宜野湾市議会 2021-12-20
12月20日－05号
令和 ３年 １２月 定例会（第４４１回） 令和３年第４４１回
宜野湾市議会定例会会議録（第５日目） 午前10時00分（開議時刻） 令和３年12月20日（月） 午後４時00分（散会時刻）１．出席議員（２４名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 上地安之 ２ 伊佐文貴 ３ 平安座武志 ４ 又吉 亮 ５ 栄田直樹 ６ 上里広幸 ７ 宮城政司 ９ 濱元朝晴 １０ 宮城 司 １１ 石川 慶 １２ 宮城 克 １３ 山城康弘 １４ 真喜志晃一 １５ 知念秀明 １６ 米須清正 １７ 伊佐哲雄 １８ 屋良千枝美 １９ 知名康司 ２０ 呉屋 等 ２１ 平良眞一 ２２ 桃原 朗 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５ 桃原 功２．欠席議員（１名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 ８ 宮城 力３．欠員１名（２６番）４．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 松川正則 副市長 和田敬悟 教育長 知念春美 上下水道局長 島袋清松 総務部長 伊波保勝 企画部長 安藤 陽
基地政策部長 米須良清
福祉推進部長 岡田洋代
健康推進部長 崎間 賢
市民経済部長 国吉孝博 建設部長 石川康成 教育部次長 真喜志若子 指導部長 又吉直正 消防長 浜川秀雄５．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 東川上芳光 課長 仲村厚子 議事係長 平田駒子
議事担当主査 大城拓也 主任主事 渡嘉敷 真 主任主事 棚原裕貴６．会議に付した事件は議事日程第５号の２及び第５号のとおりである。 議事日程第５号の２ 令和３年12月20日（月）午前10時00分開議 日程第１ 議案第１０１号 令和３年度宜野湾市
一般会計補正予算（第１０号） 議事日程第５号 日程第１ 一般質問 （１）宮城政司 （２）平良眞一 （３）上里広幸 （４）桃原 朗
○
上地安之議長 おはようございます。ただいまから第441回
宜野湾市議会定例会第５日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第５号の２から進めてまいります。 日程第１．議案第101号 令和３年度宜野湾市
一般会計補正予算（第10号）を議題といたします。 本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。 企画部長。
◎
安藤陽企画部長 おはようございます。それでは、別冊となってございます議案第101号 令和３年度宜野湾市
一般会計補正予算（第10号）の御準備をお願いいたします。 議案第101号 令和３年度宜野湾市
一般会計補正予算（第10号）。令和３年度宜野湾市の
一般会計補正予算（第10号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正、第１条、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億3,000万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ552億2,086万円とする。２、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」による。令和３年12月20日提出、宜野湾市長、松川正則。 初めに、補正第10号を追加議案として提案するに至った経緯について御説明申し上げます。本定例会におきまして、令和３年12月７日付で追加議案として提案しております補正第９号におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、その影響を受けている子育て世帯を支援するため、中学生以下の子供について５万円の現金給付を年内に行うための子育て世帯への
臨時特別給付事業を計上しております。その後、令和３年12月13日の国会における政府答弁において、年内からでも先行分の５万円と合わせて10万円の
現金一括給付を認める旨の答弁がなされ、12月15日には10万円の一括給付についての国の考え方も示されたことから、追加の５万円分の支給を行うための補正予算となっております。本市におきましても、先行分と追加分を合わせた10万円の年内給付を早急に実施する必要があるため、追加議案として本定例会に提案させていただいた次第でございます。 それでは、補正予算書の事項別明細書により御説明いたします。歳入の部から御説明申し上げます。５ページをお開きください。15款２項２目
民生費国庫補助金、説明欄の
子育て世帯等臨時特別支援事業（先行給付金）11億3,000万円の増につきましては、歳出における子育て世帯への
臨時特別給付に係る５万円の追加支給分の国庫補助となってございます。以上が歳入の部の説明でございます。 続きまして、歳出の部の御説明を申し上げます。６ページをお願いいたします。３款２項２目児童措置費、説明欄01、子育て世帯への
臨時特別給付（先行給付金）事業11億3,000万円の増につきましては、補正第９号におきまして、対象児童分の子育て世帯への
臨時特別給付先行給付金の年内給付５万円を計上しておりましたが、令和３年12月13日の国会における政府答弁において、年内からでも先行分の５万円と合わせて10万円の
現金一括給付を認める旨の答弁がなされたことから、５万円の追加支給分を計上してございます。 対象となる中学生以下の子供に対して、児童手当の仕組みを活用し、先行分と追加分を合わせた計10万円の現金を年内から支給してまいります。あわせて、補正第10号に係る資料として、別紙、令和３年度宜野湾市
一般会計補正予算（第10号）の概要についてを配付しておりますので御参照ください。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○
上地安之議長 議案第101号に対する質疑を許します。進めてよろしいですか。 （「進行」という者あり）
○
上地安之議長 本件については質疑もないようですので、質疑を終わり、併せて委員会付託も省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○
上地安之議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 これより議案第101号に対する討論を許します。 （「省略」という者あり）
○
上地安之議長 討論もないようですので、討論を終わり、表決に移りたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○
上地安之議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 これより議案第101号を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○
上地安之議長 御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決されました。 以上で議事日程表第５号の２は終了いたします。 これより議事は、議事日程表第５号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。７番
宮城政司議員の質問を許します。
宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。議席番号７番、会派結・
市民ネットワーク、
宮城政司ヤイビーン、ユタサルグトゥ、ウニゲーサビラ。議長のお許しをいただきましたので、通告した一般質問、順番を変えて、２番、１番、４番、３番の順で質問させていただきます。当局の皆様、御対応をよろしくお願いします。 まず、２番目の防災対策についてお伺いいたします。（１）の市の取組について、昨日宜野湾区で
自主防災組織の研修がありました。防災士２名の講義と資機材の取扱いの講習がありました。講習で扱った資機材の中に災害時用のトイレがあり、このトイレは市の市民防災室から提供されたものだという説明がありました。とてもいいトイレで、手すりがあるなど、参加したメンバーの中には自分のうちより上等だなとかというような感想を持つ方もいらっしゃいました。そこで、この市民防災室というものはどういった役割なのか、その役割について御説明をお願いいたします。 残りの質問は自席から行います。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 おはようございます。
宮城政司議員の御質問にお答えいたします。役割という御質問ですけれども、まず大
規模災害発生時には、宜野湾市
地域防災計画の定めによりまして、市庁舎を防災拠点とする
災害対策本部が設置をされます。関係機関と連携をし情報収集、災害予防及び
災害応急対策を実施することとなりますけれども、市民防災室は
総務対策部員としまして、
災害対策本部の事務局運営、
災害情報収集及び関係対策部、関係機関への連絡などが主な事務分掌となっております。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） 御説明ありがとうございます。この部署の名前だけ先行して、もう全て市民防災室でやってくれるというような期待を持ってしまう場合もあると思うのですけれども、あくまでその
コントロールタワーといいますか、実際の動きというのは各担当課でやっていただくとかといった連携を担う役割になってくると思うのですが、その辺りの説明というのは、もちろん市の職員の皆様への周知も必要だと思うのですが、市民への周知というのも非常に必要になってくると思います。 この防災に対する地域の中心は自治会になると思うのですが、防災、災害時の対応は、地域内にある企業だったり病院とか、学校、保育園等、全ての連携が必要になってくると思います。また、宜野湾市の場合、
自治会加入率が低いことから、
自治会加入者以外の住民の方だったり外国人住民、そして観光客などみんなで連携する必要があると考えます。 先日11月に、市商工会との意見交換会がありました。その際に、災害時に地域と連携して商工会としてもできることを支援していきたいというような頼もしい声や、自分たちはどういうふうに動いていいか分からない、助けてもらいたいケースも出てくるはずというような不安の声などもありました。参加者の中では、地域全体での防災活動や災害時の対応を実現するためには、日頃からのこういった横のつながりの連携の音頭取りだったりかじ取りをする組織があるべきではないか。でも、そういった組織現状ないのではないかというような不安の声もありました。そういった横の連携に対しても市のほうで対応してもらいたいという結論もそのメンバーの中では出てきました。そういった役割を行政が、この市民防災室が対応してほしい、もしくは推進をしてほしいという声になったのですが、ぜひ市の見解を伺いたいと思います。
○
上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。自治会と地域の企業が自発的なつながりを持つということについては、まさに
地区防災計画策定の趣旨にかなったものと考えておりまして、
地域コミュニティーの防災力向上にも資するものと認識をしてございます。 今年度、全ての自治会におきまして
自主防災組織も立ち上がっておりますので、今後は地域企業も一体となった防災活動に向けて、市民防災室を中心に取り組んでまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） よろしくお願いします。本当に災害は誰がどうだかと関係なく、みんなが被害に遭うことになると思いますので、みんなで対応していけるような環境をあらかじめつくっておけることが大事だと思います。 続いて、その情報発信についてお伺いしていきたいと思います。今年度終了予定で
防災行政無線の整備をしていると思います。この設備の拡充に対する、まだ終わってないと思うのですけれども、現時点での評価はどうなっているかお伺いします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。災害時における市民への
情報伝達手段として最も重要であります
防災行政無線設備の
デジタル化移行としまして、令和元年から今年度まで３年かけて工事を行っているところでございます。これまでの
アナログ防災行政無線は音声伝送だけであったのに対しまして、デジタル化によりまして
情報伝達手段の多様化が図られ、双方向性や
大量データ通信、他のシステムとの連動が可能となり、災害時の情報収集や情報伝達を行い、迅速な避難支援につなげることが可能となるというふうに考えております。また、スピーカーが高性能化をしており、クリアな音声がより遠くまで届くようになると考えております。デジタル化のメリットの一つとしまして、自治会の
防災行政無線放送スピーカー利用がございます。これについては令和４年度より自治会運用を予定をしているところでございます。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） ありがとうございます。
防災行政無線をよりいいものに変えていくということは大事だと思いますが、どうしても音声での情報だけだと情報が伝わりにくい場合というのはあると思います。例えば近過ぎてうるさ過ぎて聞き取りづらいとか、発信する方の滑舌の問題とかも出てきますし、どれだけ多く置いてもやっぱりうちは遠いとかというような方々もいらっしゃって、なかなか伝わりにくい場合というのがあるのですが、そういった場合、代替のような情報発信の手段があるかお伺いします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えをいたします。まず、音声が大きいといった苦情が出た際は、担当課のほうで現場のほうへ行って、音声調整をしているというところをまず御報告させていただきます。
防災行政無線の情報伝達には、大きく２つに分けられております。１点目に災害、非常事態など緊急を要する事態が生じたときの情報発信でございますけれども、このときには、
防災行政無線の鳴動及び携帯電話への
緊急速報メールを発信をすることとなっております。 ２点目でございます。平常時の市の
行政情報発信となりますけれども、これについては、暴風雨時や航空機騒音時などには
屋外スピーカーの放送が聞きづらい、または屋内で締め切った住民には聞こえないという音声伝達上の問題がございます。また、聴覚障害者や外国人などへの
防災行政無線の情報伝達は現状も対応できず、課題というふうに受け止めております。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） 御説明ありがとうございます。今、部長がおっしゃったように、やはり多言語化とかというのはなかなかこれからの課題で解決していくべきことだと思っていますが、アプリ、もう今皆さん多くの方がスマホを使っていらっしゃると思います。アプリなどを使って文字情報で発信するなど、もしくはこの文字であれば多言語化にもかなりハードルが低くなってくる部分あると思いますので、そういった連携もぜひ今後検討していただきたいと思いますが、御見解を伺います。
○
上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えをいたします。まず、先ほど答弁申し上げました災害、非常事態など緊急を要する事態が生じた際には、
防災行政無線放送と同じ内容を
緊急速報メールとしまして携帯電話へ情報を発信することが可能となっており、実際対応に取り組んでいるというところでございます。 御質問のそれ以外の手段での携帯電話へ情報発信の件でございますけれども、メールアドレスを自治体へ登録をし、行政情報を受け取るシステムや
専用アプリケーションを市民の皆さんがインストールをし、行政情報を受け取るシステムなど多種多様なツールもございますので、この件に関しましては他自治体の動向、あるいはまた研究もさせていただきたいというふうに考えております。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） もう
世の中デジタル化ということで様々な動きがあると思います。こういった部分でもぜひ活用していただければなと思います。 また、関連して、災害発生時に避難所などで利用可能な無線ＬＡＮ、Ｗi－Ｆiの基地局を設置してほしいというような話が、これも市商工会との意見交換会でありました。ある商店街では、日頃の集客も兼ねて防災時に利用可能なこの無線ＬＡＮの設備を設置するなどあるようなので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、市の見解を伺います。
○
上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。市内には公共施設の避難所が56か所指定をされており、
Ｗi－Ｆi環境を整備する膨大な予算と、さらにＷi－Ｆiの整備後は、後年度負担としまして通信料及び
維持管理費用等の
ランニングコストが出てくるというふうに考えております。 議員御指摘のさらなる防災対策への取組をするために、あるいはまた災害に強いインフラ設備の整備に向けましては、財政、
企画担当部署及び
観光担当部署を含めて協議を行いつつ、問題点、課題点を整理しながら研究もさせていただきたいと考えております。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） 部長おっしゃったようにコスト、とても難しい問題になってくると思うのですが、先進地の事例ではその辺をうまく解決しているような事例もあると思いますので、そういったところも参考にしていただき、宜野湾市ではどういったことができるかというのをぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 それでは、続いての
自主防災組織、防災士育成についてお伺いします。まず、この
自主防災組織、先ほどの答弁でもあったのですが、そもそも当局としての認識についてお伺いしたいと思います。
○
上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。
自主防災組織の役割で期待をされておりますのは、地域住民が日頃の防災意識を向上させるということがまず初めにございます。また、大災害が発生をした際には、火災や人身被害等が同時発生することが予想をされており、災害の発生直後は公的機関による公助には限界があるというふうに考えております。被害を最小限に抑えるために、発生後早い段階での救助が必要になります。そのような状況の中で、地域住民一人一人が自分たちの地域は自分たちで守るという共助の取組が大変重要であろうかと考えております。そのためには初期消火であったり避難誘導、救出・救護等を含めて地域単位の自主的な防災活動が求められてまいります。これらの役割を担う組織が
自主防災組織であります。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） ありがとうございます。次の質問は、この
自主防災組織の結成状況を伺うという質問をしようと思ったのですけれども、先ほどの答弁で23自治会全てで結成されたという答弁がありました。すみません。これ聞き取りのときに聞いていないのですけれども、この自治会以外でも結成する可能性というか、想定はありますか、できるものなのですか。もし分かれば御答弁をお願いします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。今年度で６自治会全てで立ち上がってございますので、23行政区全てで
自主防災組織は立ち上がってございます。それ以外の組織でのそういった防災活動に対する組織については、本市の
地域防災計画上、ＰＴＡ含め各団体、いろんな団体が立ち上がることによって、防災に対する意識の啓発、あるいは対策にもなるということで、今年度までは自治会を中心とする立ち上げにできるようといいますか、要は方向性を絞って動いてきております。今後は、いろんな団体で立ち上げることを期待しております。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） ありがとうございます。とてもいい答弁だと思います。ありがとうございます。 それでは、
自主防災組織、23行政区で結成ということなのですが、やっぱり結成は完了ではなく、それがスタートだというふうに認識していまして、今後の
自主防災組織に対しての当局の関わり方であったり、支援についてお伺いします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。関わり方、今後の支援でございますけれども、まず年に１回、県と
消防防災科学センター共催にて、自治会または
自主防災組織向けに防災に関する知識等の習得、
自主防災活動活性化及び
防災意識向上を目的としました
自主防災組織研修会を開催をしている状況でございます。また、結成をされた
自主防災組織へは
地域防災活動事業補助金を交付をし、防災意識の向上を目的とする研修会の開催費用、あるいは研修会への参加経費など、研修活動を支援をしているところでございます。 今後でございますけれども、全自治会に
自主防災組織が結成されたことを踏まえ、新たな防災ニーズに応えるための強化を図ることが大事だというふうに考えております。具体的には、自主防災の担い手の多様な
ネットワーク化を図ることや、各地域の特性や危険箇所を反映した防災訓練、そして
地区防災計画の策定に向けての支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） 御説明ありがとうございます。この
自主防災組織のメンバーは、まだこれからどんどん周知していくことだと思うのですけれども、今の時点でなかなか何をすればいいかというのがまだ分かっていないところもあると思って、かつ行政区でやられるということは、自治会長の皆さんが多く関わっていらっしゃると思うのですけれども、自治会長の皆さんはもう既に今の時点で様々な業務といいますか、お仕事を抱えて、さらなるお願いをしていくというのは大変厳しいこともあると思うのです。気持ちはもちろん持っていらっしゃると思うのですけれども、ぜひそこは市のほうがしっかり支援、フォローしていただいて、みんなでこの防災・減災をしていくという環境づくりというのをやっていただけるよう、よろしくお願いします。 続いて、防災士についてお伺いしたいと思います。防災士についての当局の認識とその防災士に期待することについて、御説明をお願いします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。防災士とは、自助、共助、協働を原則としまして、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを
ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証をした民間資格でございます。地域の防災士として災害が発生したときに、自分自身の命を守る行動を取っていただき、家族、近所や職場の仲間を助ける側へなっていただくことが防災士には期待をされております。また、地域住民の防災意識の向上に向けまして、学校、地域や企業へ防災の出前授業や
地域防災活動の支援に防災士となった方々の御協力と支援をいただきたいというふうに考えております。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） 御説明ありがとうございます。それでは、現在、宜野湾市の防災士の人数、そして将来的に目標値などあれば御答弁をお願いします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。今年度、令和３年11月28日実施の宜野湾市防災士試験、合格者37名でございますけれども、それを含めますと、市民の防災士は計126名となっております。住民一人一人の防災意識の向上が
地域防災力向上にもつながることから、各自治会、
自主防災組織、あるいは学校、ＰＴＡ、そして事業者などの地域の方々に少なくとも
防災士資格保持者が１人いることが望ましいというふうに考えております。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） ありがとうございます。それでは、今部長の答弁にもありました市で防災士育成講座というのを開催していただいたと思いますが、何回行われたのかということと、あと併せて次の質問で、その市の講座で合格して防災士になった人数をお伺いし、それが宜野湾市民で何人かというのをお伺いします。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。宜野湾市の
防災士養成講座は、沖縄観光防災力強化支援事業補助金を活用しまして、令和２年度及び令和３年度の２回開催をしてございまして、それぞれ50名ずつの受講者を対応してございます。 あともう一点の質問でございます。この２年間で宜野湾市
防災士養成講座で試験に合格し防災士になった人数については93名となってございまして、そのうち宜野湾市民が72名となっております。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） 防災士の存在というのは、今後万が一災害が起きたときというのは本当に大事な存在になってくると思いますので、市内にそういった方々、防災士がいるというのは非常にいいことだと思います。ただ、防災とかこういう災害発生時に、市民であったり自治会、
自主防災組織、消防団など役割があって、その方々みんなが頑張っていることはいいのですが、その存在が整理できていないと、災害時にはそれぞれの効力を発揮できないとか、場合によってはマイナス要因になるケースも考えられます。なので、そういった役割であったり、どういった活動が求められているかといったことをしっかり情報を整理して、さらに発信というものをやっていただきたいと思うのですが、市の見解を伺います。
○
上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。先ほど宮城議員からも市民防災室の
コントロールタワーというような御指摘もございます。まずは、それを第一としまして、
地域防災計画の第１編第１章第６節、市民等の責務におきましては、防災上の役割を明記してございます。具体的には、市民は、食料、飲料及び生活用品等の７日分以上の備蓄、消防団、
自主防災組織及び防災訓練等への参加及び活動への協力、防災・減災の知識習得などでございます。 同様に、自治会、
自主防災組織の役割、事業者の役割も定めております。そういった意味から、この
地域防災計画は、災害対策基本法第42条第５項により公表が定められておりますので、今後も地域住民あるいは事業者等に対しての啓発、あるいは周知徹底をしていけるよう市民防災室を中心に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） ありがとうございます。現在、宜野湾市議会でも災害時の議会ＢＣＰというものを策定するに向けて検討、審議が始まっています。そういった中で議員もそれぞれの役割等出てくると思うのですが、たくさんの役割が氾濫して、それぞれの動きがしっかり取れないようになっては困るので、議員もそうなのですけれども、市民の皆様に向けて情報発信というものを継続してやっていただくようお願いします。 続いての質問に移らせていただきます。１番目の市内道路の安全対策についてお伺いします。信号機の設置改良について、今回挙げている３か所の信号機については、過去の一般質問でも取り上げたことではありますが、改めて要望させていただきます。 まず、アの市道宜野湾11号と市道宜野湾７号の交差点に点滅信号の設置を求めるということで、宜野湾市の国道330号長田交差点から普天間基地に向かう道路で、宜野湾区の１丁目と２丁目の境となる道路がこの市道宜野湾７号です。この道路と市道宜野湾11号が接続するのですが、市道宜野湾11号の供用開始に伴い、丁字路だった接続が十字路、交差点に変わりました。これまで丁字路であったことであったり、また一方で11号が直線でスピードが出やすい道路になっていること、またこの交差点から中原向けはカーブになっていて見通しが少し悪くなっていること、また沖縄国際大学でリモート授業が終わって、対面での授業が開催されて交通量が増えているなど、非常に事故が起きやすい状況になってきていると感じています。また、宜野湾区の自治会であったり宜野湾区の老人クラブＯＢ会でもこの設置の要望が上がっていますので、声が届いていますので、ぜひ設置してほしいということで市の見解を伺いたいと思います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 おはようございます。
宮城政司議員の御質問にお答えいたします。交通規制に係る信号機の設置につきましては、県警察本部の管轄となっており、設置要請を行う場合は、地元の警察署から県警本部へ上申し、県公安委員会の判断の下、決定する流れとなります。当該箇所への地元からの設置要請はなされておりませんが、交通量や隣接信号機との距離などの設置条件等を問い合わせたところ、交通量が基準に該当しないとのことでございました。本市としては、今後の交通状況等を見ながら、地域自治会とも連携して、交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 先ほど議員からも要望の声は届いているよというお話もございましたので、再度、自治会等と確認しながら連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） ありがとうございます。この件は、先日、宮城克議員からも要望ありましたので、ぜひみんなで自治会も一緒になってしっかり注視して、信号設置要望があるということを認識していただければと思います。 続いて、イの佐真下交差点の信号機の右折表示を求めるについてです。こちらは、交差点、４つの進行方向で全て右折レーンがある交差点ですが、矢印が１つもない状況です。直進する車両が多いと右折が非常に難しくなる、右折する時間がかなり限られてしまう状況です。この市道宜野湾11号の供用開始に伴い、佐真下交差点の交通量が増加し、この状況というのは顕著になっています。 また、11号から真栄原向けに右折していた方々がこの交差点で右折するのを控えて、直進して住宅街を通るように今変えているというような声もよく聞こえます。そうすると、この直進した先というのは、嘉数中学校だったりカトリック学園だったり学校に近いこともあって、通学時等は非常に心配になります。ぜひ右折の矢印があるとスムーズな交差点になると思いますので、設置を要望しますが、市の見解をお伺いします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。佐真下交差点につきましては、４方向全ての車線において右折専用レーンが設けられておりますが、矢印つきの車両用信号機、右折信号はどの方向にも設置されていないことを確認しております。市民や地域の自治会等から同交差点への車両用信号機、右折信号の設置の要望の有無について宜野湾警察署に確認したところ、これまで要望はないとのことでございました。 今年３月に宜野湾11号が全線供用開始になったことにより、同交差点を通過する車両も増加していることも確認しております。そういったことから矢印つきの車両信号機の設置について、地域の自治会等と調整してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） ぜひ地域の皆様の声も聞いていただいて、設置を検討していただきたいと思います。 続いて、ウです。中部商業高校前交差点の信号機の右折標示設置を求めます。これは、実際に経験していただければ本当にその緊張感というか、焦りを感じられると思いますが、南向け、長田から我如古だったり浦添方面に向かうときの右折レーンで、右折するために交差点の中心付近まで停止線のところまで曲がっていって、相手車両が止まってから右折するタイミングを見計らうのですが、いつまでたってもこの車両が止まらない。そして、自分自身、前方へ進む進行方向の信号は赤になってしまうと、運転する側としてはすごい心配というか緊張をしてしまいます。信号無視をしていることにならないのかというような不安もあって、大変事故につながりかねない状況を生んでいると思います。ぜひ右折の信号もしくは何かそれに代替するような方法を検討していただきたいと思いますが、市の見解をお伺いします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。中部商業前交差点の南向け交差点につきましては、念法寺向けに入る道路への右折誘導線が設けられておりますが、我如古交差点方面の南向け信号機が赤になっても、対向車線である普天間方面の北向け信号は時差式で青信号のため、なかなか右折しづらい状況であることを確認しております。同交差点の運用について宜野湾警察署に現状を説明したところ、現在、県警本部と設置について検討していると回答を得ております。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） ありがとうございます。ぜひこの３つの交差点、事故が起きる前に何かできる対策というのをしっかりやっていただければと思います。よろしくお願いします。 続いて、（２）の質問に移ります。市道宜野湾11号及び接続する道路の安全対策です。１番目のガードレールの設置と街路灯の設置については、これまでのほかの議員からの質問等で回答いただきましたので、スキップして、その次の質問からさせていただきます。道路に設置するミラーの種類と設置基準について、道路には四角いミラーだったり丸いミラーとか大きさもあったり、いろんなミラーが見受けられるのですが、これらの使い分け、設置の基準等あればお伺いいたします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 おはようございます。
宮城政司議員の御質問にお答えいたします。道路に設置するカーブミラーの設置基準といたしましては、道路反射鏡設置指針によるものになってございます。既存の道路におけるカーブの視距、あるいは交差点における見通し距離が不足している場合、通行する車両及び歩行者の安全を確保するため設けられているものでございます。 反射鏡が設置される状況により一面鏡、二面鏡となっており、反射鏡の大きさは直径600ミリメートル、800ミリメートル、1,000ミリメートルとございますが、本市では近年、反射鏡設置状況は直径600ミリが主流となっております。理由といたしましては、台風などの被害軽減、大型車両による接触事故防止や美観的なものがございます。また、反射鏡の大きさが異なっても視距できる範囲は同じとなっていることから、直径600ミリメートルを選定しているものでございます。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） 御説明ありがとうございます。先ほど信号設置を要望させていただいた市道宜野湾11号と市道宜野湾７号の交差点、こちらは市道宜野湾11号供用開始以降に、すぐにミラーを設置していただいたり、道路のカラー舗装をしていただいたり、交通対策していただいて本当に感謝しています。ただ、このミラーが地域の方々から小さくて見えないという声が多く上がっています。実際私自身、利用させてもらっているのですが、車からミラーまでの距離というものもあるかもしれないのですが、非常に見づらいというのは感じます。見えないわけではないのですけれども、見づらいというのを感じて、ぜひこのミラーを、立ててすぐ替えるというのは難しいとは思うのですけれども、将来的にでも大きなミラーを設置することというのをやっていただきたいと思いますが、市の見解を伺います。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。宜野湾11号と宜野湾７号の交差点のカーブミラーは、今年度直径600ミリの二面鏡２基を設置してございます。直ちに大きなミラーに交換するのは難しいと考えておりますが、安全面を考慮し、交換に向けて対応してまいりたいと存じます。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） ありがとうございます。この道路、年配の方も多く利用するので、そういったところがすごく市民への優しさにつながると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 続いて、この11号と７号の交差点、すぐ１メートルぐらい離れたところに電柱があります。この電柱がこの11号から７号に入るとき、もしくは７号から11号に出るとき、どうしてもこの交通の妨げになっているということで、利用者からぜひ位置を変えてほしい、もしくはもう検討してほしいというような声が上がっていて、もしかしたらこれは当局で対応するものではないかもしれないのですが、ぜひこの７号にある電柱の位置を一度確認していただきたいのですが、位置を検討していただきたいと思いますが、市の見解を伺います。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。道路占用している電柱、電話柱の移設については、道路工事の支障となる場合、道路管理者として移設をお願いしているところでございます。宜野湾７号交差点付近は、道路幅員も5.5メートルとなっておりまして、そこに電柱があると車同士のすれ違いも難しい状況でございますので、占用者である沖縄電力、ＮＴＴと調整を行ってまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） ありがとうございます。先ほど部長おっしゃいました車同士の交通ということだったのですが、ということは、歩行者にはもっと危険な状況になっていると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、４番目の質問に移らせていただきたいと思います。基地行政についてお伺いします。１番目、継続する騒音、落下物事故など被害に対する普天間基地閉鎖返還までの対応についてお伺いしたいと思います。 この件も以前の一般質問で取り上げていますが、普天間基地から早朝、夕方、米軍のアメリカの国歌の演奏が聞こえるようになりました。過去にそのことに対して基地の外へ音が聞こえないように要請していくという答弁をいただいたと思っていますが、その要請に対する米軍の対応状況はどうか、またその現状に対して当局の対応はどうかお伺いいたします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 おはようございます。宮城政司委員の御質問にお答えいたします。在日米海兵隊の各基地では、毎朝８時から日没まで日米両国旗を掲揚しており、朝８時にアメリカの国歌星条旗が流れ、両国旗が同時に掲揚され始め、続いて日本の国歌君が代が流れていることと承知をしております。その一方で、国歌の音量について一部の地域から苦情が寄せられている状況がございます。本市といたしましては、現地に行って音量を確認するとともに、市民から寄せられる苦情については国や米軍に対し申入れを行うとともに、市長と普天間基地司令官との意見交換の場において、音量の件について確認してまいりたいと考えているところでございます。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） 御答弁ありがとうございます。確認してまいりますというお答えだったので、まだ確認、お話はできていないのかなというふうに理解しました。ぜひ早めにお話をして、要望を伝えていただきたいと思います。 それでは、宜野湾市役所近くの民家に水筒の落下事故がありました。普天間第二小の窓枠、緑ヶ丘保育園への部品落下、その都度抗議要請していますが、変わらない、落ち続けている状況、この状況に対する対策をお伺いいたします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。普天間飛行場所属機に関する事故につきましては、これまでもそのたび実効性ある再発防止を要請しているにもかかわらず、事故が発生してしまう現状に強い憤りを禁じ得ません。市街地に囲まれ、世界一危険と言われる普天間基地の運用は、いかなるトラブルがあっても人命に関わる大惨事につながりかねません。本市といたしましては、事故が発生した際には強く抗議するとともに、国や米軍に対し事故原因を明らかにし、確実な再発防止策を講じるよう要請してまいります。 また、問題の抜本的解決のためにも普天間飛行場の一日も早い閉鎖返還と速やかな運用停止をはじめとする返還までの間の普天間飛行場の危険性除去及び基地負担軽減を着実に実現するよう引き続き求めてまいります。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） こういった事故が起きるたびに、市長が抗議をしていただくのは、そのスピード感は以前よりとても早くなっているのではないかなと感じるときもあります。ただ、現状、先ほど私変わらないというふうに言ったのですが、落下物等事故でもう悪くなっている状況だと思います。抗議決議はもちろん応援します、頑張っていただきたいのですが、それ以外の様々な対策を市長であったり市当局がしっかり対応、検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 続いて、ＰＦＡＳを含む汚水を下水道に流した事象がありました。その後、基地内のＰＦＡＳ含む泡消火剤をＰＦＡＳを含まない泡消火剤に切り替えたという話もあったと思いますが、この泡消火剤などに含まれるＰＦＡＳは健康へ影響がある可能性があるか。また、残留性が高いという性質の認識があるか、当局の認識をお伺いいたします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。泡消火剤に含まれるＰＦＡＳの健康への影響につきましては、ＰＦＯＳは水をはじく性質と油をはじく性質の両方の性質を持っている化合物であり、環境中で分解されにくく、環境残留性や蓄積性、長期毒性の疑いなどから化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律において、第１種特定化学物質に指定されております。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） 認識されているということだと思います。第１種特定化学物質に指定されているという答弁がありました。経産省のホームページで、この第１種特定化学物質とは、難分解性、高蓄積性及び長期毒性、または高次捕食動物への慢性毒性を有する化学物質というふうに定義されています。市民への健康被害、影響、そして産業への影響もないかというふうに大変懸念されます。しっかり認識を持っていただいて対応というのを考えていただきたいと思います。 そして先日、新聞報道で普天間第二小グラウンドの目の前から排水される汚水にＰＦＯＳが含まれていたという記事がありました。これらの排水は市の下水道に流れるのか、基地の外の土壌や地下水に流れることもあるのかお伺いします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。新聞報道で普天間第二小グラウンドの目の前から排水される汚水にもＰＦＯＳが含まれていたことにつきましては、これまでも沖縄防衛局からは報告を受けておりませんが、今回の報道を受け、改めて事実確認を行っているところでございます。新聞報道にあります基地からの排水につきましては、本市下水道に接続されておりますので、市街地に流れるということはないと考えております。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） 現状、下水の整備をしていただいたからそういう回答になると思うのですが、恐らく下水の整備をする前というのがあったと思うのです。その辺りもぜひ調査していただいて、市の環境にどういった影響を与えているのか。現在、宜野湾市内で湧水で多くのＰＦＡＳが検出されていることに関連している可能性もあるので、そういったところもぜひ調査していただきたいと思います。 それでは、この件を受けて、子供たち、保護者の皆様、先生方をはじめ普天間第二小学校に関係する皆様の安心のため、安全のためグラウンドを含む敷地内の土壌にＰＦＡＳが含まれているかどうかを調査していただくよう要望しますが、当局の見解をお伺いします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 おはようございます。
宮城政司議員の御質問にお答えいたします。さきの新聞報道を受け、教育委員会としても現場を確認いたしました。基地内からの排水は、学校敷地より低いところを流れるという構造になっていることから、学校敷地内に流れ込むことはないものと考えております。したがいまして、教育委員会としましては、土壌調査をする予定は現段階ではございません。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） 先ほど
基地政策部長の答弁にありましたとおり、ＰＦＡＳはやはり健康への影響があると懸念されるものだと思っております。この報道を受けて、市民の健康に関することは市が積極的に調査、対応するという姿勢が非常に重要だと思います。様々な理由があり調査をしないということは、こじつけと言われるかもしれないのですが、私には特定健診をしない方の理由と重なって見える部分があります。検査をしなくても大丈夫、今体調不良を感じないから大丈夫とか、また万が一結果が悪かったら怖いとかというのがあるのかもしれません。特定健診受診率の低さだったり新型コロナワクチン接種率の低さ、
自治会加入率の低さなど、もう本当にこじつけだと言われるかもしれませんが、市民と行政の間の信頼関係がもっともっと必要なのではないかなと考えます。そのためにも、こういった報道だから事実確認をしていくというのが大事だとは思うのですが、当局が率先して調査を行っていくような姿勢を見せることが信頼関係を高めることができるのではないのかなというふうに考えるのですが、もう一回答弁いただいてもいいですか。もうやらないということで決定ですか。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。繰り返しの答弁になると思いますけれども、基地外の排水については、構造上、学校の敷地内に流れ込むということはないものと考えておりますので、教育委員会としましては、土壌の調査をするという予定はただいまのところございません。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） 調査をして問題なかったよと言えることが保護者の皆様に対する一番の安心材料になるのではないかなと思いますので、ぜひまたもし機会があれば検討していただきたいと思います。 続いて、３番目の質問に移らせていただきます。電子申請（ぴったりサービス）による市民サービスの向上についてお伺いします。これまでの取組状況と市民の利用状況について伺っていきたいと思いますが、まずそもそもこのぴったりサービスというのはどういったサービスか、そして宜野湾市ではどのような電子申請（ぴったりサービス）があり、いつから運用しているかお伺いいたします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。ぴったりサービスでございますけれども、デジタル庁が提供をするサービスで、市民の皆さん、住民から申請された電子データを地方公共団体が取得できるようにするサービスとなっております。一部の手続については、オンライン上で申請を完了することができるというふうに理解をしてございます。 本市におきましては、平成29年度からぴったりサービスによる電子申請の環境整備を行い、令和２年度からは一部手続において実際に利用をされている状況でございます。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） 御説明ありがとうございます。今の御説明に少し重なってくるかもしれないのですが、このサービスは市民に対してどのようなメリットがあるのか、また一方でデメリットがあるかどうかお伺いいたします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。ぴったりサービスは、スマートフォンやパソコンを使って24時間申請可能で、夜間や休日など市役所が開庁している時間帯以外でも申請手続が可能となっております。スマートフォンやパソコンの操作ができる方であれば、窓口手続に比べ非常に便利な手続と考えております。ただし、手続の種類によっては、相談とかそういった直接お会いするほうがいいというような手続もございますので、オンライン申請よりも各窓口で直接担当課の説明を受けたほうが進めやすいものもあるというふうに伺っております。そのため、行政手続のオンライン化を進める上では、利用者へのサービス向上と担当課の業務効率化が同時に実現をできるかが課題というふうに考えております。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） ありがとうございます。それでは、この宜野湾市でぴったりサービスの利用状況と実績、過去どれぐらい使われたかというのを説明お願いします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。今年度の実績としましては、児童手当の現況届で366件、児童手当の認定請求で３件、職員採用試験の申込みで315件、衆議院議員選挙の不在者投票用紙のオンライン請求で13件というふうになっております。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） ありがとうございます。申請の内容にもよると思うのですが、偏りがあるようにも見えるのですが、300件を超える利用者があったというのは、かなり評価していいのではないかなと思います。もっともっと周知というのを頑張っていかないといけないかなと思います。 それでは、システム面でお伺いしたいのですが、既存のシステムとの連携が必要になってくる部分もあると思いますが、その辺りだったり機器の導入費、システムの構築費、また維持、保守費についてどうなっているかお伺いいたします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。電子申請されたデータを取り込むためには、連携ツールが必要となりますが、本市の場合は、Ｊ－ＬＩＳが提供をする連携ツールを使用している状況です。既存システムとの連携につきましては、ぴったりサービスの申請データを基幹系システムへ取り込むことが課題となっております。国のデジタル基盤改革支援補助金を活用し、令和４年度末までにシステムの改修について対応を進めてまいりたいと考えております。 補助金の対象となる事業費の上限額は、本市の場合は約3,400万円となっており、２分の１が補助される状況でございますので、活用をしながらシステム改修に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） 御説明ありがとうございます。こういったシステムというのは導入時には、かなり苦労する場合もあるかもしれないのですが、導入して以降はかなり職員の業務負担を減らせるなどの効果もあると思いますので、ただ実際、現在使っている現状のシステムがかなり複雑化しているとなかなかこういった連携もできない、できないのに対して無理やり接続しようとすると、物すごい負荷が増える可能性もあるので、そういったバランスをしっかり見ていただいて、導入に向けて頑張っていただきたいと思います。 もう今までの答弁でほとんど出てきていると思うのですが、このぴったりサービス利用による当局のメリットをお伺いいたします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。ぴったりサービスをはじめとする電子申請を実施をするに当たり、利用者の利便性向上と担当課の業務効率化を達成することが求められているというふうに考えております。例えば先ほど申し上げました職員採用試験のオンライン申込みの場合には、受験票の作成が不要になるなど業務の負担軽減につながっておりまして、担当課の業務効率化が図られる手続から随時実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） 職員の業務負担が軽減されたり、また業務が効率化されるということは、まさにこのデジタル化の大きな狙いの一つになると思います。ただ、大前提として、市民サービスがよくなることということがあると思いますので、そのバランスを取りながら、いいものはいいものとしてしっかり取り入れていただくようお願いします。 それでは、そのぴったりサービスについて今後の計画だったり市民への発信についてお伺いしたいと思います。現在、既に導入されているシステムについても御説明がありましたが、そのようなサービスの見直しだったり、もしくは新たに増やしていくといったようなことを想定しているかどうかお伺いいたします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。現状、各担当課と申請や手続の電子化について随時協議も行っている状況でございます。具体的には、上下水道局とは水道開栓手続について、また生涯学習課のほうとは小中学校体育施設夜間開放事業等について、それぞれ電子申請の実施に向けた準備を進めているところでございます。市民のニーズあるいは市民サービスの向上、あるいはまたオンライン化の課題、業務効率化について各担当課と連携を図りながら、行政手続のオンライン化の取組について、引き続き進めてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） ありがとうございます。その取組はぜひ頑張っていただきたいと思うのですが、どうしてもやっぱり市民への周知というところでまだまだ課題があると思っていて、もちろん利用される方は、能動的にそういった情報を見る機会があると思うので分かりやすいと思うのですが、もう市全体としてそういったデジタル化に取り組んでいるのだよということを市民の皆様が少しでも認識していただければ、今自分がやり取りしている手続ってもしかして電子化できるのかなとかと思ってもらえたらすごく大きな違いが出てくると思いますので、そういう意味でも周知についてどういうふうに行っているかお伺いいたします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。電子申請が可能となった手続につきましては、市のホームページで御案内をしているところでございます。市ホームページで当該手続の制度や手続の案内を行う箇所にぴったりサービスのリンクを張りつけるなど、スムーズな手続に移れるよう案内してございますので、引き続き周知あるいはまたホームページ、あるいはまた市報等通す中で広報も頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） ちょっと最後細かな質問になるのですが、この電子申請、ホームページ等でも拝見しました。窓口も書いてあるので迷うことはないかもしれないのですが、業務に関することはもちろんその窓口だと思うのですが、そもそも電子申請のやり方、もしかしたらスマートフォンの使い方とかにもなってくるかもしれないのですが、そういったことの相談はこの窓口にお願いしても大丈夫でしょうか。どういったフォローができるか御答弁をお願いします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。現在、実施をしております電子申請では、あまり入力に迷うような項目は設けてはおりませんが、問合せ対応につきましては、各担当課のほうでも行ってございますので、引き続き周知には努めてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 宮城政司議員。
◆７番（
宮城政司議員） 若い方、スマホに慣れている方とかは簡単にできると思うのですが、今後はあまりスマホだったり、そういった機器に慣れていない方々も利便性を考えてやりたいという方も出てくると思うので、そういった方でも気軽にできるような状況、環境というのをぜひ用意していただければと思います。 市民サービスだったり市民の健康について、宜野湾市がこれだけ頑張っているのだぞというのをしっかり市民に周知して、市民との信頼関係が築けるような行政というのをやっていただくようよろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
上地安之議長 以上で７番
宮城政司議員の質問を終わります。
○
上地安之議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時１２分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時２０分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。21番 平良眞一議員の質問を許します。平良眞一議員。
◆21番（平良眞一議員） 皆さん、こんにちは。絆輝クラブ、平良眞一でございます。ただいま議長より通告してありました一般質問、お許しをいただきましたので始めさせていただきたいと思います。 まず初めに、成年後見制度の本市の取組についてからお伺いをしたいと思います。成年後見制度を御存じの方も多いと思いますが、該制度は、2000年の４月に創設をされておりまして、後見制度は認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々の不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、また遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭うおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援をする制度であります。 厚生労働省の2015年の推計では、2025年には65歳以上の高齢者の約５人に１人が認知症有病者との予測があり、自身の生活が不自由な方が増えるだろうとの見解があります。同じく推計で、沖縄県の認知症有病者は４万人弱だそうです。しかし、成年後見制度の利用は僅かな状況であるとのことであります。そこにはいろいろ問題やあるいは課題、あるいは個々の状況などあると思いますが、そこでお聞きをしたいと思います。宜野湾市として成年後見制度の必要性に関してどのようなお考えなのか、御見解をお伺いしたいと思います。 あとは自席から質問を続けてまいります。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 おはようございます。平良眞一議員の御質問にお答えいたします。先ほど議員からございましたとおり、成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由により判断能力が十分でない方々を家庭裁判所によって選任された後見人が財産や権利を守り、安心して生活するため支援する制度でございます。本市におきましても高齢化が進み、世帯構成が大きく変わりつつある昨今、高齢者や障害のある方が地域で孤立することなく、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう成年後見制度を含む権利擁護支援の必要性は高まっていると認識してございます。
○
上地安之議長 平良眞一議員。
◆21番（平良眞一議員） 市としても後見人制度、これは必要な方向で思っているという今御答弁ですけれども、宜野湾市内でこの成年後見制度の支援が必要だと思われる人数は調査等で把握されているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。成年後見制度を必要とする者の実数調査は行っておりませんが、認知症など要介護認定における日常生活自立度判定基準がⅡａ以上の者、また知的、精神の障害者手帳の交付人数を合計いたしますと、約4,200人となってございます。これら全ての方々の制度利用が必要というわけではございませんが、個々の家族状況、家庭環境等に応じて成年後見制度の必要性の判断を行っていくことになると思われます。
○
上地安之議長 平良眞一議員。
◆21番（平良眞一議員） 認知症、あるいは知的、精神障害者を合わせて4,200名程度、しかしこの4,200名程度全員が後見制度を活用するとは言えない方々も含まれているということです。今までもまだ、その制度を使っている人たちも中にいるかと思いますしね。 それでは、これまで市民から、この後見人制度についての相談等は年に何件程度あるのか。そして、その対応はどのようにしているのか御答弁お願いいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。市民からの相談件数について、令和２年度の実数は、成年後見制度を含めた権利擁護に関する相談件数とはなりますが、市内４か所の地域包括支援センターで延べ件数が61件、市の障がい福祉課では延べ件数が121件、市が委託している障害相談支援事業所では延べ件数が３件となっております。また、実件数となりますが、市の介護長寿課で実件数が20件、社会福祉協議会権利擁護支援センターうるるで実件数が３件となっております。 また、対応についての御質問でございますが、成年後見制度の利用に関する相談や御家族への制度に関する説明、裁判所への申立て手続など御案内を行っているところでございます。
○
上地安之議長 平良眞一議員。
◆21番（平良眞一議員） 相談件数が250件程度ということで、現在市が社協に委託している宜野湾市権利擁護支援センターですよね。そういった運営事業があるのですけれども、該事業は対象者は、自分でまだ判断ができる方のサポート事業なのです。一方で判断能力が不十分な方の親族、あるいは関係者等はどこに相談をしていいのか、その相談する場所が分からなくて困っている関係者、市民も多くいらっしゃると思うのです。市民がまず一番頼りやすいというのかな、頼れるというのは私は行政だというふうに思います。担当部署のほうでも後見人制度に関しての聞き取りの中では、パンフレット等を提供しているというお話もお聞きしているのですけれども、このパンフレットの中身を見てみますと、家庭裁判所とか弁護士とか、そういった方々に相談に行きなさいとか、そういう中身が書いてあるものですから、やっぱりそういった裁判所、あるいは弁護士等という話、文字を見るとしんどいし、ちゅうちょして、ちょっとハードルが高いのかなと、もっと自由に相談できる、その場所、私、市役所、行政ではないかなと思うのです。だから、そういった行政でもぜひ市民が本当に困り事等の相談、それを解決に結びつけるような窓口も設置していただきたいなというふうに思っております。 そこで、今、中核機関という制度があります。この制度は、2017年に創設をされておりまして、この成年後見制度にもまた法定後見制度と任意後見制度があるのです。その法定後見制度の中でも、後見人、保佐人、補助人と３つの制度があって、本人のその困り事等々含めて、その本人の利益を考えながら３つの制度の中から選任をしていく。法的にも非常に難しい対応になるのかなというふうに思いますけれども、人それぞれ悩み事、困り事、立場立場によって違います。ただ単に、後見制度を進めるのではなくて、法律の各分野の専門家も入ってもらって、一緒になって適切な制度を利用させてあげる、そのような相談窓口、これが中核機関という制度なのです。ぜひその中核機関を設置をしていただきたいと思いますけれども、その中核機関の設置については、厚労省あるいは県のほうからも設置要請は来ていると思います。宜野湾市としてはどのようにお考えになっているのか、その御見解をお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。中核機関は、成年後見制度の利用促進を図るため、保健、医療、福祉の連携だけではなく、司法や地域の各種団体等による地域ネットワークの中核を担う機関であり、相談対応のほかにも広報、啓発、後見人などへの支援、地域ネットワーク協議会の開催など総合的な役割を果たす機関とされ、自治体はその設置に努めることとされてございます。 本市においても中核機関の機能を構築できるよう、社会福祉協議会や地域包括支援センター、その他関係機関と連携協議し、他市町村の動向も踏まえながら体制構築の検討を図ってまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 平良眞一議員。
◆21番（平良眞一議員） 今後、高齢化の進行で将来的にもこの成年後見制度の必要性は高まると思います。しかし、現在もこの後見制度を利用している方が少ないのです。もうこれは市民がその制度の中身を知らないとか、申立て手続等のやり方など分からない、認知度が不足しているのだろうと、これは行政のほうでぜひ周知方もやっていただいて、市民の対応をぜひ取っていただきたいのですけれども、その前に、市民のほうに周知する、あるいは相談を受けるには、市のほうでも組織体制をしっかりとつくっておかなければ、市民への周知をしても相談の相手できませんので、ぜひそういった組織体制も周知活動も含めてその相談窓口を設置をして検討していきたいのですけれども、再度御答弁お願いいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。現在相談窓口として市内には介護長寿課や障がい福祉課などの市役所内担当課のほか、社会福祉協議会、包括支援センターなどがございますが、他市町村の先進事例も参考にしながら、市民にとってより効率的、効果的な相談機関としての在り方を検討していきたいと考えております。
○
上地安之議長 平良眞一議員。
◆21番（平良眞一議員） 福祉に関してはいろんな分野があって難しいと思うのですけれども、これまで行政は医療と福祉の機関と連携をして対応することが多かったと思うのですけれども、そこにこの成年後見制度という法的な制度による支援が加わることで、いろんな面で対応ができるものだと思います。これまでは恐らく一般的な質問内容等であれば答えることができたと思うのですけれども、やっぱり具体的な相談とかそうなった場合に、やっぱり法律の専門知識が必要になってくると思いますし、そこでまた弁護士、あるいは法律の専門家としての連携を深めることで、法律と福祉の両面から専門的な相談がしやすくなって、対応が非常にスムーズにできると思いますので、該制度を既に進めている自治体もあります。お隣の北中城村ではもう今進んでおりまして、市民後見人の育成等も始めているということもありますので、ぜひ参考にしていただいて、今後ぜひ中核機関を設置していただいて、市民のために取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。以上でこの質問は終わりたいと思います。 次に、２番目の第37回国民文化祭「美ら島おきなわ文化祭2022」開催事業についてお伺いをいたします。該事業は、来年2022年に復帰50周年を迎える節目の年に、沖縄県において国民文化祭を開催する事業だということで、まずその事業の概要、内容について御説明いただきたいと思います。
○
上地安之議長 教育部次長。
◎真喜志若子教育部次長 皆様、おはようございます。平良眞一議員の御質問にお答えいたします。「美ら島おきなわ文化祭2022」は、文化庁が所管する第37回国民文化祭と厚生労働省が所管する第22回全国障害者芸術文化祭が同一開催地において一体的に開催される祭典でございます。本文化祭は、沖縄復帰50周年の節目の年となる令和４年度に沖縄県で開催されることになりました。沖縄大会では、「美ら島おきなわ文化祭2022」と称して、「かかわる、ひろげる、つなぐ、つたえる」の４つの基本方針の下、沖縄文化の魅力を県内外に発信し、観光との連携など各地域の活性化を促進する取組が沖縄県内各地で予定されてございます。
○
上地安之議長 平良眞一議員。
◆21番（平良眞一議員） この事業内容をいただいたのですけれども、各県持ち回りの事業だということで、次年度は沖縄県での開催ということなのですけれども、次年度のいつの時期の開催になるのか、スケジュールを御答弁いただきたいと思います。
○
上地安之議長 教育部次長。
◎真喜志若子教育部次長 御質問にお答えいたします。令和４年10月22日から11月27日までの37日間の日程で、沖縄伝統文化をはじめ民謡やクラシックなどの音楽からアート、また茶道や華道などの生活文化や食文化など多彩なイベントが県内各地で開催される予定でございます。既に本年度の９月６日には市の実行委員会を立ち上げ、事業計画などの承認を得ているところでございます。今後も必要に応じて実行委員会を開催し、次年度の開催に向け準備を進めているところでございます。
○
上地安之議長 平良眞一議員。
◆21番（平良眞一議員） それで、また該事業については、宜野湾市でも事業をやるという説明もございましたけれども、該文化祭の事業、宜野湾市ではどのような事業を実施する計画なのか。そして、本市の取組状況と会場はどこになるのか、御説明をいただきたいと思います。
○
上地安之議長 教育部次長。
◎真喜志若子教育部次長 御質問にお答えいたします。事業の実施については、市独自で企画する独自事業と、これまでの国民文化祭において全国の文化団体が主体となり開催市町村とともに実施してきた継続事業の２種類の事業がございます。宜野湾市では独自事業を１つ、継続事業２つを予定しております。 まず、市の独自事業として、じのーん地域伝統芸能まつりを予定してございます。宜野湾市のエイサーや獅子舞などを披露し、県内外の方々に宜野湾市のすばらしい伝統芸能を発信し、地域の活性化と文化の継承につなげていきたいと考えてございます。 次に、継続事業でございます。１つ目に、全日本健康マージャン交流大会でございます。全国から愛好者が集い、子供から高齢者まで、障害のある方も分け隔てなく世代を超えた交流を目的としてございます。高齢者の健康増進や介護予防にもつながると言われております。 ２つ目に、将棋フェスティバルｉｎ宜野湾でございます。将棋は全国で530万人もの競技人口を誇り、本大会では将棋を通して世代や地域を超えた交流やプロ棋士をお招きした指導対局や講演会などを行い、将棋の魅力を全国へ発信いたします。本市では、これら３つの事業を計画しているところでございます。 また、会場につきましては、じのーん地域伝統芸能まつりにつきましては、10月30日に宜野湾市立体育館前広場を予定してございます。また、継続事業の全日本健康マージャン交流大会、将棋フェスティバルｉｎ宜野湾については、宜野湾市立体育館を会場で予定しております。
○
上地安之議長 平良眞一議員。
◆21番（平良眞一議員） 御説明ありがとうございます。これまでの国民文化祭の継続事業で、宜野湾市は健康マージャン交流大会と将棋フェスティバルの２事業を体育館で開催すると、そして市独自のじのーん地域伝統芸能まつりの開催ということの説明で、市内の各地域で行われているイベント、エイサーとか獅子舞とか、地域の伝統芸能等も予定しているという御説明あったのですけれども、その出演団体、何団体を予定しているのか。そして、もう出演の依頼もしているのか、御説明をお願いしたいと思います。
○
上地安之議長 教育部次長。
◎真喜志若子教育部次長 御質問にお答えいたします。本市の独自事業であるじのーん地域伝統芸能まつりへの出演団体につきましては、今後、関係する団体と調整させていただくことになりますが、予定としましては、エイサーの演舞をしていただく各地域の青年会の皆様、また市指定無形民俗文化財である獅子舞などの保存団体の皆様など、６団体を予定しているところでございます。関係する団体の皆様には、これから参加依頼をするところでございまして、具体的には大謝名の獅子舞、普天間の獅子舞、我如古のスンサーミー、エイサーについては市青年連合会を通して自治会の青年会を推薦していただく予定となってございます。
○
上地安之議長 平良眞一議員。
◆21番（平良眞一議員） 出演依頼もこれからということで、６団体を予定しているということです。 それから、ここの文化祭に対する事業費、ちょっとお聞きしたいのですけれども、予算に関しては、これ市の負担になるのか、国、県等の補助もあるのか。新規事業の中の予算案の中では、令和３年度は78万3,000円、そして令和４年度には1,500万円余り計上されているのですけれども、その御説明をいただきたいと思います。 それから、出演団体の経費というのでしょうか、出演費というのですか、そういったのも検討されているのか御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 教育部次長。
◎真喜志若子教育部次長 御質問にお答えいたします。令和４年度の全体の事業費として2,000万円程度を予定してございます。沖縄県からの補助率につきましては、文化団体と実施する継続事業では、事業費の２分の１の補助、市独自事業では３分の２の補助が交付される予定となってございます。また、出演団体に対して交付される費用でございますが、衣装のクリーニング代や飲物代など、予算の範囲内で出演に当たって必要とされる経費を想定してございます。
○
上地安之議長 平良眞一議員。
◆21番（平良眞一議員） 地域の伝統芸能、そういった方々、やっぱり衣装の洗濯とかそういったのもありますので、ぜひ自前にしないで市のほうからでもその経費においてはぜひ出していただきたいなと思います。 最後に、国民文化祭は全国から多くの参加者や関係者が来県するということで、事業効果の中で経済への波及効果も見込まれているというふうにあるのですけれども、どのような波及効果を見込んでいるのか、御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 教育部次長。
◎真喜志若子教育部次長 御質問にお答えいたします。現時点で具体的な経済波及効果の算出はしてございませんが、沖縄県の資料によりますと、令和元年度に開催した新潟県が観光庁の経済波及効果測定ツールを活用し算定してございます。それによりますと、新潟県は、開催期間中の来場者数は290万人、経済波及効果が130億円という数値を算出していることから、沖縄県におきましても相応の経済波及効果が見込まれるものと思われます。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の収束状況にも影響されるものと考えております。 宜野湾市におきましては、３つの事業を実施することで開催期間中2,000名ほどの来場者数を見込んでおり、宿泊や飲食などを含め一定程度の経済波及効果を期待してございます。
○
上地安之議長 平良眞一議員。
◆21番（平良眞一議員） 波及効果もあるということで、非常にいい50周年記念の事業になるのではないかなというふうに思っております。しかし、まだまだ、今次長からもお話あったのですけれども、次年度までコロナどうなるかまだ分かりません。そういった心配もあるのですけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。以上でこの質問は終わります。 では、次に進みたいと思います。３番目のマイナンバーカード普及促進についてをお伺いいたします。まず、ろうきん跡別館、そこの利用状況についてお伺いしたいと思いますけれども、今年の８月２日からろうきん跡別館マイナンバーカードセンターに移っての業務になりましたけれども、現在、センターと市役所庁舎内との２か所での今は業務となっているのですが、業務内容の違いを御説明いただきたいと思います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 平良眞一議員の御質問にお答えいたします。市民課におけるマイナンバーカードに係る業務については、マイナンバーカードを発行するための交付申請書の発行、マイナンバーカードの交付、カード内の電子証明書の更新、住所異動の際の券面事項変更などがございます。マイナンバーカードセンターにおいては、マイナンバーカードの交付を中心に全ての内容に対応しており、専用端末にて顔写真の撮影を行い、マイナンバーカードの申請を行う申請サポートも実施してございます。市役所庁舎内においては、既にマイナンバーカードを取得した市民を対象に、主に住所異動や婚姻等による戸籍の変更の際に必要な券面事項変更について対応を行っており、本庁舎内で対応することにより、市民の皆様がマイナンバーカードセンターまで足を運ぶことなく、市役所内において全ての手続が完了できるよう利便性の向上に努めているところでございます。
○
上地安之議長 平良眞一議員。
◆21番（平良眞一議員） センターでの業務は交付申請書の発行あるいはナンバーカードの交付等、役所では住民異動、あるいは戸籍変更の際に必要な手続とか、そういった業務が違うということなのですけれども、これ市役所のほうでは、庁舎内ではカードの発行はやっていないと、カードの発行に関しては全てセンターということで理解していいのですか。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。先ほど申し上げましたように、市役所庁舎内市民課の窓口におきましては、既にマイナンバーカードを取得した方の異動に伴う更新というところを中心にやっております。
○
上地安之議長 平良眞一議員。
◆21番（平良眞一議員） 分かりました。それから、マイナンバーカードを取得してから有効期限が５年間なのです。平成28年から始まっておりますので、５年を経過して切替えの更新の時期が来ているのですけれども、その更新期間が過ぎた場合は、手続としては最初からの手続になるのか、そのカードをそのまま使えるのかちょっと御説明お願いできますか。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。20歳以上の方はマイナンバーカード自体の有効期限が10年ございます。その中の電子証明の有効期限が５年、20歳未満の場合はどちらも有効期限が５年となっております。マイナンバーカード所有者で電子証明の申請を行った方は、申請から５回目の誕生日を迎える前に、カード内に搭載されている電子証明書の更新を行う必要がございます。電子証明書の更新は、マイナンバーカードセンターにて手続を行います。その際には、マイナンバーカード交付時に利用者自身に設定していただいた暗証番号を利用することとなります。 また、更新期限が過ぎた場合においても、手続の流れは同様となっておりますが、更新手続を行うことで電子証明書を必要とするコンビニ交付サービスがこれまでどおり利用できます。
○
上地安之議長 平良眞一議員。
◆21番（平良眞一議員） 更新が過ぎても手続自体は一緒で、ただコンビニ等での使用が期限切れた場合にはできないということなのですよね。その手続が進まないと、期限が切れた場合には。この最初の５年間の切替え時のマイナンバーカードの写真は切替えなしだったのです。そのままの顔写真での更新だったのですけれども、これ写真の切替えというのは10年目ということの説明がありました。現在、ゼロ歳児でもマイナンバーカードを取得している乳幼児もいるとお聞きしたのです。そういった幼児や若い方々は年々顔形が変わってくる。そうすると、このマイナンバーカードの顔認証は大丈夫なのかなという心配な部分もあるのですけれども、これ年齢に関係なく10年目での顔写真の切替えなのですか、御説明お願いいたします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。マイナンバーカード自体の有効期限がマイナンバーカード申請時点で20歳以上の場合は、申請から10回目の誕生日まで、20歳未満の場合は、申請から５回目までの誕生日となり、更新の際に新たな顔写真に変更する必要がございます。20歳未満については、議員おっしゃるように顔の変化が大きいため５年での更新となっております。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５８分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時５８分） 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後１時30分から行います。その間休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５８分） 午後の会議
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３０分） 午前中の平良眞一議員の質問に対する答弁に誤りがあるようですので、再度答弁を求めたいと思います。
福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 午前中の平良眞一議員の御質問にございました市民からの相談件数に誤りがございましたので、改めて御答弁申し上げます。 市民からの相談件数について、令和２年度の実数、成年後見制度を含めた権利擁護に関する相談件数は、地域包括センターでは延べ件数461件、市の障がい福祉課では延べ121件、市の委託している障害相談支援事業所では延べ３件、また市の介護長寿課では実件数20件、社会福祉協議会権利擁護支援センターうるるで実件数７件となってございます。以上、訂正しておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
○
上地安之議長 午前に引き続き21番 平良眞一議員の質問を許します。平良眞一議員。
◆21番（平良眞一議員） 先ほどの部長の答弁と、私が聞き取りのときの数字がちょっと違っていたので、ちょっとおかしいなと思っていたのですけれども、そういうことですね。分かりました。ありがとうございます。 それでは、午前に引き続き質問を進めていきたいと思います。マイナンバーカードの普及促進です。このマイナンバーカードの普及促進については、昨今テレビ、マスコミ等で盛んにコマーシャル等されているのですが、現在の普及状況を御答弁いただきたいと思います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。令和３年12月１日時点で全国の交付率は39.9％、沖縄県の交付率は31.9％、宜野湾市の交付率は31.7％となってございます。
○
上地安之議長 平良眞一議員。
◆21番（平良眞一議員） 全国は約40％、宜野湾市、県が31～32％ということで、まだまだ普及率もあまり伸びていない状況なのですけれども、宜野湾市は今年８月から13人体制でろうきん跡でセンターを開設しておりますけれども、普及向上に向けての新しい取組等計画されておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。市民課における新たな取組といたしまして、これまでの交付時来庁方式に加え、令和３年９月末より申請時に身分証明書等の確認を行い、後日カードを本人限定受取郵便にて郵送する申請時来庁方式を取り入れ、市民の利便性の向上に努めております。そのほか10月には、沖縄県庁における出張申請を実施しております。 今後におきましては、令和４年１月より政府がマイナンバーカード普及率向上の施策として計画してございますマイナポイント事業の開始により申請数の増加が見込めるところではございますが、本市における次年度の取組としまして、各自治会や市内事業所、商業施設等において出張申請を実施し、マイナンバーカードのさらなる普及促進を図る予定でございます。
○
上地安之議長 平良眞一議員。
◆21番（平良眞一議員） 最近、政府のほうでもマイナポイント、そういった事業も計画されております。そして、今部長からも答弁がありましたけれども、次年度から市内の事業所、商業施設、そして各自治会などへ出向いていって、申請手続の手助けをしていくと、そういう方向で動いていくという今御説明ありました。すごくいい取組だと思います。以前から一般質問等で石川慶議員や伊佐文貴議員からも指摘をされておりました。普及率を上げるには待ちだけの姿勢では上がりませんよと、そして普及率を上げるためにはもう待ちだけではなくこちらから出ていく、先進地も結構そういった形で出ていって普及率を上げていくと、こういう姿勢がぜひ必要だと私も思っております。ぜひ先進地も参考にしてこちらから出向いていく取組、ぜひ次年度に向けて頑張っていただきたいと思います。 それから、今年の３月から健康保険証として開始の予定だと思うのですけれども、現在この保険証として利用できるのか、その場合の手続等はどのようになるのか、御説明をお願いしたいと思います。
○
上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 平良眞一議員の御質問にお答えいたします。マイナンバーカードの保険証利用につきましては、当初、令和３年３月とされておりましたが、実施時期の延長がありまして、令和３年10月20日から本格運用がスタートをしている状況でございます。医療機関や薬局に設置されたカードリーダーにマイナンバーカードをかざして使用し、医療保険の資格をオンラインで確認をいたします。マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには申込みが必要となってまいりますが、利用の申込みはマイナポータルで行うことができます。
○
上地安之議長 平良眞一議員。
◆21番（平良眞一議員） 最近のことなのですが、本員ちょっと薬局に行くことがありまして、その薬局の窓口のほうにマイナンバーカード受付対応のカードリーダーというのですか、それがあってそのまま利用したのです。利用したのですけれども、保険証の手続がされておりませんと、そういう案内があって、そこでは使えなくて、そういった手続があるのだなと、そこで私分かったのですけれども、そして本員、先月、５年目の更新案内が来ておりまして、ろうきん跡のセンターで手続をしたのですけれども、係のほうからは保険証の話がなかったのです。私のほうから保険証の話をしたら、ここでできますよと言われて手続をしたのですけれども、本人が保険証の手続をやるやらないはもう本人に任す、それは別にして、ぜひ係から案内だけはしてほしかったです。その辺りどのような対応をされているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○
上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。現在の状況でございますけれども、マイナンバーカードの保険証利用ができる医療機関が限られていることから、従来の保険証を忘れてしまいますと受診時に困るということにならないか懸念がありまして、今のところは申出のあった方のみ御案内をしている状況でございます。
○
上地安之議長 平良眞一議員。
◆21番（平良眞一議員） その健康保険証をセンターのほうで手続して、カードで使えるように申請したのですけれども、この手続は役所でしかできないのでしょうか、ほかでもそういった手続できるのか御答弁お願いいたします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。利用申込みでございますけれども、スマートフォンやパソコン等があれば御自身でも行うことができます。なお、マイナンバーカードセンターのほうでも手続の支援は行っているところでございます。
○
上地安之議長 平良眞一議員。
◆21番（平良眞一議員） 分かりました。現在、この市内の医療機関、あるいは薬局等で何件程度このマイナンバーカードが使えるのか。そして、これまでの保険証はいつまで使用できるのか、御説明をお願いしたいと思います。
○
上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。令和３年12月12日現在でございますけれども、市内におけるマイナンバーカードの保険証利用については、医療機関が10か所、薬局が６か所の計16か所となってございます。また、今お持ちの保険証については、引き続き御利用になれるということでございます。
○
上地安之議長 平良眞一議員。
◆21番（平良眞一議員） 現在、医療機関、薬局合わせて16件がマイナンバーカードの保険証としての利用ができるということで、まだまだ普及はこれからということなのです。そうなるとやっぱり全部がそういった形で病院関係ができるまでは、保険証もそのまま、今までの保険証、両方利用できるということで、このマイナンバーカードの普及率についても、これは５年ごとには切替えが確実に来るわけです。そうすると、その年度、あるいはその月に集中してしまうと、また５年後には多くの人たちが切替えとかそういった形で来て、職員も大変なことになりますので、これは普及活動をするにしても、ある程度の計画を持って、月に何件、あるいは年に何件という形でやっていかないと、また同じ月に集中したら、その月がまた職員の皆さんの仕事が多く煩雑になりますので、ぜひそれも調整しながら、計画を立てながら普及活動に努めていっていただきたいと思います。以上で、マイナンバーカードについては終わりたいと思います。 次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症対策の２番目のほうから先に質問したいと思います。本市のワクチン接種済証明書の活用についてからお聞きをしたいと思います。 沖縄県においては、今年の10月７日付でワクチン接種・検査陰性証明書活用のガイドラインの素案が作成をされております。感染防止と経済活動の両立に向け、飲食店、イベント、県境、離島間移動等の各場面において、社会防衛の観点からリスクが低いことを示すワクチン接種・検査陰性証明書の活用指針を定めたガイドラインが策定されておりますが、宜野湾市においてもワクチン接種済証明や検査陰性証明を発行し、活用する計画はありますか、御答弁いただきたいと思います。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 平良眞一議員の御質問にお答えいたします。まず、ワクチン接種証明等につきましては、健康推進部よりお答えいたします。集団接種や個別接種会場では、接種終了後、会場内にて新型コロナウイルスワクチン予防接種済証を発行しております。その中には、接種年月日、接種場所、ワクチンの種類と製造番号などが記載されております。また、海外へ渡航する予定があり、接種証明書が必要な方に対しましては、本人の申請により窓口等にて発行しております。今後はマイナンバーを活用しての電子版等による、国内、海外向けの接種証明書の発行が12月20日、本日より運用が開始されているところでございます。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。ワクチン接種・検査証明書の活用については市民経済部より答弁申し上げます。 ワクチン接種の推進を前提として、飲食店が取得する感染防止対策認証制度と併せて運用することで、経済活動の再開に結びつけることが期待されているところでございます。令和３年12月20日から国のアプリにおいて、新型コロナウイルスワクチン接種証明書の発行が可能となりますが、先駆的に石垣市がラインを活用した接種証明書のシステムを構築し、感染防止対策認証を受けた飲食店が当該接種証明を活用した独自サービスを展開しております。本市において活用する計画はあるのかとの御質問ですが、現時点において活用計画の検討は未実施でございます。
○
上地安之議長 平良眞一議員。
◆21番（平良眞一議員） ガイドラインではその証明書の提示で、今部長もお話がありました飲食店の料金の割引とか食事や飲物の一部サービス、またイベントでは入場料の割引、県間、離島間移動ではタクシーの割引サービス等、そして病院等での面会などがうたわれておる市民にとっても非常に利益のあるものだと思うのですけれども、宜野湾市としても検討してみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。沖縄県の感染防止対策認証制度と併せてワクチン接種証明等の提示を求めることで、安心安全な利用が期待できると認識しております。また、ワクチン接種・検査陰性証明を掲示することで、食事や飲物の一部サービスが受けられるなどインセンティブを付与することにつきましても、経済の回復を求める上で有効な手法であると考えます。 しかしながら、事業者側の独自サービスが必要となりますので、実施に当たっては先進地の石垣市の事例を研究しつつ、商工会や飲食業組合、社交飲食業協会等の関係団体の意見も確認しながら調査研究してまいりたいと考えます。
○
上地安之議長 平良眞一議員。
◆21番（平良眞一議員） 今、沖縄県の経済団体のほうでも観光施設、飲食店に向けてのそういった活用して動いております。そして、八重山のほうでも今部長からも御説明いただいたように、経済を回すためにいろんな施策をしながらやっておりますし、また飲食店に限らず介護施設の面会制限、そして火葬場でも立ち会える人数制限なんかの緩和に向けても、そういったサービスも考えているそうです。ぜひ他市も参考にしながら検討してみていただきたいと思います。 それでは、本市の３回目接種計画についてお伺いしますけれども、これはもう先日からその接種計画については答弁もいただきまして、理解をいたしました。 それから、厚労省は１回目、２回目と異なる製品を３回打つ交差接種も認めるということです。そして、そのタイミングは２回目終了から８か月以上、18歳以上を基本としている。感染状況などを踏まえ自治体の判断で６か月に短縮できるということで、政府のほうは発表あるのですけれども、本市のこの６か月の接種に関しての計画をお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、11月17日に行われました厚生労働省による自治体向けの説明会でございますが、その中では追加接種までの間隔は、２回目接種完了から原則８か月以上となっております。地域の感染状況やクラスター発生など非常に特殊な場合には、県を通じて厚生労働省と相談をして、６か月、前倒しで接種ができるようになっております。接種間隔を自由に自治体の判断に応じて８か月を６か月に前倒しすることを認めるものではないとの説明でございましたが、先日、12月17日には、接種間隔を医療従事者と高齢者入所施設などの入所者及び職員については６か月以上、また一般の高齢者につきましては７か月以上で、２月からとすることを報道等で現在把握しております。 それに伴い本市としましても、国からの通知で詳細を確認の上、接種券の印刷、また発送や接種体制の構築につきまして、改めて関係機関などと調整の上、可能な限り対応していけるよう準備してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 平良眞一議員。
◆21番（平良眞一議員） 最近、オミクロンという新しい変異株が沖縄にももう入ってきておりまして、みんな心配しているわけですから、今は医療従事者の接種をしているわけです。もう１月からでもできるのであれば、皆さん早くしたいなというお話もあるものですから、ぜひ対応できるのであればよろしくお願いをしたいと思います。 それから、今回のワクチン接種は、これまで一度もワクチンを打っていない人は対象から外れるわけですね、この３回目の接種は。２回目打った人が８か月ということなのです。それによって１回も打っていない、そして２回目打った人が対象なのだけれども、それによって事務作業は大変だと思うのですけれども、そのことで発送漏れ等が起きてこないかというのが非常に心配なのです。２回目打った人が対象なものですから、その対応は大丈夫でしょうか、お願いいたします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、３回目の接種における接種券等の発送につきましては、この８か月を経過した対象時期になった方から毎月発送を予定しております。３回目接種につきましては、２回目接種をした方が対象となりますが、まずこの２回目が終わったかどうかというこのデータにつきましては、接種が終了した予診票というものが市の健康増進課に届きますので、その予診票を基に健康管理システムに取り込んで、データを作成いたします。それと、またＶＲＳ、国から支給されていますシステムにも照合しまして、３回目の接種券を発行しているところでございます。 また、市外で２回目接種までを受けて本市に転入した方や、基地内や外国等で接種した方は、本人の申出により手続を行い、３回目の接種券を発行することが可能となっております。
○
上地安之議長 平良眞一議員。
◆21番（平良眞一議員） この件に関しては市民に不安、混乱等がないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 最後の西海岸地域における軽石漂着への対応策については、先日も質問等ございましたので、私も大体同じような質問でございました。ただしかし、漁業関係者とか、それに関連する方々への財政支援、これはぜひしっかりと市のほうでも対応していただきたいということをお願いをして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
上地安之議長 以上で21番 平良眞一議員の質問を終わります。 進めてまいりましょうね。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後１時５６分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時５７分） 引き続き一般質問を行います。６番 上里広幸議員の質問を許します。上里広幸議員。
◆６番（上里広幸議員） 皆さんこんにちは。議席番号６番、和みクラブ、上里広幸でございます。議長からお許しがありましたので、一般質問を進めさせていただきます。その前に少し所見を述べさせていただきたいと思います。 私、先月11月、特定健診を受診してまいりました。通常であれば公民館で集団健診を受けるのですけれども、今回ちょっと集団健診が公民館でできないということで病院のほうで受診したのですけれども、前もって予約をすればスムーズに行えますので、年に１回の体のメンテナンス、皆さんもぜひ特定健診を受診して健康を保っていきましょう。 質問を進める前に、陳情第48号、宜野湾市地域型保育事業所園長会の皆様から、地域型保育事業所の３歳児以降の受入れについての陳情を現在福祉教育常任委員会において継続審査中でございます。今回の一般質問において重複する箇所があり、山城康弘委員長へ質問内容をお伝えし、今後の審査に支障が出ませんかとお諮りしたところ、「問題ないです。たくさんやりなさい」とお許しがありましたので、委員会の皆様、また議員諸公の皆様、御理解のほどよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。地域型保育事業所との連携について、子ども・子育て支援制度の一つとして地域型保育事業でございますが、待機児童対策やその地域が抱える保育ニーズに細かく対応していくための制度です。その中の小規模保育事業は、定員19名以下と通常の保育所に比べ小規模な施設ではございますが、家庭的保育に近い環境でゼロから２歳の子供一人一人にきめ細やかな保育を実施しております。また、待機児童が多く存在していた本市の待機児童解消を期待し、現在本市では小規模14園、事業所内２園の16園を認可し、事業を推進しております。保育所、認定こども園と連携し、平成29年には140名いた待機児童が令和３年度には35名まで解消しております。御尽力している当局の担当部、また担当課、また事業所の皆様、連携先の保育所の皆様に心より感謝申し上げます。 この事業を推進していくには切れ目のない子供の健やかな支援が前提です。現在の保育施設と連携状況、現場ではどのような課題があるのか。そして、今後はどういう計画で事業を推進し支援していくのかを確認しながら質問を進めてまいります。 初めに、現在の地域型保育事業の連携、調整状況についてお伺いいたします。その後は自席にて質問いたします。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 上里広幸議員の御質問にお答えいたします。今年度、地域型保育事業所を卒園する児童の連携施設の調整につきましては、11月26日時点で完了しており、第１希望に入所した児童の割合は95％となってございます。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございました。95％と、第１希望に希望している人数が84名です。第１希望への入所内定者が80名と、それで95％だと思うのです。この数字だけをお伺いすると、非常に高いというふうに感じるのですけれども、実際、令和３年度の卒園児童107名いらっしゃるのです。そこで入所内定している方が95％というふうに確認しています。これだけ、今の数字だけを聞くと、ちょっと全体像がなかなか見えてこないところがございますので、連携施設の入所事務の全体の流れと施設確保の状況、そして施設に入所できなかった場合の対応を御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。今年度の連携施設入所事務に関しましては、地域型保育事業所が認可保育所等と協定を結び、枠の確保を行っております。事前に行政が認可保育所等の３歳児クラスの受入れ予定人数を調査し、その調査結果を地域型保育事業所へ提供することで受入れ枠をスムーズに確保できるようにしております。 その後、地域型保育事業所が確保した連携枠において、児童の利用調整が行われ、入所決定に至っております。連携施設に入所できなかった場合の対応といたしましては、次年度の一般入所選考の枠を利用し、その児童に加点を行った上で優先的に入所できるような対応を考えているところでございます。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（上里広幸議員） 御答弁ありがとうございました。今現在、本市の状況を確認させていただきたいのですけれども、他の市町村とどのように違うのか少し確認させていただいたのですけれども、全体の流れについてはうるま市、沖縄市さんともほぼ一緒なのです。各地域保育事業所ごとで利用調整を行うということです。浦添市さんは違います。浦添市は、地域保育所の卒園児童を対象に連携施設入所申込書を提出してもらい、卒園児童全体で利用調整を行っているということです。そこが違うと思うのです。 続いて、連携施設確保の方法、地域型のほうで確保していくのか、行政で確保していくのかということも沖縄市さんとうるま市さんと本市はほぼ大体一緒で、詳細は少し違いますけれども、浦添市の場合は、行政主導でやっています。毎年連携施設の受入れ枠が変動していくということなのです。全体の流れとか施設の確保状況、浦添市さんとは違う、沖縄市さんも若干違う、うるま市さんとも違うのですけれども、当局の皆さんに内容を確認すると、大きな混乱は起きていませんよと、保護者、事業者の方からの大きなクレームはございませんと、その手続等はあるのですけれども、伺っています。本市の状況を確認してみると、本市には事業所の皆様から声が上がってきているのです。私は、その声はどういった声なのだろうと思いまして、調査してまいりました。 まず初めに、時系列でちょっと確認していくのですけれども、令和２年10月21日、地域型保育事業所の園長会の皆様方から、施設連携に苦慮しているよという訴えが当局のほうに来ていたと思います。それを受けてだと思うのですけれども、令和３年２月16日には、福祉推進部の部長も御一緒に意見交換会を開催していると思います。その中で、この時期が来ると、３歳に上がる卒園児の方々のことを考えると夜も眠れないよというふうにして訴えが来ているのです。ゼロ歳の入所も４月の段階でまだはっきり確定しない。卒園児の入所先も１人、２人が10月頃までなかなか決まらないと、その中で事業を推進している。この苦労が毎年続くことは、心労、ストレスは大きいと考えております。その中で岡田部長からも膝を交えて調整していきましょうというお話があり、問題はできるだけ解消していきましょうということで、意見交換会を終えたとあります。 私は、なぜこういった声が上がってくるのかなというふうにして不思議に思ったのですけれども、運営に関する条例等を平成27年から令和２年にかけて、事業者に対して支援がしやすい環境づくりのために条例を整備してきて、行政の支援が増え、待機児童も大幅に解消されてきて、あと35人、もう少しだと思ったとき、その３か月後、令和３年５月に園長会の皆様から陳情が議会に上がってきているわけです。その内容が地域型保育所の急速な増園により、認可保育所等の受入れ体制が整っていない状況、卒園児である３歳児以降の受入れがとても厳しい状況であると。他市町村での利用調整は行政で行っているため、ぜひ検討をお願いしますという陳情が上がってきているのです。陳情の趣旨の中で１番があるのですけれども、保育所等の利用調整は行政で行うことと陳情書の中に書かれているのです。今現在、宜野湾市の利用調整については、先ほど岡田部長からあったのですけれども、全く違った御意見です。今、連携して調整しているのに、全て行政の皆さんで調整してくださいという陳情が上がっているのです。ここまで条例改正とかもして、皆さんの状況を見ていたのですけれども、なぜこういったことが起こっているのかなというふうに思います。そして、その声は担当課にも届いていて、８月にアンケートを実施して、事業所の皆様と調整したと確認していますが、そのアンケートの集計結果を踏まえ、連携事業をどのように改善したのかお伺いいたします。御答弁お願いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。地域型保育事業所からの連携施設確保についての要望を踏まえ、地域型保育事業所の皆様にアンケートを実施いたしました。その結果、入所枠の確保方法や審査方法について、16園中、現行の方法でよいと回答した園が４園、現行の方法をベースにして改善が必要、６園、抜本的な見直しが必要、５園、未回答が１園となってございました。 今年度の改善点等につきましては、入所選考に漏れた場合は加点を行った上で一般入所選考の枠を優先的に活用することや公立保育所の枠の確保、また認定こども園の１号枠の活用などを行った上で、卒園児の入所決定の時期で前倒しし、保護者や事業者の負担感を軽減できるよう対応してまいりました。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（上里広幸議員） 御答弁ありがとうございました。認定こども園の１号の活用などを行ったとあるのですけれども、この令和４年度の不承認のうち一つはこども園へ入所が決定済みと、多分このことだと思うのですけれども、いろいろ改善してきているということであるのですけれども、そのアンケートの中でも様々な声が上がってきている。様々な声が上がる前に、同じ保育所の園長会なのに、もう意見がはっきり分かれている。これなぜなのだろうと私は考えるのです。そんな声も今上がっているので、せっかくなので紹介いたします。各園を結んでいる連携施設へ確実に行ける仕組み、３歳児の空き枠で調整、漏れがないような調整を行ってから新規の受付を行ってほしいとか、また、ちょっと慎重論もあります。子供の育ちの連続性を考えると、受入れ枠の確保以上に連携施設の関係が大切になってくると思うので、全事業所受入れ先の確保を求めて一括して行政が入所調整することは好ましくないと思いますと、こういった意見もある。 そして、抜本的に変えてくださいという意見なのですけれども、毎年１～２名の卒園児受入れが難しい状況がある。西海岸地域の園にみんな殺到して、受入れのキャパを超えていて、認可保育園側が断らざるを得ないと考えていますと、早く他市町村のように公立幼稚園の３歳児受入れ、もしくは公私連携、こども園の設立が必要だという声が上がってきているのです。この16園中の４園はもう現行のままでいい、そのほかは現行をベースにして改善、抜本的な見直しが必要だと、なぜこの同じ市内でこれだけ割れるのかと考えるのです。そうすると、福祉保健の概要でもありますとおり、やはりこの西海岸地区に集中してきている状況があるのです。これ私たちが認可してきて、たくさん今小規模の施設あるのですけれども、それで待機児童解消も行ってきた。その中で受入れ先等がちょっと地域差が生じていないかなと思っています。 入所審査結果なのですけれども、入所前に辞退なされた方、８名です。７名のうち４名が真志喜校区なのです。連携施設を入所を希望しないと、14名いて、そのうちの12が真志喜中学校区、小規模地域に限定すると、13名のうち11名が希望していない。これ全部真志喜中学校区になるのです。そして、施設の内容も確認すると、宜野湾中学校区、法人の施設が11ある。その中で地域が２。普天間中学校、法人認定こども園が４、そのうち地域が１つ。嘉数中学校、法人認定こども園、また公立合わせて12あるところが地域が３。真志喜中学校、公立、認定こども園、法人合わせて11あるうちに地域が10なのです。もう混在しているのは明らかなのです。この状況をどうにか打開できないかなと考えています。施設を増園していく、そういった計画は今市では現在ないというふうにお伺いしているのですけれども、この連携先を確保することに地域差が生じていると考えますが、当局の見解をお伺いします。御答弁お願いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。地域型保育事業所の所在地が市の西側に多いため、その地域の事業所が連携先の確保に苦慮している状況がございますので、今後も連携先の枠の確保や入所事務については調整しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございました。所在が西海岸が多いということはもう既に皆さん分かって、これをどう解決するか、東海岸地域と西海岸地域、同じ保育をするのに差があってはいけないと思うのです。その確保するのを事業所の皆様がして、それを皆さん支援していく状況ではあるのですけれども、もうその段階から差があれば、向かう方向性が少し変わってくるのではないかなと思っているのです。 そこで、アンケート等にもありました、先ほどの陳情等からもありました、この状況をずっと続けていくのかなと、改善策の中でも、今の現状でいい、改善したい、現状をいいところに合わせて、ずっとこのまま行くのかなと、本市はどんな計画を持っているのかなという市民の声があります。 そこで、３歳児受入れ枠の拡充、そしてこども園への移行検討の進捗状況についてお伺いいたします。御答弁お願いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。３歳児の受入れ枠の拡充や公立幼稚園の認定こども園への移行につきましては、現在、公立保育所、幼稚園の今後の在り方に関する専門部会において、行政改革推進室、教育委員会指導部、福祉推進部で協議を行っているところでございます。同部会は、これまで６回開催し、待機児童の推移やうなばら保育所の老朽化の状況、公立幼稚園の入園率の状況、３歳児の受皿確保の必要性、特別支援児及び医療的ケア児の受入れ状況などを課題として議論しております。課題解決に向け、認定こども園化による３歳児受入れ枠の拡充や公立幼稚園による３歳児受入れの拡充などモデル的な方策を検討しているところであり、保育所及び幼稚園の在り方について、待機児童解消の観点はもとより幼児の教育・保育の環境を第一に考えて議論を進めてまいりたいと考えております。早急に議論を進め、方針が決定次第、周知してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（上里広幸議員） 部長、答弁ありがとうございました。担当課からいただいたこのアンケート結果の中にも、やっぱり早くこの問題を解決していきたいという声の中で、公立幼稚園で３歳児を受け入れることについて他の自治体ができているのになぜ宜野湾市はできていないのかと、それに対して検討していますということを伺って、１年待っても、この件どうなっていますかと、検討していますということになると、検討しますということは何も考えていないの、進んでいないのではないかというふうに私言われたのです。皆さんのことも分かります。はっきりとした計画もないのに、なかなか示すことは難しいです。実際議論しているのに。 今日、この中で、いろいろ計画の経過とか議論の内容をお伝えしていただき、大変ありがとうございます。この中で、とても大事だと思うのですけれども、もちろん待機児童の解消の観点はもとよりなのですけれども、幼児教育・保育の環境を第一に考えて議論を進めていくと、その中で早急にまた議論を進めて、方針が決まり次第周知してまいるというふうにありました。ぜひ推進していってください。これは、また教育委員会、福祉推進部、行革の中で今行っていて、市全体で行っていて、今岡田部長が代理ではないのですけれども、進行の都合上、答弁したと思います。ありがとうございます。 そこで、全体的な計画は分かったのですけれども、今、先ほど言った地域差が生じている状況を改めて再調査していただきたい。なぜかというと、先ほどの沖縄市、うるま市、浦添市、やり方は皆さん全然違うのです。地域で推進するところもあれば行政主体でやっているところもある。好きなところ選べないけれども、いいですよと、オーケーしている。この中で様々なやり方だけれども、地域からクレームというのはあまり上がってこないという話を聞いています。これなぜ私たちにこういった声が上がってくるのかなということは、同じ方向を向いていないと思うのです。今みたいに計画等、そういったものを共有していくことがこの事業を推進していく一助になっていくと思います。そこで、早急に、また解決の道筋を示していただきたいのですけれども、御答弁お願いいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。連携施設の入所事務につきましては、今後も引き続き地域型保育事業所との話合いを継続し、他市の状況等も踏まえながら、保護者並びに事業所のニーズに沿えるよう、入所事務の改善、西側の保育所等の枠の確保などに取り組んでまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（上里広幸議員） 部長、答弁ありがとうございました。先ほども膝を交えて取り組んでいくとありましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 そして、この問題も入所率がもう100％を切っていて、保育士不足も緊急の問題だということもあるのです。そこで、当局の皆さんから、今定例会にも補正予算８号の中で、県条例を使って保育士を確保する取組上がってきています。皆さんが一生懸命確保しようとしているのは分かるのです。35名、あと少しではないですか。それと、また次です。質も上げて、またそれをする事業所の皆様と連携等も含めて、保護者の皆様の理解を求めてやっていきたいと思います。 市長、今、部長と少しやり取りさせていただいたのですけれども、いろんなこの保育士の確保の問題とか、そういったことあるのですけれども、今後に向けて市長何か御見解があれば、思いでもあれば一言いただきたいのですけれども。
○
上地安之議長 市長。
◎松川正則市長 御答弁いたします。ただいまの上里議員の一般質問、地域型保育所の皆様から陳情も出ているということからしまして、やはりそこには大きな課題があるのだろうということを実感をしております。ただ、先ほど来、岡田部長から答弁をしておりますが、やはりこれ認可保育所だけではなくて、教育委員会の幼稚園のほうとも今調整をさせております。幼稚園のほうでも認定保育園、そういった形で３歳児の受入れ等を検討を今指示をしておりますので、今しばらくこの協議をしっかり見守りたいと思います。 やはり強制的にできるものでもございませんし、一番は、やはり待機児童解消が本当にゼロにするということは、絶対的に取り組んではいる状況ですので、何が課題があって、今35名ということになっているのか、そこも解消に向けてしっかり取り組んでいきたいと思います。いましばらく私も指示をした報告を待ちたいと思います。以上です。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（上里広幸議員） 御答弁ありがとうございました。切れ目のない保育を続けていって、推進していってください。この質問は以上です。 それでは、次の質問に移っていきます。児童生徒のスポーツの推進についてでございます。昨今、コロナ禍ではございますが、オリンピックと、また県出身者のスポーツ選手が非常に活躍していて、非常にまた喜ばしいニュースとかもたくさんあるのですけれども、そういったこの県のスポーツで活躍なさっている選手を見て、子供たちというのは非常に憧れを持っていると思うのです。そこで、最近はユーチューブ等でどういった練習をしたらいいとか、そういった発信もしながら情報も取りながら、日々、学業もともにやっていると思うのですけれども、そこで私、本市が児童生徒のためにどのようなスポーツを推進しているのかなということをちょっとお伺いしたいと思います。 宜野湾市教育基本振興計画の中で、豊かな生涯スポーツの基礎を培うため、部活動の活性化に取り組みますとありますが、その内容についてお伺いいたします。御答弁お願いします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 こんにちは。上里広幸議員の御質問にお答えいたします。御質問がございました豊かな生涯スポーツの基礎を培うため、部活動の活性化の取組としましては３つございます。１つ目の中学校での部活動入部の推進につきましては、新１年生対象の生徒会入会式のときに各部活動の紹介等を行い、部活動への入部の推進を行っております。 ２つ目に、適正な部活動の推進につきましては、スポーツ庁、文化庁、沖縄県のガイドラインにのっとり、宜野湾市立中学校に係る部活動の方針を平成31年３月に策定し、週当たり２日以上の休養日を設けるなど、適正な部活動推進に取り組んでおります。 ３つ目の近隣の大学や専門学校でスポーツを専攻する人材を活用し、部活動の競技力向上を図る取組についてでございますが、今年度の学校の取組状況に関して申し上げますと、元プロ選手や大学生を講師として招聘し、各部活動のキャプテン、副キャプテンを対象としたリーダー育成講習会や部活動単位でコーチング等を行ったとの報告がございました。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございました。近隣の大学や引退した方が来て教えてくれる。非常にいい取組だと思いますので、ぜひ継続してください。 また、昨今報道等では、外部指導者との少しトラブルとか、そういったところも聞こえてきますので、その辺また注視していっていただきたいと思います。 次に移っていきたいと思います。今現在、学校の運動場に照明設備が整備されてございますが、部活で屋外運動場の照明設備を利用できるのかどうかお伺いいたします。御答弁お願いします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。各中学校の部活動の現状といたしましては、屋外部活動は日没までの時間帯で練習内容を工夫しながら部活動を実施しているとの報告を受けております。議員御質問の照明設備の利用につきましては、学校長が照明設備の利用の必要性があると認めた際には、利用することは可能であると認識しております。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございました。学校長が必要と認めれば利用可能だということです。そこで、この照明のあれではないのですけれども、この部活なのですけれども、以前は長時間部活動とかやっていたのですけれども、今は土日は１日お休み取ってくださいよとか、１日以上休養する、平日では２時間程度ですよとかということで、適正な部活動として皆さん推進していると思うのですけれども、本員は、この適正な部活動の範囲内で日が暮れる、今の時期、少し曇っていればもう５時過ぎぐらいからもうボールとかも見えなくなってくる。この時期に学校内にある照明施設を利用して、部活動の活性化に取り組むことも必要だと考えていますが、御見解をお願いいたします。御答弁お願いします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。冬場の部活動の現状を鑑みますと、上里議員御要望のナイター設備の利用につきましては、学校長が照明設備の利用の必要性があると認めた際には利用することが可能でございます。教育委員会といたしましては、本市の子供たち、生徒が豊かな生涯スポーツの基礎を培うためには、部活動の活性化は必要不可欠であると捉えておりますので、積極的な推進に努めてまいりたいと存じます。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（上里広幸議員） 非常に前向きな御答弁ありがとうございます。よかった。なぜ私がこの質問を取り上げるかといいますと、やっぱり今様々なスポーツが増えてきています。それで、運動場を皆さんで共有していて、その時間を割って、みんなルールの下で使っているのです。屋内の場合もそうだと思うのですけれども、屋外に関してももうぎゅうぎゅう詰めでやっている状況、その中で秋から冬口になってくると、もう日も暮れてくる。ということは、適正な部活の範囲内でナイター照明をつけることで、それに対して指導者がそれなりの計画を立てて充実していくと思うのです。非常に子供たちも、また指導者の皆さんも喜ぶと思いますので、ぜひ推進していってください。ありがとうございます。 そこで、もう一点最後あるのですけれども、本定例会にもある所管が変わるというふうに御提案がありました。教育長からも教育委員会の意見として、学校に関する、体育に関する事務については、引き続き教育委員会で担っていきますと本定例会の冒頭の意見であったのですけれども、実際、照明はどこが維持管理していくのかお伺いしたいのです。なぜかというと、私がこの学校照明をなぜ皆さん利用しないのですかというふうに確認したときに、ある校長先生は、片づけまで使っていますよと、ある先生は、これは学校開放施設のための設備だから利用していませんとか、そういった認識だったのです。それをずっと引き継ぎしているので、ある学校は、ずっと使っては駄目だと思っていたのですね、使っていいのに。ある先生も私が確認すると、ちょっと濁して言っていたのですね、自信ないように。そういったことで運用はどこがやっているのかなと、この曖昧な状況を今所管が変わっていくということもありましたので、例えば教育委員会さんで利用させてもらうと、壊れました、どこが直しますかと、そういったことが出てくると思うのです。そういったことにならないようにしていただきたいということで、今後、維持管理をどのように行っていくのかお伺いいたします。御答弁お願いします。
○
上地安之議長 教育部次長。
◎真喜志若子教育部次長 こんにちは。上里広幸議員の御質問にお答えいたします。現在、学校に設置しております屋外運動場照明設備の使用は、主に一般市民向けの夜間開放事業に使用しているため、当該事務を所管している教育委員会の生涯学習課が維持管理を行っております。令和４年度からはスポーツに関する事務が市民経済部へ移管する予定となっておりますので、その部署において維持管理も行う予定でございます。 また、夜間開放事業以外の使用につきましては、直接学校が窓口となってございます。また、委員御指摘にございますように、部活での使用については、先ほど指導部長のほうからも御答弁ありましたように、屋外照明設備は基本夜間開放事業に使用するものとなってございますけれども、天候等の理由により安全上必要がある場合は、必要最小限において使用することは可能だと考えております。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（上里広幸議員） ありがとうございます。すっきりしました。そこでまた、所管を変える手続等、そういったのはまた十分慎重に行っていって、また引き継ぎされた方が戸惑わないようなしっかりとした引き継ぎをよろしくお願いいたします。この質問は以上です。ありがとうございました。 次の質問に移ってまいります。基地問題への対応についてでございます。９月定例会において基地負担が年々増加している状況で、抗議要請以外にも負担軽減に向けた取組が必要だということに対して、政府、県、市で構成する普天間飛行場負担軽減推進会議の中で具体的に協議を積み重ねていくということが、危険性除去や基地負担軽減の道筋であるというふうにお伺いいたしました。その後も10時を超えての大型機の夜間飛行等で市民から苦情が相次いでおりますが、10月以降の市長の動向を確認させていただきますと、政府に対し要請行動を行ったとあります。 そこで質問です。11月11日に東京にて政府関係者に対し要請行動を行っていますが、その内容についてお伺いいたします。御答弁をお願いします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 こんにちは。上里広幸議員の御質問にお答えいたします。令和３年11月11日から12日、普天間飛行場の一日も早い閉鎖返還及び速やかな運用停止の実現並びに基地跡地利用の推進について、政府に対し要請を行っております。要請先は内閣総理大臣、内閣官房長官、防衛大臣、外務大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）となっております。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（上里広幸議員） ありがとうございます。要請書の内容も確認させていただいたのですけれども、要請もしつつ総理と会談も行ったとありますが、会談の内容については政治的な話が主だったようですが、その中で基地負担軽減に向けた取組について総理とどのようなお話をしたのかお伺いいたします。御答弁お願いします。
○
上地安之議長 市長。
◎松川正則市長 御答弁申し上げます。ただいま
基地政策部長から御答弁いたしましたように、去る11月11日に東京のほうへ要請に参りました。官邸のほう、総理大臣にもお会いできました。初めての面談ということもありまして、御挨拶程度と考えておったのですが、この要請内容につきましてはしっかり要請をさせていただきました。ただ、細かい部分につきましては、やはり時間的な部分もございまして、15分から20分程度ということでしたので、細かい点につきましては官房長官、そして栗生官房副長官のほうにもしっかりお伝えをしますと、要請もいたしますのでということでお話をさせていただきました。あと岸外務大臣、西銘沖縄担当大臣にも同様の要請をしっかり面談をした上でやってございます。やはり常に発信をし続けなければいけないということで、項目は５点ございましたが、その多くの項目につきましてしっかりお伝えをしたつもりでございます。 その中でやはり栗生官房副長官のほうは、負担軽減作業部会の座長もしておりまして、早速戻りましたらその取組といいますか、そこを連絡がございまして、今月末には作業部会を開催をしたいと、それも沖縄で開催をしたいということで、今日程固まりつつある状況です。議題につきましても同様です。やはりしっかり要請をした結果が出てきたのかなというふうに市長としては考えております。以上です。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（上里広幸議員） 御答弁ありがとうございました。12月27日は県において開催していくということですね。この作業部会で目に見える形で基地負担軽減に向けてしっかりと協議していってください。 質問項目まだあるのですけれども、ちょっと次回の質問に回したいと思います。これにて一般質問を終わります。以上です。ありがとうございました。
○
上地安之議長 以上で６番 上里広幸議員の質問を終わります。
○
上地安之議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後２時４３分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時５４分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。22番 桃原朗議員の質問を許します。桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 議員諸公の皆さんこんにちは。本日最後の質問者であります。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、提出してあります６項目、１番目から、宜野湾都市計画道路３・４・71号普天間線整備事業の進捗について、それから始めてまいりたいと思います。議席番号22番、絆クラブの桃原朗であります。 昨年の12月も本員はこのテーマで質問をさせていただきました。そのとき、物件調査37件中15件完了して、40.5％の進捗、そして物件補償が37件中７件完了、18.9％進捗、そして用地補償30筆中２筆購入、6.7％進捗となっておりますが、あまりにも前進していないというふうに感じておりますが、現在の事業の進捗率及び事業期間についてお尋ねして、あとは自席から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 桃原朗議員の御質問にお伺いいたします。都市計画街路３・４・71号普天間線整備事業の進捗状況につきましては、令和３年11月末時点において、物件調査は37件中19件調査しており51.3％の進捗率、物件補償につきましては37件中９件完了しており24.3％の進捗、用地購入につきましては30筆中２筆執行しており6.7％の進捗率でございます。 また、事業期間につきましては、当初予定の期間、令和３年度から３年間延伸しまして、令和６年度末の完了を予定しております。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 部長ありがとうございました。令和６年、今令和３年、もう年度末ですから、あと４、５、６と、大丈夫でしょうか。部長本当に大丈夫ですか。予定どおりこの令和６年で完了する予定でございますか。もう一度お願いします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。令和６年度末の完了を目指して頑張っていきたいと思っております。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 沖縄振興公共投資交付金の交付状況についてお聞かせいただけますか。お願いいたします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。沖縄振興公共投資交付金の交付状況でございますが、令和３年度の概算要望３億9,790万円に対しまして、交付決定額は１億4,930万円となり、要望額の37.5％の交付状況でございます。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 部長ありがとうございます。先ほど物件調査、また用地補償等も述べていただきましたけれども、この執行計画、年度年度にあると思いますけれども、どういうふうにお考えで計画を進めていこうと思っておりますか、お尋ねいたします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。令和３年度の物件調査につきましては、今年度予定しております建物調査１棟、工作物１件の発注を行い、また令和４年２月末の完了予定でございます。物件補償につきましては、建物１棟、借家人３名の補償交渉を進めており、借家人２名の方については12月末の契約締結を予定しております。用地購入については５筆、権利者４名のうち４筆については12月末の契約締結にて進めております。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） この物件補償業務の進捗が図られておりますけれども、工事の本格的着手の時期については、いつ頃着手を予定しておりますか、もう一度お願いいたします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。普天間線整備工事の着手時期につきましては、補助金の財源確保及び物件補償の進捗を図りながら、令和４年度以降にて旧コザ信用金庫前からすずらん通りとの交差点を含めた区間を先に整備してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） この工事の着手については、ちょうど該道路の中央部分からということで計画が進んでいると承知をしておりますけれども、そのときに、先ほども前段で申し述べたとおり、電線の地中化推進協議会への要望はしましたかとの問いに、昨年の12月では、まだ現在は至っていないという答弁がございましたけれども、この沖縄ブロック無電柱化推進協議会への申請状況についてはいかがになっていますでしょうか、お尋ねいたします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。当該道路につきましては、無電柱化の整備が必要な路線として、これまでも沖縄ブロック無電柱化推進協議会へ継続して要望してまいりました。現在の状況といたしましては、沖縄ブロックにおける次期無電柱化推進計画の候補リストに当該路線が登載されている状況でございますが、本協議会において合意路線の決定通知が12月末日の予定と伺っております。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 部長ありがとうございます。決定通知が12月末日、これはもう決定されるということで理解してよろしいですか。ありがとうございます。 また、該工事は遅々としてなかなか進まない。一括交付金を使っての事業でございますけれども、もう本当に前に進まない、地域住民も本当に半ば諦めぎみで、いつになったらできるのかという声がもう結構聞かれるのです。そこで、該事業の予算の原資についても、メニューも少し考えるべきではないかなというふうに本員思っておりますので、いい知恵がありましたらぜひ検討もいただきたいなというふうに思っておりますので、これは答弁は要らないです。ぜひ検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。２番目の質問、普天間飛行場周辺まちづくり事業の進捗についてですけれども、普天間地区における門前広場、今現在、着々と交番を建築中なのは目視でも見て分かりますが、この地域がどのように進んでいるのか、進捗についてお聞かせいただきたいと思います。
○
上地安之議長 企画部長。
◎
安藤陽企画部長 桃原朗議員の御質問にお答えいたします。本事業の普天間地区に関してでございますが、物件補償のための全ての建物調査を終え、各権利者交渉、補償を進めている状況でございます。事業の進め方といたしましては、門前広場から交流施設、交流広場、そして参道広場、並松街道という形で進めており、門前広場に関しましては普天間交番を除く全ての物件補償が完了しているところでございます。 現在、県警において事業地内移転のための建築に着手しており、令和３年度完成を目標に進めているということで伺っております。その後、既存交番の解体工事が行われ、文化財発掘調査を経て、令和５年度までの完成を目標に門前広場の工事着工を予定しております。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 該門前広場ですけれども、神宮また神宮寺、お寺と前面に立地しておりますので、また年末年始になると参拝のお客さん、また様々なテナント等も所狭しと用地を確保する業者がたくさんいると思いますので、もし使えるのであればぜひともそういった露天商あたりとも協議をして、しっかりと協力できるところはやっていただきたいというふうに考えております。ぜひ協力してあげてください。 次の質問は、交流施設、交流広場の物件補償、用地補償等の進捗についてお尋ねをいたします。
○
上地安之議長 企画部長。
◎
安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。交流施設、交流広場に関しましては、物件補償のための権利者交渉及び関係機関調整を行っており、今年度から令和４年度にかけて補償を行う予定で進めている状況でございます。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 部長ありがとうございます。これも以前、私質問させていただきましたけれども、この交流広場に設置される予定の交流施設について、昨年の９月の質問の中で、この施設の維持管理等をぜひとも普天間２区の自治会にできたら協力して検討していただけないかというふうに申入れもしておりますけれども、この施設、スケジュール、大体いつ頃できて、要綱をいつごろまでに準備をして、こういう予定で進んでいるというふうにちょっとスケジュールを教えていただけますか。お願いいたします。
○
上地安之議長 企画部長。
◎
安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。交流施設と交流広場に関しましては、現在物件補償のための権利者交渉を行っているところでございますけれども、この管理方法でございますが、現在検討中の状況でございます。施設の完成は現時点で令和８年度を目標にしておりまして、完成までにその管理方法について直営、あとは指定管理という方法ございますけれども、交流施設の利用がなされるような管理手法というのを選択していきたいというふうに考えております。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） ぜひとも、私どももちょっと調整して、この要綱等もちょっと調査研究をさせていただきたいなというふうに思っております。 ３番目の質問、参道広場、並松街道の物件補償、用地補償等の進捗はどのようになっておりますか、お伺いいたします。
○
上地安之議長 企画部長。
◎
安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。参道広場及び並松街道に関しましては、令和４年度以降の補償に向けて権利者交渉を進めている状況でございます。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 今回はこの程度ですけれども、次もまた質問する機会あると思いますけれども、そのときはまた実数で示していただきたいというふうに思っております。 ４番目の質問、真栄原地区の整備事業の進捗状況はいかがになっておりますでしょうか、お願いをいたします。
○
上地安之議長 企画部長。
◎
安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。真栄原地区に関しましては、今年度で全ての建物調査を終え、既に物件調査を完了している権利者より交渉、補償を進めている状況でございます。昨年度、令和２年度に交流施設敷地外周道路の設計が完了し、今年度は交流施設設計のための地質調査を行っており、令和４年度には基本設計、令和５年度には実施設計を行い、令和８年度の交流施設完成を目標に進めている状況でございます。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 部長ありがとうございます。もう着実に調査を終えて、物件補償等に鋭意努力していくというふうに理解をいたしました。以上でこの質問は終わります。 ３番目の質問、中原33号道路整備事業についてお伺いします。該道路は、中原進入路として中原区民の生活道路となっておりましたが、普天間飛行場への進入路として建設されました。軍道であるためこれまで道路整備が行えない状況であった。軍用地の一部返還に伴い市道として道路整備を行い、地域密着型の生活道路として整備することを目的としております。 そして、事業の効果として、同道路は中原自治会事務所前面の道路であり、宜野湾中学校や保育園のアクセス道路であるため、道路整備を行うことで利用者の安全確保や居住環境の改善、向上を図ることができる。そして、またさらに市道宜野湾11号への接続でＵターンをしなくても済む、そしてタイムロスがなくなり、スムーズな通行が期待できると望まれております。 そこで、お伺いをいたします。今年度、令和３年度、４年度と4,700万円ほどの事業費が充てられております。今年度の予算と次年度の予算の事業内容、どのような事業を行うのかお伺いいたします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。中原33号道路整備事業の事業費内訳につきましては、今年度、令和３年度は道路拡幅部分に係る土地購入費4,215万1,000円、土地評価算定業務の委託料として352万円を計上しております。また、次年度、４年度につきましては、現時点で要求段階ではございますが、工事請負費7,287万5,000円、磁気探査委託料として149万5,000円を計上しております。そのほか道路整備に先行して、上下水道局による下水道汚水管及び雨水管整備については今年度完了予定でございまして、上水道整備については次年度に行う予定でございます。 本事業では、これまでに中原自治会役員と意見交換会や住民説明会を行い、御意見、御要望をいただいておりますので、道路設計へ反映させてまいりたいと考えております。予定どおりの工程で進んでいけるものと考えております。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 私の質問する前にある程度答えていただきましたけれども、上下水道局長にもお尋ねをいたしますけれども、ただいま部長より影響はないような形とありましたけれども、本当に水道局として当該道路の整備事業に影響はないか、もう一度御答弁いただけますか。
○
上地安之議長 上下水道局長。
◎島袋清松上下水道局長 桃原朗議員の御質問にお答えいたします。下水道整備につきましては、雨水及び汚水管の全ての下水道整備工事が今年度内に完了する予定でございますので、先ほど建設部長からの答弁もございました令和４年度から予定されております市道中原33号の道路整備事業への影響はないものと考えております。 また、次年度整備予定の上水道の整備につきましては、道路整備の進捗状況を確認しながら、道路整備事業に影響が生じないよう建設部とも連携しながら、上水道の整備を進めてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 部長ありがとうございます。この雨水、また汚水枝線、雨水が5,600万円余り、汚水が6,300万円余りというふうに工事費もしっかり読ませていただきましたけれども、実際工事に着手してもう終盤に差しかかっているということは目視でも理解できたかというふうに思っております。 当該地域での大雨時、11号に雨水が氾濫してちょっと問題になった経過がありますけれども、そういった形で大雨によるこの11号への影響はないものと考えてよろしいですか。それについてお答え願います。
○
上地安之議長 上下水道局長。
◎島袋清松上下水道局長 御質問にお答えいたします。今回の雨水整備事業につきましては、次年度整備予定の市道中原33号の道路区域も含めた流域に対する雨水排水の整備計画となっておりますので、雨水管の整備後は、大雨時等においても市道宜野湾11号への影響はないものと考えております。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 先ほど雨水の工事の事業の話、そして今度は汚水についてでありますけれども、本市の当該地域の汚水の普及率と当該汚水枝線の接続工事でどの程度の世帯数がどのように増えていくのかというふうに考えておりますけれども、その点はいかがでしょうか、お答え願います。
○
上地安之議長 上下水道局長。
◎島袋清松上下水道局長 御質問にお答えいたします。まず、本市における公共下水道の普及率でございますが、令和２年度末の実績で申し上げますと、人口普及率95.8％でございます。また、今回の汚水枝線工事が整備されることにより、新たに公共下水道へ接続可能となる当該区域の世帯数は40世帯程度となってございます。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） この40世帯についてもやはりある程度は自費を出さなければならないということもございますし、どれほどの世帯が接続するかはまだ未知数ですけれども、そういう整備をしっかりやっておくということが肝要かなというふうに思っておりますので、ぜひとも着実に前に進めていただきますようお願いをいたします。 また、この道路整備事業でございますけれども、市道宜野湾11号への接続部分に結構な高低差があるのです。どの辺りから勾配をつけていくのか、また道路に面する地権者の方々への影響はないのか。いかがなものでしょうか、お伺いさせていただきます。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。市道中原33号を宜野湾11号へ接続させるためには、宜野湾11号側から約40メートル手前の位置から勾配をつけていき、接続させてまいります。この40メートルの位置には、宜野湾11号に向かって左側から市道中原９号が接続されている地点となりますので、その高さは現況に合わせる形となっております。また、道路に面する宅地につきましては、地権者に道路完成後の土地利用についての御意向を確認し、工事してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 道路に面する地権者の方々にはしっかり理解を得られるよう頑張っていただきたいと思います。 そして、この該事業、完了予定は令和４年度で終える予定というふうに伺っておりますけれども、この該地域の中原地区の学習等供用施設の建設も大体令和４年の８月頃から予定をされているということで資料もいただきましたけれども、同じような事業を並行していくのか、様々な協議をしてどっちが先行するのかというふうな話はされているのでしょうか、お伺いさせてください。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。中原33号道路整備事業と中原学習等供用施設の工事につきましては、担当課とともに調整してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 中原地区の皆さん方も大変喜んでいる事業だと思います。中原の進入路、軍道ということでＵターンをしないと生活もままならない。また、自治会公民館も老朽化して、また令和４年度には真新しくなり、子供たち、また地域の自治会の会員も含めて様々な利用する生活環境もよくなってくるというふうに存じますので、ぜひとも努力して、皆様方に喜ばれる道路事業、そしてまた公民館建設も頑張っていただけたらなというふうに思っております。 次の質問に移らせていただきます。４番目の質問、住宅防音工事助成区域の拡大及び要件の見直しについて伺わせていただきます。（１）と（２）併せてお伺いします。（１）は、住宅防音工事の対象となる区域の拡大についてと、（２）の住宅防音工事の築年数条件の拡充について伺わせていただきます。 米軍の運用が周辺地域に与える影響は多岐にわたっていますが、とりわけ住宅地域に隣接する普天間飛行場を離着陸する航空機による騒音は地域住民の生活環境に深刻な影響を与えております。航空機騒音及び騒音被害の軽減については、市議会といたしてもこれまで繰り返し要請を行ってきたところではありますが、依然として目に見える形での改善が図られていない状況であります。普天間飛行場周辺地域においては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、これまで住宅防音工事が実施されてきましたが、区域指定後に建築された防音工事の対象とならない住宅が多くなっているほか、騒音被害の実態があるにもかかわらず、住宅防音区域から外れている住宅も多く存在します。つきましては、住宅防音工事区域の対象区域の拡大や、区域指定告示後に建築された住宅を防音工事の対象とすることなど、騒音対策の強化、拡充を図っていただく必要があることから、去る３月26日、米軍普天間飛行場周辺における住宅防音工事の築年数条件拡充に関する意見書が全会一致で可決されました。そして、前沖縄防衛局長、田中局長でございましたけれども、意見書を手交しております。本件に関する当局の取組についてお伺いいたします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 桃原朗議員の御質問にお答えいたします。住宅防音工事助成区域の拡大及び築年数条件拡充につきましては、毎年沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の定期要請において政府に対し求めてまいりましたが、普天間飛行場については、過重等価平均感覚騒音レベル、ＷＥＣＰＮＬ値85以上の区域が所在しないことから、予算措置による助成の措置を取っていない旨の回答がございました。 しかしながら、普天間飛行場を離着陸する航空機による騒音被害につきましては、昼夜を問わない常駐機及びジェット戦闘機をはじめとする外来機の飛来など、その騒音は市民の日常生活に大きな負担となっていることから、嘉手納飛行場、普天間飛行場周辺の自治体とも連携し、中部市町村会の取組といたしまして、今月３日に沖縄防衛局長に対し米軍飛行場周辺における住宅防音工事の対象拡大実施について、米軍飛行場周辺における80Ｗ及び75Ｗ区域の住宅防音工事も85Ｗ以上区域と同様に、平成20年３月10日までに建築された住宅を対象とすることを要請しております。宜野湾市民がこれだけ騒音問題に苦しんでいる状況を政府に対ししっかりお伝えし、騒音対策の強化、拡充の実現に向け取り組んでまいります。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 部長ありがとうございます。県の市町村会からもそういった要望書等も出されておるとお聞きをしております。ぜひともしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 普天間飛行場周辺を防衛施設周辺放送受信事業補助対象とすることについてお伺いいたします。本事業につきましては、自衛隊または米軍のジェット航空機が頻繁に離着陸等を行うことによるテレビ放送の聞き取りにくさが発生していることから、ＮＨＫ放送の受信料のうち地上波系放送の半額相当を補助する制度だと認識しておりますが、普天間飛行場はヘリ部隊が主ということもあり、該当いたしておりません。しかしながら、先ほどの住宅防音工事とともに普天間飛行場周辺が補助対象になれば、返還までの間、基地負担軽減策として市民の実感できる取組になると考えておりますが、本件に関する沖縄県内の補助対象区域、補助額並びに補助対象とすることについて、当局の御見解をお伺いいたします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。沖縄県内における防衛施設周辺放送受信事業の補助対象区域につきましては、嘉手納飛行場、伊江島補助飛行場、出砂島射爆撃場となっております。 また、補助額につきましては、ＮＨＫ放送受信料の一部、年間の上限額6,995円を助成していると承知をしております。普天間飛行場周辺を防衛施設周辺放送受信事業の補助対象区域とすることにつきましては、先ほどの住宅防音工事の拡充とともに、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会において定期要請を行っておりますが、その実現には至っておりません。その理由といたしましては、政府によりますと、本助成制度は、その開始から30年以上が経過し、社会状況及び騒音状況が変化していることから、防衛省においては平成25年度から平成27年度にかけて、音響が専門である学識経験者による検討委員会を設置し、意見聴取を行うなど検討を行ってまいりました。現在、当該検討結果などを踏まえ、防衛省においてテレビ放送の聞き取りにくさに対し、真に効果的な施策は何かという観点で、本制度の在り方について見直し作業を行っているため、その途中の段階で普天間飛行場を助成の対象とする決定を行うことは困難である旨の回答がございました。本市といたしましては、国において行われている見直し作業を注視するとともに、航空機騒音対策などの基地負担軽減の実現に向け取り組んでまいります。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 部長ありがとうございます。部長の答弁から基地負担軽減のお話が出ましたが、国、県、市で構成される普天間飛行場の負担軽減推進会議や作業部会の開催状況、今度はいつ開催されるのかお尋ねをしたいと思います。これについては、市長及び副市長どちらでもよろしいです。答弁をお願いします。
○
上地安之議長 副市長。
◎和田敬悟副市長 議員の皆様こんにちは。桃原議員の御質問にお答えをいたします。普天間飛行場負担軽減推進会議につきましては、平成31年４月に第５回の会議が開催されてございます。これは、前年の９月に松川市長及び玉城知事が誕生して初めて開催された会議でございまして、その後の会議につきましては実現されてございません。 また、同作業部会に関しましては、令和２年11月にコロナ禍の合間に11回目が開催されてございます。私は、第10回目と前回の２度作業部会に参加させていただきましたが、ＮＨＫ受信料の市内全域補助に関しましては、
基地政策部長がただいま答弁いたしたとおりでございますが、令和元年９月に開催されました第10回作業部会におきまして、米軍機の飛行に伴う地デジ受信障害について、対策地域を市内全域に広げていただきたいという要望を強くしてきたところでございます。これに対しまして沖縄防衛局におきまして、浦添市の一部を含む宜野湾市全域を調査対象とし、電波障害が確認された地域には必要な対策費を補助していただくこととなり、前回、昨年の11月に開催されました第11回会議でお礼を申し上げてきたところでございます。 現在、先ほど市長が答弁いたしましたが、年末を目途として第12回目の作業部会が開催されるという内容で調整を進めているところでございます。最近増加してございます外来機の飛来、夜間飛行等における騒音の問題、度重なる落下物等の事故など、本市の厳しい状況を訴え、市民の目に見える形での負担軽減が実現されるよう強く求めてまいる所存でございます。もちろん、それらの抜本的な解決策として、普天間飛行場の一日も早い閉鎖返還と運用停止、跡地利用のための返還期日の明確化などにつきましても強く訴えてまいる所存でございます。以上です。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 副市長ありがとうございます。やはりこういう推進会議、作業部会等も経て、しっかりと何度でも言うべきところは言って、市民の生活環境を守る立場から、またそして基地の負担軽減の意味においてもしっかりと伝えていただきたいというふうに思っております。以上でこの問題は終わりまして、次に移らせていただきます。 ５番目の質問に移らせていただきます。本市西海岸に漂着する軽石の除去対策について伺わせていただきます。事業者支援のため早期に重機を投入し、市が対応する指示があり、財政担当部と協議をし、財政の面で措置を決定したとあるが、その内訳を御説明いただきたい。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 桃原朗議員の御質問にお答えいたします。宜野湾漁港内における軽石の回収状況につきましては、11月初旬頃から軽石の漂着が確認され、漁業者や漁協職員、ぎのわんマリン協会、宜野湾ダイビング協会、市観光振興協会、市消防職員や市職員の総勢100名余りのボランティアによる人力での作業で１トン袋約140袋を回収しました。加えて、回収作業の効率を上げるため、市長指示の下、庁内財政部局と協議し、いち早く重機を導入した回収作業を行いました。その内訳につきましては、重機４台、ダンプ３台による２日間の作業で、ダンプ約150台分の軽石を回収いたしました。その費用は77万円でしたが、漁港管理者である沖縄県中部農林土木事務所と協議を行い、全額を沖縄県が負担することで調整が済みましたので、市として実際にかかった費用はございません。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） このような形で市長が指示をして、また地域の事業者とも相談しながら、人力では限りがあるということでユンボ、また大きなダンプ等も出動していただいて、こういった形で全額を県が費用を負担したのは、災害時における応急対策に関する協定書、これは県と社団法人沖縄県建設業協会が締結したことによることが大きかったものではないかなというふうに本員は感じておりますけれども、その協定書の中でも公共土木施設から障害物の除去及び応急の復旧とか、またこの協定において対象となる公共土木施設等は次のとおりとする。災害復旧事業費国庫負担法（昭和25年法律第97号）第３条に定める公共土木施設のうち、公が管理する河川、海岸、砂防設備、地滑り防止施設、急傾斜地倒壊防止施設、道路、港湾、下水道及び公園、こういうふうにうたわれておりますので、速やかに支出されたものというふうに考えております。 実際このような形で何でも市で対応できない部分は県としっかり調整してやる、またそういう災害が起こったときには政府一丸となって支援するというふうに茂木幹事長も来沖していただいて現場も見ております。そして、また新聞等でも昨日武部農林水産大臣もしっかり対応したいというふうに言っておりますので、しっかり協議をして、様々な支援策もしっかりと対応していただきたいというふうに考えておりますけれども、この被害や影響を受けた漁業、観光業や個人、事業者に対し早期救済が必要だと思いますけれども、市のお考えをお伺いさせてください。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。軽石被害は全国的に発生しているため、まずは国、県の責任において被害に遭われている事業者等への支援を行うべきものと考えております。漁業者及び観光業者が受けた具体的な被害等につきましては、例年12月からソデイカ漁が解禁になるのですが、軽石漂流により出漁を控えたため、前年同月比較で約10分の１の水揚げ額となっております。そのほか、船のエンジン冷却のため、船底から海水を吸入する際に軽石がまざらないようなフィルターを漁業者自身が設置した費用など、漁業者に負担が生じております。市内マリン事業者につきましても軽石漂着により急遽ダイビングポイントの変更や軽石を避けながら航行するなど、対策を講じていると伺っております。 そのような状況を踏まえ、本市としましても具体的な支援策について、早期救済できるよう検討しているところでございます。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 具体的な支援策についてはどのようなメニューを検討をされているのか、具体的にお聞かせいただきます。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。漁業者やマリン事業者からの聞き取りにより、現在検討している支援メニューにつきましては、先ほど説明しましたような船のエンジンに軽石を吸い込まないようフィルターの設置に関する補助と、燃料費補填の増額などを検討しております。 また、12月15日より市内漁業者及びマリン事業者への支援等に充てるため、本市のふるさと納税サイトにおいても寄附を募っているところでございます。本日で６日目でございますが、初日から寄附があり、初日６件10万円ありました。今20日現在19件、34万7,000円集まっております。皆様の温かい志に感謝申し上げます。議員の皆様も周知方の御協力よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） ぜひできることならば声を大にして周知をして、皆様に御寄附をいただきたいというふうに考えております。 また、現在、軽石を仮置場に山積みにされている状態で置かれておりますが、この軽石の処理の利活用について、どういうふうな利活用ができるのか、お伺いさせてください。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。漁港南側緑地帯へ仮置きをしている軽石の処理及び利活用につきましては、現在漁港管理者である沖縄県において試験等を重ね、安全性などを調査しているところであり、大量の軽石を有効活用できる方法を見極めているところだと伺っております。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） まだどの活用が具体的に一番優れているとかというのはまだ出ていないけれども、県のあたりのニュースなんかで見ますと、５件ぐらいがこういった利活用ができないかというふうに載っておりましたけれども、またこの軽石なのですけれども、市民が使う分には問題ないのかどうなのかについてお聞かせください。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。沖縄県の調査によると、回収した軽石は塩分濃度が高く、植物に触れると枯れる可能性があるため、農業利用を控えるよう注意喚起がされております。沖縄県としても十分な安全性が示せないと行政として利用は勧められないとの見解がされていることから、使用する際には自己責任で行っていただきたいと考えております。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 利用したい人は自分でバケツか何かに入れて持っていって、自分で水洗いをして自分で使って自分で責任を取ってくれというふうな形です。また、使いたい人がいたら御自由に使ってくださいというふうな裏返しだと思いますので、自己責任でじゃんじゃん使いたい人は取っていただきたいというふうに思います。 それと、最後になりますけれども、最後部長が議員の皆さんからも喚起してくれということでございますので、市民の皆さん、ふるさと納税における給付金について、皆さん協力お願いをいたします。12月15日より令和４年３月31日までの間、宜野湾市漁業及びマリン事業者への支援等に充てるため、本市のふるさと納税サイトにおいても寄附を募っております。皆さんよろしくお願いします。 次の質問に移らせていただきます。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時４９分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時５０分） 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○
上地安之議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 予定いたしております６項目、最後の質問でございます。新型コロナウイルスのオミクロン株の対策について、これまでのコロナワクチンの接種を受けた市民の内訳について御説明いただきたい。年齢区分で集団ワクチン接種及び個人でのワクチン接種を２回終えられた人数及び接種率について、お伺いさせてください。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 桃原朗議員の御質問にお答えいたします。12月13日時点における本市の２回目の接種済み者の人数は約６万3,000人となっており、接種率は72.8％となっております。年代別では、10代から30代が約60％の接種率、40代が72％、50代が78％、60代は84％、70代が88％、80歳以上が84％となっております。60歳以上は８割を超える接種率となっておりますが、10代から30代は６割程度の接種状況となっております。 未接種者の案内につきましては、ホームページやＳＮＳ等を活用し情報を発信しておりますが、併せて一度も接種をしていない方約２万1,000人に対しましては、12月末にはがきによる接種の案内を予定しております。現在、集団接種は一旦終了しておりますので、１月は個別の医療機関での接種となり、２月からは集団個別での接種、いずれかで接種をしていただくこととなります。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 資料もいただきましたけれども、12歳から19歳、言わば未成年の児童生徒ですけれども、このワクチンの接種率が低いように思われますけれども、これはやっぱり親御さんの子供に対するまだ早いのではないかとか、そういう子供が自身で判断するのができないから接種率が下がっているのか、その辺についてこの要因が何が考えられるかお尋ねいたします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。12月13日時点での12歳から19歳までの10代の接種人数は、１回目が5,610人、２回目が5,386人となっております。接種率で申し上げますと、１回目63％、２回目60.5％となっております。40代以降の年代の接種率と比べて低い要因といたしましては、議員がおっしゃった要因以外にも、重症化になる割合が比較的低い年齢層であることや、また副反応への懸念が考えられるところでございます。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） やはり子供たち、若い世代の人たちはこの副反応がちょっとひどく反応が現れるというのもテレビなどでも報じられており、やはり親御さんや子供がちゅうちょしているところもあるのかなというふうに思います。ですけれども、今回のオミクロン株は比較的軽い症状がいるのではないか、またブースター接種では比較的軽いのではないかというふうに言われておりますけれども、イギリス辺りではあまりそういうことだけで楽観視をせずに、やはり３回目の接種、ブースター接種をぜひ打ってくれというふうに言われておりますけれども、この第６波が来たときの対応についてなのですけれども、政府は８か月から２か月前倒しして６か月というふうに首相はおっしゃっておりますけれども、まずはこの医療従事者及びエッセンシャルワーカーの方々へのブースター接種は、接種の時期はどうなっていますか、それと優先接種を行うのかどうなのかお尋ねをいたします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。医療従事者等につきましては、２回目が終わって３回目のブースター接種までの期間、原則今８か月となっているところを医療従事者等につきましては、6か月以上ということで期間を短縮するような形も取られているところでございます。ですが、まず３回目接種におけるまた優先接種ということで、エッセンシャルワーカー等が１、２回目のときはあったのですが、３回目接種においてはこの優先接種という考え方はなく、２回目接種完了から原則８か月以上経過した方から３回目の追加接種を行うこととなります。 １、２回目の初回接種にて、今年の３月に接種した医療従事者に対しましては、今月12月より接種が行われているところでございます。エッセンシャルワーカーで県の協力の下、広域接種センターで７月から９月ごろ接種をした方は、３月以降に接種をすることとなります。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） この未接種者への勧奨への取組ですけれども、どのような形で取り組まれるのか。また、接種は個人の希望で打つ人、打たない人いると思いますけれども、勧奨はどうやって行うのか、最後の質問でお尋ねいたします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。未接種者への案内につきましては、ホームページやＳＮＳ等を活用し情報を発信しているところでございますが、併せて一度も接種をしていない方、約２万1,000人に対しましては、12月末にはがきにより個別に接種の案内を予定しているところでございます。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 本県沖縄県も広大な米軍基地を抱えていて、米軍人が移動の際にコロナウイルスにかかっているのではないかというふうな疑いで今新聞等でも騒がれております。ぜひともそういった市中感染が拡大しない前に接種等も早期に進められるように、対応方をしっかりと行政のほうも取っていただくようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
上地安之議長 以上で22番 桃原朗議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は12月21日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。（散会時刻 午後４時００分）...