分の埋立てが終了すれば、陸地となった部分へ格納庫などの整備を行って、普天間基地常駐機のヘリ、オスプレイを一部移駐させるよう政府に要請すべきではないですか、伺います。
○
呉屋等議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。９月15日に岡田内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）が、また９月28日に浜田防衛大臣が来庁しました。両大臣に対し、夜間騒音及び外来機の飛来が常態化するなど本市の厳しい状況について説明するとともに、普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならず、一日も早い閉鎖返還の実現などを要請しております。今後、沖縄防衛局と協議してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 市長。
◎松川正則市長 御答弁申し上げます。ただいま
基地政策部長から説明、回答、御答弁ございましたが、私としましても公約として掲げております。ただ、やはり今知念議員から御指摘があったように、まだかさ上げであったり工事をする部分が残っております。しっかりした、約30％は埋立てが完了はしているということで防衛省から報告は伺っておりますが、やはりどういった形での完成になるのか、その辺も把握をした上で、今後どういった形でその移駐ができるのか、あるいは基地の完了ができるのか、その辺はしっかり見極めながら、沖縄防衛局とまずはその辺は調整をした上で、要請も含めてやってまいりたいと考えております。以上です。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 私が言っているのは、辺野古部分152ヘクタールのうちの大浦湾側ではなくて、辺野古側の41ヘクタールなのです。そこが数年後にもう完成したら、今、普天間市街地のど真ん中で普天間基地の米軍機の離着陸、その数を減らして、宜野湾市民の安心安全を考えて、ぜひ基地の負担軽減をするためにも段階的移駐を防衛局ではなくて、もう政府に、防衛局も政府なのですけれども、直接国に訴えて要請していただきたいと思いますが、その辺の御答弁よろしくお願いします。
○
呉屋等議長 市長。
◎松川正則市長 先ほども御答弁申し上げましたが、すぐ政府という、本省ということではなくて、やはり地元に沖縄防衛局がございますので、やはりそことは信頼関係を構築するためにも、しっかりした協議、あるいはどういったことができるのか御助言もいただきながら、まとめて、その際には、また本省、政府、官邸等も要請はやってまいりたいと考えております。以上です。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 一緒になって、この
問題大きな
問題ですけれども、どう市民の安心安全を守れるか、また議会とも一緒になってやっていきましょう。よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。資格試験受験料の全額助成についてです。今、本市で学生や市民に対して、資格試験受験料の助成はやっているのか伺います。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。現在、
教育委員会では、市内４中学校の中学生１年生から３年生までを対象としまして、英語検定受検料の３割補助を行っております。ちなみに、小学生におきましても、市内13小学校の５、６年生全児童を対象といたしまして、児童英語検定試験の検定料全額助成を行っているところでございます。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員）
教育委員会として、しっかりできることをやっていただいているのだなと思います。 資料のほうを提出させていただきましたが、栃木県佐野市は今年度４月から就学機会の拡大を図る一つの方策として、中高生、大学生また社会に出た後に、学び直しのため、学生になった市民も年齢に関係なく、国家試験や県資格、民間検定試験等114種類の資格試験受験料を全額助成しております。これは全国初の取組だと思いますが、もう単刀直入に本市もこの事業を導入すべきだと思いますが、見解を伺います。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。栃木県佐野市における資格試験受験料の全額助成事業につきましては、中高生、大学生、また社会に出た後に学び直しのため学生になった市民も、年齢に関係なく能力の向上、就業機会の拡大を図る一つの方策であると確認してございます。資格試験受験料の全額助成事業とは異なりますが、本市では若者の置かれた厳しい雇用環境を改善するため、地域の企業、学校、保護者など全ての人々が連携し、市内の小中学校の生徒に夢や希望を与え、職業観やチャレンジ精神を育むための場づくり、機運づくりを進め、本市の児童生徒の就業意識の向上を図ることを目的とした地域キャリア教育支援事業を平成30年度から一括交付金を活用して、市独自事業として実施しているところでございます。本市を担う地域、産業、人材育成に向けて、産学官連携をもって支援し、将来を見据えた主体的な進路選択、就業意識の向上に取り組んでいきたいと考えております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） もっと前向きな答弁がいただけると思っていたのですけれども、この栃木県佐野市の人口11万5,000人、本市よりも人口が１万5,000人多い市であります。その佐野市は、受験者を約350名と見込んでいるのです。今年度の当初予算が265万円なのです。一見、試験料の全額助成といったら、もう考えただけで1,000万円とか2,000万円とか使うのか、それぐらいかかるのかな、そういう予算を捻出していかないといけないのかなと思ったのですけれども、265万円なのです。そこで、本市の中学生、高校生、大学生が、この試験頑張ってみよう、もう少し勉強頑張ってみよう、それが学力向上につながっていく。そして、試験、資格を取れば給料のアップ、所得のアップにもつながっていくと思うのです。この予算で大きな効果が、私は生まれてくると思うのです。キャリア教育もすばらしい、これも分かりますし、ただその予算で、小さな予算で大きな効果を生み出す可能性がありますので、これもう一度検討していただきたいと思いますが、御見解を伺います。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。資格試験受験料の全額助成事業の導入につきましては、他の事業の取組の成果などを踏まえつつ、今後、どのような施策や取組が必要であるか検討しながら、さらなる就業機会の拡大に取り組んでいきたいと考えております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） ぜひよろしくお願いします。もういいです。次に移ります。
○
呉屋等議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時４１分）
○
呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時４１分） 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○
呉屋等議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 引き続き質問を許します。知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 元気出していきましょう。喜友名から真志喜までの
道路整備について伺います。これ石川慶議員も質問していましたが、もう一度確認のために質問させていただきます。この喜友名のサンエーの突き当たりから真志喜までの
道路整備の件でございますが、以前、宜野湾市でも市道としての構想がありましたが、なかなか計画が前に進まずに、昨年度、沖縄県が県道として調査をしたと思われますが、本市にどのような報告があったのか伺います。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。沖縄県においては、令和３年度からパイプライン線、これは浦添市から宜野湾市に延びている旧パイプラインでございますが、パイプライン線の延伸の可能性について調査を行っており、その状況について報告がございました。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） この
道路計画で３つの案が上がったと思われますが、そうなのか伺います。 それと、すみません。次も一緒に答弁いただきたいのですけれども、本市はその３つの案から１つの案を選ぶのか、それとも独自案があるのか伺います。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。パイプライン線の延伸につきましては、３案のルートについて検討がなされており、Ａ案は普天間飛行場のフェンス沿いを通り、県道宜野湾北中城線の交差点に接続する案で、Ｂ案は現道のパイプラインを通り、普天間３区喜友名線に接続する案、Ｃ案は普天間飛行場を通り、普天間３区喜友名線に接続する案となっております。本市の都市計画マスタープランにおきましては、構想路線として大謝名真志喜線延伸を位置づけでおり、ルートにつきましてはおおむね県が検討しているＣ案に近いルートとなっております。 しかしながら、沖縄県が検討している３案の中から本市が選ぶのではなく、県の調査等を踏まえて県と市が連携しながら検討していくものと考えております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） ３つの案のうち基地の中を通っていくのが、宜野湾市が前に立てた構想と近いというお話でした。また、違う案の中に、これ住宅地を通っていく案があるのです。そうなると、また用地交渉に時間かかってきて、結局は何十年先になっていくような計画になっていくと思うのですけれども、そうなると今の渋滞解消とかというのにつながっていきにくいと思いますので、なるべく住宅に
道路がかからないことも沖縄県に対して提案していただきたいと思いますが、その辺どう思われるか伺います。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。沖縄県が検討しております３案の中で、Ｃ案につきましては普天間飛行場を通るルートのため、物件補償等は少ないと考えますが、Ａ案、Ｂ案につきましては、多くの物件補償が生じるものと考えております。また、各案で物件補償以外に工事の概要等も変わってくるものと考えておりますので、県の調査状況を注視しつつ、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） また、県とも連携しながら進めていただきたいと思います。この件については以上です。 次の質問に移らせていただきます。喜友名グスク内の香炉を喜友名グスクゾーン内に戻すための合祀祠の設置について伺います。喜友名の自治会長や役員と要請をさせていただきましたが、喜友名グスクゾーン内に戻すための合祀祠の設置についてですが、戦前から喜友名区民は現在の普天間住宅地区にあるチュンナーグスクの跡地で拝みをしておりましたが、沖縄戦後、土地を強制接収され、フェンスで中に入れなくなる。そうなると、拝みができなくなることから、喜友名地区内のお宮に移しました。そして、西普天間住宅地区が返還され、ぜひ元のあった場所に香炉を戻していただきたいとの要請ですが、香炉がすぐに戻せない理由があれば伺います。よろしくお願いします。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。議員御質問の香炉を元あった場所に戻していただきたい、香炉がすぐに戻せないのはなぜかということでございますが、喜友名グスクゾーンは西普天間住宅地区公園緑地等整備区域に含まれており、公園区域の都市計画決定を経た後、事業を進めていく計画でございます。まず初めに、西普天間住宅地区の公園緑地等の整備計画については、令和２年度に緑地資源等の調査を行い、令和３年度に公園緑地等の基本計画を作成し、令和４年度は公園緑地等の基本設計を作成、文化課による旧喜友名グスクの試掘及び範囲確認調査の実施をいたします。また、令和６年度には都市公園としての都市計画決定を行い、事業進捗が図れるよう関係機関と調整を行い、財源確保に努めてまいります。 議員御質問の現計画の喜友名グスクゾーンへの香炉及び合祀祠を公園施設として設置するためには、都市公園法第２条第２項第６号のその他教養施設で政令で定めるもの、また同法施行令第５条第５項第２号のその他の遺跡として、歴史上または学術上価値の高いものと位置づけることが重要と考えておりますので、合祀祠の設置ができるよう引き続き関係部署と調整してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 部長、担当課も非常に頑張っておりますので、どうぞよろしくお願いします。ぜひ喜友名区民の気持ちを酌み取っていただいて、喜友名グスクゾーン内に香炉を戻していただきたいと思いますが、
教育委員会から何かありますか。
○
呉屋等議長 教育部長。
◎嘉手納貴子教育部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。1981年の調査によりますと、喜友名グスク後は基地内整備のため、大幅な造成を受けたことが分かっております。喜友名グスク内にあったとされる５か所ないし６か所の拝所もどこにあったかは現在も不明の状況であり、そのような中で喜友名グスクの香炉が文化財としての指定を受けるのは、現在の情報だけでは非常に困難であると考えます。 しかしながら、地域を知る上で必要な文化財を対象とする登録文化財制度を活用しての登録は可能と考えております。喜友名区自治会から登録文化財への申請があれば、文化財保護審議会へ諮ります。審議会において市の登録文化財としてふさわしいとの答申をいただくことにより、認定する運びとなっております。文化財へ登録された際は、喜友名グスクへ戻す有効な手だてとして関係部署と調整してまいります。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 教育部長、前向きな答弁ありがとうございます。やっぱり喜友名区民からしたら、前にここで拝みをしていたと。でも、戦後強制接収で拝みができなくなるから仕方なくお宮に戻したのです。それが、返還地が戻ってきたら、やっぱり元の場所に戻したいというのが、それが区民の気持ちなので、部長、担当課もどうにか登録できるように、そしてまた喜友名区民もその件について、また申請をしていくはずですから、どうぞよろしくお願い申し上げ、この質問は終わらせていただきます。 次の質問ですが、小学校へのプールのひさしの設置について質問いたします。ＰＴＡや保護者からプールのひさしの設置をしていただきたいと声が上がっていますが、なぜプールへひさしが必要なのか伺います。
○
呉屋等議長 教育部長。
◎嘉手納貴子教育部長 議員の御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、熱中症対策として水泳の授業において休憩する場合、プールサイドではできるだけ日陰や屋根の下などを利用することが必要だと考えております。また、紫外線対策による皮膚炎の影響も考慮しております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） そうですね。熱中症対策、そしてプールの授業が始まる前に体操したり、安全性を児童生徒にその場所で教えたりとかといってスタートしていくのだと思うのですけれども、現在、小中学校でプールのひさしを設置している学校と、設置していない学校があると思いますが、答弁いただけますか。
○
呉屋等議長 教育部長。
◎嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。小学校でプールのひさしを設置している学校は、市内９校のうち、普天間第二小学校、宜野湾小学校、
大謝名小学校、志真志小学校、はごろも小学校の５校となっております。また、現在建設中の普天間小学校にもプールのひさしを設置していく予定となっております。なお、嘉数小学校、大山小学校、長田小学校の３校は、まだ設置してございません。 中学校につきましては、宜野湾中学校、
真志喜中学校の２校が設置しており、嘉数中学校、普天間中学校についてはまだ設置してございません。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 設置していない学校があるのですね。今後、この設置していない学校にひさしの設置をしていく、予定している学校、それはどこですか、伺います。
○
呉屋等議長 教育部長。
◎嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。現在、プールのひさしが設置されていない小中学校５校のうち、嘉数小学校、大山小学校、嘉数中学校については、簡易日よけを設置しております。
教育委員会としましては、今後、水泳プール改築事業を実施する場合に併せて、またまだ設置していない学校への対応を図ってまいります。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 段階的にひさしを設置していくはずなのですけれども、簡易的な日よけの設置を予定している学校があると思うのですけれども、それをお聞きします。
○
呉屋等議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時５６分）
○
呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時５８分） 教育部長。
◎嘉手納貴子教育部長 失礼いたしました。今後、簡易日よけで対応していく学校でございますけれども、普天間中学校と、それから長田小学校については簡易日よけで対応してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 普天間中学校と長田小学校は、簡易的な日よけで対応していくと。普天間中学校のＰＴＡの皆さんから要望がありましたが、25年前に50周年事業ですか、そこでＰＴＡが独自でプールにひさしを設置しておりましたが、今年５月に老朽化のために、またＰＴＡの予算でそれを解体したのです。その解体をして、ＰＴＡの役員会の中で、また75周年の中でひさしを設置しようという話が出たものですから、私を含めほかのＰＴＡ役員が、これ学校の施設で安全確保のためにもＰＴＡが設置するのは違うのではないか。これはちゃんと構造計算や建築許可などを受けて、それから設置していくのではないかというお話が出たもので、その辺も要望させていただきます。 ただ、今の普天間中学校のプールの擁壁見てみると、構造計算に耐えられるようなものではないですから、ですから今は簡易的な日よけでいいですから、これもお願いしたいと思います。そしてもう一か所、長田小学校も、ひさしもなくて簡易的な日よけもないのでしたら、それもまた早急に、来年度、プールの授業が始まる前に、熱中症対策というのは大切なことですから、どうぞこの辺をやっていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
○
呉屋等議長 教育部長。
◎嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。先ほども答弁いたしましたが、
教育委員会としましては水泳プール改築事業を実施する際に併せて、ひさしの設置を考えておりますので、普天間中学校は築約35年たっております。改築事業の際に、またひさしの設置を考えていきます。また、来年のプールの授業までには、簡易日よけで対応してまいりますので、そのように
教育委員会としては考えております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 教育部長、教育長、どうぞよろしくお願いいたします。 時間もないので、保育園の待機児童対策については、また次回質問させていただきます。 これにて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
呉屋等議長 以上で10番 知念秀明議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は10月18日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。（散会時刻 午後４時０１分）...