宜野湾市議会 2022-06-24
06月24日－05号
令和 ４年 ６月 定例会（第４４４回） 令和４年第４４４回
宜野湾市議会定例会会議録（第５日目） 午前10時00分（開議時刻） 令和４年６月24日（金） 午後３時40分（散会時刻）１．出席議員（２３名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 上地安之 ２ 伊佐文貴 ４ 又吉 亮 ５ 栄田直樹 ６ 上里広幸 ７ 宮城政司 ９ 濱元朝晴 １０ 宮城 司 １１ 石川 慶 １２ 宮城 克 １３ 山城康弘 １４ 真喜志晃一 １５ 知念秀明 １６ 米須清正 １７ 伊佐哲雄 １８ 屋良千枝美 １９ 知名康司 ２０ 呉屋 等 ２１ 平良眞一 ２２ 桃原 朗 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５ 桃原 功２．欠席議員（１名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 ３ 平安座武志３．欠員２名（８番、２６番）４．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 松川正則 副市長 和田敬悟 教育長 仲村宗男
上下水道局長 島袋清松 総務部長 伊波保勝 企画部長 安藤 陽
基地政策部長 米須良清
福祉推進部長 岡田洋代
健康推進部長 崎間 賢
市民経済部長 国吉孝博 建設部長 石川康成 教育部長 嘉手納貴子 指導部長 又吉直正 消防長 浜川秀雄５．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 川上一徳 次長兼総務課長 仲村厚子
議事担当主幹 平田駒子 議事係長 大城拓也 主任主事 棚原裕貴 主事 伊佐直樹 主事 又吉竜希６．会議に付した事件は議事日程第５号のとおりである。 議事日程第５号 令和４年６月24日（金）午前10時00分開議 日程第１ 一般質問 （１）伊波一男 （２）又吉 亮 （３）岸本一徳 （４）平安座武志（取消し）
○
上地安之議長 ただいまから第444回
宜野湾市議会定例会第５日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第５号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。23番
伊波一男議員の質問を許します。
伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 皆さん、おはようございます。公明党の伊波一男でございます。昨日は慰霊の日、沖縄戦の地上戦が終結した日とも言われておりますが、多くの方々が亡くなりました。戦没者に対して県民が黙祷をささげ、平和の尊さを深く感じる日であり、そして決意する日でもありました。今日の平和を築き上げた先人の皆様に深く感謝を申し上げたいと思います。 議長に通告してありました一般質問、お許しがありましたので、平成10年９月初当選より、連続96回目の一般質問を行います。当局の皆様におきましては、ぜひとも前向きな答弁がいただけますよう、心よりお願いを申し上げます。 まず初めに、
ヤングケアラーへの支援についてをお聞きをします。昨今マスコミでも
ヤングケアラーが取り上げられております。
ヤングケアラーへの支援については、多くの子供たちが家に帰り、家事をやり、妹、弟を見、おじいちゃん、おばあちゃんを見、いろいろと通常では子供としての活動ができない状態があります。本市の状況をお聞きしたいと思います。 まず初めに、
ヤングケアラーとはどういったことなのか、経緯をお聞きをしたいと思います。 あとは自席より質問をしてまいります。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 おはようございます。
伊波一男議員の御質問にお答えいたします。
ヤングケアラーについてでございますが、
ヤングケアラーとは、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供とされております。沖縄県
子ども生活福祉部が実施いたしました
アンケート調査の目的でございますが、１つ目に、
ヤングケアラーと思われる子供の実態把握、２つ目に、アンケートを通じた関係者の認識向上を図る目的で行われております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 令和４年２月に沖縄県
ヤングケアラーに関する
アンケート調査が実施をされました。本市も独自で
アンケート調査等をやられておりますが、内容等は把握されていますか。どういった今現状がありますか。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。本市におきましても昨年度は、各小中学校の学級担任を対象に実態調査を実施いたしました。本県におきましても本年度より、児童生徒を対象に幅広く調査を行っている状況がございます。そういうことも含めまして
関係機関向けの研修や支援策についての検討を県と併せて本市においても進めてまいりたいと思っております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） まず、昨年の新聞のほうを見ますと、昨年の９月29日の新聞でございますが、宜野湾市の
ヤングケアラーと見られる子供が宜野湾市立13
小中学校児童生徒計約9,000人に、少なくとも67人はいることが分かったとあります。これは、教育委員会が５月に学校担任を通しての調査だというふうに書いてあります。これは、前回、桃原功議員に答弁した内容でございますが、今回のように定期的に
ヤングケアラーの調査は必要だと思います。その点もう一度確認をしますが、実は今回これ取り上げたのは、国のほうの施策で2021年度補正、2022年度予算に
ヤングケアラー支援協会への補正が計上されて通過をしております。それに伴って今回これをやって、宜野湾市としては
ヤングケアラーの取組をしっかり取り組んでもらいたいと、まず状況を掌握していただきたいということで今回取り上げました。実態が分からないと対応ができないというのもあります。実態は今から分かってくるものだと思う、調査していくものだと思いますので、調査後、まず教育面の支援については、どういうふうに取り組みしていくのかお聞きします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。教育面の支援についてでございますが、学校現場においては
ヤングケアラーに対する理解と実態把握に引き続き努めてまいります。 はごろも
学習センタースクールソーシャルワークグループにおいては、日頃より学校と連携を取りながら、困り感のある児童生徒に対し小まめな家庭訪問や本人との会話の時間を持ち、事実関係の把握に努めているところでございます。また、既に関わっている関係機関や、これから支援を要する関係機関と情報共有の機会を持ち、役割分担を行って、支援に当たっております。 教育委員会としましては、今後とも学校への周知徹底を図り、
ヤングケアラーの実態把握に注視し、教育行政及び学校現場における役割がしっかり図れるよう努めてまいりたいと存じます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 教育の面はよろしくお願いします。まず、実態が明確になっていないものですから、しっかり取組をお願いします。 それと、同じように、この
ヤングケアラーのいる家庭への支援についてもまた重要になると思います。大体
ヤングケアラーというのは、幼い頃から家庭のお手伝いをし始めているわけですから、この家庭への支援についてお聞きをしたいと思います。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 おはようございます。
伊波一男議員の御質問にお答えいたします。家庭への支援について、
福祉推進部児童家庭課では、日頃より小中学校から支援を要する世帯について、多くの相談や情報が寄せられます。その中には、過重な家事手伝いをしているなど
ヤングケアラーではないかと心配になる情報も見受けられます。そのような情報を把握した場合、家庭相談員などが児童生徒と面談を重ねながら気持ちを聞き取り、ヘルパーや
デイサービス等ヤングケアラーとなっている子供の代わりにケアをする方法を伝えるなど、適切なサービスへつなげられるような調整を図っております。今後も子供たちの気持ちに寄り添いながら支援に努めてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員）
ヤングケアラーは、幼い頃からそうした状況に置かれた人が多く、当事者自らが相談したり助けを求めたりできないケースも少なくはありません。学校などで助けを求めることの大切さを周知していくことも大切であります。 また、家族のために献身する
ヤングケアラーの子供の行動は尊く、それ自体は否定するものではありません。ただ、それが原因で自分の将来に希望が持てず、苦しむようなことがあってはならないと思います。一人一人が思い描く人生を歩めるよう、これからも行政として寄り添う支援が必要になってくると思いますので、よろしくお願いします。この質問はこの程度にしたいと思います。 次に、市道宜野湾11号の
交通安全対策と
防犯灯設置についてをお聞きします。冠水対策についても多くの議員から、市道11号ができて大変国道330号の渋滞緩和ができております。
宜野湾小学校前で
交通安全指導をしておりますが、もう本当にはっきり分かる。交通渋滞がもうなくなっております。大変この市道11号が多くの県民にもう周知をされていると、利用されているということであります。 では、冠水対策については、今後、答弁の中から、また沖縄防衛局と調査業務を受託し、しっかりと今後の方向性をつくっていくと、しっかり対策を取っていくという答弁がございましたので、このほうは次に進めてまいりたいと思います。 次に、歩行者の安全対策として、昨日も通ったのですが、やっぱり暗いです。昨日通ったのですが、暗くて、歩行者の安全対策としての防犯灯設置についてをまずお伺いをします。
防犯灯設置のため、自治会への補助制度はどのようになっていますか、お聞きします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 おはようございます。
伊波一男議員の御質問にお答えいたします。自治会に対しましては、宜野湾市
防犯灯設置補助金交付規則に基づき、犯罪の未然防止、青少年の健全育成及び地域の環境浄化を図ることを目的に、自治会が維持管理する防犯灯の設置工事について、予算の範囲内で補助金を交付しているところでございます。補助率につきましては、事業費の２分の１となっており、上限額５万円となっております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） ありがとうございます。では、こういうふうに防犯灯に関しては、今のルール、今の制度では自治会に５万円を上限に補助をしておりますよと、あの２キロに防犯灯をつけると約100基必要になるのではないかと思っています。これは、宜野湾市としてこの
防犯灯設置というのはできないですか。自治会の負担なしで、その点をお聞きします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。市道宜野湾11号は、車通りも多く、重要な道路となっているものと認識しており、距離も長く、防犯灯の設置となるとかなりの数が必要となることから、市の補助制度を使って所在自治会が防犯灯を設置することは、自治会の負担が相当大きくなり、難しいものと考えております。市で防犯灯及び街路灯を設置することにつきましては、引き続き市道の道路管理者である建設部をはじめ、関係部署と連携しながら、
補助メニューの活用等含めどのような方策があるのか検討していきたいと考えております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 大変多くの方々がジョギングをしたり、そこを利用しておりますので、
防犯灯設置もしくはほかの安全対策ができるのであれば、お願いをしたいと思います。これは、時間をかけてやるものではないのではないかなと思いますので、これはしっかり取組をしていただきたいと思います。 次に、（２）の
佐真下交差点の右折対策について、これも多くの議員から出ております。今、右折のほうで渋滞がしている。曲がれない。11号、大変便利である。しかしながら、
佐真下交差点から右折をし、真栄原交番のほうに向かおうとしたら、なかなかもう右折ができない。１台も通過できないときもあるということで、市民からはここをぜひ改善してもらいたい。利用者からはそういう声がたくさん上がっております。その点、お聞きします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。当該交差点は、４方向全ての車線において
右折専用レーンが設けられておりますが、矢印つきの
車両用信号機、右折信号はどの方向にも設置されていないことを確認しております。同交差点におきましては、時差式信号ではないため、直進車の多い時間帯においては、２～３台程度の車両しか右折できないため、渋滞を招いている状況であると伺っております。現在、
宜野湾警察署に対し、地域の自治会から同交差点への矢印つきの
車両用信号機、右折信号の設置要望書が提出されており、それを受け、交通量調査を行っていることを確認しております。今後、
警察本部交通規制課と
宜野湾警察署による協議を継続すると回答がございますので、引き続き設置を依頼し、渋滞緩和や安全対策に努めてまいります。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 引き続き、しっかり要請をしてください。お願いをいたします。 せっかく市道11号、大変便利であるということで、多くの市民が大変喜びの声が上がっていますが、出口のほうで大変困っているというのがありますので、よろしくお願いします。 では、次の質問に入りたいと思います。次に、３番、第４次宜野湾市障がい
者基本計画並びに宜野湾市第６期障がい福祉計画及び第２期障がい児福祉計画についてお聞きをします。 その中で特に、
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律についてをお伺いをします。この法律は、令和３年６月11日に成立をしております。施行日や基本理念、国や
地方公共団体の責務について御説明を求めます。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律は、
医療的ケア児の日常生活、社会生活を社会全体で支援することなどを基本理念に、令和３年９月18日より施行され、国や
地方公共団体は、
医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有すると明記されております。
地方公共団体の責務といたしましては、
医療的ケア児が在籍する保育所、学校等に対する支援や、
医療的ケア児及びその家族の日常生活における
支援相談体制の整備等が挙げられます。また、保育所の設置者や学校の設置者等の責務につきましては、在籍する
医療的ケア児に対する支援の実施が挙げられてございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） では、
医療的ケア児の本市の取組状況について、お聞きをしたいと思います。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
地方公共団体は、
医療的ケア児及びその家族、またはその他関係者からの相談に対し、総合的に対応することができるように、関係機関が連携し、総合的に支援する体制を整備する必要がございます。 そこで、専門的支援、経験に基づいた相談支援や関係機関が調整に取り組むことを目的に、障害福祉課において看護師等の資格を有する
医療的ケア児担当相談支援員を配置してございます。また、公立保育所においては、
医療的ケア児担当として看護師２名を配置し、
医療的ケア児１名を受け入れているところでございます。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。教育委員会としましては、
宜野湾市立幼小中学校における
医療的ケア体制整備事業実施要綱に基づき、当該児童に
医療的ケアを行うための看護師を２名配置しております。現在、
医療的ケアの必要な幼児、児童につきましては、幼稚園に１名、小学校に１名の計２名でございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） ありがとうございます。しっかり取り組んでいますというその説明だというふうに認識をしたいと思います。 そして、特に、またそのまま続けますが、宜野湾市保育所等における
医療的ケアの実施に関する要綱及び宜野湾市
特別支援保育事業実施要綱についてお伺いをいたします。宜野湾市保育所等における
医療的ケアの実施に関する要綱、これ令和３年12月28日告示167号となっております。第９条第１項第４号に、
医療的ケア児の欠席は、１か月以上続いた場合は、
医療的ケアを停止し、または終了することができるということが載っております。大変これ見たときにびっくりしました。特に
医療的ケア児でございますので、医療機関での入院等がある可能性もあります。だから、復帰を希望した場合は、対応はどうなるのか。１か月以上入院して、そのときにはもう退園になっているのか、もしくはどういうふうになっているのか。一番確認したいのは、復帰希望した場合の対応をお聞きしたいと思います。 特に体調の変化による１か月以上欠席となる場合もあります。保護者と確認を行いながら取り組むというふうにお聞きをしていますが、御答弁をお願いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
医療的ケア児は体調の変化等により、１か月以上にわたり欠席せざるを得ない状況が生じる得る可能性について認識しているところでございます。この場合、直ちに
医療的ケアを停止、または終了とする取扱いではなく、児童の保護者と復帰希望等の確認を行いながら、保育利用の調整を行ってまいります。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） ということは、この保護者としっかり協議をして、またスタートする日を決めていきたいということの御説明だったということであります。ですから、この文面の中で、要綱の中に停止、または終了というのがあるものですから、保護者の皆様は、もし休んだ場合にはもう復帰できないのかと、また一からほかのところを探し直すのかということがありますので、しっかりと寄り添っていただいて、取組をお願いしたいと思います。 確認なのですが、健常のお子様の場合はどんなふうになりますか、同じような形で理解していいのですか。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。健常児の場合におきましては、市内の公立保育所や
認可保育園等を利用する場合、宜野湾市教育・
保育給付認定及び保育の利用等に関する規則により、保育の利用について定められており、１か月以上欠席が続いた場合は、保育の利用を解除することができるとしておりますが、
医療的ケア児同様、直ちに保育の利用を解除する取扱いではなく、児童の保護者と児童本人の状況を踏まえて、保育利用の調整を行っております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 保護者としっかり協議をして、また受け入れる日程を調整していきたいということの答弁であったというふうに認識をしたいと思います。 次に、宜野湾市
特別支援保育事業実施要綱改正、令和３年12月28日告示第168号、第２条第１項第４号において、
医療的ケアを伴う保育利用の場合、３歳児クラス以上である児童と記載しています。その根拠はどうなっていますか。先ほどお話をしましたように、
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の中では、18歳以上、18歳を含む高校生までという年齢制限はあります。でも、下からのスタートの年齢はありません。上のほうの年齢があるものですから、その点を確認をさせてください。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が令和３年６月に成立、９月に施行されたことを受け、公立保育所として初めて
医療的ケア児を受け入れるに当たり、安全・安心、適切な
医療的ケアを行う保育を実施していくことを優先し、受入れ体制について検討してまいりました。 他市町村の状況把握や視察等を踏まえ、ゼロ歳から２歳児は体調を崩しやすく、容態の変化が起こりやすいなど、保育現場において十分な対応が可能か慎重に取り組む必要があります。導入初年度におきましては、まず第一に、安全・安心、適切に
医療的ケアを実施する保育を優先するため、３歳児クラス以上と設定してございます。今後は、この設定条件につきましても段階的に見直しを図っていく予定となってございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） ありがとうございます。段階的に見直しもしていきたいという御答弁であります。これは大変重要なことなのです。特に今回、これを取り上げたのも、年齢制限をしっかりつくっているということで、３歳にならないと受入れができないのではないかということもあるものですから、特に確認をさせてください。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律では、
医療的ケア児の年齢は18歳以上の高校生を含む児童とありますので、今後は見直しをしていくということで理解をしていいのか。近隣市町村においても、この点見直しをしていきたいという情報が入っておりますので、しっかり宜野湾市も、先ほども言いましたけれども、その家族に寄り添った年齢に関して取組の見直しをしてもらいたいというのがありますので、もう一度御答弁をお願いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。設定条件につきましては、段階的に見直しを図っていく予定となってございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） よろしくお願いします。すぐにやりなさいではなくて、経験も積まないでやるというのはまた無謀と言われても申し訳ないので、しっかり経験を積んでいただき、来年、再来年、しっかりと方向性を出せるようにお願いを申し上げたいと思います。 また次に、６月17日に市長に対して宜野湾市の福祉を考え隊より、
障害児者相談支援体制整備を求める要請書が提出をされております。そのとき私も公明党３名も同席をさせていただきました。要請内容は、３項目ありました。しっかりとサービスの支給決定には時間がかからないようにしてもらいたいとかありました。また、現状とニーズについて、しっかり計画を立ててくださいということもありました。
自立支援協議会及び各専門部は、
ワーキング会の運営についてなかなかできていないと、それについての回答も求めておりました。 それぞれに説明を求めていきますが、今回の支給決定にちょっと時間を要しているということで、大変御心配をされていました。その点、やっぱり大変重要だと思うのです。更新されている方は、サービスの継続がされていると思います。そして、更新されてない新規の方々については、受けられるまでが心配なのです。だから、私が確認したいのは、現在、障害福祉課の方ではしっかり取組をされていると思いますが、どのようになっていますか。支給決定までの流れも含めて、人員的なものは足りていますか、お願いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。現在の職員体制でございますが、障害福祉課の支給決定に携わる職員は、障害者担当３人、障害児担当２人の職員５人と、区分認定調査員として、会計年度任用職員８名の配置を予定してございましたが、現在欠員が３名、産休が１名で４名が欠員の状況で決定事務を行っているところでございます。そのため、職員も調査に協力しながら処理を進めておりますが、サービス支給決定に時間を要していることについて、大変御不便をおかけしているところでございます。現在、早急に適正な対応が図られるよう取組を進めているところでございます。また、今後は、県担当部局からの助言を仰ぎながら、申請者が適切に障害福祉サービスを利用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 遅れているということは認識をしているものだというふうに思いますので、今部長から答弁ありましたように、支給決定は早めにしてあげてください。そうしないと、やっぱり利用者も、さらに新規で申請した方々も不安に思っていますので、対応方よろしくお願いします。 次に、ニーズの把握について、
医療的ケア児コーディネーターが直接家庭などを訪問して状況を把握する必要があると思いますが、なかなかできていないのではないかという声がありました。これ大変重要なことだと思います。現場を見に行くのは、やっぱり大変重要なことだと思いますので、その点お聞きします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
医療的ケア児及びその家族に係るニーズ把握につきましては、今年度、
医療的ケア児に関する実態調査を予定してございます。現在、
医療的ケア児コーディネーターを含めた担当職員にて中部保健所や健康増進課等の関係機関と連携し、調査に向けた準備を行っているところでございます。各関係機関より寄せられたデータを基に集計したところ、市内の
医療的ケア児はおよそ55名となり、今後、対象となる全ての児童に
アンケート調査を行い、同意いただける世帯につきましては、直接訪問等を行い、ヒアリングでの調査を実施する予定となってございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） ぜひ今部長が答弁したように、これは取組をお願いしたいと思います。しっかり議事録にも残っていますので、この点はお願いしたいと思います。 あと、
自立支援協議会について、専門部会またはワーキング部会の果たす役割は重要と考えます。実は、
自立支援協議会の法的位置づけがあります。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第89条の３（協議会の設置）、
地方公共団体は、単独で又は共同して、障害者等への支援の体制の整備を図るため、関係機関、関係団体並びに障害者等及びその家族並びに障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者により構成される協議会を置くように努めなければならない。協議会は置いてもまた開かれないと意味ないのです。だから、しっかり開いているかどうかを確認をしましたら、コロナの関係で昨年度はできていないというお話がありました。 那覇市は２回ズームでやったと、糸満市は対面で２回、そして専門部会も４回並びにズームもやりましたということで確認を取りました。本当は、法的位置づけがあるので、しっかり取組をしないといけないと思います。その点はしっかりなぜできなかったかをまた踏まえて、今後どうやってしっかり
自立支援協議会を充実させていくかをお聞きしたいと思います。今後の運営については、どのように考えているのかお聞きします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。令和４年度第１回宜野湾市地域
自立支援協議会を６月16日に開催し、専門部会の設置等を含めた今年度の活動方針、活動計画について承認を受けているところでございます。今後は、宜野湾市地域
自立支援協議会設置要綱に基づき、協議会委員で構成された定例会や専門部会を設置し、さらに専門部会の意見を参考にしながら、
ワーキング会議を開催していく予定となってございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） しっかり取り組んでいくことによって、支援相談員の事業所の皆様、そしてこの皆様が障害児者の御家族に寄り添っている、また御本人にも寄り添っていると思います。この方々に不安を与えないように取り組んでいく。行政になかなか声が届かない、届ける方法が基本的には
自立支援協議会の中の各分科会の中でしっかり取り組んでおると思いますので、これ大変重要だと思います。特に、専門部会またはワーキング部会の果たす役割はもう特に重要だと思います。その点を踏まえて、発展的に取組をお願いしたいと思います。この質問は以上で終わりたいと思います。 次に、宜野湾中学校屋外教育環境整備事業の進捗についてお聞きをします。現在の宜野湾中学校、校庭が狭くて、この校庭いっぱいに広がっていろいろ部活動をされております。この宜野湾中学校屋外教育環境整備事業、もう進んでくるものだと思います。整備内容についてお聞きをします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎嘉手納貴子教育部長 おはようございます。
伊波一男議員の御質問にお答えいたします。宜野湾中学校屋外教育環境整備事業につきましては、市道宜野湾11号の供用開始に伴い、中学校の敷地境界までグラウンドの拡張が可能となるため、防球フェンス設置工事を含む屋外教育環境を整備し、学校における教育環境の改善向上を図ることを目的としております。
伊波一男議員御質問の整備内容でございますが、拡張工事の整備面積が約2,000平方メートルで、うち約1,000平方メートルが拡張され、新たにテニスコート２面を市道11号側に整備する予定でございます。また、防球ネットやフェンスの設置、グラウンドをクレー舗装とし、バックネットや野球マウンド、砂場などを移設し、排水工事を行います。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） まず、工期は、外から見ていてもまだ工事をやっている様子が見えません。いつ頃から工事を開始していくのか、いつまでにこの工事が完了して供用開始ができるのか。 それと、学校側、毎年４月には校長先生が代わられるところもございます。学校長との協議内容もしっかり協議も済ませているのか、その点もお聞きをしたいと思います。
○
上地安之議長 教育部長。
◎嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。工事開始は９月を予定しており、現在準備を進めております。工期としましては、令和５年２月末の６か月を予定しております。また、令和３年度に宜野湾中学校屋外教育環境の実施設計を終えております。その際、学校に工事スケジュールや整備内容を説明し、調整しております。今後は、工事契約締結後に学校側と詳細な工事内容や工事に伴う安全対策等の調整を行ってまいります。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 教育部の施設課の皆さん、またしっかり取組をしていただきたいと思います。 特に学校現場の工事がありますので、工事車両、さらには部活動がまたさらに狭くなった時期が発生するものだと思います。また、体育の授業、いろいろな面で大変御苦労するところもあると思います。しっかり学校側と調整をしていくということでございますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。 次に、公園への健康器具設置についてお聞きします。現在、宜野湾市内の公園への設置状況についてお伺いをします。まず、どこの公園に健康器具が設置されているかをお聞きします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 おはようございます。
伊波一男議員の御質問にお答えいたします。現在、市内の都市公園施設において、健康器具が設置されている箇所については、運動公園である宜野湾海浜公園内に９基の健康器具、地区公園であるいこいの市民パークへ同じく９基の健康器具が設置されております。また、小規模の街区公園につきましては、足つぼ健康器具及びぶら下がりの健康器具等が設置されてございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） ありがとうございます。設置されている場所がありますと、そして理解をしました。 この設置した目的があります。健康器具を公園に、その目的をお聞きします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。健康器具系施設は、都市公園への設置が進んでおりますが、主として大人が健康運動を行う目的とした設置をいたしております。しかしながら、子供から見れば遊具と区別のつきにくい施設等もございますので、子供が遊びに用いると危険な場合があることを考慮し、遊具と健康器具系施設との混在を避けるなど、安全領域を十分確保した設置をしているところでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 各地域にそのような公園に健康器具を設置をしていただいて、フレイル対策、介護に陥らないという、地域の方々が公園に足を運んで、そういう健康器具等を活用して、使うということはできないかなというふうに思いますが、その点をお伺いします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 おはようございます。
伊波一男議員の御質問にお答えいたします。フレイル対策として公園の活用についてでございますが、フレイルの進行を予防するには、運動、栄養、人との交流が重要となってございます。公園を活用した屋外等での運動は、コロナの感染症拡大防止の観点からも有用でございます。今後は、建設部とも連携し、他市の状況も確認しながら、フレイル対策としての公園の活用を調査研究してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） この質問は以上で終わりますが、いろいろとフレイル対策、いろいろな活用方法で取組ができるものだと思いますので、今回公園に健康器具を設置して、そこをしっかり利用してもらいながら、自分の健康をしっかり意識をしてもらうということで質問をさせていただきました。 では、次の質問に入ります。次は学校トイレ手洗い場の自動水栓化と人感センサー照明の導入についてお聞きをします。新型コロナウイルス、いろいろなものを触るな、そしてアルコール等で手をしっかりと消毒をしていく、指を消毒していくとあります。現在、学校トイレ手洗い場自動水栓化はどういったところがありますか、設置状況をお聞きします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。現在、学校トイレ手洗い場自動水栓化につきましては、はごろも小学校の１校に設置しており、人感センサー照明につきましては、はごろも小学校と真志喜中学校の２校に設置しております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） はごろも小学校と真志喜中学校には導入していますという御説明がございました。今後、計画も必要ではないかなと、導入に向けた計画、今コロナウイルス感染の対策の一環としても、これは学校から持ち帰って家族がまたうつるというのも結構ありまして、10歳未満もコロナの陽性者も出ています。また、10代の陽性者も多いです。その点をお聞きします。今後、導入計画がありましたら、もう一度お聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 教育部長。
◎嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。はごろも小学校や真志喜中学校でトイレ手洗い場の自動水栓や人感センサー照明を導入したところです。メリットとしましては、議員おっしゃったように衛生面で新型コロナ対策等で、そこら辺では重要だと思ってはいるのですけれども、しかしセンサーの不具合がたびたび起こる場合もあり、管理及び使用する面で修理に手間取るケースがございます。また、導入校からは、自動化ではない従来の設備のほうが管理しやすいとの声もあります。その理由としまして、児童生徒が自ら蛇口を止めたり、電気を消すことが、省エネ、環境教育の充実につながるとの感想もございます。教育委員会としましては、今後は特別な配慮を必要とする児童生徒にとっても、また障害のあるなしを問わず、児童生徒が使いやすい備品がないか検討し、各学校からの意見も参考にしながら、トイレ手洗い場の自動水栓化や人感センサー照明の導入を考えてまいります。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 先ほど導入している学校の件、そしてまた故障の件、また教育の中でしっかりと水を止める蛇口を止める、また照明のオン・オフをするというのがまた一つの環境教育の充実を図る中で、これはもうごもっともだなと思います。 先ほどありましたけれども、今後はさらに新型の自動水栓化、さらには人感センサー、もう本当に今そういう新型のいろいろなまた長寿命化がたくさん出ていると思いますので、ぜひともまた御検討をしていただきたいと思います。 次に、学校給食の食物アレルギー対策についてお聞きします。まず、本市の取組状況、食物アレルギーを持つ児童生徒の学校給食の対応について、現在はどのような状況なのか。また、人数はどうなっているのかもお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。食物アレルギーを持つ児童生徒の除去食対応人数につきましては、令和４年度現在、小学校62名、中学校７名の計69名でございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 小学校62名、中学校７名の食物アレルギーをお持ちの児童生徒がいますということの今御説明を受けました。 では、食物アレルギー７品目とはどういったものかをまずお聞きします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。学校給食センターでは、食品衛生法に規定されております食品表示義務のあるエビ、カニ、小麦、ソバ、卵、乳、落花生の７品目でございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） ７品目説明いただいて、ありがとうございます。 では、どのような方法で調理をし、児童生徒へ除去食を提供しているのか、その流れをお伺いします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。学校給食センターが行う除去食対応の流れについてでございますが、一つの例で御説明をいたします。卵のアレルギーがある場合、ニンジンしりしりのメニューでは、ニンジンを炒めた後、卵を加える前に、アレルギー担当の調理員がフライパンへ除去食対応の人数分を取り出し、アレルギー専用室で味の調整や後から加えるニラなどの食材を加え、調理をいたします。その後、学校、クラス、氏名の入ったアレルギー専用容器で配缶を行います。学校へ配送した際は、学校職員立会いの下、アレルギー除去食の受渡しの確認を行い、給食の提供に最善の注意を図っております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） しっかり取り組んでいると、除去食に対しては子供たちの一人一人に合わせた対応しているということで理解をしたいと思います。 学校給食で誤食による食物アレルギー反応が出たということは、今日までないと言ってよろしいでしょうか。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。誤食による食物アレルギー反応についてでございますが、過去３年間に学校給食によって食物アレルギー反応を起こした事例は、令和２年度に中学校で３件、令和３年度に小学校で２件の合計５件ございました。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 食物アレルギー、本当に除去しているという形で取組をされていても、中学校で３件、小学校で２件発生していたということであります。職員の皆さん、また現場の皆さんも大変御苦労しながら取組をしていると思います。ぜひこういうチェック体制を強化していただいて、これまでと同様、また今までの経験を踏まえて取組をしていただきたいと思います。 次に、児童生徒への教育について伺います。食物アレルギーを持つ児童の生徒以外の周辺児童、生徒へのアレルギーに対する教育はどうなっていますか。この子は食物アレルギーを持っている、こういう食物がこの児童は駄目なのだということの教育、これをしっかり徹底しているかどうか。間違って遠足とかでこれをまたどうぞといって渡したりあげたりしたときに、間違って誤食した場合、こういうのも含めて、これ大変重要なことだと思います。その点をお聞きします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。各学校において食物アレルギーを持つ児童生徒の周辺児童生徒への教育的支援、指導につきましては、アレルギー反応を引き起こす食品を誤って口にすることが人によっては命に関わる危険性があることを十分理解させ、食べ物の交換等を行わないなど、安全な食事についての指導を行っております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） これは、もう徹底していただきたいと思います。口酸っぱく言っていただきたいと思います。子供たちは、本当に分からないうちにあげたり、また忘れてしまったりしますので、よろしくお願いします。 では、次の８番のほうは今置きまして、９番のほうから時間の関係上行ってまいりたいと思います。今、市役所向かいの市民広場（ゲート４）についてお伺いをします。現状多くの市民が、また子供たちが利用しております。年間15万前後の方々が利用しております。この市民広場のちょうどゲートから入ると、100メーターぐらい行ったら左手に水飲み場がございます。手洗い場という形でもよろしいのですが、これの修繕についてお伺いをします。 駐車場側の手洗い場の排水パイプが今現在破損をしております。また、排水口が砂で埋もれていますので、改善をぜひお願いしたいのですが、この件はいかがでしょうか。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 おはようございます。
伊波一男議員の御質問にお答えをいたします。まず、御質問の件につきましては、６月20日月曜日になりますけれども、現場で業者のほうも一緒に状況確認をいたしております。水飲み場の排水パイプにつきましては、これまで塩ビ管への取替え修繕を行ってまいりましたけれども、現状確認をしたところ、ぶつかって破損したような形跡も見受けられましたので、今後、修繕に当たりましては、強度のある配水管に替えてまいりたいというふうに思います。 また、排水口の詰まりに関しましても、雨によりグラウンドの砂が流されてきていることが要因と思われますので、砂の吐き出し作業及び砂が入り込まないような対策について検討してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） ぜひお願いします。 あとグラウンド内にあるコンテナ、特に小学生野球の倉庫として活用されております。これも約27年ほどになります。もう多く、さびによる、またはひび割れによる、また破損による、そして中の備品関係が大変傷んでおります。そこで、米軍側と調整をしていただきたいことがあります。コンテナの入替えをさせていただきたい。これをお願いしたいと思います。この許可をぜひとも早期に取っていただきたいと思います。その点お伺いします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。コンテナ倉庫の入替えにつきましては、今後、米軍の施設管理担当者へコンテナ倉庫の入替えに関し要望調整を行ってまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） 次に、グラウンドＢについてお伺いをします。グラウンドＢ周辺、グラウンドＢの中なのですが、水たまりが広範囲にできてしまっております。この間の長梅雨でもう大変な水で、水はけがもうできていない状態の中を子供たち、また保護者の皆さんで水抜きをしたりして、野球大会等をさせていただきました。水はけがよくないために、使い勝手が非常に悪い状況になります。グラウンド内の雨水排水処理の整備について、御検討していただけませんでしょうか。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。グラウンドＡとＢの辺りに水たまりができやすく、またなかなか水も引かない状態ということにつきましては、承知もしているところでございます。抜本的な解決策となりますと、市民広場全体の排水処理整備の工事そのものを行う必要があるかなというふうに考えておりますけれども、市民広場の面積も広いことから多額の費用を要するということから、現状としましては、大変厳しいというふうに考えているところでございます。応急処置的な対策、対応につきましては、専門業者のほうからも意見を伺いながら、何かいい方向性、いい対策が取れないかについては検討してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（
伊波一男議員） ぜひ検討はしてください。まず、どういったことが一番できるのかという形を取ってください。 そして、最後になりますが、今回の一般会計補正予算の中に、スケートボードをゲート４内に設置をしていくということで予算が計上されました。特に市民広場野球場、硬式野球場の後ろ側になるのかなと、消防との間になるのかなと思っています。一番心配しているのは、硬球のファールボールがそこのほうに飛んでいった場合の対応方も含めた考え方をしっかり持っておかないと、物はできたけれども、隣で野球していてファールボールが来て、誰かに当たったとなると大変になります。よろしく御検討してください。お願いします。
○
上地安之議長 以上で23番
伊波一男議員の質問を終わります。
○
上地安之議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時０４分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時２７分） 午前の会議は終わり、午後は１時30分から会議を開きます。その間休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時２７分） 午後の会議
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３１分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。４番 又吉亮議員の質問を許します。又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 皆様、こんにちは。議席４番、絆クラブ、又吉亮でございます。本日が今任期中の最後の一般質問ということで、午前中に予定されておりました私の一般質問で、満員御礼となるほどの傍聴席には皆様いらっしゃっていたのですけれども、少しばかりトラブルで午後にスライドしたことによって、午前よりも少し寂しい傍聴席にはなりましたけれども、ありがとうございます。それでも、私のボルテージは下がることなく、しっかりとやっていきたいと思いますので、どうか当局の皆さんも情熱的な御答弁をいただけますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、議長からお許しもいただきましたので、早速私の一般質問へと参ります。まず初めに、特定駐留軍用地等内土地取得事業基金についてでございます。当該基金は、普天間飛行場の土地先行取得、小学校２校、中学校１校の11万5,000平米を先行取得予定としておりまして、現在の進捗としましては80.6％、９万2,000平米余りの進捗状況となっております。 皆さんも御存じのように当該基金は、普天間飛行場の土地先行取得にのみ予算が使えるものとなっておりますけれども、では当該基金、普天間飛行場の土地先行取得100％達成した後の基金残高を御答弁ください。 あとは自席にて進めてまいります。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 こんにちは。又吉亮議員の御質問にお答えいたします。現計画における小学校２校、中学校１校の土地取得後の基金残高につきましては、軍用地料などを含めて約11億円を見込んでおります。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。これまでに何度もこの基金については私のほうでも一般質問で取り上げさせていただきました。何度も取り上げている理由としては、この基金の議論については、財政議論に近いのかなというところも感じている次第でございます。平成25年度から土地先行取得を行ってきているわけなのですけれども、土地先行取得のための基金の積立ての中には、一括交付金を入れていって、それ以外の財源としては、取得した土地から得られる軍用地料をそのまま積み立てていくような形ではあるのですけれども、もちろん取得していた土地の面積が大きくなれば軍用地料も高くなるというものなのですけれども、現在の基金に積み立てられる年間の軍用地料について御答弁ください。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。まず、昨年度の軍用地料については１億5,074万2,899円となっております。今年度は約１億7,000万円余りを見込んでおります。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。１億7,000万円余りが積み立てられているような状況、基金のほうには十分な100％土地取得達成できる財源の確保で基金にはもう十分な積み上げがあって、基金残高も残っているような状態、それで今では年間で１億7,000万円ほどの軍用地料が入ってくるわけなのですけれども、現在の基金残高がおよそ22億円余り、100％達成まで残りの面積が約２万3,000平米、それに係る予算が約14億5,000万円というふうに計上されております。 ３月議会の予算審議の際に、参考資料としていただいた政策事業総括の中では、令和４年度と令和５年度、この２年度の間にこの14億5,000万円が計上されておりました。政策事業総括の中を見ていけば、令和４年度と令和５年度で100％の土地取得達成、しかしながら令和６年度にも６億3,377万4,000円の予算が計上されております。令和５年度で100％土地取得を達成したにもかかわらず、令和６年度にも予算計上されているということは、その基金残高でさらなる公共施設のための土地取得計画があるのでしょうか、御答弁ください。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。普天間飛行場跡地に移転や集約などが必要な公共施設の中から、関係部署や市長調整を行い、新たな公共用地の取得に向け検討しているところでございます。基金の残高につきましては、そのための財源としてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。そのための財源ということで考えているということなのですけれども、現在の基金残高で11億円、そして年間約１億7,000万円、100％達成したらもう少し、年間の軍用地料は入ってくるのですけれども、現在の基金残高でよろしいです。その基金残高で購入可能な土地の面積、普天間飛行場の土地の面積、どれぐらいのものでしょうか、御答弁ください。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。現段階における基金残高につきましては、残りの学校用地面積２万2,312平方メートルの取得に約15億円を支出しましても、軍用地料などを含めて約11億円程度は残金があり、取得可能面積は約１万6,000平方メートルとなります。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 現在の基金残高では、残り１万6,000平米までは購入できるのかなというようなところではあったのですけれども、３月議会の一般質問で宮城克議員も質問されておりましたし、そのときの答弁でもいただきました。たった今、
基地政策部長のほうからも答弁いただいたのですけれども、新たな公共用地の取得というような言葉を使っていたのですけれども、この新たな公共用地の取得とは何を意味するのでしょうか、御答弁ください。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。現在、学校用地の取得に向け進めておりますが、おおむね３年から４年で取得を完了する予定となっております。完了後は、普天間飛行場跡地に新たな公共施設の移転、集約などが考えられますので、関係部署へのヒアリングや市長調整を行い、跡地に必要な公共施設用地の取得に向け検討してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） これまでこの当該基金は、沖縄振興特別措置法の兼ね合いで令和３年度までにどれぐらいの土地取得ができるのかというものが度々議論されてきました。令和３年度までに本当に100％の土地取得が可能なのかとか、半分を過ぎてもまだまだ達成率が悪いというようなところで、そのような議論をされてきたのですけれども、令和４年度になって、この基金の議論というのは新たなフェーズに移ったのかなと思っております。 先ほど答弁の中で、具体的なこのような公共施設だったりとか街路計画だったりとか、公園、そういったものは発言はなかったのですけれども、減歩率をたしか30％で設定している中での11万5,000平米ということもあるので、これから先減歩率が35％とか40％となっていったときには、現在の小学校２校、中学校１校でも11万5,000平米で足りないかもしれないということでの買い足しも分かるのです。しかしながら、その後も新たなる公共用地の取得ということでも話はされていたのですけれども、公共用地の取得ということで、土地を取得していく中では、やっぱり何かしらの目的、これを建設予定だからこれだけの土地を取得していくという目的が必要なはずなのです。ただただ余ったから土地をさらに買い足ししていくというようなものは目的にはならないので、そこで100％達成後も土地取得を進めていくならば、気になる点が１点ございまして、この基金の議論とは少しばかり脱線するかもしれないのですけれども、市庁舎の移設計画はあるのでしょうか。また、その庁舎の土地取得計画はあるのか。あるならば、その庁舎の土地の面積、どれぐらいと想定しているのでしょうか、御答弁ください。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 お答えいたします。普天間飛行場跡地計画に市庁舎移転計画や面積につきましては、関係部署と連携しながら検討していかなければならないと考えております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） もし仮に、庁舎の移設計画は今のところこれから先計画していくのかもしれないのですけれども、ここもこれから20年とか耐用年数も考えていらっしゃいますので、すぐにというような話ではないのですけれども、仮に普天間飛行場跡地に庁舎の移転計画とかというのを考えていくならば、庁舎の建設というのは単費でなければならないはずなのです。単費でなければならない。しかしながら、普天間飛行場の土地先行取得を行っていく中で、そこに移設計画をしていこうということであれば、その土地取得に関しては、一括交付金が一度投入されておりますので、これは土地取得のために単費だけではないというような認識にはなるはずなのです。ですから、この庁舎建設に係るのは単費ではあるのですけれども、実際に移そうとなったときに、この基金で購入した土地というもので、庁舎の移設計画というものは可能なのかどうか、御見解いただけますか。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。市庁舎の用地取得については、現段階においては
補助メニューがない状況です。仮に市庁舎を移転する場合、普天間飛行場跡地計画に影響を与える施設ですので、国、県との協議を進め、一括交付金などが活用できないか調査研究してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。そうなのです。庁舎建設になった場合は、今部長からも答弁あったように、
補助メニューがないような現況ではありますので、仮に移すときに、仮に普天間飛行場跡地に庁舎をやりたいとなったときに、この基金で購入した土地が充てられないかもしれないというようなおそれもあります。庁舎建設に関しては、これから先、もっとまだまだ先の話なのですけれども、しかしながら現段階で庁舎の土地に関しては、今議論する必要があるのかなと思っています。 そして、市長には、この議論をしていく中で、やはり国の財源が入っているような状況の中で、しっかりとこれで購入した土地に関しても、庁舎をその土地で建てられるような交渉を今の段階でしておかないと、建てるときにいざとなってその土地がないとか、それは先行取得をした土地が適用できないというようなことにもなりますので、今せっかく基金も残高残っておりますし、令和４年度新たな振興計画が始まって、残り10年間、さらに土地を取得していくならば、一つ庁舎の移転計画ももしあるならば、この辺も国のほうと交渉していきながらやっていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 続いての質問に参ります。続いての質問、小学校及び保育所等におけるマスク着用についてでございます。現在、保育所、まず２つこれは掲げているのですけれども、小学校と保育所等ということで掲げているのですけれども、先に保育所のほうで議論させていただきたいなと思っております。 保育所等における現在のマスク着用の状況について御答弁ください。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 又吉亮議員の御質問にお答えいたします。現在、保育所等における就学前児のマスク着用につきましては、令和４年５月25日、厚生労働省子ども家庭局保育課発「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるＱ＆Ａ第15報」に基づき対応しているところでございます。この通知によりますと、２歳未満についてはマスクを推奨しておらず、２歳以上について、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、他者との距離にかかわらずマスクの着用を一律には求めてございません。なお、国からの通知は一律には求めないとの趣旨ですので、状況によっては児童にマスクの着用を求めることも認めております。 一例といたしまして、施設内に感染者が生じている場合や体調不良者が複数いる場合など、マスクの着用が無理なく可能と判断される子供に限り、可能な範囲で一時的に着用を求めるといった場合も想定されております。また、ここでの範囲とは、子供のことをよく知っている保育士等または保護者が判断することを基本としておりますが、保護者が着用させる意向であっても、現場でその子供のことを見ている保育士等が着用が難しいと判断した場合は、無理に着用を勧めないこととされております。 市といたしましては、この国からの通知を市内全施設に周知をしてございます。なお、夏場は熱中症防止の観点から、マスクが必要でない場合ではマスクを外すことを推奨しているところでございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。今答弁聞いている限りでは、相当緩和されているなというような、宜野湾市のほうとしても、保育の現場のほうにはそのような、厚生労働省からの今年の５月に発出されたものをしっかりと落とし込んでというような、しかしながらどこまで落とし込めているのかなという、保育園の現場で子供たちがどれぐらいマスクの着用をしないというところで、着用させているかということではなくて、そういった中に体調不良の子が何名かいた場合は、マスクの着用だったりとか、その辺は保育士さんが判断していくというような部分での相当緩和はされているなというふうに感じてはいるのですけれども、ではこの園児、保育園、未就学児です。こういった園児がマスクを着用することによってのどのような影響があるのか、御見解いただけますでしょうか。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。園外活動時にマスクを着用することで、体内温度が上昇し、熱中症等を起こしやすくなること、マスク着用することで肌が敏感になり、炎症を起こしやすくなることなどの影響が考えられております。また、常にマスクをした状態で人と接するため、表情を認識する力が低下するのではという声もございました。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。熱中症だったり表情の認識というものがちょっとできなくなるのかなというところであって、確かに子供たち、未就学児のマスク着用、小学生もそうなのですけれども、様々な知見がある中で、感染拡大防止とやはりこれ何か少してんびんにかけてしまわないといけないのかなというようなところにもなってくるのですけれども、私自身は、子供、特に未就学児、マスクの着用というのは、今２歳まではマスク着用の推奨をしていないと、マスクはしないでいいというような考え方にはなっているのですけれども、３歳から５歳は、またそれではない方法があるのですけれども、子供たちはマスクをすることによって、よく顔を触って、さらに感染が広がる可能性があるというような知見もあったり、様々な知見がある中で、どれを選択するかというようなところにはなっているはずなのです。国のほうでも多くの知見がある中で、なかなかこれだというような判断、決断というか、それができていない中、言うならば中途半端のような、市町村に委ねますというようなガイドラインを出しているのかなと、市町村もそれに従ってやるものですから、そのかじはそれぞれの園に任されてしまっているのかなというようなとこであります。園のほうでも、やはり園長先生だったりとか責任者のほうでは、それを委ねられているので、指示どおりにしか、自分たちの判断で子供たちの幼児教育の中ではマスクをしないほうがいいというような判断を持っていたとしても、仮に親御さんから、これだからコロナの陽性者が出たではないかとか、そういった声が上がった際になかなか責任が取れないというような現状もありますので、園長先生たちもなかなかその判断が難しいようなところだとは思います。 ですから、市のほうでも、そこは国からかじ取りを任されたような状態であれば、市のほうで判断ができないかなとは思っているところが私の思いです。これはまた、その後に少し話しさせていただきますけれども、幼児に対してのマスクの着用に関しては先ほど部長から答弁あったとおりなのですけれども、では現状、保育士さん、そこで働く大人の職員の皆さんのマスクの着用というのはどのようになっていますでしょうか、御答弁ください。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。本市では、保育士等職員に対しましては、園外活動と熱中症のリスクがある場合を除き、大人から子供に感染させるリスクを回避するため、可能な限り着用するよう協力依頼をしております。また、園児が通園できる状況にあっても、保育士等職員が感染や濃厚接触者となることで、出勤できないケースが発生した場合、通園できる園児にまで影響を与えてしまうことも考えられるため、可能な限りの着用の協力依頼をさせていただいております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 可能な限りのマスクの着用をお願いしているというような現状ではあるのですけれども、部長も御存じかとは思うのですけれども、幼児、特にゼロ、１、２歳とかになってくると、やはり理解できる言葉が少ない。そして、発する言葉も少ない。では、何が大事なのかというと、表情だったり声のトーンだったりとか、私も保育士なのでこの辺はよく知ってはいるのですけれども、例えばこのゼロ、１歳とか、「あーんして」と言って御飯をあげようとしても、その「あーん」が見えないのですよね、口隠れているので。仮に褒めたときにも、褒められているのかどうかが分からない。先生が喜んでくれているのかどうかが分からない。これ大きな影響があると思うのです。保育士さんがマスクしていることによって、幼児教育、幼児の発達にも大きな影響があると思います。発語の遅れだったりとか、そういったものも影響がある中で、先ほど言ったように感染拡大防止と、どちらを選ぶのかというような選択を委ねられているような状況なのかもしれないのですけれども、私自身は、これから先の子供たちの未来を考えると、保育士さんにおいてもマスクの着用は原則やらないほうがいいと思います。実際に何名かの保育士さんから聞きました。この２年間のマスク着用の間で、発語の遅れが顕著にそういった例が、偶然なのかもしれないのですけれども、見られていると、なかなかマスクをしたままで褒めてあげるとか、こうしては駄目でしょうといったような、怒るとか喜怒哀楽と併せて褒めるというような表現がなかなか難しい、それが伝わらないし、子供たちも、その幼児もそれがなかなか伝わらないので、先生に対してのリアクションが少なかったりというようなものにもつながるとは思います。ですから、原則、保育園の現場においては、幼児も保育士も原則マスク着用なしというふうに宜野湾市のほうで決断ができればいいのかなと思ってはいるのです。 先ほど厚生労働省と文科省が令和４年５月に出している、地域の防止策に応じて、対策に応じてそれらをやってくださいと、要するに市町村に委ねられているような状況ではあるので、ここは決断はできるのかなと思います。そこをさらに市町村が、自治体がそれぞれの園に委ねてしまうと、先ほど言ったように、園長先生たちもなかなかその決断ができない、責任が持てないという不安感があるというところがあるのですけれども、どうでしょうか、原則保育の現場においてはマスクの着用なし、心配している親御さんだったりとか保育士さん、ちょっとせきが出ているとか、そういった子供たち、保育士さんだったりする場合は、もちろんマスクの着用の必要があると思います。最低限の感染拡大防止の対策というのは必要だとは思うのですけれども、原則保育現場ではマスクの着用なしというものに対して、どのような御見解をお持ちでしょうか。御答弁ください。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。保育所における新型コロナウイルス陽性者数は、４月１日から６月21日までの合計が546名、６月のみの陽性者数につきましても131名となっており、予断を許さない状況にございます。その現状を踏まえますと、児童のマスク着用の是非につきましては、感染予防効果としての高度な医学的知見を要すると思われますことから、厚生労働省からの通知を基に行うことが適切であると考えております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） しかしながら、国のほうは、地方の子供たちに対しての責任はあるのかどうかというのもちょっと疑問に思います。やっぱり自分たちの地域の子供たちは、自分たちで守らなければならない、感染拡大防止もしていきながらなのですけれども、やはりそのゼロ、１、２、３、４、５の未就学児の子供たちにおいては、その子供たちのマスクの着用とそれに関わる大人、保育士さんのマスクもできることならば外すことができれば、今までどおりの接し方、表情を見て怒ったり褒めてあげたり、そういったものの表情を見ていきながら、人としてのコミュニケーションが、これまでどおりの従来どおりのコミュニケーションができるような保育現場になってほしいなと思っておりますので、恐らく市としては、国の動向を見ながらとか厚生労働省の発出しているようなものを見ていきながら、それに従ってやっていくはずなのですけれども、しっかりと下のほうにある米印だったり、その地域の対策に応じて対策を取られるようにというようなものとなったときに、子供たちの未来が大事なのかというところをしっかりと考えた上で、感染拡大防止というものを取っていただきたいなと思っております。 次に、小学校現場のほうに移ります。現在、小学校においては児童のマスク着用はどのようになっていますでしょうか。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 又吉亮議員の御質問にお答えいたします。児童のマスク着用につきまして、市教育委員会では、厚生労働省や文部科学省より示されました衛生管理マニュアルやマスクの着用に関するリーフレット等の方針を踏まえ、対応しております。また、県教育委員会の熱中症に対する注意喚起の公文を基に、各学校及び保護者へ向けて、６月７日付で、学校生活における児童生徒等のマスク着用についての公文を通知してございます。 その内容につきましては、熱中症のリスクを避けるため、登下校中や体育の時間はマスクをつける必要がないこと、また室内での授業については、児童生徒が自分で判断し適切にマスクのつけ外しができるよう指導することなどの措置を各学校へ依頼をしております。各学校からの報告としまして、登下校中はマスクをつけている子と、つけていない子がそれぞれ一定数いること、体育の時間についてはほとんどの子がマスクを外して授業を行っていることなどの報告を受けております。また、少しずつ状況に応じてマスクのつけ外しができる子が増えてきているという報告も受けてございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。同じタイミングで出された厚労省と文科省からの、同じタイミングで１枚のビラで、上の部分が小学校、下が未就学というようなこのマスク着用について発出されたものが５月25日に出されて、教育委員会のほうとしては６月７日に全ての学校に、このように、マスク着用というのはこういうふうにやっていきましょうというのを発出されたのは、結構スピード感があったなと、早い通達だったなというふうに私自身は感じているのですけれども、それでもまだ現在、朝の立哨しているときに、１人で登校している子供たちでも、マスクを外していいのに、まだマスクをやっているとか、やはり自分たちでの判断が小学生になってもなかなか難しいのかなと、やはり周りがやっているからとか、そういった周りを見ながら恐らくマスクをやっているというようなことがあるので、しっかりと落とし込むことが大事なのかなとは思っているのですけれども、そして次の質問なのですけれども、現在、給食時間、以前までは黙食をされていたはずなのです。現在は、今この給食の時間はどのように対応されていますでしょうか、御答弁ください。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。現在の市内小学校９校の新型コロナウイルスの陽性者数は、４月１日より６月21日までの合計で880名、６月のみの陽性者数につきましても129名の児童が感染しており、予断を許さない状況が続いております。そういった状況、現状を踏まえ、各学校におきましては感染症対策として、グループや対面での食事ではなく、全員同じ方向を向き、授業と同じスタイルで給食を食べている状況でございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。現在も黙食というような形を取られているというようなところではあるのですけれども、４月１日から６月までの間に880名というような、それでもやっぱり予断を許さないので、やはりそれなりの感染拡大防止のための対応が必要だというようなのも分かるのですけれども、そうしたらこの感染経路のエビデンスが必要です。学校内でこの880名が広がったのかどうか、子供から子供にうつったのかどうか。だって、今日から認証店においては規制解除、大人４人、２時間の会食、規制が解除されます。大人は、以前までも２時間であれば、顔を向かい合って食事ができたわけなのです。給食の時間２時間ないです。子供たちがまだこれを強いられているというような現状、確かに感染拡大防止は必要なのですけれども、子供たちは給食の時間もおなかがすいたから御飯を食べる時間ではないです。給食も学びの時間です。一つの学習の時間だと思います。黙食は空腹を満たすためだけになると思います。 しかしながら、今までどおりの、コロナ以前の給食の時間というのは、やはりコミュニケーションを取ったりとか配膳だったりとか、当番だったりとかというような、その日１日のコミュニケーションをすることで、学習時間だというふうに私は認識しておるのですけれども、このタイミングで、今日から規制解除というような、大人の世界ではだんだん緩くなってきているのにもかかわらず、子供たちにはまだ空腹を満たすためだけの時間というような時間を強いられているというような現状をしっかりと把握していただきたいなと思っております。 先ほども言ったように、これも国から発出されているガイドラインとかそういった感染症対策という、感染拡大対策というものにのっとって、市町村も教育委員会もされているはずなのですけれども、やはり自分たちの地域の子供たちは自分たちで考えて、自分たちで守っていかなければならない、これが教育として黙食をやるべきなのか、黙食を続けていくべきなのか、それとも２時間もないので、以前のように好きなお友達と食べるのかグループで食べたりするのかというのも、しっかりと今後議論していく必要もあると思います。 最後に、５月25日に発出されたものを６月７日に教育委員会名で、それぞれの学校に素早い対応していただけたなと思ったのですけれども、登下校時のまだマスクをしている子がいたりとかするような状況で、やはり自分たちの判断ではマスクを外せない子供たちがいる中で、徹底してこれを落とし込んでほしいのですけれども、その落とし込みとして、通達しただけではなく、それが教職員にどのように伝わって、そして職員からどのように児童に伝わっているのか、どのような対応を取られているのか御答弁ください。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。市教育委員会より通知する文書につきましては、校長や教頭等管理職を通じて全職員へ周知徹底をしておるところでございます。今回のマスク着用に関する公文の周知につきましては、各学校より職員会議や職員朝会を通して先生方に周知し、今後の指導について確認をしたという報告を受けております。また、学校によっては、子供たちはマスクをつけることが当たり前になり、自分から外す習慣がまだ身についていない状況があるため、先生が見本となって、適切なマスクの取り外しをしていこうというような確認をしたとの報告も受けております。今後も新型コロナウイルスに係る対応等につきましては、教育委員会と学校で連携し、最善を尽くしてまいりたいと存じます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。教育委員会においては、少しばかりは安心しているところもあって、６月７日にすぐ発出したとかというのもあったりとか、大山小学校の入学式での小学校の対応も評価ができるところがあって、「マスクの着用御協力お願いします」の看板の隣に、「マスクができない子もいます。御理解ください」というような看板が置かれていたりとか、結構素早い対応をされているなというふうに感じておりますので、今後も国から下りてきたものを徹底して落とし込んでいく。できることならば、それよりもさらに宜野湾市は進むように、元の状態に戻していくというのも考えていきながら、子供たちの未来というもの、教育というものを考えていっていただきたいなと思っております。 続いての質問に参ります。引き続き、指導部長、よろしくお願いいたします。大山学校給食センターについてでございます。４月28日に保護者会向けに説明会ございました。大山学校給食センターがはごろも学校給食センターに統合されるというような内容の説明会ではあったのですけれども、まずはごろも学校給食センターへの統合の理由について御答弁ください。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。大山学校給食センターは、施設設備の老朽化が進行しております。加えまして、大山学校給食センターは、旧学校衛生管理基準の施設であり、平成21年に改正されました基準に対し、可能な限りその基準に沿うよう運用してまいりました。なお、今後、施設設備の老朽化に対応するためには、衛生管理基準を満たす必要があり、現施設での対応は大変厳しい状況にあると考えております。 教育委員会といたしましては、大山学校給食センターの今後の在り方を検討した結果、引き続き子供たちに安全・安心な学校給食を提供していくためには、最新の設備を備えたはごろも学校給食センターへ機能を移転することが望ましいと考え、令和５年度からの統合に向けて取り組んでいるところでございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 統合の理由としては、以前までの衛生管理基準を満たさなくなった、新しくこれが変わったものに対しての基準に満たさなくなったというようなところであって、築年数も長くなっているということで、衛生面の配慮といいますか、衛生面の確保のためにはごろも学校給食センターへの統合の理由ですよというような御答弁だったかと思うのですけれども、ではそれとは少しずれて、単独調理場のメリットって何だと思いますか。それについて御見解ください。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。学校給食センターの単独方式による調理のメリットといたしましては、他校へ給食の配送がないため、調理時間の確保ができることが挙げられます。また、幅広い献立を調理、提供することができます。また、食育の視点から学校現場の情報を収集しやすいメリットが考えられます。給食の準備、片づけの様子が見えること、食育指導の計画が立てやすいこと、給食時間の巡回指導がその都度できるなどのメリット等がございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。統合はするような方針ではあるのですけれども、やっぱり単独調理場のメリットというものは、教育委員会のほうでもしっかりと認識されている。温かい給食が出せたりとか、献立の豊富さだったりとか、食育に関しての学習ができると、準備や片づけの様子を見せることができるというような単独調理場のメリットというのはしっかりあるというような御見解だとは思うのですけれども、やはりこの４月28日の保護者会の中でも、やはり残してほしいというような思いをたくさん持っておられるＰＴＡの方多くいらっしゃいました。衛生管理基準を満たすことが今できていない状況ではあるのですけれども、それでも残してほしいという思いは、この単独調理場のメリットを大いに感じているからなのです。この28日の保護者会での説明で、質問や意見いろいろあったはずなのですけれども、それに対してその現場でもどのようにお答えしたでしょうか。その後日も少し意見、質問等を投げてはいるはずなのですけれども、どのように対応されたのか御答弁ください。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。大山小学校保護者説明会の主な質疑内容といたしましては、６点ございました。まず１点目に、大山学校給食センターを何とか残す検討はされたのか。２点目に、空き教室がある、その活用はできないのか。３点目に、全国的に単独方式の見直しがある中で、逆行しているのではないか。４点目に、食育、教育でメリットが大きい、潰すのはどうか。５点目に、統合で人数が増大し、おいしい給食が出せるのかどうか。６点目に、何とか残してほしいなど７名の方からの質疑がございました。 教育委員会としましては、平成21年４月に施行されました学校給食衛生管理基準に照らし、老朽化している大山学校給食センターにおいては、現状の施設及び衛生管理に厳しい状況があること、また安全で安心な給食の提供の観点から、統合に踏み切るものであることを説明させていただきました。 なお、個々の質疑、御意見につきましては、当日会場にて回答させていただきましたが、その内容につきましては、５月30日付で保護者の皆様に周知も行っております。今後も御理解と御協力を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。空き教室の活用はできないかというのは、僕も確かに覚えています。ちょっと私も思ったのです。大山小学校、空き教室ができているような状況で、例えば１階の両サイドにある教室を１つ、学年を１つのフロアにしたら、もう一つのほうを改修して、それを調理場とかってできないかなとは思ったのですけれども、確かに大山小学校の築年数がちょっと気になるなというところもあって、小学校の建物内部に給食センター、もちろん位置しているのですけれども、そうすると校舎の築年数と同じ年数が学校給食センターも経過をしているはずなのですけれども、大山学校給食センターは運用して何年になるのでしょうか、御答弁ください。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。大山学校給食センターは、平成２年の大山小学校校舎建て替えと同時期に供用開始していることから、築32年が経過しております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 築32年というところでもあって、恐らく普天間小学校が新築されたら、一番以前に建てられた建物が大山小学校になるのではないかなと思うのですけれども、仮に大山小学校の中に単独調理場として学校給食センターの改修ができたとしても、恐らく32年はたっているので、この先恐らく10年後とか15年後とかには、学校そのものの耐用年数の限界が来るのかもしれない。その残り10年、15年とかを延ばすために改修工事をするのは、確かに効率的な話というか、財政的な話で言いますと、確かに今ははごろも学校給食センターに、衛生基準を満たすためにも給食センターの統合は致し方ないのかなと思うのですけれども、１つ私からの要望として、また10年後、15年後、大山小学校を建てる際に、しっかりと申し送りというような形でもいいので、大山小学校を建てる際に、もう一度単独調理場というものを検討していただきたいなと思っているのです。そのときに議論のテーブルにのっていてほしいなと、もう一度見直す。先ほど単独処理場のメリットもおっしゃっていたとおり、時代に逆行しているというような保護者からの意見等もありましたので、そのときに、大山小学校を建て替えする際に、単独調理場を検討するという10年後、15年後の話になるかもしれませんが、しっかりと申し送りしていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。本市の学校給食センター建設につきましては、現在のところ計画はございませんが、単独方式、センター方式、両方のメリット、デメリットなどを含めた建設計画につきましては、関係部署と協議しながら調査研究をしてまいりたいと思います。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。保護者としても地域としても、温かい給食が食べられるからとか、よその小学校と比べて献立、メニューが１品多いからとかというだけの理由で残してほしいのではないのです。やっぱり地域として、大山の給食センターというのは思いがあるのです。学校給食センターなのですけれども、学校に母校というような思いがあるように、大山学校給食センター、大山小学校の給食っていいよねという思いがあるものですから、それだから残してほしいというような強い意見が出ているかと思っておりますし、私自身も大山小学校の給食に思い入れがございますので、しっかりとその辺の心を酌み取っていただいて、これから10年後、15年後、計画する際にはしっかりと議論のテーブルにのせられるようにしていただきたいなと思っております。 続いての質問に参ります。残り時間も少し少ないので、１番目の質問を省いて、まず最初の質問として、ＰＦＯＳ等の暫定指針値、現在、環境省の定めている50ナノグラム・パー・リットルという数字があるのですけれども、これはこの50ナノグラム・パー・リットルというのは何に基づいてこの数字が定められたのか御答弁ください。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 又吉亮議員の御質問にお答えいたします。当該暫定指針値は、令和２年６月に環境省、厚生労働省の共同で策定されたＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引において、水環境について、要監視項目として暫定指針値50ナノグラム・パー・リットルが設定された旨、記載がなされているところでございます。同手引きは、令和２年５月28日付環境省通知にて、暫定指針値50ナノグラム・パー・リットルが設定されたことなどによるものでございます。 また、環境省通知では、値の設定に関しては、我が国、諸外国及び国際機関において検討され、集約された科学的知見及び関連する各種基準の設定状況等を基に、まず飲料水経由の影響を考慮し、その上で水質汚濁に由来する食品経由の影響についても考慮して設定することとしたとの説明がなされております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 暫定指針値というような名称ではございますけれども、口を通すもの、飲料水だったりとか食物という部分での基準だということで、いわゆるアメリカでいう生涯健康勧告値、ちょっと数字は現在では変わってしまったのですけれども、以前であれば、70ナノグラム・パー・リットルというようなところからの、体格差も差し引いての50ナノグラムというふうに理解をしております。 では、宜野湾市内の湧水においては指針値を超える数値なのですけれども、この湧水に触れたり、水遊びをしたりする分には危険性がないのか御答弁ください。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。環境省、厚生労働省にて共同で策定されたＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引においては、値が暫定指針値50ナノグラム・パー・リットルを超える地下水、井戸水等については、水道水の利用を促す等により飲用を控えるよう助言等を行うとし、経口、口を通しての接種のことでございますが、経口による暴露防止の取組を促しております。 湧水へ触れること自体については、何ら制限を示していない点から、水遊び等単に水に触れることによる暴露の危険性は極めて低いものと考えております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。水に触れた上での暴露の危険性は低いということではあるのですけれども、宜野湾市としては、これまでにわかたけ公園の土壌の焼却処理であったりとか、てぃーちがー公園のろ過装置の設置だったりという部分に、目の前のＰＦＯＳが出ているものに対してのその課題にはしっかりと対応されてきたわけなのですけれども、そのほかの地点には今後どのように対応していくのでしょうか、御答弁ください。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。他の地点について、現在県においてモニタリングが継続されている市内の湧水を前提として御説明いたします。市内湧水においては、令和４年１月時点の県による調査の結果では、国の暫定指針値50ナノグラム・パー・リットルを超えている箇所は20か所中12か所となっております。暫定指針値を超過した湧水のうち、市民が自由に触れることができる湧水に関しては、従前から飲用に供さないよう注意を促す看板を設置し、暴露防止の措置を講じさせていただいているところでございます。今後につきましては、地域からの要望等も踏まえて、市としても市民の安心・安全を確保する観点から、どのような対策が取れるのか、調査研究を継続していきたいと考えております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ＰＦＯＳ等の原因の究明というのも大事なのですけれども、やはり市としては目の前に出ている現状、このＰＦＯＳの課題にどう対処していくのかというのは、非常に重要だと思いますので、これからも対応よろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○
上地安之議長 以上で４番 又吉亮議員の質問を終わります。
○
上地安之議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後２時２５分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時３６分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。24番 岸本一徳議員の質問を許します。岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 皆さん、こんにちは。令和４年６月定例会３日目の３番手ですが、時間的には４番手です。24番、公明党の岸本一徳でございます。もう少し御辛抱をお願いをしたいと思います。 平成14年９月議会の第１回目から今定例会で、私は連続80回目の一般質問となりました。議長よりお許しがありますので、早速一般質問を行わせていただきたいと思います。 初めに、１番目のスマート自治体及び自治体ＡＩ・ＲＰＡ導入についてからお伺いをいたします。３月議会では、自治体ＤＸ推進計画、デジタルガバメント実行計画、自治体クラウドなどを質問をいたしました。今６月定例会では、①、スマート自治体とはどのような自治体を指すのかお伺いをいたします。 そして２点目に、なぜスマート自治体を構築する必要があるのか、その理由についてお伺いをさせていただきます。 残りの質問は自席から行ってまいります。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 こんにちは。よろしくお願いいたします。それでは、岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。まず、ちょっと横文字が多いので簡単にちょっと御説明をさせていただきますが、ＡＩに関しましては、皆様よく耳にされるかと思いますが、ＡＩは、アーティフィカル・インテリジェンスの略で、いわゆる人工知能といったものでございます。また、ＲＰＡは、議会等でいろいろと出る単語ではあるのですけれども、正式名称がロボティック・プロセス・オートメーションということで、仮想知的労働者のことを指します。 御質問のスマート自治体でございますが、こういったＡＩやＲＰＡなどの先進技術を活用することで、自治体の事務処理の自動化、また業務の標準化をすることで効率的な行政サービスの提供を行う次世代の自治体像を表してございます。 さらに、スマート自治体を構築する理由に関しましては、いわゆる2040年問題への対応が求められており、実際の目指すべき姿として３つございます。１つ目が、人口減少が深刻化をしても自治体が持続可能な形で行政サービスを提供することで、住民福祉の水準を維持すること。２点目が、職員を事務作業から解放し、職員でなければならない業務に注力をさせることでございます。３点目、ベテラン職員の経験をＡＩなどに蓄積、代替させることで、誰でもミスがなく事務処理を行えるようになるとのこの以上３点の点を総務省スマート自治体研究会の報告書で報告されているところでございます。 また、３点目の御質問の人口減少による労働力の供給制約や、技術発展の加速化による急激な社会変革に対応するスマート自治体の実現に向けて、自治体行政の在り方が問われているものだと認識をしております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 分かりやすい答弁であったと思います。 次の質問に行きます。スマート自治体と自治体ＡＩ・ＲＰＡ、さっきもロボティック・プロセス・オートメーションという説明もありましたけれども、その導入について、この２つにどのような関係があるのか、お伺いをいたします。
○
上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。少子高齢化が進む中で、生産年齢人口の減少による労働力不足は重要な課題であり、従来の半分程度の職員でも、自治体業務を担わなければならないこととなることから、ＡＩやＲＰＡなどの先進技術を積極的に導入し、事務作業の自動化を図る必要がございます。あわせて、行政手続のペーパーレス化、デジタル化も図り、住民サービスの向上に努める必要がございます。 スマート自治体として効率的な業務を通じた行政サービスを提供するには、ＡＩやＲＰＡの導入は必須であるものと理解をしております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 先ほどの説明と多少かぶる点があったとは認識はいたしますけれども、だんだんスマート自治体という意味が、目指す意味が分かってまいりました。 次に、では全国の自治体の中ではこのＡＩ・ＲＰＡの実証実験導入状況について、現状はどのような実態に置かれているのか、お伺いをいたします。 ６業務の検証結果を基に、効果的だと判断された業務内容で、ツールの実用を検討する、デジタルによる社会全体の効率化を目指し、効果により生まれたリソースは、これリソースというのは職員の時間的な余裕とか業務時間短縮は、地域貢献など市民サービスの向上に振り分けられることになると、これは私どもの宜野湾市、名護市、石垣市で行っている３市自治体クラウドで2020年12月から３月まで、翌年の2021年の３月までＲＰＡの実証実験を推進をしたと認識をしておりますけれども、その実証実験の効果・成果についてお伺いをいたします。
○
上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 まず、全国自治体の導入状況について御回答申し上げます。令和２年12月末時点の総務省の調査におきましては、ＡＩの導入状況は337市区町村となってございまして、全体の21.7％となっております。ＲＰＡの導入状況につきましては348市区町村となっておりまして、全体の20％となっております。 また、６業務の検証結果ということで、2020年12月から2021年３月まで、６つの業務をこちらのほうで選定をしまして、３市自治体クラウドでの取組をＲＰＡで検証をさせていただきました。６業務につきましては、１つ目が国保の督促状返送異動業務、２つ目が市県民税扶養専従者入力業務、３つ目が児童手当現況届受付業務、４つ目が市税特別徴収切替申請書入力業務、５つ目が国民年金免除申請書入力業務、６つ目がマイナンバーカード発行確認業務でございます。３市それぞれで削減効果を測定したところ、本市におきましては全体で474時間、石垣市では357時間、名護市で100時間の削減効果がございました。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） これは、もちろん予算をかけて実行しているというふうに思いますけれども、ＡＩ・ＲＰＡの実証実験導入についてのスケジュール、これは今後どのように計画をしていくのか、またＡＩ・ＲＰＡを導入するその効果、メリットについて、ＲＰＡそのものが何を導入するというのが決まらないと、試算もできないのかもしれませんけれども、こういうことが今想定として市当局としては把握して、これは絶対推し進めなければならないという判断の下でやっているのかというふうなことを確認をさせていただきたいと思います。
○
上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲにつきましては、これまでの実証結果を踏まえ、令和４年４月から本格導入をしてございます。現在、生活保護業務と税務課市民税業務における定型的業務の転記作業で活用させていただいているところでございます。そのほかにも調整中の業務もございまして、順次ＲＰＡ等を活用していく予定でございます。 効果及びメリットといたしましては、定型的な業務に職員の多くの労力を割いているところから、単純な入力業務等には、例えばＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲを活用することで、長時間労働の抑制や業務の効率化が図られ、ひいては市民サービスの向上につながるものというふうに考えてございます。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 次に行きます。スマート化を進めるために、
地方公共団体にはＡＩが導入される事例が増えつつありますが、具体的には、健康情報関連業務、保育所の入所選考業務、保育園入園ＡＩマッチング、それから各種の会議録の作成支援システムなどがあると認識をしておりますけれども、本市のＡＩ・ＲＰＡの導入は、どのような業務が対象になるのか、今決まっている部分でも結構ですので、御説明をいただきたいと思います。
○
上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。まず、国のモデル事業の実証結果としましては、子ども・子育て分野、税務分野、高齢者介護分野、国民健康保険分野、生活保護分野でのＡＩやＲＰＡの活用効果が高いということが証明されているところでございます。 ＡＩ－ＯＣＲの導入対象業務につきましては、申請書などの帳簿をシステムに入力する業務となってございます。例えば手書きの申請書などをスキャンし、ＡＩ－ＯＣＲで文字データに変換することで業務の効率化を図るものという形、イメージを持っていただければと思います。 次に、ＲＰＡの導入対象業務でございますが、ＲＰＡは作業手順やルールが決まっている定型業務を得意としているものでございます。例えばエクセルのマクロみたいなイメージをしていただければと思うのですけれども、エクセルの特定のシートを特定の箇所に移すようなものを繰り返し作業する場合に関しては、ＲＰＡというのが非常に便利であり、またチェックの不要というところが非常に大きいのかなというふうに思っております。こういった定型業務を自動化すれば、手作業で業務に当たるよりも大幅に作業時間を短縮し、またミスの軽減にもつながると考えております。 本市といたしましても引き続き利用促進を図り、スモールスタートで確実に業務効率化を進めてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） ３月議会は、伊波総務部長が答弁側でしたけれども、今度、デジタル推進課ですか、企画部に移ったのです。それで、たまたま総務省出身である安藤部長が今担当していますけれども、実は６月１日に、
伊波一男議員、真喜志晃一議員、私の３名で、このＲＰＡの導入について、「自治体におけるＲＰＡ導入の勧め」これ総務省のパンフレットでございます。それから、「自治体におけるＲＰＡ導入ガイドブック」というのがあります。これ全て１部持ち帰って、担当課に提供いたしました。もう既に安藤部長が手元に置いて答弁をされているのではないかなというふうに思ったのですけれども、１つだけ、私、今回の質問で何を聞きたいのかということをこれから申し上げたいと思います。 自治体も委託先であるベンダーもシステムの構築、保守管理といった守りの分野はできるだけ効率化して結果を出すということが求められていると思います。それから、次はＡＩ・ＲＰＡ等のＩＣＴ活用といった、これは攻めの分野だというふうに解釈できると思いますが、集中して人、人材です。それから、財政的資源を投資するのはこの部分にやるべきだと、力を入れていくべきだという方針が皆さんの中にはあると思います。 そこで、この２つともコスト削減をどのように図っていくのかという観点から取組をしていただきたいと思います。恐らく国においては、選択をしていく、何を決定をしていくかというのは、これは関与しないことだというふうに考えておりますので、市町村業務は、大体が法律に基づいて、同様な仕事をしていると思いますけれども、地域課題ももちろんあるとは思います。 そこで、沖縄県全体でやっぱり安価で効率のよい確かなＡＩ・ＲＰＡを選択できるような連携をして研究をする必要が私はあるのではないかなというふうに思っております。さっき部長がスモールスタートと言っておりました。どっちみち金をかけるのだったら、効率がよくて、そして安価でということで、そこを目指して自治体は動いていかなければいけないのではないかなというふうなことを私は考えているのですけれども、これについてはいかがでしょうか。よその市町村とも、ベンダーが一緒であればそれは可能かもしれませんけれども、それが違うとまたできないのかもしれませんが、そこをどう考えているかということをお伺いしたいと思います。
○
上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。岸本議員がおっしゃるように、当然、行政の運営には効率化が求められているところだと承知しております。例えば同じ業務をするに当たっても、より安価で効率的な方法というのを我々は模索する必要があると考えております。その中で、その一つの手段として、ＡＩやこういった先ほど申し上げたＲＰＡなどを導入するものが、一体どういうものがそういうＡＩとかＲＰＡに適しているのか。これは、先ほども御説明申し上げましたが、ＡＩができる分野とできない分野、あとはＲＰＡができる分野とできない分野というのも、おっしゃったその手引にも明確に書かれておりますので、例えばそのＲＰＡを導入するに当たっても、いわゆるシナリオを書かなければいけないので、初年度はすごく大変な業務となります。ただ、次年度以降は、そのシナリオの更新をするだけで、本当にボタン一つでその作業を一つ全てやってくれるということで、しかもチェックが要らないといった形になりますので、これは非常に効率化が進むのではないかなというふうに思っております。 自治体のほうで、例えばおっしゃったようなベンダーさんが一緒だと、当然スケールメリットも生じますので、こちらとしても価格の交渉というのを行いやすくなりますし、国においてもそういった意味でも標準化システムということで、例えば全自治体が同じシステムを導入すれば、コストが下がるのではないかというふうな方針も出しております。そういった点からも、ちょっとすみません。私もちょっとどこをどうまとめようかと思っているのですが、少しでも安く効率的に行うというのを不断の努力として行うことが必要だというふうに考えております。そのためにもまずはやはり職員の方々が日頃使っているシステムにどういった課題があるとか、どういったものがあるかというのはやはり現場のほうから、いろいろそういうお話を聞いて、カスタマイズなり改善をしていくといったことがまずは近道かなというふうに思っています。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 難しい答弁です。我々はアウトソーシング、ＩＴの委託をしているわけですけれども、やっぱりベンダーを決める、それからどういったシステムにしていくかというのは、これはやはり本市が必要なものを取り入れていく。それからまた、なおかつ安価でコストもしっかり削減ができるという様々な観点からアウトソーシングもやっているというふうに思います。これは調達をしていく、本当に新米の職員がそれを担当できるかといえば、できないと思います。そういう人をやっぱり育てていくということも大事でありますので、ＲＰＡもそういう部分では、これから研修会もこの次のＢＰＲの部分でそういうことをやっていくというふうに思いますけれども、そこをしっかりやっていただきたいなというふうなことをお願いをしておきたいと思います。 最後に、自治体ＢＰＲとはどういうものなのか。国は、この自治体ＢＰＲを推進するとしておりますけれども、なぜ必要なのかお伺いをします。 そして、失敗をしないＢＰＲの進め方についても、どこまで把握して検討していくのかお伺いをいたします。
○
上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。企画部のほうにデジタル推進課のほうが来たことで、私が担当になっておりますが、やはり思うのは横文字が多いなと、例えば今のＢＰＲに関しましても、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングということで、日本語に訳しますと、業務改革とか業務の再設計のことを指します。ＢＰＲと言われてもなかなか伝わりにくいのかなと思っていて、ちゃんとその辺はしっかりと事務局のほうから説明をしないといけないなというふうに思っております。 いただいた御質問の御回答申し上げます。そういった業務プロセスやシステムの標準化でございますとか行政手続のオンライン化、またＡＩ・ＲＰＡによる自動処理の導入などを積極的に推進する際には、既存の業務プロセスを見直し、より効率的に対応できるよう業務再設計が必要となることから、自治体自らこのＢＰＲを積極的に実施していく必要がございます。 失敗しない進め方でございますが、ＢＰＲに関しましては一度実施すればいいというものではなく、継続してこの業務改革と業務の再設計をし続けることが重要であると考えております。その時々において、最も効率的な手段となるよう、こうした業務再設計をしていく必要があると考えています。そのためには、岸本議員おっしゃったような、まずはＢＰＲ研修を実施し、人材の育成やＢＰＲを実施しやすい職場環境等を整えていく必要があると考えております。本市といたしましても、来る7月27日、28日に、職員向けのＢＰＲ研修を実施する予定となっております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） ＣＩＯは、副市長ですか、市長ですか。市長ですか。であれば、やっぱり市長、４市で取り組んでいく、このＢＰＲそのものの中身については、もしかしたら市町村ごとにみんな要求する部分は違うのかもしれませんけれども、そこはやっぱり一緒になって研究して、すばらしい成果を残せるようにぜひ市長以下石垣市長も名護市長もうるま市長もそういうことが認識ができるように、そしてまたそういう目で見て、そして人も育てる、それからまたコスト削減もこうやってやりましょうというふうなことで、ぜひモデルにしていただきたいなというふうに思うのですが、市長どうでしょうか。
○
上地安之議長 市長。
◎松川正則市長 御答弁申し上げます。ただいま企画部長から答弁がございましたが、やはりまだ緒に就いたばかりでございます。これから成果ということに関しましては、これまでの実証結果も出ておりますし、当然成果が上がるものだと考えています。全庁挙げて、これＩＴだけではなく、企画部だけではなく全庁挙げて、どういった形で取組ができていくのか、やはりそこはリードしていけるように、さらには提携をしています残り３市とも、首長とも何らかの形で連携を取った上で、いい形で進めていって、宜野湾市のスマートシティづくりに努めていきたいと考えております。これからもよろしくお願いいたします。以上です。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 市長、ありがとうございました。力を合わせて、ぜひ成功、そしてまたすばらしい効果が出るように、よろしくお願いをしたいと思います。 ２番目の第４次宜野湾市障がい者基本計画及び宜野湾市第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画についてお伺いをさせていただきます。一番手で
伊波一男議員が質問をしましたので、かぶらないようにしていきたいというふうに思っております。 最初に、
自立支援協議会のこと、開催がなぜできなかったのかというふうなこともございました。私は、この
自立支援協議会がこの福祉の分野では、どれだけ大事な位置づけなのかというふうなことを勉強して、初めて調べれば調べるほどここは大事なのだと、ポイントなのだというふうなことで、それを開催ができなかったということが非常に残念でならないわけであります。 それで、
伊波一男議員から、那覇市は２回ズームでやりましたよとありました。これは、実は資料を私はプリントアウトしてみましたら、最初に、支援協議会の設置要綱というのが最初にＰＤＦでありまして、その後に、これ那覇市のホームページです。あと、令和３年度のネットワーク会議の組織図というのがありました。これ、議題ではないです。 次、第１回目の
自立支援協議会の資料、最初に冒頭に式次第があって資料があるわけですけれども、これ資料が14ページ入っております。専門部会ももう４回開催しているとか様々報告が書いてあります。これ第２回目、令和４年２月７日、１回目が令和３年８月31日、これ那覇市だけのものなのですけれども、よくコロナ禍でこんなふうに開催ができたものだなというふうなことを、那覇市だからできることなのかということで思ったのですけれども、
伊波一男議員に調べていただいたら、糸満市もやっているのだと、浦添市さんと沖縄市さんはちょっと調べていないので、どういう実態なのか分かりませんけれども、皆さんはそこら辺はすぐ分かると思います。だから、この
自立支援協議会、法的な義務があればちゃんと開催をして、やっぱり地域の課題をちゃんと吸い上げて、これ解決をしていくというのが
自立支援協議会の大事な役割だというふうに思いますので、この
自立支援協議会で、第１回目、17日でしたか、もう開催をいたしましたという答弁ありましたけれども、その中身というのは、委員を決めるとか選任をするとかというふうなことが主だったのでしょうか、中身はどんなふうな協議内容だったのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。協議会の協議内容でございますが、今回、主に地域の障害福祉に関するサービス提供体制の整備状況の確認ですとか、あと地域課題や施策提案等の確認等を行うということで承認をいただいております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 去年は、各専門部ワーキングチームというか、そういう議論というのはやっていないのです。この
自立支援協議会では、そういう課題を持ち寄って話合い、一つ一つ解決をしていくという内容かというふうに認識をしているのですけれども、今回それはできているのですか、できていないのですか。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。部会につきましては、要綱の中において協議会の下に定例会を設置するとしてございます。協議会の下に専門部会を置くことができるとし、専門部会は課題の調査検討及び研究に関して
ワーキング会議を設けることができるということから、まず協議会の開催をし、承認を得る必要があったことから、各部会についても令和３年につきましては開催には至っていない状況となってございます。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） であれば、課題の抽出なり、本市の課題を取りまとめていくという作業は、今回の
自立支援協議会では出来ていないという認識でよろしいのですか。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。部会が開催に至っていないというのは、令和３年度についてでございます。今年度の令和４年度につきましては、去る６月に開催しておりますので、その中で、今後部会の開催についても承認をいただいているところでございます。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） その体制そのものは承認をもらってこれからスタートしていきますよと、例えば先ほど紹介をした那覇市さんのように、こういう話合いをして、こういう資料で、これで進んでいきますという結果の報告みたいなのが同じような形でできるのかどうなのか。今年度も１回では恐らく終わらないのではないかなというふうに思うのですけれども、２回、３回とやっていくというふうに思うのですけれども、その進め方についてはどのようになっているのですか。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。令和４年度に当たりましては、協議会のほうは年３回開催する予定となってございます。それに基づきまして、部会のほうもそれぞれ開催をしていきたいと考えております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 部長もうスケジュール的には明確に計画は立てていて、先々のことは、年間の計画、スケジュールは決まっていると認識してよろしいのですか。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
自立支援協議会につきましては、年３回開催するということは決まっておりますが、細かな部会ですとか、ワーキング部会ですとかということにつきましては、これからスケジュール的には決定していくということになってまいります。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 昨年度開催をしていないということは、ワーキングチーム、専門部会も開催をされていないというふうに思っておりますので、ぜひ急いでこの遅れを取り戻せるように、どうか力を合わせて頑張っていただきたいと思います。そこが一番大事ではないのかなと私は思っております。 これからどうするか、今までのことはいいです。もうやられていないのですから、これからどのように課題を抽出して、しっかりまとめていくか、このことが大事だというふうに思っております。 それから、午前中の
伊波一男議員の支給決定が遅れているという質問をさせていただいて、その中で、その原因は調査員でしたっけ、３名の方と、それから１人は産休でお休みになっている方の４名の欠員があって、そこを埋められないのだと、そういうことも原因ではないのかというような答弁がありましたけれども、これを先送りしてはいけないと私は思うのです。どうにかそこは何らかの形で補充、いわゆる募集はかけるけれども、人は来ないと。でも、この調査員というのは資格を持っている方でないと調査員にはなれないのです。なかなか難しいと。では、どうしようかというふうなことを考えて対応していくのが、私は今のやるべきことだというふうに思うのですけれども、部長、どうお考えですか。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。サービス支給決定に時間を要していることについて、大変御不便をおかけしておりますが、現在早急に適正に対応ができるよう指示をしているところでございます。この指示といたしましては、区分調査員の確保のため、単価のアップを今回いたしております。そういったことをしながら、調査員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） これ取り越し苦労でなければいいのですけれども、遅れたことによってサービスの開始に至るまでの障害を持っている方々の生活の支援に支障を来していないのか、それから障害を持っている子供たちの発達支援への停滞は、そこは影響しないのかということもしっかり考えて手を打っていただきたいなというふうに思っております。 皆さんがコントロールタワーでございますので、そこが遅れたらやっぱりサービスを受ける側の人たちに確実に影響が出てまいります。この点、部長大丈夫ですか。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御答弁申し上げます。今後とも一人一人に寄り添った相談支援が行えるように、体制強化を図るとともに、適切な障害サービスの利用ができるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 細かいことを申し上げておりますけれども、しっかり受け止めて頑張っていただきたいなというふうに思っております。 部長、最後なのですけれども、私は直接市民から声がございまして、障害を持っているお子さんが２人、兄弟なのですけれども、低学年の子と高学年の子でございまして、重度心身障害で特別支援学校に通う子がおります。それから、もう一人はてんかんを持っていて、普通の教室、学校に通っている子を２人抱えているらしいのですけれども、この母親は、最近、御主人と別居、離婚をしそうなそういう状況のようですけれども、今実質母子家庭のようなそういう境遇で、もう上の子の相談は２年ぐらい前からやっているけれども、何も解決しないという、これ担当課のほうにも詳しく聞きましたら、制度のはざまであるとか、様々要因がございまして、この辺は母親も理解はしているけれども、しかし子育てをしていくためには大変だというふうなことで、何度も何度もそういう相談をしていくというケースがございまして、そういう対象の方々が、子供たちが100名も200名もいるというわけではないというふうに思います。担当課に聞いてもそういうふうなことは説明はなかったので、こういう母子家庭、そういう方々へやっぱり手厚い支援の手を差し伸べていくというのが、私たちのこの行政の仕事ではないのかなというふうに思っておりまして、解決策がないということを言われて、議員に相談しても意味がないでしょうというふうなことではっきり言われました。だから、そういう面では、こういう課題をどうにかして解決できないのかというふうなことをコントロールするのがやっぱり先ほど言った
自立支援協議会の役割ではないのかなというふうに思うのですけれども、その点どうでしょうか。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。本市では、委託３事業所と障害福祉課窓口にて担当地区を分担し、相談支援事業を実施してございます。今回のような複合的課題があり、多機関の連携による支援が必要な事例につきましては、議員の御質問にもありましたように、手厚い対応が必要と認識してございます。日々の支援の中では、現状で解決困難な課題も生じるかと思います。しかしながら、そのような課題については、
自立支援協議会事務局が課題整理をし、専門部会や
ワーキング会議等で調査検討を行い、上位会議である
自立支援協議会へ提起することで、障害福祉の増進や地域における社会資源の開発等に取り組んでまいります。
自立支援協議会の持つ機能を生かし、障害のある方が地域で安心して生活することができるよう支援してまいります。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 部長、先ほどの
自立支援協議会の件、それからまた支給決定の遅れというのを、やっぱり調査員がいらっしゃらないので遅れているのだということも、今回の質問をして分かりました。そういう面では、皆さんと同じチェック機関である私たちは、もっと責任あるのではないかなというふうなことを問題意識を持ってやっぱりちゃんと市民の声を聞いていくという部分で、方向は一緒でありますので、何とか早めに解決をしていく。それから、支援をしっかり行っていくという体制を部長整えていただきたいと思います。市長、副市長もいらっしゃいますので、人的な配置はどんどんお願いをして解決できるように図っていただきたいなというふうに思っております。
医療的ケア児のことも私通告してありましたけれども、
伊波一男議員がいっぱい質問しましたので、私はとどめておきたいというふうに思っております。 今回の件につきましては、市民団体からの要請もございましたので、重く受け止めて、どうやったら課題を早めに解決できるかということをしっかり取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。以上で２番目の質問は終わりたいというふうに思います。 次、３番目の
交通安全対策についてお伺いをいたします。１番目の児童生徒の登下校時における交通事故の発生の実態についてお伺いをいたします。児童生徒への
交通安全指導の徹底についてお伺いをさせていただきます。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。令和４年度現在、市内幼稚園、小中学校の幼児、児童生徒の交通事故の報告はございません。しかし、交通事故につながるおそれのあった事案がございました。小学校３学年児童が下校中、交差点において車に驚き、グレーチング、鉄製の側溝蓋に足を滑らせ転倒する事案がございました。
交通安全指導の徹底につきましては、例年関係機関と連携した市内全小学校区の通学路安全点検を実施しております。通学路安全推進会議において重点課題を設定し、合同点検を行い、対策必要箇所を担当機関により改善、充実を図っております。 また、
宜野湾警察署による
交通安全指導教室が実施されております。対象は、市内全幼稚園や小学校新１年生でございます。また、自転車安全教室を実施し、交通安全の徹底に努めております。 教育委員会としましては、今後とも学校、保護者、地域と連携し、幼児、児童生徒が事故に巻き込まれないよう安全指導の徹底に努めてまいります。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 子供たちにとっては、学校の先生方からの注意喚起はしっかり脳裏に残ることだと思いますので、ぜひしっかり交通安全教育をお願いいたします。指導をお願いいたします。 ２番目の白線が消えている横断歩道、停止線などの対策をお伺いをいたします。市民から消えている白線の情報をどのように集めているのか、県公安委員会による令和４年度内に宜野湾市内のこの白線が消えていて危険な状況を復旧、改善する工事の情報などがありましたら、御説明をいただきたいと思います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 岸本議員の御質問にお答えいたします。議員御承知のとおり、交通規制に係る横断歩道や停止線などの塗り直しにつきましては、県警本部が管轄となっておりますので、
宜野湾警察署を通して県警本部への上申の要請を行う流れとなっております。 市内の横断歩道などの白線塗り直しにつきましては、生活安全課が行っている日頃からの交通安全パトロールでの点検や自治会からの改善要望、また例年教育委員会を中心とした関係機関連携の下、通学路合同安全点検を実施しており、その中で上がってきた改善要望などについて、
宜野湾警察署へ要請等を行っているところでございます。 また、去る３月には、生活安全課において、市内４か所のスクールゾーン路面標示の塗り直しを行ってございます。具体的には、普天間小学校区の野嵩４丁目、普天間小学校区普天間１丁目、大山小学校区伊佐２丁目、
宜野湾小学校区愛知２丁目でございます。 今後も引き続き自治会や学校、警察等と連携して
交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 私は、毎朝信号機の前で立っているのですけれども、白い線で仮に引かれているような感じがあるのですけれども、間もなくこっちも白線塗り直しするのではないのかなという期待をしているのですけれども、その情報はまだ入ってきませんか。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時２７分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時２７分）
市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。まだ担当課のほうには情報としては届いておりません。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 期待をいたしております。 ３番目のＪＡおきなわ・はごろも支店前交差点の事故発生件数、事故発生時間帯の把握について及び同交差点の事故防止策についてお伺いをさせていただきます。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。ＪＡおきなわ・はごろも支店前交差点における直近の事故発生件数等について
宜野湾警察署へ確認しましたところ、令和３年１月から12月ゼロ件、令和４年１月から現在に至るまで交通事故、交通人身事故はないことを確認しております。 当該箇所への事故防止対策といたしましては、これまで市として交差点注意の看板設置やガードパイプの設置、交差点のカラー舗装など
交通安全対策を実施してきたところでございます。当該交差点付近は、保育所の立地や通学路にもなっておりますので、自治会や学校、警察などと連携しながら、引き続き
交通安全対策に取り組んでまいります。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 部長、よろしくお願い申し上げます。 ４番目の普天間２丁目のいすのき通りコーポフテンマ前の交差点の安全対策について、事故発生件数などについてお伺いをいたします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。当該交差点は、緩やかなカーブ直後に横断歩道があり、沖縄県警察本部による横断歩道の路面標示及び標識が設置されているところでございます。本市において現場を確認したところ、路上駐車や街路樹により視認性が低い、見づらい状況であるため、街路樹の伐採について担当部署と調整を図り、歩行者の安全対策に努めているところでございます。 あわせて、横断者に注意が払われるようドライバーに対する注意喚起の方法などについて、引き続き関係機関と協議してまいります。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 安全対策、部長よろしくお願いをいたします。３番目は、以上にとどめておきます。 次に、４番目、学校給食、幼稚園、保育所の食物アレルギーの対策についてお伺いをいたします。食物アレルギーによる事故発生件数、小中学校、幼稚園、保育所の過去３年間の実態についての分析についてお伺いをいたします。 ２点目に、食物アレルギー対象人数、そしてエピペン所持人数について、小中学校、幼稚園、保育所の現在の実態と分析についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。小中学校、幼稚園につきまして、指導部よりお答えいたします。まず、過去３年間の食物アレルギーによる事故発生件数につきまして、幼稚園でゼロ件、中学校で令和２年度に３件、小学校で令和３年度に２件の合計５件でございます。いずれも各学校の食物アレルギーの緊急対応に従い対応しているところでございます。 また、食物アレルギー対象者の人数、エピペン所持人数についてでございますけれども、学校給食センターが行っている食物アレルギー除去食対応人数につきまして、過去３年間の除去食対応人数は、令和元年度47名、令和２年度52名、令和３年度66名となっていることから、学校給食における食物アレルギー除去食対応人数は年々増加傾向にあると分析しております。幼稚園につきましては、アレルギーの対応が必要な園児は、令和元年度29名、令和２年度は34名、令和３年度は30名でございます。 エピペンの所持者につきましては、令和元年度に小学校14名、中学校４名、幼稚園１名でございました。令和２年度は小学校13名、中学校６名、幼稚園１名でございます。昨年度令和３年度は、小学校19名、中学校７名、幼稚園１名となってございます。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 保育所につきましては、福祉推進部のほうから御答弁申し上げます。まず、１番目の保育所における過去３年間の食物アレルギーによる事故の発生件数でございますが、公立保育所等で回答のあった園におきましては、令和元年度から令和３年度の発生件数はゼロ件となってございます。 ２番目の食物アレルギー除去食対象者人数でございますが、令和元年度189名、令和２年度161名、令和３年度159名となっており、そのうちエピペン所持人数は、令和元年度９名、令和２年度５名、令和３年度３名となってございます。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 分析、それから実態、御説明ありがとうございました。 いつも３月議会でこの食物アレルギーの件は、体制が変わる前に一般質問させていただいておりますけれども、３月議会でできなかったものですから、６月でさせていただいております。お許しをいただきたいと思います。 そこで、食物アレルギー事故発生の際の対応策並びに食物アレルギー事故を発生させない対策について、どのように小中学校、幼稚園、保育所の体制を構築をしているかということを、ここが私の本日聞きたいメインでございます。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。幼児、児童生徒がアナフィラキシーショックを起こした場合の対応につきましては、平成25年度から宜野湾市子ども安心カードが導入され、教育委員会と学校、宜野湾市消防本部とが連携し、緊急時対応の体制を整えております。また、学校給食における食物アレルギー対応基本方針を基に、各学校で初期対応や連絡体制を盛り込んだ対応マニュアルを作成しております。 食物アレルギー事故防止対策につきましては、各小中学校で年度当初に学校から保護者の作成する保健調査票等を活用して、実態把握に努めております。また、給食センターにおいては、学校と連携し、アレルギー処遇会議を全ての学校で開催しております。処遇会議を通して学校給食の除去食対応について、周知を図っております。 次に、幼稚園につきましては、おやつ等でアレルギー対応が必要な場合、代替食を提供するなどして安全管理を徹底しております。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。市内認可保育所等におきましては、生活管理指導票や食物アレルギー診断書等の様式を保護者から提出していただき、入園時の面談等を通して児童の食物アレルギーの状況について把握を行い、ミーティング等を通して調理員、保育士全員による共通理解を図っております。 また、万が一の場合に備え、宜野湾市食物アレルギー対応マニュアルを基に、児童の氏名、住所、保護者の連絡先、アレルギー情報などを記載した情報提供カードを常備し、緊急時に活用する体制を整えております。 また、園における給食、おやつ提供時の対応例といたしまして、給食配膳の際には専用トレー、食器の色分けをし、児童の氏名やメニューを記載したチェック表を提供前に複数人で確認をする、トレーごとにラップをかける、ラップに名前を書き配膳する、ゼロ歳児は卵を使用しない、三大アレルギー不使用の献立、他児とテーブルを分け、保育者も該当児に１人介助につくなどの対応を行っております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 説明ありがとうございました。私は、食物アレルギーの件につきましては、平成17年の議会の一般質問からずっと継続して確認をさせていただきました。やはり子供たちをどうやって守っていくかということも本当に大事なポイントだというふうに思っておりますので、引き続き人事異動で代わっていく先生方が、そしてまた子供たちも成長して学校も卒業していくわけでありますので、年々対象も、それからまた対策をする側も代わってまいります。そこら辺でしっかり安全対策はしていただきたいなということをお願い申し上げまして、私の６月議会の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
上地安之議長 以上で24番 岸本一徳議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は６月27日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。（散会時刻 午後３時４０分）...