宜野湾市議会 2022-03-22
03月22日－10号
令和 ４年 ３月 定例会（第４４２回） 令和４年第４４２回
宜野湾市議会定例会会議録（第１０日目） 午前10時00分（開議時刻） 令和４年３月22日（火） 午後３時59分（散会時刻）１．出席議員（２４名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 上地安之 ２ 伊佐文貴 ３ 平安座武志 ４ 又吉 亮 ５ 栄田直樹 ６ 上里広幸 ７ 宮城政司 ９ 濱元朝晴 １０ 宮城 司 １１ 石川 慶 １２ 宮城 克 １３ 山城康弘 １４ 真喜志晃一 １５ 知念秀明 １６ 米須清正 １７ 伊佐哲雄 １８ 屋良千枝美 １９ 知名康司 ２０ 呉屋 等 ２１ 平良眞一 ２２ 桃原 朗 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５ 桃原 功２．欠席議員（なし）３．欠員２名（８番、２６番）４．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 松川正則 副市長 和田敬悟 教育長 知念春美
上下水道局長 島袋清松 総務部長 伊波保勝 企画部長 安藤 陽
基地政策部長 米須良清
福祉推進部長 岡田洋代
健康推進部長 崎間 賢
市民経済部長 国吉孝博 建設部長 石川康成 教育部長
嘉手納貴子 指導部長 又吉直正 消防長 浜川秀雄５．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 東川上芳光 課長 仲村厚子 議事係長 平田駒子
議事担当主査 大城拓也 主任主事 渡嘉敷 真 主任主事 棚原裕貴６．会議に付した事件は議事日程第10号のとおりである。 議事日程第10号 令和４年３月22日（火）午前10時00分開議 日程第１ 一般質問 （１）栄田直樹 （２）伊波一男 （３）又吉 亮 （４）岸本一徳
○
上地安之議長 おはようございます。ただいまから第442回
宜野湾市議会定例会第10日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 議事に入る前に、お手元に配付してありますとおり、副市長より発言取消し申出書が出されております。本件に関して副市長から釈明をいたさせます。副市長。
◎和田敬悟副市長 議員の皆さん、おはようございます。３月18日の
桃原朗議員の一般質問におきまして、私の答弁内容に不適切な発言部分がございましたので、お手元に配付のとおり発言を取り消させていただきますよう申出いたしたところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 この際、お諮りいたします。副市長から３月18日の会議における発言について、不適切な理由により発言取消し申出書に記載した部分を取り消したい旨、申出がありました。この取消しを許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「休憩お願いします」という者あり）
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時０１分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１０時０２分）
○
上地安之議長 御異議なしと認めます。よって、副市長からの発言の取消し申出を許可することに決しました。 本日の日程は、お手元に配付してあります
議事日程表第10号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。５番
栄田直樹議員の質問を許します。
栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） 皆さん、おはようございます。議席番号５番、共生の会、栄田直樹でございます。本日
トップバッターでありますが、どうぞよろしくお願いします。 それでは、議長のお許しが出ましたので、通告ありました６項目について質問させていただきますが、少し順番を変えさせていただきます。１、３、４、５、６、２の順番で進めてまいりますので、よろしくお願いします。 まず初めに、
精神障害者の
地域生活移行に関する現状と課題についてであります。精神疾患は疾患による負担が大きく、地域で生活することをより一層困難とし、精神疾患を理由に入院している患者の数は増えております。入院が長期にわたっている方々がいると聞いておりますが、その中には住まいの場や地域での支援体制が整えば退院できる方々がいることから、
地域体制整備が最も重要な課題となっていくと考えられます。そのことを踏まえて、
精神障害者の方々が地域で生活していくための支援活動についてお伺いしていきます。 まず、本市において、
精神障害者の方々の人数についてお伺いします。 あとは自席より質問させていただきます。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 おはようございます。議員の御質問にお答えいたします。本市における
精神障害者の人数でございますが、令和２年度における
精神障害者保健福祉手帳を交付した方は1,571名となってございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ただいま答弁ありました。福祉・保健の概要によれば、
障害者手帳交付状況は、年々交付状況も増えていることが分かりました。全国的にも、近年、精神疾患で医療機関を受診する患者数は大幅に増加していると言われておりますが、年々増えている中で、今後も行政として住み慣れた地域で安心して暮らすために、相談体制をしっかりと取り組んでいくことが大切でありますが、本市として相談体制はどのようになっているかお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。地域で生活することを希望する障害者に対しては、
計画相談支援や
地域相談支援により、
障害者本人の希望に応じた個別の支援により退所等を目指していくことになります。地域に出てくるまでの支援や地域で暮らし続けるための支援を行う
一般相談支援事業者の活動を充実させ、生活の受皿となる
共同生活援助事業の整備や一人暮らしを支えるための居宅介護、
自立生活支援などの充実を図ることが重要となってございます。それらを進めるに当たり、
市指定特定相談支援事業所や
委託相談事業所、障がい福祉課などにおいて相談支援に当たります。現在、障害者の方々の
相談支援体制は、
委託相談事業所３か所、
市指定特定相談支援事業所が市内14事業所、そして障がい福祉課に４名の
相談支援員と正規職員１名の配置をし、相談支援に当たっております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） 部長、ありがとうございます。
精神障害者の方々が地域で暮らし続けていくためには、居場所があること、その人にとって居場所が選択されることが最も重要だと考えられます。宜野湾市の総合計画の中に自立に向けた住環境、就労支援ということが書かれておりますが、障害者の方々が地域で暮らし続けるためにどのような方針で取り組んでいるのか、御説明お願いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。第四次宜野湾市総合計画において、基本施策である障害者・
障害児福祉の充実の施策の中で、議員おっしゃる自立に向けた住環境、就労支援がございます。方針といたしまして、地域における障害者の自立した生活に向けて、
就労支援策と住まいの確保等について関連機関と連携をして取り組むことを挙げてございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ありがとうございます。主な取組の中で
居住サポートの確立と、しっかりと明記もされておりました。障害者の方々が地域で暮らし続けるために、居場所を自宅または職場、
社会復帰施設など自分のペースを保てる場所が、自分を発揮できる場にいることが、自分の気持ちをしっかりとできる場と考えられます。 そこで、退院が可能とされていても、病院外で住む場所がなければ退院ができないことで、余儀なく入院を続けなければいけない状況もあると聞いているのです。退院ができる状態であっても、社会的入院されていることは大きな問題と言えますが、居住の場を確保する支援していくために最も大切だと考えますが、本市において住居確保に対して相談などがあるか、まずその辺についてお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。住居確保の相談については様々なケースがございます。御質問の長期入院の方について、統計は取ってございませんが、病院のワーカーなどから実際に相談があり、障がい
福祉課相談員、
委託相談員が連携をし対応しているところでございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） 病院のワーカーさんなど支援員、相談員で対応しているということでありますが、
住居サポートの支援していくことは本当に重要です。例えば頼れる家族がいない。そして、住まいの確保がうまくいかない理由は、患者にとって理由は様々あると考えられますが、今後しっかりと
居住サポートをしていく必要があると考えますが、今後の
居住サポートについて相談を充実させていかなければならない、そのように思いますが、このように相談があった後の対応についてお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。まず、退院前に病院のワーカーから事前に相談がある場合は、関係機関が集まり当事者の意向や主治医の意見などを踏まえ、当事者の方の体調、経済的な面などの状況を確認しどのような支援が必要かなど課題を整理し、アセスメントを行い、退院後の関係機関などの役割分担などを話し合います。住居の確保が必要な場合には、本人が希望する地域の物件探しや契約手続の支援、経済的な問題がある場合は
生活保護等の公的扶助の申請手続などの申請を行います。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ありがとうございます。部長、これはしっかりと
居住サポートもできているということで理解していいですか。宜野湾市においては、少し
居住サポートが弱いという相談があったのです、実は。それで、今回取り上げさせていただいたのですが、今の答弁からしましたら、しっかりと申請の手続など支援を行っているということであります。 それであれば、
自立支援協議会がありますね。
自立支援協議会についてお伺いしていきますが、地域の実情に合わせた形で地域福祉を推進していくことを目的に、関係機関の
ネットワーク構築と、地域課題の解決に向けた協議の場として位置づけられているものと理解しておりますが、障害をお持ちの方々が、家族に対する支援体制の整備に向けて情報共有できる場として理解しております。最も大切な場でありますが、この
自立支援協議会が会議が行われているかお伺いします。 また、今年度の開催状況についてもお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
自立支援協議会の昨年度までの開催状況でございますが、平成30年度、１回、令和元年度、２回、令和２年度、３回となっております。令和３年度につきましては、
自立支援協議会の
委員構成等について新たな要綱を定め、委員の半数を占めていた
行政関係者の割合を見直すなど、
協議会実施に向け取り組んでおりましたが、今年度はコロナ禍における
感染防止対策等の通常とは異なる状況等もあり、開催に至っておりませんが、早急に
自立支援協議会の開催に向け取組を進めてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） 部長、今答弁でありました新たな要綱を定めていくということでありますが、またコロナ禍の中でできなかったということでありますが、今のコロナ禍だからこそ、孤立しやすいのではないかと思うのです。しっかりと協議していくべきだと考えるのですが、集まることができなければ、
リモート環境とか、少人数でやるとか、そういったことをしっかりやっていかなければいけないと思います。現場はストップしていません。現場はどんどん進んでいくのです。しっかりとテーブルで話し合う。その協議会をしっかり、一番大事な協議会だと私は認識しているのですが、安心して居場所を探して、障害者の方々が住み慣れた地域にサポートしていくことが必要であるのですが、今後
居住サポートをしっかりやっていく必要があると思いますが、見解をお伺いしてよろしいですか。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。議員の御提言の
リモート環境を整え、コロナ禍における協議会の開催方法を含め、今後取組を進めていけるよう検討してまいります。 また、
自立支援協議会において、
居住サポートについての協議に取り組む必要があるとの御意見は、今後協議会へもお伝えしていきます。
居住サポートにつきましては、地域における障害者の自立した生活に向け、住まいの確保等について関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） 部長、今コロナ禍における
協議会開催方法について検討と答弁がありましたが、検討ではなくて、これは早急にやる必要があると思うのです。本当に現場で困っている人がいて、コロナが落ち着くまで待つわけにはいけないと思います。しっかりと検討ではなくて、早急に開催していただきたい。やっぱりこの協議会はとても重要なことであるので、早急に
自立支援協議会をやるべきだと思います。しっかり協議していただきたいと思います。よろしくお願いします。 続いての質問に移ります。３番になりますが、子供たちの部活における派遣費用の課題についてであります。部活動の目的として、心身のリフレッシュ、また仲間と共に自発的、自主的に行う活動が多くの生徒の喜びと生きがいをもたらし、チームワークで集団に属しているメンバーが同じ目標を達成するために、日頃から声をかけ合って頑張っている子供たちに、日々成長とともに頂点を目指して取り組んでいる姿には感動させられております。このような子供たちが頂点を目指し勝ち取った先に、県代表となった場合には、県外への派遣費用が必要となってまいります。 そこで、派遣費用についてお伺いしますが、
県外派遣費用などに対し多くの費用がかかります。その費用についてどのように賄われているか、その辺についてお伺いします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 おはようございます。
栄田直樹議員の御質問にお答えいたします。
本市教育委員会における部活動などの県外派遣への補助事業につきましては、教育部生涯学習課が行っております
スポーツ少年団派遣補助事業と、
指導部学務課が行っております
派遣費補助金交付事業の２つがございます。そのうち生涯学習課での
スポーツ少年団派遣補助事業につきましては、宜野湾市に在住する児童生徒で
本市スポーツ少年団に加盟登録している団体または個人が対象となっております。その派遣費用でございますが、沖縄県を代表し県外または県内離島の大会へ派遣される場合に要する経費に対し、
市スポーツ少年団県外等派遣に関する
補助金交付要綱に基づき、予算の範囲内で補助金を交付しております。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 おはようございます。
栄田直樹議員の御質問にお答えいたします。指導部では、宜野湾市の児童生徒が学校教育の一環として沖縄県を代表し、運動競技または文化活動に参加するため派遣される場合に要する経費に対し補助金を交付する
派遣費補助金交付事業がございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ありがとうございます。その中で補助対象となる経費についてと、補助金額についてお伺いしてよろしいですか。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。
スポーツ少年団派遣補助事業の
補助対象経費につきましては、
航空運賃等は実費で、宿泊費は１人１泊につき6,500円を上限としており、交通費は実費となっておりますが、１人
当たり九州大会では5,000円、全国大会では１万円を上限としております。また、選手１人当たりの
補助上限額は４万円で、団体の場合は１
団体当たり40万円を上限としてございます。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。
派遣費補助金交付事業の
補助対象経費につきましては、航空運賃、宿泊費がございます。補助金の額につきましては、
補助金交付要綱の積算基準により算出した額の85％を補助額としております。また、１人当たりの
補助上限額はございませんが、１
団体当たりの
補助上限額は300万円でございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ありがとうございます。この派遣費用に対して補助を出してくれるというのは、本当にありがたいことであります。これは派遣費用からちょっとずれてくるかもしれないですけれども、派遣費用以外に家計負担があるかと考えられます。この家計負担をしっかりと調査していく。子供たちが部活動にしっかりと頑張ってもらいたい、そのような思いから家計負担の調査もしていく必要があると思うのですが、その辺の調査はやられていますか、その辺についてお伺いします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。部活動における
家計負担調査の実施等は行っておりませんが、大まかな数字で申し上げますと、学校の
年間部活動入部費が5,000円から6,000円、父母会費を徴収している部活動においては、年間１万2,000円程度の出費がございます。また、その他の費用といたしましては、各部活動によっても違いがございますが、
ユニホーム代やスパイク、
シューズ代等の出費がございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ありがとうございます。派遣費用以外に本当に部活に対して
ユニホーム代、
スパイク代、今あったようにかかります。これはしっかりと実態把握の調査もしていただきたいと思いますが、部活をさせたいけれども、経済的に厳しくてやめざるを得ない子もいると考えられます。その子供たちがどのようなことがあっても、本当はやりたいけれども、部活をやめざるを得ないという子もいるかと思うのですが、そういったことがあってはいけないと思います。しっかりこの実態調査をして、子供たちが部活を通して多くのことを学べる、部活で学べる子供たちがしっかりとできるような調査をしていただきたい。子供たちが将来に向けて部活動ができる環境をしっかりとつくっていかなければならないと思います。 沖縄県においても、部活動の加入率が全国的に比べると低いことが分かりました。実際、宜野湾市においてどういった状況か、部活動の加入率についてお伺いさせていただきます。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。令和３年度、
本市中学校の
部活動加入率は、おおよそ６割の生徒が部活動に加入しております。また、学校の部活動に加入していない生徒の中には、外部の
クラブチームに加入している生徒や、
スイミングスクール、空手道場などの習い事に通っている生徒もおります。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ありがとうございます。６割ということで、外部でも個人でスイミング、空手など通っている方々もいるかと思いますが、経済的理由から部活動ができない、やめざるを得ないということがないように、貧困の連鎖を断ち切るような派遣費用の仕組みをさらに見直していただく。そして、あらゆる部活の派遣費用がかかる大会の総量を調べて、同時に派遣費用がかかる補助制度を明らかにして、どれぐらいの家計負担があるかを調査していく必要があるかと考えますので、部活動に特化した調査というのはなかなか難しいのかなと思うのですが、実態を把握して、またさらなる施策も立てていく。そういったことを宜野湾市でやっていこうという感じでいろいろやっていってサポートしていただきたいと思いますので、今後もしっかりとサポートをよろしくお願いいたします。 続いての質問です。
保育士試験対策事業についてお伺いしていきます。この質問、令和３年９月議会にも取り上げさせていただきました。再度確認も踏まえて質問させていただきますが、待機児童問題はなかなか解決しない問題でありますが、宜野湾市においては宜野湾市
保育士確保対策等実施事業において、
保育士試験対策事業、
保育士宿舎借り上げ事業など、ほかにも多くの事業に取り組んでいるとお伺いしております。ですが、今なお
待機児童解消に至っていないことの要因の一つとして、
保育士不足が重要な課題だと考えられます。 そこで、
保育士試験対策についてお伺いします。
保育士試験対策の目的について、まず御説明お願いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
保育士資格取得を目指す市民及び市内の保育現場で働く意思のある者に対し、
保育士試験対策の集中講座を開設し、より多くの
保育士試験の合格者を輩出することによって、保育環境の安定を図るとともに
待機児童解消を目指すことを目的としてございます。事業概要といたしましては、
保育士試験対策講座受講生を公募により募り
保育士試験対策の集中講座を開設し、
保育士試験合格への支援を行う内容となってございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ありがとうございます。講座が前期４月と後期10月に実施されていると伺っておりますが、この過去３年間で合格者数についてお伺いしてよろしいですか。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。過去３年間の受験者数と合格者数でございますが、令和元年度は受験者30名のうち合格者10名、合格率が33.3％、令和２年度は受験者21名のうち合格者５名、合格率が23.2％、令和３年度は受験者39名のうち合格者６名、合格率15.4％となっており、３年間の合格率の平均は23.9％となっております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ありがとうございます。平均で23.9％ですか。
待機児童解消に必要な
保育士確保目的と思われますが、今後、市外で就労されている方々もいると思うのです。やはり大切なものは市内で受けてもらって、その後に宜野湾市の保育所、事業所で就労してもらうことが最も重要となってきますが、過去３年間で合格者の雇用状況についてお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。過去３年間の合格者の雇用状況でございますが、合格時点で就労状況の確認が取れた方の人数となりますが、18名の合格者のうち７名、就労率が約39％となっております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） 講座後合格者に対して、合格後宜野湾市で働いてもらうために、そのことで待機児童につながると思うのです。この就労率が100％近くいかない数字の要因についてお伺いします。 すみません。あと合格後の追跡調査もやっていますか、その辺もお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
保育士試験の日程は、４月に筆記試験、６月に実技試験、後期の筆記試験が10月、実技試験が12月に実施されております。年に２回の実施となっておりますが、就業状況の確認は合格時点の就労状況調査となるため、その後の追跡調査につきましては行えていない状況となっており、そのため低い数字となっていると思われております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） 部長、せっかく予算つけていい事業をやっているのです。これはもったいないですよ。この追跡調査、しっかりとやっていくべきではないかと思うのですが、もう一度答弁よろしいですか。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。議員おっしゃるとおり、追跡調査が必要であるということは認識してございます。今後は追跡調査も含め取り組んでまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ありがとうございます。しっかりと追跡調査もお願いします。
待機児童解消に向けて、宜野湾市保育士確保が重要であります。宜野湾市で就労していただけるように、今後宜野湾市として確保に向けてどのように取り組んでいくかお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
保育士試験対策事業を活用し保育士資格を確保した保育士に市内で働いてもらうための取組についてでございますが、
保育士試験対策事業について県の補助等を活用し実施しており、合格実績も出ていることから、今後も県と連携を図り実施してまいりたいと考えております。また、市内の保育所等で就労していただくことで、
待機児童解消につながると考えております。 今後は、令和４年度当初予算で計上しております保育士就活応援バスツアーに合格者を参加させ、市内の保育所の案内や事業所とマッチングを図るなど、就労につながる取組も併せて検討してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ありがとうございます。バスツアーしながらとかいろいろ施策があるかと思うのですが、しっかりとこれはやっていただきたいと思います。 部長、令和３年９月議会で
保育士試験対策事業はいつまで継続するのかという質問に対して、部長より、県の補助を活用し実施しております。合格実績も年々増えておりますが、より多くの合格者を確保するために、県としては新たな取組を検討している状況となっており、県と連携を図り、より効果的な事業を実施してまいりたいという答弁がありました。今後、どのようになるか、今後も継続するのか、その辺について確認させていただきます。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
保育士試験対策事業につきましては、県の補助を活用し実施しており、合格実績も出ておりますことから、今後も県と連携を図り実施してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ありがとうございます。先ほども追跡調査もしっかりやっていくということでありましたが、地方自治法の第２条14項で、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とあります。まさしくこの追跡調査は大事だと思いますので、しっかりとやって宜野湾市で働いてもらう。待機児童の解消に向けてしっかりと先ほどのバスツアーとかいろいろなものをやっていただいて、宜野湾市に興味を持ってもらって保育士確保に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 続いて行きます。市道普天間１区２号の安全対策についてお伺いします。この市道普天間１区２号は、朝夕にかけて特に交通量が多く、歩道も狭いことから、大変危険な道路となっております。地域住民はもちろん、児童生徒の通学路にもなっており、安全対策が必要であります。現在、道路の白線やスクールゾーン、路面標示、横断歩道の白線も消えておりますが、そのようなことから外線や白線及び路面標示の塗り直しを要望しますが、御見解をお願いします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 おはようございます。栄田議員の御質問にお答えいたします。スクールゾーン路面標示や横断歩道につきましては、市民生活課の範疇になりますので、御答弁申し上げます。まず、消えかかっているスクールゾーン路面標示につきましては、通学路安全点検におきましても塗り直しの要望があり、また市民生活課における市内巡回パトロールにおきましても確認しております。当該道路及び普天間小学校区に配置されているスクールゾーン路面標示２か所の塗り直しを今月行ったところでございます。 また、消えかかっている横断歩道の塗り直しにつきましては、沖縄県警察本部が管轄となっておりますので、自治会と調整を行い、宜野湾警察署に要請してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 おはようございます。
栄田直樹議員の白線についての御質問については、建設部よりお答えいたします。市道普天間１区２号の外側線、外側の白線でございますが、消えている状況は確認しておりますので、道路維持管理においてできるだけ早い時期に対応を行ってまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ありがとうございます。スクールゾーンの塗り直し、先週僕も確認させていただきました。しっかり外線のほうも対応よろしくお願いいたします。 では、続いてこの道路、去る２月に地域住民の方が通行中に車にはねられて、全治３か月の重傷の大けがをしました。速度を落とさないで行く車も多いものですから、速度抑制の表示看板なども設置していただきたいと思うのですが、その辺の見解、よろしくお願いします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。市道普天間１区２号におきまして、２月に大きな事故があったことをお聞きしております。市民生活課といたしまして、早速速度抑制表示の看板の設置について自治会と調整し、提供を行ったところでございます。さらなる事故が起きないよう、市内巡回パトロールを強化するとともに、これからも自治会、宜野湾警察署、道路管理者等と密に連携してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） 部長、ありがとうございます。早急な対応していただいてありがとうございます。今後も外線のほうもぜひよろしくお願いいたします。この質問、以上になります。 続いて、普天間小学校の増改築事業の進捗についてお伺いします。現在の進捗状況や進捗出来高についてお伺いしたいと思います。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 議員の御質問にお答えいたします。普天間小学校校舎増改築事業の進捗状況につきましては、令和３年４月より旧校舎の解体工事に着手し、解体工事後10月より磁気探査を行い、去る２月末までには建築第１、第２工区ともくい工事と基礎コンクリートの打設、流し込みを完了しております。現在は埋め戻しを行っている状況でございます。３月下旬には、１階土間コンクリートの打設を完了する予定でございます。 また、屋外トイレ、倉庫につきましては、躯体コンクリートの打設、給排水設備の配管工事を完了しております。進捗出来高でございますが、令和４年２月末で建築第１工区につきましては29.64％となっており、計画どおりに進んでおります。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ありがとうございます。順調に進んでいるということで、僕も現場も何回か見させていただいているのですが、今後、工程的なスケジュールについてお伺いしてよろしいですか。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。今後のスケジュールでございますが、令和４年４月下旬には１階躯体コンクリートの打設、それから５月下旬から７月下旬までには３階部分までのコンクリートの打設が完了する見込みでございます。その後、８月下旬にプール躯体コンクリートの打設を行う予定で進めてまいります。 また、校舎建築工事の進捗に合わせて、第１工区、２工区とも電気設備、機械設備、除湿換気工事なども進んでまいりますので、工事進捗率も高まっていくものと考えております。令和４年度内、令和５年２月末の新校舎完成を目指し、安全第一に普天間小学校校舎増改築事業を進めてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ありがとうございます。令和５年２月に向けて、基礎工事ができて躯体関係に今からなっていくと思うのですが、急ピッチに進んでいくと思うのですが、今部長からありました安全でしっかりと工期に間に合わすようによろしくお願いします。 では、正門の屋外環境整備に関わってくると思うのですが、その辺についてお伺いしますが、今１か所しか車両の出入口がないものですから、通学、今は児童生徒と分離されていますが、今後また一つになるのかなというあれがあるのですけれども、今後進入路について裏門、今隣接する普天間小学校あるいは普天間飛行場周辺まちづくり事業との連携について、新たに車両進入路を造る計画があるか、その辺についてお伺いします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。議員おっしゃるように普天間小学校校舎入り口につきましては、学校敷地が狭隘なこともあり、車両と児童の出入口は学校正門の１か所のみとなっております。令和４年度に実施予定でございます屋外教育環境整備の設計で、緊急時などにも活用できる裏門などの設置を含む安全対策等を隣接する普天間高校と協議し、両校にとって最善の方策が見いだせるよう努めてまいりたいと考えております。 また、普天間周辺まちづくり事業を進めている部署とも連携し、正門以外にも造れないか協議し、車両が通行可能な出入口を検討してまいりたいと思います。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） これはしっかり検討していただいて、出入口が２か所必要と思います。やっぱり緊急時など１か所であったら、何か災害があった場合には大変困ると思うのです。しっかり今まちづくり周辺もやっているのですから、その辺と連携して２か所造っていくべきではないかと思いますので、しっかりとその辺も協議していただきたいと思います。よろしくお願いします。 続いての質問になります。支援学級の在り方についてですが、この質問も令和３年度６月に質問させていただきました。令和３年度の議会において、通常学級から途中の移籍は可能かという私からの質問で、指導部長の答弁では、「学級編制等に関する法の規定により、通常の学級から支援学級へ年度途中で在籍を変えることはできません。」という答弁がありましたが、この法律、どの法律を示しているのか。私も発達障害者支援法を調べてみましたが、以前も読ませていただきましたが、第５条の３と４からすると、必要に応じて支援していかなければならないかと思いますが、再度この途中移籍について可能なのか。その辺について、通常の学級から進学後発達の特性が見られる場合に、在籍の変更はできるのか、その辺についてお伺いします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。まず初めに、６月議会における答弁の修正をさせていただきます。６月議会で議員より、年度途中で特別支援学級へ移籍することは可能なのかという御質問があり、指導部として、学級編制等に関する法の規定により、通常の学級から支援学級への年度途中での在籍を変えることはできませんと答弁いたしましたが、その後再確認をさせていただきましたところ、在籍の変更ができないという法の規定が確認できませんでしたので、この場を借りて訂正をさせていただきます。 在籍の変更につきましては、事故や病気などにより心身の状態に急激な変化があった場合など特別な場合に限り、年度途中で在籍を変更することが可能でございますが、このようによほどのことがない限り、原則としてはできないものと考えております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） 部長、改めてしっかり調べていただいてありがとうございます。よほどのことがない限りという答弁もありましたが、身体に何かあって障害を持った方とか、特別なことだと意味しているのかなと思うのですが、私が言っているのは発達的な学習障害の中にも、こういった本人、親御さんが支援学級が必要と感じる者に対しても、それもしっかりと検討していく必要もあるかと思いますので、その辺もしっかりとやっていってほしいと思います。自分のペースに合ったところばかり与えてほしいと言っているわけではなくて、検査も受けて半年とか、今審査会などをやっているとは思うのですが、入学した後に、小学校１年になったときに、以前もお話ししましたが、そのときに学習についていけない。そういった中で１年間この教室で過ごすというのは、本当に大変な思いをされている子もいるかと思いますので、これを宜野湾市からやっていこうという形をしっかり今後も検討していただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 そこで、今修正の答弁もありましたが、これまで児童生徒が入学後、通常の学級で苦手という特性が見られることがあった場合、学校はどのように対応していたか、その辺についてお伺いします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。年度途中で困り感が大きくなってきた児童生徒につきましては、在籍の変更を行わなくても、その年度内に通常の学級で行える支援の実施や通級指導教室での指導、特別支援学級を利用したり、特別支援教育支援員の支援を受けたりするなどして、校内支援体制において可能な限り、その範囲内で様々な合理的配慮を行い対応してまいります。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ありがとうございます。通級教室で可能な限りその子に合わせた指導をしているということでありましたが、先ほど部長から修正もありましたが、しっかり今度の４月からこのような対応もしていってもらえるのですか。先ほど修正があったのですが、今度４月からもしっかりとやっていけるのですか。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。先ほど年度途中での在籍の変更につきましては、大きな事故とか急激な子供の様子の変化というのがあった場合に、そういったものを柔軟に特別支援学級に籍を移してということでございました。一旦、年度初めに子供の支援を要するものについて、早期に教育の手だてを整備するという中で、本市のほうでは教育支援会議というのがございます。専門医、それからそういった特別支援に携わってきた専門経験のある先生方、そういう関係者で構成する教育支援員会という組織がございますので、議員が御指摘のとおり、そういうものに該当する急変した場合、再度障害の判断を仰ぐという流れが出てまいります。そういった観察、また検査、専門医による診断等に基づき、教育学、医学的、また心理学の観点から総合的に在籍についての見直しが進められるものと考えております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ありがとうございます。理解はしています。この発達障害者支援法を見ても、３と４になりますが、そこにも発達障害の疑いがある場合、適切に支援を行うということも書かれておりますので、学習障害だけでは難しいというのは分かります。重なり合わないと支援を受けられないということも理解しております。だけれども、この子に対してしっかり環境をつくってあげるということも、今、適応教室とか通級指導教室とか、そういった部分も通って、この子に合わせた環境をつくっているのも理解しております。だけれども、この子があしたどこの教室に行くのかな、何になるのかなとか不安をつくるのではなくて、この子が落ち着くまでは、支援学級に移れるからねという安心感も出てくるかと思います。その辺もしっかりとやっていく必要があると思いますので、今日の修正答弁でもしっかり調べていただいてありがとうございました。今後の支援もしっかりと続けてほしいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 最後になりますが、３月をもって退職される職員の皆様、これまで御尽力いただいて大変お疲れさまでございました。これからの人生、さらに楽しく過ごしていただきたいと思います。ありがとうございました。 これで一般質問を終わります。
○
上地安之議長 以上で５番
栄田直樹議員の質問を終わります。
○
上地安之議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時００分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時１４分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。23番 伊波一男議員の質問を許します。伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 皆さん、こんにちは。公明党の伊波一男でございます。議長に通告してありました一般質問のお許しが出ましたので、初議会の一般質問から連続95回目の質問を通告順に行ってまいります。 公明党は、今後充実すべきだと思う子育て、教育政策について、今年１月から２月にかけて全国でアンケート調査を実施しました。子育て応援アンケートは、全国の５万1,999人より回答をいただきました。その結果は、３月15日の公明新聞に掲載をされておりました。掲載の内容は、今子育てに必要なものは何かという内容でございました。そのアンケートの調査内容から上位３項目、１番目に児童手当の拡充が最も多く、２番目に大学など高等教育無償化の所得制限緩和、そして３番目にこども医療費の助成の拡充でありました。 では、質問してまいります。こども医療費助成についての質問でございますが、初めに本市の現在のこども医療費助成事業を伺います。 あとは自席より質問を続けてまいります。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。現在、ゼロ歳から６歳までの入院・通院分につきましては、窓口支払いの要らない現物給付、小学校１年生から中学校３年生までの入院分につきましては、一旦医療費を支払った後、助成金の申請をせずに受給者の指定口座に自動的に振り込む自動償還にて実施し、また本市独自の助成制度といたしまして、小学校１年生から６年生までの通院分につきましては、１医療機関ごと月1,000円の自己負担をいただいて自動償還の方法にて助成してございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 本市の現在の助成事業についての御説明ありがとうございました。本市単独でもまた頑張っているということでございました。 また、令和４年４月より新たなる助成事業が開始をされるということで、ようやく沖縄県がしっかり取組をしていくのだということで聞いております。その内容をお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。こども医療費助成制度の改正により、令和４年４月診療分から、ゼロ歳から中学校３年生までの入院・通院分に係る医療費について、自己負担がなく窓口払いの要らない現物給付にて実施いたします。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ４月よりは、ゼロ歳から中学卒業するまでは、入院も通院も現物給付で基本的には負担がないということで理解をしておきます。 大変重要なのはここからです。子育て支援の中でも、18歳まで上げていかないといけないのではないかといつも思っています。今回は沖縄県が全市町村に向けて統一した考え方を伝えて、そして２分の１補助事業で進めていくということでございますが、本市としては先ほども部長からございましたが、一部自己負担をいただきながらでも、市独自の事業として医療費助成制度を沖縄県に先駆けて取り組んでいただきました。これを踏まえて、18歳までの医療費助成を前向きに検討していただきたいと思います。 まず、18歳までの医療費の助成をしている県内の市町村のどういったところの市町村がやっているのかをお伺いしたいと思います。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。令和３年４月１日現在、県内41市町村のうち、18歳まで医療費助成を行っている市町村は１市２町９村の12市町村となってございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） １市２町９村、県内でも12市町村が18歳までの医療費の助成事業をやっているということであります。これは沖縄県の助成事業とは別に、さらに拡大してやっているということの御説明だったと思います。 本市としては、これからはぜひとも18歳までの医療費助成について取組をしてもらいたいと思います。それについてもう一度御答弁をもらいたいと思います。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。こども医療費助成制度改正により、令和４年４月診療分からゼロ歳から中学校卒業までの入院・通院分に係る医療費については、自己負担がなく窓口支払いの要らない現物給付を導入することとなっております。当面はこの４月からの改正を滞りなく実施できるよう業務を進め、こども医療費の推移等状況把握を行うとともに県内他市町村の動向を見極め、対象年齢の拡大等につきましては、財源を含め検討してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 市長に提言だけしておきます。ほかの市でも進めています。宜野湾市は、沖縄県に先駆けて取組を進めていた経緯がございます。今、逆に言えば横並びになってしまったという、何も目新しいのがないというふうにしか捉えられないのです。ですから、市長、ぜひとも４月から始まる新助成制度もございますが、これをしっかり見極めて取組をお願いしたいと思います。 東京都では、2023年から全ての市町村、区でも当たり前に行います。そして、負担金も東京都は全額東京都が持つということで、本当に人を育てる子育てにお金がかからない、そういう取組が進んでまいります。その点ぜひとも、私は今すぐ、あした、あさってしなさいということではありません。年頭に応じて来年からやる、再来年からやるという企画をしっかり持っていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。 では、次の質問に入りたいと思います。次に、交通弱者対策についてお聞きします。この議会でもコミュニティバス、デマンド型コミュニティバス等いろいろな質問や、当局に要望が出ております。私もこれまで幾たびかやりましたが、この交通弱者対策はそろそろ本気になってやらないといけないというふうには聞いております。また、今年は令和４年度事業で宜野湾市地域公共交通推進協議会を立ち上げ、地域公共交通調査等の事業として事業費も751万5,000円の予算を計上されております。前に進むのだなと、予算がついたのだなということで大変うれしく思っています。免許証返納した方々、公共交通機関が走っていない箇所、宜野湾市内には公共交通機関が走っていないと思われる箇所は９地域あるということの調査をお伺いしました。これまでの本市の取組をお伺いします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。本市における地域公共交通の取組といたしましては、平成21年度に沖縄総合事務局の公共交通活性化総合プログラム検討調査が実施され、平成23年９月、本市においてコミュニティバス運行事業の検討に着手いたしました。平成23年度に４回の公共交通会議を開催し、運行計画の素案や運行事業費等の検討がなされました。また、平成24年度にはバス停留所の再調査や運賃体系、事業収支の再検討、バス運行時刻表等も作成され、平成25年３月にコミュニティバス運行事業計画報告書を作成いたしました。コミュニティバスの導入につきましては、コミュニティバスの運行事業費として毎年3,300万円の財政負担が見込まれたため、現在導入に至っておりません。 しかし、近年、近隣市町村を含む県内各地で定時周回型やデマンド型の地域公共交通が実証実験を含め導入されておりますので、本市においてはどのような地域公共交通導入の取組が必要であるのかなど、県内、県外の先行事例を調査研究していたところでございます。その結果、令和４年度、地域公共交通会議を立ち上げ、地域公共交通計画策定に係る市民ニーズ等の調査を実施し、令和５年度は計画を策定する予定となってございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 大変ありがとうございます。今の最後に出ました令和５年度事業も、予算案をつくって取り組んでいくと。その中には地域公共交通計画を策定していく事業を、606万9,000円の事業費を今予算化したいということで案を持っていらっしゃいます。実は、今お隣の護佐丸のバスとか、うらちゃんはうらちゃんｍｉｎｉ号で浦添市の市内だけ走っています。前も提案をしました。今、浦添市のうらちゃんｍｉｎｉ、デマンド型コミュニティバスとの広域連携についてはどうだったのか。私は必要があるのではないかと。特に浦添市との境界線の方々は公共交通が走っていない。嘉数とか大謝名にかけて地域内に公共バスが走っていない。そういうのも併せて必要性を訴えてきましたので、浦添市デマンド型うらちゃんｍｉｎｉ号との連携ができないかの問合せをしたのか、調整をしたのかをお聞きします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。本市といたしましても、市内に９地域ある交通空白地域の解消や通勤通学、通院など、市民の日常生活の移動や高齢者、障害者など交通弱者の交通手段の確保が求められていることから、うらちゃんｍｉｎｉの宜野湾市への拡大運行について、沖縄総合事務局に確認したところ、仮に現在と同様のデマンド型運行にした場合は、市をまたぐ運輸の許可は出せないとのことでございました。今後、地域公共交通会議で市民のニーズ調査等を行うとともに、本市における近隣市町村との連携も含めた地域の実情に応じた適切な旅客輸送の確保、その他必要な事項について協議してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 宜野湾市の地域公共交通推進協議会、市民の代表も参加するとお伺いをしております。また、専門家の方々も多く参加をして取組をしていくと。テーブルに座ってスタートを切るのだなというのを本当にうれしく思います。 これは、部長、確認なのですけれども、地域公共交通推進会議は浦添市さんも今回発足します。結局いろいろな意見が出ると思います。うらちゃんｍｉｎｉ号で市外に行けないというのも、向こうは大変困っていました。ですから、結局宜野湾市内で策定するのでなくて、さっき部長がおっしゃったように地域の近隣市町村との連携を確実にやっていただきながら、しっかり実施までこぎつけてもらいたいと思います。部長、令和６年度事業でスタートするという形を計画されているのですか、お聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。先ほど答弁申し上げましたように、また伊波議員から御提言ございましたように、まずはこの会議の中で市民ニーズの調査等を行って、どういった手法がより効果的に交通弱者を助けることになるのか、そういったことをまず調査の中で明らかにしていきたいと思います。それに基づいて、そこで出た課題等あるいは解決の手法等、これを令和５年度の計画に盛り込んでいきたいと、今はこのように考えております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 部長、ありがとうございます。とにかくまずはスタートするということの今お話があって、いろいろな意見の交換をしていく。そこには市民の代表もいるし、専門家の皆さんもいる。また、事業者の皆さんもいるということで私は理解しています。ここまで来たのはよかったなと思います。ぜひこの事業が継続できるように、スタートできるまで一生懸命関わっていただきたいと思います。 では、次の質問に移りたいと思います。次の質問、保育所の待機児童について。待機児童問題は、市民の大きな関心でもあります。特に昨年の11月、12月、今年の１月まで、申込みをしたけれども、なかなか回答が来ない。入れますか、入れませんかという問合せも多くの議員に来ていると思います。働くお母さん、お父さんにとっては大変重要なことであります。 では、本市の過去３年間の待機児童というのはどういうふうな状況だったのかをまずお聞きします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。４月１日時点における本市の待機児童の状況につきましては、令和元年度は71名、令和２年度は46名、令和３年度は35名となっており、年々減少傾向となってございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 大変取組が進んで減少傾向で来ていますということで、大変うれしくは思いますが、しかしながら待機児童はいるということがちょっと残念だなとは思います。本当に担当部、担当課も一生懸命取組をしていらっしゃると。そして宜野湾市内の認可園長会も、全力を挙げて保育士の確保とかやっていると聞いております。 では、令和４年度、本市の保育所等への入所申込み状況をまずお伺いをします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。令和４年度の本市の保育所等への入所申込み状況につきましては、1,290人が申込みを行っており、そのうち内定した児童が865人、入所保留となった児童は425人となってございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） まず、内定した方々には大変ほっとしているのではないかと思います。しかし、入所まだ保留、どうなるか分からないという乳幼児は425人、大変多くの数がまだ未定だということがあります。本当にこの方々が、とにかく保育所のまた本人の希望のミスマッチをできるだけ解消してゼロに近づけてもらいたいと思います。 まず、これまでの本市の
待機児童解消に向けた取組をお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。本市は待機児童の受皿として、必要な保育施設等の定員を確保しておりますが、昨今の
保育士不足のために、定員まで児童を受け入れることができない状況となっております。
保育士不足を解消し、本市における保育士確保対策の取組といたしまして、国、県の補助を活用し、
保育士試験対策事業や保育士宿舎借上支援事業、保育士年休取得事業など、保育士の確保や離職防止を図る７つの事業に取り組んでいるところでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 今、宜野湾市においては、保育施設等の定員は受け入れできる体制は整えていますということであります。でも、保育士がいなくて定員を受け入れできないという状況が続いていますと、これは明確になっていますよね。先ほど栄田議員の質問にもありました。
保育士試験対策事業どうなっていますか。私はあのとおりだと思いますよ、栄田議員のあのとおり。だって、受皿はあるのに、そこに働いていただく保育士を確保できていないというところが、どこまで取組をされたかが一番不安なのです。本当にこのまま、また15名、20名をずっと維持していくのかというのがあるのではないかと心配をしています。 また、特に本市の保育士確保の取組の中でオリジナリティーがない。独自性がない。まず、国、県の補助を活用ということで７事業されていますが、これがうまくいっていれば、今頃ゼロではないかと思うのです。ですから、これについてももう少し部内で取組が必要ではないかと思います。本市オリジナルの取組がまた必要ではないかと思います。他市では、保育士の合同就職説明会とかが開催をされています。新聞等に載っていました。また、保育士の確保を行うためにいろいろな施策を取組をされています。やっぱり待機児童がいるということだけで、ここでは子育てしにくいというイメージがあります。本市も他市同様、このような開催が必要だと思います。 先ほどもありました受皿もある、箱物はある、場所もある、人がいない、保育士がいない、潜在的保育士を呼びかけてもなかなか復帰していただけないということは、どうにかしないといけない。ありとあらゆる。この10年間で保育士の待遇は相当変わりました。大変きついから、今は給与も高く充実はしてきております。しかしながら、まだ保育士国家試験を通っても、別の仕事をしたりしているのが実情であります。もしくは離職をしてしまう。どうにかそこの身分保障してあげるのが大事。これもしっかり保育士を確保することで待機児童がゼロになるということを、さらに頭に入れていただき、取組をしてもらいたいと思います。 先ほどもお話ししました他市同様の開催等ができるのではないか、就職説明会みたいなものができないか、それはどのように取り組んでいますか。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。令和元年度までは、宜野湾市におきましても合同就職説明会を開催しておりましたが、参加人数やその後の就職率など効果等を検証しました結果、本事業に代えて、令和４年度より市内の保育施設をバスで回って実際に保育現場を見ていただく保育士就活応援バスツアーを実施し、保育士の確保につなげてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 合同説明会等もやったけれども、なかなか就職までは結びついていないと。ですから、本市もやっていませんが、令和４年度からは保育士就活応援バスツアーというのをやって保育所巡りをして、まず直接現場を見てもらうということであります。大変期待をしております。また、特に保育士が働く場所の園長先生方との人間関係、さらには保育士同士の人間関係も分からないよりは、どういった方が働いているかというのを見てもらったほうが、また雰囲気を見て働きやすそうだなとかいうのがおのおの違うと思いますので、ぜひともこれを成功に結びつけていただきたいと思います。 このバスツアーというのは、いつ頃計画立てているかをお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。現在、実施時期につきましては検討中となってございますが、市内の保育施設に就職希望の方、大学、専門学校等へも呼びかけ、
保育士試験対策集中講座合格者へ参加の呼びかけ年２回を予定しておりますので、その辺も一緒に考えてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ぜひこのツアーを成功させて、宜野湾市は保育士が確保できたので、待機児童はいませんというところまで頑張ってもらいたいと思います。 あと保育士の処遇改善についてお聞きをしたいと思います。この事業はどういった内容ですか。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。保育士・幼稚園教諭等臨時特例事業につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる教育・保育施設において働く保育士、幼稚園教諭、また放課後児童健全育成事業を行う放課後児童支援員等を対象に賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和４年２月から収入を３％程度引き上げる事業内容となっております。財源につきましては、国の10割補助となってございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 保育士に対して給与、収入の３％程度、月額9,000円程度給与を増やしていくと、アップしてあげるという特例事業です。これがちゃんと本当に9,000円というのは、現場の先生方、職員、保育士と言われている方々は9,000円上がると見ているのです。一番心配しているのは、2,000円だったり3,000円だったりというのはないということで見ていいのですか、それを確認させてください。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。現在、認可保育所等におきましては、市内の全ての施設から交付申請が提出されている状況でございますので、各園が本事業の要件となっている令和４年２月から賃金改善に取り組んでいくものと考えております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） これも保育士の確保と離職防止の一つだと思います。また、本当に賃金に見合った、また仕事に見合った賃金体系をつくってあげるというのも大変重要だと思いますので、受け付けしてしっかりまたちゃんと一人一人に、保育士さんの給与が上がっていると確認できるように取り組んでもらいたいと思います。保育士の確保、とにかくお願いしたいと思います。あれだけたくさん箱物を造って、30何名も保育士が足りないというのはちょっと異常だと思います。その点を踏まえて、担当部はまた４月からしっかり取組をお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。市営住宅入居についてをお聞きします。保証人制度の見直し等が最近マスコミ等、新聞報道等で載っております。国土交通省より平成30年３月の公営住宅の入居に際して、保証人の確保を前提とすることから転換すべきとの通知文書が届いていると伺っております。どういった内容ですか、お聞きします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。国土交通省の平成30年３月付文書につきましては、民法の債権規定の見直しに伴う公営住宅の入居時の保証人の取扱いに関するものでございます。その内容は、賃貸契約の際、保証人の債権に極度額の設定が必要となり、住宅に困窮する低所得者が入居に際して保証人の確保が困難になることが懸念され、事業主体に対し住宅に困窮する低所得者へ的確に公営住宅が供給されるよう、特段の配慮を促すものでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 他市ではその通知を受けて、連帯保証人不要との見直しを行っているものだと思います。それが最近はマスコミで、どこの市が連帯保証人不要ですとか、どこの町が不要ですと出ています。他市と本市の今の違いはありますか。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。現在、本市の市営住宅入居時に求められる連帯保証人の制度につきましては、市営住宅の管理条例により連帯保証人はお二人必要としております。しかし、近親者がいないなどの理由で連帯保証人の免除もできますので、入居者の事情を勘案して柔軟に対応しているところでございます。今年度連帯保証人を立てることが困難な事例につきましては３件ございましたので、事情を勘案し、３件全て免除して入居いただいているところでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 部長、ありがとうございます。いろいろと入居希望の方々と調整をしていると。そして、入居ができないということはないという説明かと思います。でも、書類上しっかり連帯保証人とかいうのがあれば、なかなか探し切れないと諦める人もいるのではないかと。明確にすべきではないかとあります。本市において、保証人制度の見直しの取組が必要だと思います。その点、私ども宜野湾市においても連帯保証人制度の見直しをしていただきたいのですが、御見解をお聞きします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。新聞報道にもございますように、沖縄県や那覇市、豊見城市は保証人を不要とする見直しを進めているところでございます。今後、他市の保証人を不要としたことによる納付率に対する影響や制度見直しの動向にも注視しながら、保証人制度見直しについて慎重に検討してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ほかの市が連帯保証人が見直しをして不要になって、そしてどのような状況が、メリット・デメリットがあるかを見てから考えたいというのは、これはほかのところに失礼ではないですか。ほかの市はそういうことを聞いていません。これは部内でもう一度しっかりと話合いが必要だと思います。ほかの市の動向を見て、家賃滞納が増えましたとか、そういうことをやってはいけないと思います。今、保証人の見直しがされているわけですから、やりなさいと言っているのに、これに関してまたやらないという、これまたちょっといまいちかなと思います。この点はしっかり要望しておきたいと思います。 まず、見直しをすべきでしょうと。そして走りながら困ったときにどうするかが、また話合いが出るわけです。走りもしないで、他の市町村の事業の運営のメリット・デメリットを見てから考えますというのは、いまいちだと思います。これは何も主体性がないです。その点注意をしておきたいと思う。本当に頑張ってもらいたいと思っているところに、先ほども今までないということなので、しっかり話合いをして入居していますというのもあるわけですから、その点も踏まえて取組をすべきだと思います。見直しをぜひとも御検討してください。 そして、現在入所している高齢世帯の低層階への移動についてお伺いをします。宜野湾市内には、エレベーターが設置されていない市営住宅は何棟ありますか。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。本市の市営住宅は、愛知に７階建ての３棟と４階建ての１棟があり、伊利原には高層の12階、11階、９階建ての３棟と４階建ての３棟がございます。御質問のエレベーター設置に関しましては、愛知及び伊利原の４階建ての市営住宅の４棟については設置がされてございません。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 宜野湾市内には、４棟のエレベーターが設置されていない市営住宅があると。そこに入居されている方がいるということでございます。 高齢化が進んでいます。高齢世帯の入居者が低層階に移動希望がある場合、どのような対応をされていますか。優先に対応されているということで理解していいですか。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。市営住宅の入居者につきましては、長期間にわたり住んでいる方も多く、年々高齢化しているようにも考えております。入居時はエレベーターのない市営住宅で問題がなかった方でも、年を重ねるごとに階段の上り下りが困難になり、低層階に移動できないかとの御相談もございます。しかし、市営住宅は常に満室に近い状態で、毎年空き室が出た際の入居者募集を行っております。そのため、すぐに対応することはできませんが、低層階やエレベーターつきの棟に空き室が出た際に、相談のあった方々に住居の移動の意思を確認して、希望すれば対応しているところでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） まずは、高齢者が４階にいる。御夫婦とも80代、買物を持って４階まで歩いていく。大変きつい、そういうお話を伺いまして、市の担当課のほうへ足を運び、低層階が空いている。そこに移動できませんかということがありました。しっかり対応していただきました。大変ありがとうございます。こういう事例が出てくるものだと思います。30年も入居している、40年も入居しているという方々が高い４階のほうに住んでいる。誰が入居していると分かるわけです。ですから、ぜひとも同じ市営住宅内であれば、向こうが空くから移動しませんかとか、エレベーターつきを紹介していきたいというのもありましたので、ぜひともそういうような取組をしていただきたいと思います。ぜひお願いをしたいと思います。 では、次の質問に入ります。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５７分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時５７分） 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後１時30分から行います。その間休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５７分） 午後の会議
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３０分） 午前に引き続き23番 伊波一男議員の質問を許します。伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 午前に引き続き、発言時間も７分残っておりますので、よろしくお願いします。 まず、５番目の３歳児健診についてお伺いをいたします。今回、これを取り上げた理由は、まず目の異常の早期発見に最新機器の活用を、最新機器を導入していただきたいというのが要望で、今回質問させていただきました。まず、３歳児健診について、目的、事業内容をお聞きします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 こんにちは。伊波一男議員の御質問にお答えいたします。まず、３歳児健診は身体発育や精神発達の面から病気や異常を早期に発見し、治療につなげることや、病気を未然に防止し、健やかな成長、発達を促すことにより、健康の保持、増進を目的としております。１回の健診において、問診、身体測定、尿検査、視力と聴覚検査、小児科医による診察、歯科医による診察、歯科保健相談、栄養相談、保健相談を行い、その後健診結果で支援が必要な方には地区担当保健師が支援しております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 説明ありがとうございます。大変重要な事業だなと思います。子育てスタートした方々には大変ありがたい事業だと思います。 まず、１歳半健診と３歳児健診の受診率をお聞きします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、１歳半健診における平成30年度の受診者数は1,074名で、受診率が91.0％、令和元年度は1,052名の受診者数で、受診率は88.9％、令和２年度は948名の受診者数で86.9％となっております。３歳児健診における平成30年度の受診者数は1,019名で、受診率で言いますと88.6％、令和元年度は999名の受診者数で85.7％の受診率、令和２年度は855名の受診者数で受診率は81.3％となってございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 大変ありがとうございます。受診率も85％から90％以内ということで高いパーセントで今受診をして、子供たち、また１歳半、さらには３歳児の子たちの健康を見守っていただきありがとうございます。また、お父さん、お母さん方にいろいろな助言をしたり、また手厚く御相談に乗っていただきありがとうございます。 今回聞いた目的の目の異常の早期発見に最新機器の活用を求めるということで今回言っております。他市も導入をしてきて、目の異常の早期の発見をし、目の専門医につなげていく。そして、効果を上げているということでございます。本市も早期に導入していただきたいと思います。御計画ありますでしょうか。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、南風原町において、約10年前からの最新機器ではございませんが、レチノマックスという機械を使って専門職の視能訓練士が屈折検査及び眼球運動検査、眼位検査を行っております。また、北谷町や久米島町においても専門職の視能訓練士が実施しておりますが、議員おっしゃる最近の専門職以外の方でも操作できる携帯型スクリーナーが出てきたこと、また国が各種健診に必要な備品の整備として、屈折検査機器等の購入に２分の１の補助を令和４年度母子保健対策関係概算要求に計上されましたので、この機会に本市も令和４年度への予算を計上し、４月に最新機器の購入を予定しているところでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ぜひ導入していただくということで、また目の異常のある子たちを見つければ、専門医につなげていくということで大変安心しております。ぜひ活用方よろしくお願いします。ありがとうございます。 次に、大変申し訳ございません。７番のほうから先にさせてください。あと５分しかございませんので、お願いします。部活動指導員制度の導入ということで、今回また宜野湾市としても予算を計上していただいております。宜野湾市の令和４年度一般会計予算の10款１項３目の教育指導費の中に、中学校部活動指導員配置事業というのがございます。また、予算も374万7,000円ということで予算計上されていて、今審議中であります。あとはこの議会で結審するかどうかということであります。この制度の目的を明確にしたいと思います。先生方の負担軽減だけなのか、それとも子供たちのことも含めて、どういった目的でこれを行うのかお聞きします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 こんにちは。伊波一男議員の御質問にお答えいたします。部活動指導員は、競技経験がない教員を顧問とする指導体制に対する課題、また教員の長時間労働の問題を背景に、部活動の指導体制の充実及び部活動顧問教員の長時間勤務等の負担軽減を目的に制度化されております。これまで外部指導者だけでは行うことができなかった単独での指導や、大会等への生徒引率が職務として可能となっております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 大変進んだなと。また、部活動も活発になるのかなとか、先生方の負担の大きな軽減にも間違いなくつながるということで、大変よかったなと思います。 また、次年度、本市の計画としてはどのような計画になっていますか。まずは、本市の活用について、その後、この指導員の採用の仕方はどのようにやるのでしょうか。大変大きく注目を集めていますので、お願いします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。部活動指導員制度の本市の活用についてでございますが、
本市教育委員会では令和４年度から運動部活動において、各中学校に１名、合計４名の配置を予定しております。 また、採用についてでございますが、市のホームページによる公募を行い、面接等にて選考を行い採用いたします。各学校の希望する部活動と応募者の競技経験等を考慮し、配置校を決定することになります。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 指導員の採用には、どういった競技もしくは文化活動があるのかなと思いますが、今回指導員として採用するのはスポーツ競技という形で理解をしたいと思います。多くの経験を持った方々がいらっしゃるし、それが学校と合うのかどうかもまたしっかり精査していただいてお願いしたいと思います。 報酬と勤務日数というのはあるのですか。１日何時間、土、日は何時間とか、給与みたいな明細はあるのですか、その点確認します。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。部活動指導員は会計年度任用職員として任用し、報酬は時給上限額1,274円となっております。勤務日は、平日４日、週休日１日の週５日勤務を基本とし、勤務時間は授業終了後の平日２時間、週休日３時間、１か月当たり44時間、年間484時間となっております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ありがとうございます。明確に時間給が分かったというのと、そして週にどのように仕事をしないといけないというか、部活動として関わっていかないといけないかというのが分かりました。これが大変な成果が出た場合、今後はまた数を増やしていくということも検討はされているのですか。その点、最初の年度大変いいとなった場合に、令和４年度のまた予算要望で計画を立てていく予定もあるのですか。当面はずっと４名なのですか、それともよければ増やしていくと、その点確認させてください。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。部活動指導員事業につきましては、令和４年度は各中学校１名ずつということで、まずはこの１年間どういう効果性があるのかというのを見ていきたいと思っております。令和５年度につきましては、そういった学校に配置した指導員の活用状況を検証を行い、また各中学校２名体制にしていくべきなのかどうかというところも、関係部署と調整して検討してまいりたいと思っております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） では、部長、適任な方をしっかり選んでいただいて、その学校にしっかり貢献できる、子供たちの成長を応援できる方を選んでいただきたいと思います。一番重要なのは人の人選だと思います。頑張ってください。よろしくお願いします。 あと２分しかないのですけれども、介護のほうと新型コロナワクチンのほうは２分では対応できませんので、大変申し訳ございません。ここで終了したいと思います。 本年度で退職される職員の皆様、また本日会場にいらっしゃる教育長、事務局長、大変に御苦労さまでございました。これからも楽しい人生を歩んでいただきたいと思います。 以上で終了します。
○
上地安之議長 以上で23番 伊波一男議員の質問を終わります。進めてまいります。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後１時４５分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時４５分） 引き続き一般質問を行います。４番 又吉亮議員の質問を許します。又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 皆様、こんにちは。議席４番、絆クラブ、又吉亮でございます。議長からお許しいただきましたので、早速私の一般質問へと参ります。 特定不妊治療、これまで私のほうで過去に３度一般質問で特定不妊治療について取り上げてきました。一番最初に取り上げたのが2020年、令和２年度の９月の議会、そのときに最初に取り上げさせていただいたのですけれども、そのときはタイミングよく菅前総理が総裁選の立会演説会の中で、特定不妊治療保険適用化していくというような発言があり、それから進んでいって現在岸田総理となったときに、次年度の４月１日から特定不妊治療が保険適用化されるような流れとなっております。それまでの間に令和３年度も特定不妊治療の助成制度が拡充されてきたわけでございますけれども、現在の特定不妊治療の助成制度はどのようなものになっているか御答弁ください。 あとは自席から進めてまいります。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 又吉亮議員の御質問にお答えいたします。まず、県が実施しております特定不妊治療費助成は、指定医療機関において助成対象となる特定不妊治療を終了した方で、治療開始時点での妻の年齢が43歳未満の夫婦に対して、１回の治療につき上限30万円の助成を行っております。助成回数は、初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合、受けられる助成回数は43歳になるまでに通算６回まで、40歳から42歳の場合は、43歳までに通算３回までで、43歳以上は該当していないような状況でございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。令和３年度から助成制度が拡充していって、これまで１回目の治療は30万円、その後は15万円だったものが令和３年度から30万円、それが40歳未満であれば６回まで治療が受けられるというようなところ。そして、現在では40歳から42歳までは３回までというような、それも30万円受けられるというような現在の特定不妊治療の助成制度の仕組みとなっておりますけれども、４月より保険適用になりますけれども、その保険適用というのはどの範囲が保険適用になっていくのか、御答弁ください。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、国の通知によりますと、令和４年４月から予定されております不妊治療の保険適用の範囲につきましては、従来一般不妊治療で一部保険適用外、例えば管理料で包括評価など、だったものが保険適用になり、また特定不妊治療と言われた体外受精、顕微授精等も保険適用となります。また、追加的に実施される場合がある治療も一部保険適用となる予定でございます。また、特定不妊治療の保険適用の範囲は、年齢、回数制限、施設基準等は助成していたときと同様のため、保険適用に当たっての拡充というのはございません。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） では、認識としては、これまで１回当たり30万円の助成を受けていた。それが６回までとかというような、また年齢制限もあったり、そのような部分が助成の制度であった部分が、全て保険適用になっていくというような、全てではないですけれども、大まかにはそういうふうになっていくというような認識になるのですけれども、保険適用化になることによって、この後現行の助成制度、今日現在ある助成制度というものは、保険適用化になることによってこれは生きるのか、なくなってしまうのか、御答弁ください。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。現在、県が行っている助成制度について、県の通知によりますと、特定不妊治療の保険適用移行に伴い、特定不妊治療費助成事業は令和３年度をもって廃止となります。ただし、令和４年度は経過措置として、年度をまたぐ治療については助成をすることとなっているというふうに通知で来ているところでございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） これまでに議場の場で過去に３度にわたって、特定不妊治療について宜野湾市独自の施策をということで提案させていただいたのですけれども、そのうちの一回に、これはたしか２回目の御提案させていただいたときに、43歳以上の方、不妊治療の助成制度をつくってはどうですかというような提案させていただきました。このときは助成制度の中にも、43歳以上の方に対しては助成制度の適用外だったのです。今回、４月１日から保険適用になったとしても、43歳以上の方たちは全て全額受益者負担というような形になるのですけれども、以前提案させていただいた際、43歳以上の方たちの不妊治療を宜野湾市独自の施策としてやっていただけないかというようなことを申し上げたのですけれども、今どのように検討されていますでしょうか、御答弁ください。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、令和４年度から予定されている不妊治療への保険適用の内容や年齢、43歳未満という形になってくると思うのですけれども……の範囲、また現在独自に助成を行っている他市町村の保険適用後の助成について、どのように移行していくのか、どういった動きが出ていくのかというところで、動向を見させていただいている状況でございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 先ほどの伊波一男議員の一般質問ではないですけれども、よその市町村を見てどうこう、動向を見させていただいているというよりも、やはり伊波一男議員も言っていたように、主体性を持ってやっていただきたいというところであります。 これは私のほうでも、前、提言させていただいたのですけれども、43歳以上の方たちは従前の助成制度の中からも外れていて、そして保険適用化になった後も外れたまま、要するに全額自己負担というような形になります。私が前回提案させていただいた際に相談を受けた方が、43歳で初めて不妊治療を始めて、それから４年間の間に15回、そして総額約800万円を使ったというような事例を出させていただきました。このように、その方は経済的に少し余裕があったから、授かるまでは頑張ろうというような気持ちでやられていたというようなお話もしたのですけれども、どうしても体力的なものとか、精神的なものとかもあるのですけれども、やはり経済的なものが追いつかなくて、子供を授かることを諦めてしまうというようなことがあり得るのかもしれません。ですから、国のほうでも、県のほうでも助成制度がないのであれば、43歳以上に特化した部分、ぜひとも助成制度をつくっていただきたいと思っております。 実際に群馬県の高崎市では、43歳以上の方も対象になるような制度がございます。ですけれども、やはり母体への負担だったり胎児に対する影響だったりというのもしっかりと窓口で説明をして、その方に寄り添うような形で相談を受けた後に、本人が希望するのであれば、市のほうから補助をしていくというような形も取っておられます。これをつくることによって、相談しやすい環境が得られるのかなと思います。実際に保険適用になることによって、これまで経済的な負担が大きくて不妊治療を諦めてきたというような方たちも、授かるまで頑張るというような動きの流れにはなるのかもしれませんけれども、43歳以上の方たちはそうではありませんので、しっかりとつくっていただきたいと思っております。 そして、中部保健所のほうではアンケートも取られております。実際に宜野湾市民で何名の方が不妊治療をやっているのかどうかというものも、中部保健所のほうで取られているアンケートの中だけでは、年間で100名以上の方がいらっしゃいますので、43歳以上になってくると、その中からまた人数も減っていくとは思うのですけれども、決してこれは無理な施策ではないと思います。限られた人数の中で、寄り添った中でリスクも説明をしていきながら相談を受けて、それでもできるというようなことであれば、寄り添うような形で助成もしていただきたいと思うのですけれども、今後実施していただけないでしょうか、御答弁いただきます。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、高年齢での妊娠、出産は、議員もおっしゃるとおり様々なリスクが高まるとともに、出産に至る確率も低くなることが医学的にも明らかになっていることから、国としては助成対象年齢を43歳未満としているところでございます。 一方で、また近年は結婚年齢の上昇に伴い特定不妊治療を受ける方の年齢も上昇してきており、保険適用外となる43歳以上の方々も、特定不妊治療を受けるケースもあると存じ上げているところでございます。 また、43歳以上の方々を対象とした特定不妊治療の助成事業については、議員おっしゃっていたとおり、県外ではそういった独自で取り組んでいる事例も出てきておりますことから、県内他市町村の実施内容等について参考にし、また今後動向を注視しながら研究してまいりたいと思っております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ぜひとも御検討いただきたいと思います。無理な予算措置をしてというような話ではなくて、最初の一歩目ですから、できる分だけで結構だと思うのです。例えば年間でこの事業に対して100万円までとかと決めて、それがなくなったら説明をするとか、そのような一歩目を進めるのもいいのかなと。求める人たち全てに対して助成をしていって、その予算を計上するというようなやり方になると、ひょっとしたら負担があるかもしれませんので、最初の一歩としてこのような予算計上していって、宜野湾市独自の施策をつくっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次の質問へと参ります。次は、財務書類から見た財政状況についてでございます。これは、今回、私この議会の場では初めて提案するわけでもなく、追及するわけでもなく、言質を取るためでもなく、ただただ財政議論をしていきたいと思います。総務省から出向していただいている安藤部長と財政議論をするのは大変恐縮ではございますけれども、よろしくお願いいたします。 まず、現状の宜野湾市の財政状況を一言で言えばどのような状況なのか、御答弁ください。
○
上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 又吉亮議員の御質問にお答えいたします。本市における財政状況につきましては、一言で言えば決して楽観視ができない状況であるという回答になるかと思います。まず、令和２年度から新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、市税、地方消費税交付金等の減収の影響を受けてございます。 一方で、国の手厚い財政対策に伴う地方交付税や臨時財政対策債の大幅増、また歳出面では新型コロナウイルス感染拡大の影響等による通院や入院が減少したことに伴い医療扶助費などが減となり、令和３年度末の財政調整基金の残高見込額だけを見ますと、約36億9,500万円となっております。 令和４年度におきましては、市税、地方消費税交付金の回復基調が見られるものの、一方で地方交付税と臨時財政対策債を合わせた国からの依存財源は縮小するものと思われます。歳出面におきましても、職員体制の強化に伴う人件費の増や扶助費のほうが、また再び増加に転じる見込みであること、国民健康保険特別会計における赤字解消への取組、老朽化した公共施設への対応など、引き続き財政需要が大きいと見込まれているため、繰り返しになりますが、財政状況は決して楽観視できるものではないというふうに考えております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。一言で言えば、楽観視ができないというところでございますけれども、次の質問で何に基づいてそのような見解になるのかということを質問しようと思ったのですけれども、今多くの要点を説明されておりましたので、この辺は割愛させていただきたいと思っております。 今、部長がおっしゃったように単年で見ていくと、２年後、３年後というふうに見ていくと、このように大きな財政難と言われるような要因が含まれているなと。我々も議会の場でも、よく皆さん財政難であることは理解しているがというようなことで話をしておりますけれども、どれぐらい深く理解をした上で私は発言しているのだろうというふうに自分自身でも思っていたものですから、今回この辺で議論させていただきます。 単年のもので見ていく場合は、２年後、３年後とかで見ていく場合は、楽観視ができないような状況なのかもしれませんけれども、健全化判断比率である将来負担比率とか実質公債費比率、こういったものも全体的に見ていくような中で一つの判断指標になっていくのかなと思っているのですけれども、まず初めに健全化判断比率と実質公債費比率についての御説明をお願いいたします。
○
上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。まず、実質公債費比率でございますが、一般会計などにおける地方債元利償還金に加え、公営企業及び一部事務組合における地方債の償還財源に充当するための一般会計からの支出等の合計額を分子といたしまして、地方公共団体における一般財源の標準的な規模を示す標準財政規模を分母とする割合となっております。令和２年度決算に基づく本市の実質公債費比率につきましては7.6％となっておりまして、県内11市の中では４番目に高い数字という形になってございます。 また、将来負担比率でございますけれども、こちらは一般会計等における地方債残高に加え、公営企業及び一部事務組合の地方債償還財源に充当するための一般財源からの支出見込み並びに退職手当支給予定額の負担見込み等の合計額を将来負担額とし、そこから将来負担額の償還に充てることが可能な基金を差し引いた額を分子としまして、標準財政規模を分母とする割合を示しており、令和２年度決算に基づく本市の将来負担比率は57.9％と、県内11市の中で４番目に高い数値となっております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 実質公債費比率も将来負担比率も、この計算式を見てみますと非常に複雑だなというふうに思っているのですけれども、将来負担比率を見るならば、世代間公平性というふうに見ていけばいいのかなと。実質公債費比率は、地方債の返済割合というものがどれぐらいのものなのかなというようなところでの見方になるのかなと思っております。 また、一つ部長にこれは修正していただきたいというものが、決算カードの中に宜野湾市のものだけが、将来負担比率と実質公債費比率等の健全化判断基準のものが枠外に記載されているものですから、ほかの市町村全て一定の区分の場所に書かれていて、私、この決算カードの中で探すときにちょっと難しかったので、決算カードの分かりやすい場所に表記していただけたらなと思っております。 次に、宜野湾市の健全化判断比率を見た上で、将来を見通した上での宜野湾市の財政状況の見解というものをお聞かせください。
○
上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御答弁申し上げます。実質公債費比率につきましては、近年続く低金利傾向の影響で地方債利子償還額が減少していることにより、公債費は令和６年度までは減額と見込んでおりますが、普天間小学校校舎の増改築事業等大型の普通建設事業や令和３年度に借り入れた臨時財政対策債に係る地方債元金償還が、令和７年度以降に開始予定となっていることから、再び増加に転じる見込みだというふうに考えております。 将来負担比率につきましては、本市の人口や市税収入が伸びていること等からすると、分母となる標準財政規模のほうは少しずつ伸びていくと思いますが、分子となる将来負担額から充当可能な基金等の額を差し引いた額について、こちらのほうが大きく減額する見込みではないことから、現在の比率からそれほど大きく変動はないものと考えております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。このように単年の数字で見ていくだけでなくて、将来負担比率だったり実質公債費比率を見ていく中でも、そんなに増えていくわけではないかなというような見解ではありますけども、やはり冒頭に言った楽観視できないというような状況ではあるのかなと思っております。 ここで、皆さんにお配りしている資料なのですけれども、それと併せて皆さんお手元にタブレットありますでしょうから、検索エンジンの中から「宜野湾市財務書類」と検索していただいて、財務書類４表というものをお開きいただけたら幸いでございます。その中から、宜野湾市の財務書類４表の中でおのおのあるのですけれども、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、この４つがあるのですけれども、それぞれの説明をお願いいたします。
○
上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御答弁申し上げます。地方公会計制度における財務４表でございますが、議員おっしゃったとおり貸借対照表、行政コスト決算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４つとなってございます。まず、貸借対照表でございますけれども、こちらは基準日時点における地方公共団体の財政状況を明らかにすることを目的として作成されており、資産、負債、純資産の残高及び内訳が記載されているものでございます。 ２つ目の行政コスト決算書でございますけれども、民間企業の損益計算書に当たるもので、行政運営にかかったコストのうち、例えば人的サービスや給付サービスなど資産の形成につながらない行政サービスに要したコストを表したものとなっております。 ３つ目、純資産変動決算書でございますけれども、こちらは１会計期間中の地方公共団体の純資産の変動、具体的には政策形成上の意思決定またはその他の事象による純資産及びその内部構成の変動を明らかにすることを目的としております。貸借対照表の純資産が１年間でどのような要因で増減をしたかを表しております。 最後、４つ目の資金収支決算書につきましては、単年度の資金収支を表し、１年間の資金の増減を業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支の３区分に分け、どのような活動に資金が必要であったかを示すものとなっております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。この財務書類４表というものを見ていくと、本当に細かに出されているなというふうに感じるのですけれども、市の会計を見ていくときに予算書や決算書のほかに、健全化判断比率の中の将来負担比率だったり実質公債費比率だったりというようないろいろな見方の角度があるにもかかわらず、この財務書類というのは作成義務がありますよね。なぜこれを作成する必要があるのか。そして、この財務書類の作成というものは業務委託を行っているはずなのですけれども、どちらに委託しているのでしょうか、御答弁ください。
○
上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 地方公共団体の予算につきましては、収入と支出の面からのみ財務管理をするいわゆる現金主義、単式簿記で処理されております。ただ、地方公共団体の厳しい財政状況の中で、財政の透明化を高め住民に対する説明責任をより適切に果たすとともに、財政の効率化・適正化を図るため、財務書類の作成及び開示が推進されているところです。平成18年８月に総務省から地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針によりまして、財務４表の作成及び情報の開示が要請され、また平成27年度におきましては統一的な基準による財務書類等の作成について、平成27年度から平成29年度までの３年間で全ての地方公共団体で作成するよう要請があった経緯がございます。 本市におきましては、平成24年度決算から基準モデルによる財務書類及び固定資産台帳を作成し、平成28年度決算から統一的な基準で同書類及び台帳を作成しているところでございます。また、作成につきましては、税理士法人のグループ企業であり、自治体の財務書類作成支援業務を行っている株式会社諸井会計に委託をしております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。今回は４表ある中から、貸借対照表を見ながら進めていこうかなと思っております。 まず、この分析についてなのですけれども、17ページのほうに純資産比率が70％を超えているような数字があって、純資産比率が70％超えというのは非常に高い数字だなと思ったのですけれども、通常の企業会計だったら30％前後ぐらいのものなのですけれども、調べてみると、地方公共団体だったり社会福祉法人というのは70％前後というのが通常であるというようなことですから、極めて優良というようなわけではないそうでございます。 そして、18ページの持続可能性という部分で見ていきますと、こちらに持続可能性、住民１人当たりの負債額ということで、令和元年度、一番今新しく作成されているものが令和元年度の財務書類のものですから、こちらのほうを見ながら進めていきます。住民１人当たりの負債額というのが34万3,000円というふうに出ていて、これは県外の類似団体とかと比較すると、宜野湾市住民１人当たりの負債額、要は負債総額を住民の人口で割った数の34万3,000円というのが非常に低い数字、市民の負担が少ないなというふうに見えるのですけれども、どのようなことからこのような低い数字になっているのか、御見解ください。
○
上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。総務省において公表されております各市の令和元年度決算の数値を御説明いたしますと、本市の住民１人当たりの負債額につきましては34.3万円となっておりまして、類似団体平均におきましては、こちらは58.5万円となっております。また、県内では浦添市が34万円、うるま市が42万円、南城市が50.7万円、豊見城市が48.2万円となっており、若干の差があるような状況ではございます。類似団体平均との比較においては、沖縄振興予算や高率補助の活用により、本市の住民１人当たりの負債額は比較的低く抑えることができているものと考えております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。比較的県外の類似団体よりも低いのは、高率補助のメニューがあるからというのは、今の見解を聞いていて分かりました。やはり一般財源、持ち出し分が少ないというところから地方債の発行が少ないので、１人当たりの住民負担額が少ないというような見解ではあるのですけれども、一つ分析する中で気になったのが、この貸借対照表を見ていく中で、一般会計の貸借対照表を見ていきながら算出しているのです。全体を見るならば、全体会計でもなく、連結会計のほうで評価、分析をしていただきたかったなというところでございます。 今日、皆さんのお手元にお配りしております資料１ページ目、下の段の連結会計というところ、この貸借対照表を見ていきながら私なりの分析をさせていただきたいと思っています。これを見ていきながらなのですけれども、今回進めていくのは、私のほうで財政研究会の議連で公会計研究所の先生から御教示いただきまして、今回このような分析させていただいております。１枚目を見ながら、２枚目の説明をさせていただきます。２枚目のほうでの上の段、貸借対照表（連結会計）と書いている部分なのですけれども、これが通常の皆さんもお分かりの見方です。左側の資産の部と右側の負債の部と純資産を足した合計、これが右と左同じ数字になりますというものが貸借対照表の見方ではあるのですけれども、先に御指摘させていただきますと、資産の部の合計1,555億4,664万8,000円という数字が、資産の部の合計の数字と数字が違っておりますので、以前に財政のほうと確認したら、繰延べ資産がここに入っていなかったということで、数字のずれを指摘したところ、入っていないものがあったということでした。ちなみに、平成30年度の財務書類のほうも数字のミスがございましたので、委託会社のほうにはその辺指摘していただきたいと思っております。 しかしながら、現在出ている令和元年度の財務書類がこちらですので、この数字の中で話をさせていただきます。一般的に貸借対照表を見ていく中では、上の段の見方になるのですけれども、もう一つの分析の仕方があります。これが下の段になります。２つの貸借対照表に分けることが可能なのです。１つ目は、下の段の左側に書かれている納税者の貸借対照表という部分です。これは何かといいますと、市長も含めた宜野湾市民全員の貸借対照表という見方です。資産は何かといいますと、有形固定資産、無形固定資産、これはインフラだったり道路、公園、学校等の建物、これは今までの市民の納税によって築き上げられてきた財産。ですから、これは納税者の資産ということになります。無形固定資産に関してもそのような考えです。 そして、負債の部になっていきますと、将来の税金、今後市民が、納税者が払っていくものは、もちろんこの先払っていくので、負債というような考え方ができます。その下に書かれている純資産も、今までの世代が築き上げてきた資産ということになりますので、納税者の貸借対照表ということになります。 そして、一方で右側、市長の貸借対照表、納税者の貸借対照表と比較しまして市長の貸借対照表に書かれているものは、これは市長のほうで管理ができるものというふうに捉えられるのです。資産の部で言いますと、投資その他の資産というものは有価証券であったり、流動資産は現金とか未収入金、そういったものになります。そして、固定負債と流動負債に関しては、地方債が大きな要因を占めているわけなのですけれども、このグレーに書かれている部分、市長の貸借対照表の資産の部分の将来の税金、これは今後市民の方が納税していくので、その税金でもって資産としてどのように宜野湾市を運営していくか、市長が管理ができる部分。そして、左側の納税者の貸借対照表の将来の税金、これは数字がイコールになります。同じ数字、このグレーの部分の数字です。 この算出の仕方が、下の段に書かれております負債総額から投資その他の資産、流動資産を引いたものが将来の税金となっておりまして、将来の負担額というものが401億6,063万1,000円。これをその当時の令和元年度の人口で割りますと、９万9,549人で割ると40万3,426円、これが実際に市民１人当たりの将来の負担額。先ほど出したものは、一般会計等の貸借対照表の中での負債総額から人口で割ったもの、それが34万3,000円であったのですけれども、市長が管理していく中で住民が負担していくというものは、この40万3,426円、少しギャップがあるなというところでございます。 今後、この将来の負担額が、来年、再来年と増えるのか、減るのか、以前と比べて今は減っているのか、増えているのかというものが大変重要な見方になるのですけれども、この統一的な基準が平成28年度から作成されておりますので、平成28年度、平成29年度、平成30年度、令和元年度と４年間を見てみますと、宜野湾市はさすが松川市長だなと思うような財政運営状況、住民１人当たりの負担は年々減っております。幾らサービスのような政策を打っても、住民１人当たりの負担が大きくなれば、これは市民に対しての負担を虐げているというような状態になります。ですので、年々減っているという部分で分析してみますと、極めて優秀な財政運営をされているなというようなところでもございます。 また、おまけで言いますと、これに関しては沖縄県内で一番低いところが浦添市で19万5,000円でございました。ここはずば抜けて優秀だなというところではあったのですけれども、他市と比較するよりも、これまでの宜野湾市、過去と比べて宜野湾市がどうなのかというところで見ていく必要があるのかなというところでございます。 安藤部長、先ほど将来負担比率と実質公債費比率を見た中で、楽観視ができないというような状況ではあったのですけれども、財務書類から見た上で、財政状況というものはどのような見解をお持ちでしょうか、御答弁ください。
○
上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。今の件を踏まえまして、財政状況を改めて申し上げますけれども、財務諸表で示される本市の状況でございますが、学校施設の建て替え事業等における固定資産の増加や財政調整基金残高の増加に伴って資産は着実に増加し、地方債残高をはじめとする負債については、現在横ばいの状況となっております。そういった点からしますと、資産が若干微増となって、負債に関しては横ばいになっているといった状況でございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。資産は増加、そして負債のほうは横ばいというようなところで、いいような傾向にはあるのかなと思っております。 最終的に私のほうで何が言いたいかといいますと、沖縄県内は先ほどの補助メニューがたくさんあって地方債の起債が少ないので、住民１人当たりの負債も少ないというようなこともありました。今で投資できるところは、投資したほうがいいのかなと。これから先の10年後、20年後を見据えて、歳出が増えそうな部分に、住民１人当たりの負担が少ない今のうちで投資的な政策にお金をつぎ込む。歳出が増えそうな生活保護費であったり、医療費だったり、それが増えないようにするための政策を打つ、あるいは歳入が増えるための政策を今で打つ。今で言ったらふるさと納税だったり、ネーミングライツだったりというような、その辺の戦略をしっかり練っていく必要があるのかなと思っておりますので、この数字をまた今回は別の角度から見た上で、市長の管理ができる貸借対照表というふうに見た上で、私なりに分析させていただきました。そして、結論から出たのは、今年、来年、再来年という短い期間の中で、これ以上この負担が増えるようなことになる前に、今で投資的な政策を打っていただきたいと思っております。 では、次の質問に参ります。次に、家庭から出る家電リサイクル法対象廃棄物の処分方法についてでございます。まず初めに、家電リサイクル法の対象廃棄物と、それらの現状の処分方法について御答弁ください。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 又吉亮議員の御質問にお答えいたします。特定家庭用機器再商品化法、一般的には家電リサイクル法と言われております。この法律の中で対象品目は、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコンの４品目となっております。処分方法につきましても２つ定められております。１つ目に、排出者が過去に購入または買換えをする小売店に引き渡し、収集運搬を依頼する方法。この場合、リサイクル料金と収集運搬料を排出者が負担することになります。２つ目に、排出者が郵便局でリサイクル料金を支払い、そのリサイクル券を持って指定取引場所へ自己搬入する方法があり、このいずれかで処分することとなります。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 御説明ありがとうございます。家電リサイクル法の対象廃棄物、この４品目、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコンの現在の処分方法ということで、今部長に答弁いただいたのですけれども、これらは「正しいごみの分け方・出し方」のパンフレットにあいうえおの五十音順があるではないですか。例えば「て」、「テレビ」と探したときに、ここには何と記載されているのか。今、長い説明ではあったのですけれども、その記載はどういうふうにされていますか、御答弁ください。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。ごみ出しパンフレット、「正しいごみの分け方・出し方」では、家電４品目は家電リサイクル法によりリサイクルが義務づけられていて、市では回収していないと記載し、処分の流れについてフローを図で示しております。ほかにもパンフレット内のごみ分別ガイドにて、五十音順に出し方を詳細に記載するなどの工夫をしてございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 私のほうでパンフレットを見たら、家電購入店へというような一言が書かれていたなというような感じなのですけれども、私の要望としては、買い換える方たちはいいのです。前回も議論させていただいたのですけれども、買い換える方たちは、そのまま業者さんに引き取ってもらうということができるのですけれども、引っ越しをされるとか処分をするというような方たちは、どのように処分しようかとなったときに、パンフレットを見たときに家電購入店へと書かれると、どのように処分していいかが分からないというような、パンフレットの中では親切ではないのかなと思っております。 今回、前回の提案とはまたちょっと違った角度なのですけれども、一般廃棄物許可業者のほうでしたら、家電４品目の回収ができるはずなのですけれども、なかなか今ごみの回収も忙しくて、そういったものにも手も回らないはずでございますけれども、今現在の一般廃棄物の許可業者があるのですけれども、最終公募、公募をかけたのが何年前で、今現在こういった家電リサイクルの４品目が新たに回収できるように新たに公募する計画というのはあるのでしょうか、御答弁ください。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。環境対策課が毎年作成しております清掃事業概要の事業年表を確認しますと、昭和38年２月、宜野湾市清掃条例が施行され、許可業者によるごみ収集がスタートしております。昭和42年４月には市の委託による収集が始まり、現在に至っております。公募につきましては、従前より市が許可することにより収集業務が行われており、これは収集業務をなりわいとしていた業者を事業保護の観点から許可して現在に至っておりますので、公募は行っておりません。現在は廃棄物収集業者３社、し尿処理２社に許可しており、十分なごみ収集能力を満たしておりますので、今のところ新たな公募は予定しておりません。返還が予定されている西普天間住宅地区とコリドー地区の状況を見極め、必要であれば検討してまいります。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 今回、私のほうで提案させていただきたいのは、一般廃棄物の許可業者を増やしてくれというような話ではなくて、家電リサイクル法対象商品の４品目に関して、一般廃の許可を持っているところしかリサイクル、運搬したりすることができないものですから、例えば受益者負担でリサイクル料金と運搬料金をお支払いして業者に持っていってもらう。しかしながら、その業者は一般廃の許可業者でないとできませんので、この部分だけ、家電リサイクル法対象商品の４品目に限り一般廃の許可を下ろすというような、これに特化した部分の一般廃の許可を下ろしていただきたいのです。そうすることによって、恐らく市民の方も困りませんし、不法投棄も少なくなっていくのではないかというような期待もございます。家電リサイクル法対象物の特化した一般廃の許可を出していただきたいと思っているのですけれども、御見解いただけますでしょうか。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。現在は市内許可業者の中に産業廃棄物収集運搬許可を受けている業者もおりますので、家電処理についてはそちらの業者を案内しております。新たな家電に特化した許可業者の公募につきましては、既に許可を行っている草木や医療廃棄物、食品残渣などの特化した収集業務がございますので、同様に許可できるかを、他市町村の許可状況や市民ニーズ等の把握も行いながら検討してまいります。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） これができるのであれば、市のほうでお金をかける必要もないのかなと。受益者負担で、処分される方の全て負担で、リサイクル料金も運搬料も全て負担してやるので、市のほうでも予算がかからないというようなメリットもございますので、ぜひとも検討お願いいたします。 続いての質問へと参ります。新型コロナウイルス感染症に係る保育園の休園についてでございます。今現在、コロナの陽性者が出た場合、保育園等どのような休園措置を行っているのでしょうか、御答弁ください。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 又吉亮議員の御質問にお答えいたします。保育施設において、職員や児童に新型コロナウイルスの感染者が出た場合には、これまで７日間の休園期間としていたところ、状況等を勘案し原則３日間とし、期間の短縮を行っているところでございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 以前に比べて大分期間も短くなったなというようなところではあるのですけれども、この休園の判断というものは市から園等に対して、事業者等に対して休園の要請なのか、最終的に休園をするという判断は園長に任されているのか、もしくは市のほうで強制的にと言ったら言葉が悪いのかもしれないのですけれども、出ましたからということで、では３日間休園をしてくださいというようなことになっているのか、どちらなのでしょうか、御答弁ください。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。休園の判断につきましては、施設から陽性者の発生状況の報告を受け、市の基準に沿って市の判断で保育施設へ休園の要請を行っているところでございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 休園の要請ということなのですけれども、要請を断ることもあり得るのですか。100％閉めなければいけないということでの理解でよろしいのですね。分かりました。ありがとうございます。では、園長判断に任されているわけではなく、市のほうで、現在は３日間閉めてくださいというふうに指示を出しているというような形で理解できました。このようなやり方というのは、園にとっては安心して開園もできるし、出た場合もちゃんと除菌といいますか、そういったこともできるので、園にとっては安心できるものなのかなと私自身は思っております。 休園した場合、市の支援策というのはどのようなものがあるのか。事業者等に対してまたは親御さん、休園したことに対する影響を受ける方たちに対してはどのような支援策があるか御答弁ください。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。保育施設において、職員や児童に新型コロナウイルスの感染者が出て休園した場合の保護者への支援策といたしまして、休園期間中の保育料の日割り等を行い返還をしているところでございます。どうしても仕事が休めず、他に頼る親族等もいない場合、保護者の受入れ先としまして、医療従事者等については休園期間中においても園に協力していただき、感染のリスクが低いことなどを一定の条件の下に、保育の提供を行っていただいているところでございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。保育料の日割り返還、親御さんが医療従事者等であった場合は、保育園に融通を利かせてもらってというような話ではあったのですけれども、非常に私のほうに多い相談が、今、また保育園が休園になったと、仕事に行けないと、仕事も辞めさせられそうと。共働きしているところであれば、収入がないから家計が相当苦しいと、そのような相談がとても多いのです。 大事なことは、休園となったときに、陽性者かどうかは別として、その園に通っている園児が保育園に行けなくなったら、家庭保育をするということになりますよね。親御さんが仕事に行けない。仕事に行ってもらうための支援策をやることが大事なのです。保育料の日割り計算をして返して、それで納得するようでしたら、初めからお金を払って保育園に子供を預けて仕事には行かないです。ですので、やるべきことは子供を預かる、親御さんには従来どおり仕事に行ってもらうということが大事なのですけれども、これはファミサポとかの利用できないのでしょうか。例えばファミサポであれば、会員同士のお支払いになるのですけれども、ファミサポを利用してもらって、そのファミサポのまかせて会員のほうにお支払いする料金を、宜野湾市が負担するというようなことができないのでしょうか、御答弁ください。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や子供たちの感染リスク低減のため、陽性者が発生した園に対しては休園を要請しているところでございます。現在、ファミリーサポートセンター利用に関しましては、まず会員登録をしていただいていること、濃厚接触者に該当しないこと、ＰＣＲ検査で陰性となっていることを条件に受付をしているところであり、まかせて会員とマッチングできれば利用可能となっております。 しかしながら、ファミリーサポートセンターの利用につきましては、おねがい会員、まかせて会員相互に感染のリスクが生じることもあり、利用が少ない状況となっております。また、利用できた場合の利用料につきましては、利用者負担となっているところでございますが、今後財源等含め国の補助の活用ができないかなど検討してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ファミサポを利用するというのは、会員であることが前提なのはもちろんなのですけれども、一つまた気になったのが、ＰＣＲ検査を受けて陰性であることが分かればというようなところなのですけれども、そうしたら３日間の休園期間ってあっという間に終わりますよね。ＰＣＲ検査の休園になってその日のうちに予約をして、翌日に検査を受けて、その翌日に陰性でしたとなった。その翌日には保育園始まりますから。今は３日間となって短い期間になっているからいいのですけれども、以前まで７日間。私の下に届いた声は、今年に入って４回休園しているというような話もあったのです。ですので、ファミサポの利用もなかなかできないというようなところもあったのですけれども、市のほうで感染拡大防止のために休園というような指示を出すことは大変いいことだと思います。 しかしながら、これをやるならば、親御さんが仕事に行けるような支援策まで打って初めて成り立つのです、その策は。感染拡大防止の休園という指示は、親御さんが仕事に行けるようにお子さんを預かるところの政策まで考えて、初めて成り立つものなのです。今現状では、親御さんにだけ負担がというか、影響が来ているような状況なのです。ですから、仕事に行けるように、そうしたら勤め先の会社も回ります。要するに社会が動きます。家庭保育をすることによって、その勤め先は回りません。社会は動きません。そこまで責任を持ってやることが市の責務だと私自身は思っているのですけれども、そういうふうにファミサポでもなかなか難しいところでもあるので、例えば個人がシッターを利用するとか、シッターを利用した分の利用料金を宜野湾市のほうに負担していただきたいと思っているのですけれども、その辺御見解どうでしょうか。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。ファミリーサポートセンターと同様にベビーシッター等の利用料につきましても、財源等を含め国の補助の活用ができないかなど検討してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ぜひとも迅速にお願いいたします。休園だけが講じられて、もう一つができないというような、仕事に行けないというような状況になると、非常に親御さんは苦しいような思いでもございます。部長、これはやると決めて、やるのだと、やろうぜというような気持ちで迅速に努めていただきたいなと。今日、あした、あさってとまた休園になるようなところもあるかもしれません。そのたびにまた保育園に行けなかったというような声が届くのも、ＳＮＳで投稿を見ると、いつも胸が痛くなるのです。ですので、この辺は迅速に対応していただけたらなと思っております。 最後の質問残っていたのですけれども、残り20秒ほどとなってきましたので、また次回の機会にさせていただきたいと思っております。 最後に、退職される知念春美教育長、そして東川上事務局長、大変お疲れさまでございました。今後とも、また議会も注視していただいて、宜野湾市のために御尽力くださいますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○
上地安之議長 以上で４番 又吉亮議員の質問を終わります。
○
上地安之議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後２時４１分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時５３分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。24番 岸本一徳議員の質問を許します。岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 皆さん、こんにちは。令和４年３月定例会一般質問４日目の今日最後の４番手でございます。議席番号24番、公明党の岸本一徳でございます。平成14年９月定例会の第１回目の初質問から、本定例会で連続79回目の一般質問となります。議長よりお許しがありますので、これより一般質問を行ってまいります。 初めに、１、自治体ＤＸ推進計画についてお伺いします。国の示す地方公共団体におけるデジタルトランスフォーメーションの目的と効果、そして経緯についてお伺いをいたします。 残りの質問については自席から行ってまいります。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 こんにちは。岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。国は、デジタル活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残されない人に優しいデジタル化のビジョンを示しており、誰もがいつでも、どこでもデジタルの恩恵を受けることができる社会の実現を目的としております。このことを踏まえまして、国においてはデジタル・ガバメント実行計画に基づきまして、令和２年12月に自治体ＤＸ推進計画を策定し、さらに昨年７月には自治体ＤＸ推進手順書が出され、ＤＸ推進に向けた手順や作業工程、先進的な自治体の取組実例を示すことによりまして、地方自治体に着実な取組を求めております。すぐ使えて簡単で便利な行政サービスの向上実現に向けて、住民に身近な地方自治体の役割は非常に重要であると考えておりまして、自治体ＤＸに取り組む意義は大きいものがあるというふうに理解しております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 答弁の中で誰一人取り残されないとありましたけれども、これはＳＤＧｓの考え方がここに入っているのだというふうに理解をいたしました。 次に、このＤＸ計画、大きなくくりでいくとそうなのですけれども、デジタル・ガバメント実行計画各施策のうち、地方公共団体が取り組むべき主な重点取組事項としては、どのような事業がこれから待ち受けているのか、準備をしなければいけないのか、お伺いをいたします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。デジタル社会の構築に向けまして自治体が取り組む重点事項としましては、まずマイナンバーカードの普及促進、情報システムの標準化、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進等が挙げられております。市民の利便性向上と内部事務の効率化を図るため、情報システムの標準化、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進につきましては、着実に進めていかなければならないというふうに考えております。今後の社会全体のデジタル化が要求をされる中におきまして、避けることのできない大変重要な取組になるというふうに理解しております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） まだ国民にこういう言葉でお伝えしても、理解がなかなか進まないのではないかなと。私も今質問しておりますけれども、非常に準備をしていかなければならないことがたくさんあって、地方自治体というのは大変なこれから作業が待っているのだなというふうなことを、今回の質問で認識をいたしました。 総務部長、今答弁の中であったＡＩ、ＲＰＡとか、横文字の言葉がどう生きてくるのかということですが、少しまた６月議会に中身については議論をしていきたいと思っているのですけれども、全て今生産年齢人口の減少とか、労働生産性の低迷とかということで、国はデジタル社会実現をして克服をしていこうというのが目的のようでございますので、また６月議会にこの対策事業については議論をしていきたいというふうに思っております。 2022年度末、令和４年度末までにほとんどの住民が、答弁でもありましたマイナンバーカードを保有していることを目指して、交付円滑化計画に基づき申請を促進するとともに、交付体制を充実するマイナンバーカードの普及促進を図ると、こういうふうに国は示しておりますけれども、現在の宜野湾市のマイナンバーカードの進捗状況から交付率、それからまた発行交付枚数を分析して、現時点で結構ですので、御見解をお願いをしたいと思います。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。マイナンバーカードの現状交付率でございますけれども、今年の３月１日現在、本市におきましては33.9％、発行枚数におきましては３万4,019枚となっております。交付率について、県平均でいきますと34％、全国平均では42.4％というふうになっております。国のほうで示しております令和４年度末には、ほとんどの国民が所持をしているということにつきましては、現状としましては国民100％の所持は困難であろうというふうに推測しております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） このＤＸ計画の中には、マイナンバーカードの普及促進というのもあるようです。ですから、これを高めていかなければならない努力を市民一人一人が認識をして進めていかなければいけないという、そういう構築がございますので、ここも力を入れていかなければいけないと思っております。 次に、自治体情報化整備事業、アウトソーシングのコスト削減、自治体クラウド共同委託による割り勘効果などのメリットがあり、全国的に自治体クラウド導入状況が進んでいると国は分析をしているようです。しかし、現状はなかなか県内においては進んでおりません。自治体クラウドですが、宜野湾市、名護市、石垣市を除く沖縄の他市の動向についてお伺いをいたします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。本市のほうでは、石垣市、名護市と平成29年に沖縄自治体クラウドを構成しまして、行政サービスの向上と効率的な業務運営を図るために、情報システムの共同利用を進めてきたところでございます。現行の基幹系システムが令和４年度末に終了となり、令和５年度から新しいシステムの稼働を予定しており、次期システムにつきましても、３市クラウドを継続していくことを確認してきたところでございます。さらに、今年２月１日にはうるま市が自治体クラウドに加入をしたことで４市での構成となり、次期基幹系システムの稼働を控え、既に新システムに移行しておりますうるま市とのデータ移行の実証や業務連携等が図れることは、大きな効果があるというふうに考えております。 なお、４市以外の県内他の７市については、クラウドの動き等については承知をしておりません。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） これは総務省のホームページだと思うのですけれども、自治体クラウドグループ一覧というので、令和２年４月現在で県内は宜野湾市、石垣市、名護市の１グループと、あと嘉手納町が単独のクラウド、それから中城村と八重瀬町が一緒にクラウドを組んでいます。それから、伊是名村と伊平屋村がクラウドを組んでおります。竹富町と与那国町が組んでおります。 それで、うるま市が加入しまして、11市の中でどのぐらいのパーセンテージ、率になるのですか、分かりますか。人口規模で言いますと那覇市を超えますか。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。これは令和４年、今年の２月１日現在の人口ということで御理解お願いしたいと思いますけれども、本市が10万264人、石垣市さんのほうで４万7,686人、名護市さんのほうで６万4,028人、これに加えうるま市さんのほうが12万5,906人となってございまして、４市の合計人口が33万7,884人となりますので、那覇市さんの31万5,218人よりも大きな人口規模というふうに理解しております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） ありがとうございます。これはどのような働きかけでうるま市が入ってきたのか。たまたまベンダーさんが一緒だったということだけのことなのですか。これまで一生懸命お誘いをしたという経緯があるのですか、お伺いします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。以前から岸本議員からもクラウド化の効果、メリットを含めて３市のみならず、県内多くの自治体の加入する意義があるという御指摘、意見も踏まえて、うるま市さん、同じクラウドということ、基幹系で、加入については協議もし、また場も設定をして取り組んできました。最近になりましてＤＸの推進計画であったり、本市のＩＴの担当課のほうでも、一生懸命県を含めて他市町村への呼びかけ等も精力的に行ったという状況も、背景にはあろうかというふうに考えております。いずれにしましても、４市でのクラウド化ということが実現をしておりますので、今後業務の経験、市民サービス向上、あるいは標準化含めて大きな効果があろうというふうに考えております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 宜野湾市が自治体クラウド、いち早くそのことに注目をして進めてきたことが、こういう結果につながっているのかなというふうに思いますので、市長、副市長についても、トップでのそういうお誘いをぜひあらゆるチャンスで訴えていただきたいということをお願いしておきます。 それで、部長、５番目と６番目、一緒にしたいと思います。自治体クラウド導入に当たって、先ほど答弁でもありました業務システムの標準化、共通化、これは今クラウドをやっているから、この３市の中で、うるま市もこれからやると思うのですけれども、これは既にやっているわけですけれども、標準化そのものが、これからまた一からやり直さないといけないのかどうなのかというふうなこと。トランスフォーメーションのこの計画の中で、我々は最初からやり直しなのか。今、クラウドとして平準化、共通化、こういう作業というのはやっておりますので、この作業がほかのところよりも省略されるとか、短縮されるとかというふうなことであれば、今までやってきた積み上げは全て生きていくというふうに私は理解をしているのですけれども、この辺についてはどうなのでしょうか、御見解をお願いします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。２点ほどの御質問だというふうに理解してございます。まず、情報システムの標準化の対象でございますけれども、これまで議会の場で17業務というところを示してきましたけれども、今般またこの17業務に加えて、戸籍の付票、あと２点目には印鑑登録、３点目には戸籍の３点が加わりまして、標準化の対象業務、20業務というところが示されてございます。これについて国準拠システムに切り替えていきます作業期限が、令和７年３月末ということを考えますと、本市を含めた自治体クラウドが４市になったことによりまして、切替え作業に伴う検証作業について、各市で分担することが可能となり、効率的な事務作業を期待しております。 また、基幹系システムのクラウドサービスを共同利用することで、オンライン化やＡＩ、ＲＰＡへの事務改善効果につきましても、４市での検証、確認作業等が行えるということから、行政サービスのデジタル化に向けて共同での取組が可能となり、自治体クラウドを構成するメリットは大きいものがあるというふうに考えております。 あと、もう一点の御質問にありますデジタルトランスフォーメーションとの関連でございますけれども、国のほうで全国規模での行政サービスのデジタル化を推進する目的で、クラウド活用を前提としたガバメントクラウドを整備し、令和７年度までに全自治体が標準準拠システムを構築し、運用を開始するスケジュールを掲げております。ガバメントクラウドを活用することによりまして、サーバーやアプリを共同利用することができ、データ連携、行政業務の効率化が図られるというふうに考えております。 昨年９月には、デジタル庁が発足をし、今年はガバメントクラウド、業務システムの標準化、行政サービスのデジタル化に向けまして、自治体ＤＸ推進については、いよいよ計画から実行へと動き始める年になるというふうに考えてございます。今後も国の動向を注視しながら４市クラウドへ連携の下、取組を進めてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 部長、最後変化球で申し訳ないのですけれども、この自治体クラウド、全県的、全国的に進めていく作業課題、計画だというふうに認識をしているのですけれども、11市の中で我々と一緒に組んでいないところも、単独でやるか、もしくはまた新たな仲間をつくってクラウドをしていく。しかし、ベンダーさんが違うわけですから、そのシステムは違うのですけれども、総務省では大きな企業のシステムとか、そういうものを標準化、平準化してどこからでも入ってこれるように、加入できるようにしていくという、そういう計画だというふうに私認識をしているのですけれども、これから沖縄県もそういうことをやっていかなければならないですよね。あと、市町村、小さいところもみんな同じように進めていくという、そういう流れになってくるということだけは確認をしておきたいと思うのですが。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時１４分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時１４分） 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。議員おっしゃるように、今後のことでございますけれども、まずはこのクラウドの自治体を増やすことによって、当然のようにシステムの維持管理経費も低減化を図り、さらに住民サービスの向上に寄与していくということが大前提になった標準化、国の方向性を示された標準化、クラウド化というものがあると思っておりますので、今後は議員御指摘のように連携する各市町村、それにどんどん加わっていただいて、一番気になりますのが基幹系システム、本市の場合はＯＧＳというところで、今回４市というところでございますけれども、それ以外のＩＴ業界というものは当然のようにございますので、そういったところも含めて標準化の方向性が示されているというふうに理解してございます。議員おっしゃるようなところで、今後は進めていくのだろうなというふうに理解しております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 部長、よろしくお願いをしたいと思います。また、６月議会にも分からないことをぶつけていきたいと思いますので、どうぞまた御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 次の２番目の介護職、障害福祉職、看護職、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの処遇改善についてということで質問通告しましたけれども、通告後に分かったことは、介護と福祉職員、それから看護職については、県が窓口であると。ですから、本市ではこのことについては直接答えられないというふうなことがございまして、今回は保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの処遇改善について、今朝伊波一男議員から少し概要については質問がございましたけれども、私のほうで令和３年度一般会計補正予算（第12号）に計上された、可決をされましたけれども、申請から交付までのスケジュールと、特に対象となる職員、それから処遇改善の賃金の交付期間についての市の御見解、補足して説明をしていただけますか。①と③については、私、一男議員の答弁で認識をしておりますので、あとのほかの項目についてお答えをしていただけませんでしょうか。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。まず、申請から交付までのスケジュールについて御答弁申し上げます。認可保育所等や学童クラブなど私立、法人の施設につきましては、令和４年３月に令和３年度分と令和４年度分をまとめて交付申請をしていただいており、令和３年度分の補助金につきましては３月中に概算交付いたします。令和４年度分につきましては、令和４年度に入ってからの交付予定となっており、令和４年10月頃、令和３年度、令和４年度の実績報告の流れとなっております。 次に、対象となる職種でございますが、市で対応する職種といたしまして、保育士、幼稚園教諭、放課後児童健全育成事業を行う放課後児童支援員となっております。賃上げ交付期間でございますが、令和４年２月から令和４年９月までの間となっておりますが、補助対象期間が終了する10月以降についても賃上げは継続されてまいります。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 私が質問したいこと、全部答えていただきました。ありがとうございます。中身の確認をしますが、保育士、幼稚園教諭には市の職員、公務員がいらっしゃいますけれども、その方々が対象かどうか。総務常任委員会では任用職員の方々に対してという、そういう話をしておりました。 もう一つ、保育所には認可園でも公立でもどこでもそうですけれども、調理師さんとかがいらっしゃると思いますけれども、そういう方々にも処遇改善は行き届くのかどうなのかというふうなことを御説明いただけますか。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。公立保育園につきましては、先ほど議員おっしゃったように会計年度任用職員を対象としております。あと法人の施設の調理員ですとか、そうした事務の方につきましても、この改善のほうは適用されるということになってございます。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 申請をされる事業所、それからまた介護なども我々全国的なアンケート調査もやったものですから、そこで聞いた話は、急に国からそう言われても、本当に確かに処遇改善のための交付金というのが下りてくるのかという非常に心配をしている経営者の方々もいらっしゃいましたので、そういう意味ではこの処遇改善というのが、将来へ向けた子育ての環境を整える、それからまた介護では高齢者、福祉をしっかり安定をさせていくという従事者のための処遇改善が目的でありますので、それについてしっかり進めていただきたいと。全庁的には職員の英知を結集して、万全な対策を取っていただきたいということをお願いしまして、この質問については終わりたいというふうに思っております。 ３番目の交通安全対策についてお伺いをいたします。児童生徒の登下校における交通事故の実態及び交通安全指導の徹底についてお伺いをいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。今年度は３月18日時点で、事故発生の報告件数は小学校で10件でございます。事故発生の時間帯は、８時台が２件、13時から14時台が２件、15時から16時台が４件、18時台が２件となっております。今年度の主な事故内容としましては、児童が登下校中や休日に歩行者または自転車乗用中に車両と接触、衝突する事故となっております。また、けが等の状況につきましては、左足を骨折した児童が１名、左後頭部を損傷した児童が１名おりますが、３日間の検査入院後、元気に登校しております。その他の児童につきましては、軽傷または無傷との報告を受けております。 交通安全指導の徹底的についてですが、子供たちの発達の段階に応じて、交通安全に係る講話や学級指導を行い、横断する際に信号が青であっても左右の安全をしっかりと確かめてから横断するなど、危険回避能力を育む指導を行っております。特に信号機のない横断歩道では、歩行者の意思を明確に伝えるため、手を挙げて横断歩道を渡ることで、一時停止してくれる車の割合が高くなることを校長会でも周知しております。 また、保護者に対しましても、交通安全に係る文書発送やメールによる注意喚起、情報提供を行っております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） ３月、４月は卒業と入学の変わり目でございます。交通安全教育指導については、特に新しいぴかぴかの１年生、幼稚園生が入学をしてきますので、このコロナ禍で学校全体で集まれないとか、様々な制約があるとは考えますけれども、そこは知恵を働かせていただいて、学校現場で子供たちへの交通安全教育を工夫して取り組んでいただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。 次、２番目の白線が消えている、消えかかっている横断歩道、停止線などの対策についてお伺いをいたします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 岸本議員の御質問にお答えいたします。議員御承知のとおり、交通規制に係る横断歩道や停止線等の塗り直しにつきましては、県警本部が管轄となっておりますので、宜野湾警察署を通して県警本部へ上申の要請を行う流れとなっております。 市内の横断歩道等の白線塗り直しにつきましては、市民生活課が行っている日頃からの交通安全パトロールでの点検や自治会からの改善要望、また例年夏頃実施しております通学路合同安全点検などで上がってきた改善要望などについて、宜野湾警察署へ要請等を行っているところでございます。また、今月市民生活課で、市内４か所のスクールゾーン路面標示の塗り直しも行ったところでございます。引き続き自治会や学校、警察等と連携しながら交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 部長、ありがとうございます。この議場でも一般質問で多くの議員の方々から、横断歩道の消えかかっている点であるとか、様々提案、提言がございましたので、しっかり県警、公安委員会へ上申をしていただきたいというふうに思っております。 次に行きます。（３）、ＪＡおきなわ・はごろも支店前交差点（マリーナ通り線と宇地泊東線との十字路）における事故発生件数の実態について伺う。また、同交差点の事故防止策としての信号機設置をお伺いをいたします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。ＪＡおきなわ・はごろも支店前交差点における事故発生件数等について宜野湾警察署へ確認しましたところ、令和２年１月から12月は人身事故が２件、令和３年１月から12月は１件とのことでございました。事故発生時間帯につきましては、令和２年の２件については15時台と19時台、令和３年の１件については17時台とのことでございます。 当該箇所への信号機設置につきましては、隣接する信号機からの距離が近いことなどから、警察署からは信号機の設置は困難との回答がございますが、市としてはこれまで交差点注意の看板設置やガードパイプの設置、交差点のカラー舗装など交通安全対策を実施してきたところでございます。当該交差点付近は、保育所の立地や通学路にもなっておりますので、自治会や学校、警察などと連携しながら引き続き交通安全対策に取り組んでまいります。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 毎回毎回取り上げて質問しているのは、やはり事故が絶えないというこの交差点、保育所のほうからそういう声がよく聞こえてきますので、ぜひ交通事故に巻き込まれないような万全な対策を、市としてもよろしくお願いをしたいというふうに思っております。以上で交通安全対策については終わりたいと思います。 次に、地域防災計画についてお伺いをいたします。地区防災計画は、地区の特性に応じて自由な内容で計画を作成することが可能。法律上、防災訓練、物資及び資材の備蓄、地区居住者等の相互の支援が例示されております。地区の過去の災害事例を踏まえ、想定される災害について検討を行い、活動主体の目的やレベルに合わせて地区の特性に応じた項目を市計画に盛り込むことが重要ですが、地区防災計画策定へ向けての本市のお考えについてお伺いをいたします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。まず、地区防災計画でございますけれども、自治会、自主防災組織、学校、事業者、ボランティア団体等、地域コミュニティーによる協働、自発的に策定をされた防災活動に関する計画でございます。そして、地域における多様な連携を生み出すことができ、地域コミュニティーの防災力の強化につながるというふうに考えております。全自治会に自主防災組織が結成されてはおりますけれども、地区防災計画の策定はまだ１か所もございませんので、今後は自主防災組織へのさらなる防災意識の向上を目的とします研修会参加や防災活動を支援し、あるいはまた地域における防災リーダー育成や防災士の資格取得を推進し、それぞれの地区防災計画策定に向けての支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 地区計画はまだまだこれからだと。本市は23自治会、自主防災組織結成をして、全地域的にはこれから一斉にスタートできると。構築ができるという体制ができておりますけれども、23自治会に入っていない小さな自治会、自主的な自治会もあると聞いております。今後はそこも強化をしていいただきたいということをお願いしておきたいと思います。 それから、この防災訓練の在り方なのですけれども、前からクロスロードゲームとか、防災運動会とか、ＤＩＧとかＨＵＧとか、具体的なそういう訓練の防災教育がありますけれども、これについてはぜひ研究検討を進めて実際に使えるように、講師が必要なのか、それともそういう防災訓練がなかなかコロナ禍でできないのかというふうなことも含めて、ぜひ早急に御検討していただきたいというふうに思います。これについては、また次の機会で答弁をいただきたいと思っております。 ３番目の災害時に１人では避難のできない高齢者、障害者等の避難行動要支援者名簿の登録については、これまでの災害時要援護者支援ネットワーク事業、社会福祉協議会で委託をしていたときと、①、取扱い方に変化があるのか、②、名簿の取扱いについて、条例や規程や規則に変化があるのか、①、②の２点についてお伺いをいたします。 また、避難行動要支援者イコール災害時要援護者の対象者数、登録者数、この５年間の推移はどのように分析をしているのか。それから、避難行動要支援者の個別計画、これはどういうふうに策定をしていくのか。それから、担当部署、指導していくところというのはどこなのか。本市は手挙げ方式、関係機関共有方式、同意方式のいずれによる登録か、その根拠となる条例、規則、規程などの整備についてお伺いをいたします。 社協に委託をしたときからこれまで、たしか平成17年だと記憶しておりますので、約15年間経過をしております。こういう中で計画策定という作業が今議会でも報告をされましたけれども、これは早くやらないといけないと思います。名簿の対策から早急に対応していかなければいけない課題ではないかと思います。計画ができてからこういうことを手をつけますというのは、私は遅いのではないかというふうに思っております。含めて御答弁をお願いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。４点の御質問に御答弁させていただきます。まず、１点目、避難行動要支援者の名簿の取扱いについてでございますが、平成25年６月の災害対策基本法の改正において、市町村に名簿作成が義務づけられたことを受け、名簿提供の同意書は災害時要援護者避難支援対策協議会会長宛てに提出されておりましたが、改正後は申請書等の整備を行いながら宜野湾市長宛てに提出されることになりました。御質問の取扱いについては、社協委託のときから引き継いでおります。 また、名簿の取扱いについての規程でございますが、平成17年に宜野湾市要援護者支援事業実施要綱が避難支援対策協議会の名の下に策定されておりましたが、令和３年度中には新たに宜野湾市避難行動要支援者支援制度実施要綱において、名簿の取扱いについて必要な事項を定めて策定作業を進めているところでございます。 次に、避難行動要支援者の対象者数及び登録者数でございますが、令和４年３月現在、名簿登録者、いわゆる対象者は1,515人、うち同意を得られている方は189人となっております。５年間の推移でございますが、平成29年、対象者2,206人、うち同意が得られている方230人、平成30年、対象者2,206人、うち同意が得られている方272人、令和元年、対象者数2,206人、うち同意が得られている方274人、令和２年、対象者1,497人、うち同意が得られている方201名となってございます。 対象者数、同意者数が令和元年度から令和２年度にかけて減少している理由についてでございますが、主なものにつきましては、市外への転出や施設入所、死亡によるものとなってございます。 次に、個別避難計画についてでございますが、現在担当課である福祉総務課において、令和２年度から会計年度任用職員が１名配置され、令和３年度からは担当職員１名及び会計年度職員１名が配置され、取組を進めております。国は、令和３年度の改正法施行後からおおむね５年程度で、優先度の高い方から計画策定を完了するよう求めておりますので、地域の避難支援関係者等の協力を得ながら個別避難計画作成を目指してまいります。 また、要支援者の名簿作成についてでございますが、本市では手挙げ方式による要支援者の名簿作成を行っていく予定でございます。災害対策基本法49条の11及び本市の個人情報保護条例によりますと、避難行動要支援者名簿の平時からの提供については、本人の同意が得られている場合は、避難支援関係者へ提供することが可能となっており、本人の同意が得られていることから、個人情報保護条例の改正等は想定してございません。しかしながら、今後の同意書、個別計画の状況においては、避難支援関係団体等の御意見も踏まえながら、手法や条例化等につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、本市の避難行動要支援者に対する取組でございますが、市社協において災害時要援護者支援ネットワーク事業として、平成17年から平成30年までの間、本市総務部の補助事業として実施しておりました。平成25年６月に災害対策基本法が改正されたことに伴い、名簿作成が市町村の義務になったことから、平成31年に市社協から市総務部に移管され、その後令和２年には総務部から福祉推進部へ移管され今日に至っており、先ほど議員がおっしゃっていたように16年が経過してございます。福祉推進部としては、総務部より移管されたことを受け、令和２年に名簿の整理及び台帳の作成、ホームページのリニューアルなど周知活動、令和３年には福祉避難所の民間施設３か所との協定締結、さらに避難行動要支援者支援制度実施要綱の策定、令和４年には要綱に基づき、地域の避難支援関係者への名簿提供を行っていく予定となってございます。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 部長、長い御説明ありがとうございました。要は、平成17年に全国消防庁のモデル事業でこれは始まったのです、宜野湾市が。全国10市しかなかったのです。その中の一市なのですけれども、進んでいないのはうちぐらいなものではないかなと思うぐらい進んでいないのです。それはネックになっているのが名簿の扱い方なのです。それをちゃんと協議してやることがなぜできないのかというのが、平安座議員とか様々一般会計審議の中でも指摘をしておりましたけれども、ここは計画をつくるのが目的ではないです。高齢者、障害者の命をどんなにして守るかということを、どうやるのだということを進めていくのが目的であって、計画そのものが目的ではないです。そこをしっかり捉えていただいて、私はつくらないほうがいいですよという話ではないです。つくるのですけれども、それと並行して名簿の取扱いとか、何から先にやっていけばいいのかというふうなこと。そうでなければ、個別計画もできませんよ、増えなければ、というふうになりませんか。私はそう考えているのですけれども、そこを申し上げたいのです。 計画はいいです。予算もかけて結構です。ですけれども、早めに、災害というのは何月何日、何時何分起こりますということは誰も分かりません。そういうことではなくて、日頃から対策を進めていく、用意をしていく、準備をしていくというのが大事なことです。これはネックが、個人情報の保護というところが一番ネックになっているわけだから、名前を挙げて申し訳ないですけれども、前福祉部って一本のときに玉那覇豊子部長が、本来であれば総務部長が答えるべきことを福祉部長が答えているときがあったのです。何でかなと思っていたのですが、やっぱり名簿の件だったのですね。だから、そこはしっかり検討していただいて、計画をつくるのが目的ではないです。万全なものをつくり上げるのは私はいいと思います。しかし、早めにやるべきことは、ここから着手をして、この個人情報の保護という観点のハードルを乗り越えて、いかに多くの方々から同意を得られるかという作業を進めていくことのほうが、あとは人づくり、もしかしたらこの防災の対策で、各自治会や地域の方々から協力をいただいて、こういう担当していただくということに着手をしていかなければ、私は遅いと思います。そのことが大事ではないかというふうに思いますけれども、もう一度お願いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。避難行動要支援者に対する取組につきましては、喫緊の課題だと認識してございますので、早急に事業を進めてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 部長、期待しております。よろしくお願いしたいと思います。 議長、大丈夫ですね、まだ。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時４６分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時４６分） 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○
上地安之議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） では、次の特定健診及びがん検診の受診率の向上の取組についてお伺いをいたします。特定健診、がん検診の受診率の本市の過去５年間の推移の分析についてお伺いをいたします。その分析結果を基に、本市は特定健診及びがん検診についてどのような対策・方法で受診率の向上を図っているのか、お伺いをします。 現在、国保加入者の医療費、がん治療に係る医療費は把握できますが、社会保険、それから協会けんぽ加入者、その他については宜野湾市民全体の把握ができないのが宜野湾市の実情です。このことに対して本市の御見解をお伺いをいたします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。過去５年間における本市の特定健診受診率は、平成28年の34.3％が最も高く、その後は34％台を推移し、令和２年度30.4％と、令和２年度に確認されました新型コロナ感染症による健診受診控えの影響も重なり、特定健診、がん検診受診率は年々低下しています。 次に、がん検診についてですが、胃、肺、大腸、乳がん、子宮頸がん検診、５つの平均受診率は、平成28年度14.8％、令和２年度10.4％となっています。令和元年度の受診率を国、県と比較しますと、大腸がん、子宮頸がんなど、胃がん検診以外については、本市の受診率は国、県より高い状況となっています。令和元年度、胃がん検診受診率を見ますと、県平均9.6％、国平均7.8％、本市は7.1％と、国、県より低い状況となっております。 受診率向上対策としましては、まず特定健診受診率向上を重点にＡＩ分析を用いた個別通知、電話勧奨、強化月間の設定、特定健診とがん検診セットの受診案内、国保窓口での検診案内などを実施しております。今年度は新型コロナワクチンの接種会場でのチラシの配布、またＳＮＳを活用し、がん検診に関する動画を配信するなど、多くの市民、特に若い世代を対象とした周知活動に取り組んでおります。また、市民全体の医療費等の把握については、大変重要なことと理解しておりますが、制度上地域保険や職域保険など保険者でしか医療費の情報は確認できないため、市全体の医療費確認、分析は、今のところ難しい状況となってございます。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 特定健診率も低いのですけれども、特定健診はどちらかというと無料で受診ができるという。取組を強化していけば伸びていくのではないかという、そういう期待がありますけれども、がん検診は本人が人間ドックであるとか、様々自覚がないとなかなか受診をしないという。時間も見つけて、それからまた検診料も高額でというふうなことで、なかなか進まないのではないかというふうに思っております。しかし、この検診についてはしっかり分析をしていただいて、ＡＩ分析というのが答弁で出ましたけれども、例えば特定健診でいきますと、40代、19.4％、50代、受診率22.1％とか、60代になって33.2％、70代は43％ということで、若い人ほど健康に自信があるのか、受診をしないという傾向があります。それから、また男性と女性を比べたら、男性のほうが受診率が低いということがはっきりしております。ターゲットが絞れると思います。これは先ほど答弁の中であったＡＩとかということで分析をしていらっしゃるとは思うのですけれども、結果が出ないのは、やっぱり市長以下全庁的に、それから全市民的に協働でこれは進めていかなければいけない課題だろうというふうに思っております。 それから、もう一つ、がん検診の低さというのと、医療費の額というのが年間どのぐらいかといいますと、一番大きいところでいきましょうか。平成28年、胃がんで1,218万円、入院、外来で。大腸がんは１億4,624万円、それから肺がんについては4,913万円、女性の乳がんについては１億1,262万円、それから子宮頸がんについては804万円ということで、がんの医療費の合計が平成28年度の数字でいきますと３億2,823万5,450円と。これは国保だけの医療費のトータルの把握、分析なのです。それからすると、市民としてはもっとかかっているのではないかというふうな私は予測ができるというふうに思っているのですけれども、ここを受診率を向上させるためにどうやるのか。全国的に成功事例というのがございます。 それから、また前から提案、提言をしておりますけれども、そういう勧奨していく、受診を促していく、地域での啓発をしていく、そういう人材を育てていくということが、他府県ではそこがしっかりできているから、好結果を呼んでいると、つながっているというふうなことになろうかというふうに思いますので、ここら辺もう少し市民と協働でそういう健康づくり、そしてまた検診の対策の話合いや啓発をし合うような、そういう場というのを市が設けていくべきではないのかなというふうに思うのですけれども、部長、御決意はありますか。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、議員からお話のありましたがん検診受診率向上の成功事例の研究ということで、御紹介のありました成功事例のパンフレット集等も参考に取り組んでおりますが、まずは地域社会のつながりが比較的強い山形県や山梨県では、健康推進員などの協力を得て住民同士が受診の声かけを行うことによって、高い受診率となっております。 本市は、そのような取組に対し、どのような見解をお持ちですかということでございましたが、健康補導員の検討については、まず宜野湾市では市民の健康保持増進活動を目的として、現在19名の健康づくり推進員が活動しているところでございます。全自治会への配置ができていない状況で、地域を把握している健康づくり推進員として健康情報の発信や受診の呼びかけ、ウオーキングや地域活動への声かけを行うことは、市民の健康づくり、介護予防も含め健康度アップに非常に期待ができるものと考えております。 現在の活動は、健康教育事業への協力や宜野湾市オリジナル健康体操の普及、ウオーキングなどの自主活動にとどまっておりますが、今後は受診率向上に向け、県内外の先進地の取組等を調査研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、先進事例集モデルの活用につきましては、がん研究センターが開発しました受診率向上施策ハンドブックの活用について、県主催による研修に参加し、県外の成功事例や手法について把握、活用した経緯もございます。現在、ＡＩ分析を活用した受診勧奨通知については、令和元年度より特定健診受診率向上対策に活用するなど、事業見直しや新たな取組を行うなど、今後も調査研究をし、特定健診、またがん検診受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 医療費の削減につながるように対策をお願いしたいと思います。 以上で一般質問を終わりますが、知念春美教育長、大変に御苦労さまでございました。東川上議会事務局長、大変に御苦労さまでございました。また、我々に御指導をよろしくお願いして、３月議会の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
上地安之議長 以上で24番 岸本一徳議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は３月23日午後１時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。（散会時刻 午後３時５９分）...