宜野湾市議会 > 2021-12-17 >
12月17日-04号

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  1. 宜野湾市議会 2021-12-17
    12月17日-04号


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    最終取得日: 2023-06-08
    令和 3年 12月 定例会(第441回)   令和3年第441回宜野湾市議会定例会会議録(第4日目)                       午前10時00分(開議時刻)            令和3年12月17日(金)                       午後2時35分(散会時刻)1.出席議員(23名)     議席番号   氏名    議席番号   氏名       2   伊佐文貴     3   平安座武志       4   又吉 亮     5   栄田直樹       6   上里広幸     7   宮城政司       9   濱元朝晴    10   宮城 司      11   石川 慶    12   宮城 克      13   山城康弘    14   真喜志晃一      15   知念秀明    16   米須清正      17   伊佐哲雄    18   屋良千枝美      19   知名康司    20   呉屋 等      21   平良眞一    22   桃原 朗      23   伊波一男    24   岸本一徳      25   桃原 功2.欠席議員(2名)     議席番号   氏名    議席番号   氏名       1   上地安之     8   宮城 力3.欠員1名(26番)4.説明のために出席した者      職名       氏名     職名       氏名     市長       松川正則   副市長      和田敬悟     教育長      知念春美   上下水道局長   島袋清松     総務部長     伊波保勝   企画部長     安藤 陽     基地政策部長   米須良清   福祉推進部長   岡田洋代     健康推進部長   崎間 賢   市民経済部長   国吉孝博     建設部長     石川康成   教育部次長    真喜志若子     指導部長     又吉直正   消防長      浜川秀雄5.議会事務局出席者      職名       氏名     職名       氏名     事務局長     東川上芳光  課長       仲村厚子     議事係長     平田駒子   議事担当主査   大城拓也     主任主事     渡嘉敷 真  主任主事     棚原裕貴6.会議に付した事件は議事日程第4号のとおりである。              議事日程第4号         令和3年12月17日(金)午前10時00分開議 日程第1 一般質問    (1)伊佐哲雄     (2)屋良千枝美    (3)呉屋 等 ○平良眞一副議長 おはようございます。ただいまから第441回宜野湾市議会定例会第4日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分) 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第4号のとおり進めてまいります。 日程第1.一般質問を行います。17番 伊佐哲雄議員の質問を許します。伊佐哲雄議員。 ◆17番(伊佐哲雄議員) 皆さんおはようございます。議席番号17番、結・市民ネットワークの伊佐哲雄でございます。それでは、議長からお許しがございましたので、2日目一般質問トップバッターを務めます。よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問を始めさせていただきますが、その前に1番の質問と関連しますので、所見をちょっと述べさせていただきたいと思っています。昨日、山城康弘議員の発案で、そして議会運営委員会で慎重に審議をされ、昨日の本会議で意見書を採択されました海底火山噴火により噴出した軽石の漂流・漂着に関する意見書ということで、私も当然でありますが、もろ手を挙げて賛成をさせていただきました。全会一致でございました。これに記されております5つの意見、要望等については、宜野湾市議会議員の総意であるというふうなことを前提に、しっかり行政、市長はじめ皆様方で今お困りの方々が一日も早く安心して生活できるような、事業が再開できるような取組をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、1番目の質問でございますが、漂流・漂着軽石の被害状況と漁業者やマリンレジャー関連産業等への支援についてお伺いをいたします。被害状況についてお伺いをさせていただきます。11月17日、本市西海岸においても目を疑うほどの大量の軽石が押し寄せてきました。宜野湾漁港においては、本市担当課の職員、そして漁業者の皆様方、そして多くの市民の皆様方の協力があって、人力によって大量の軽石を撤去したとお伺いをしております。本当にお疲れさまでしたと言うとともに、感謝を申し上げたいと思っています。 しかし、一度撤去した軽石がまた新たに侵入する有様で、この軽石により漁業者は漁港から出漁ができない、そしてマリンレジャー関連の事業者の皆様方は、ダイビングのキャンセル等が相次ぐなど、大変な苦境に陥っております。まず、被害状況でありますが、現時点でこの軽石による被害の状況はどのようになっているのか、具体的な被害額等が分かればそれでお示しをください。よろしくお願いいたします。 あとは自席から質問を続けてまいります。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 おはようございます。伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。宜野湾漁港内における軽石の回収状況につきましては、11月初旬頃から軽石の漂着が確認され、漁業者や漁協職員、ぎのわんマリン協会宜野湾ダイビング協会、市消防職員や市職員の総勢100名余りのボランティアによる人力での作業で、1トン袋約140袋を回収しました。加えて、回収作業の効率を上げるため庁内関係部署と協議し、いち早く重機を導入し回収作業を行い、4トンダンプ約150台分の軽石を回収いたしました。その後、漁業者が漁港出入口にオイルフェンスを設置しましたが、高波により軽石が漁港内に漂着したため、今月初めにも人力で1トン袋10袋の回収作業を行ったところでございます。 漁業者及び観光業者が受けた具体的な被害等につきましては、例年12月からソデイカ漁が解禁になるのですが、軽石漂流により出漁を控えたため、前年度月比較で約10分の1の水揚げ額となっているほか、船のエンジン冷却のため船底から海水を吸入する際に軽石が混ざらないようなフィルターを漁業者自身が設置した費用など、漁業者に負担が生じております。市内マリン事業者につきましても軽石漂着により、急遽ダイビングポイントの変更や軽石を避けながら航行するなど、対策を講じていると伺っております。 ○平良眞一副議長 伊佐哲雄議員。 ◆17番(伊佐哲雄議員) 部長、ありがとうございました。大変な状況であるということが今部長の答弁からも分かりました。そういうことであれば、当然のように、この影響を受けた事業者の皆様方への支援というようなところにテーマが移るかと思っておりますが、昨年春からのコロナ感染拡大、最近、ようやく落ち着き収まりかけたところに、今度は自然災害というようなことで致し方のないところではありますけれども、軽石が突如として押し寄せてきたというようなことで、関係する皆様方からすると、本当に踏んだり蹴ったりダブルパンチを被っているというようなことで認識をしております。 本市においては、国やあるいは県への支援要請、あるいは調整等が必要にはなってくると思いますけれども、この当事者の皆様方がこの漁業者、あるいはダイビング関係、それから観光業もそうだと思いますけれども、安心して生活ができる経済的な支援、それからこれから事業を継続していくための行政から手を差し伸べるというのが必要ではないかなと考えております。こういうときにこそ手を差し伸べるということが本当にもう大切であろうと、今そこで何もしないというようなことに、そういうことないと思いますけれども、そういうようなことになりますと、何をもって宜野湾が一番だというようなことで言われかねませんから、しっかりその辺は市長を先頭にお困りの皆様方に手を差し伸べると、安心して生活ができる、事業が継続してできるような取組というのを全ての市民が多分求めていることだと思います。それについて市の基本的な対処方針について、お答えをお願いいたします。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。漁港内に軽石がどんどん流れ込んできたときに、これはもう漁民の皆さん被害が相当なものであるということがすぐに確認できましたので、市長の指示の下、財政とも調整しまして、とにかくもう人手も含めながら重機を投入して回収作業に当たれということで、先ほど説明した回収作業に当たった次第でございます。その際には、重機4台、ダンプ車3台を投入して、2日間の回収作業で、費用としては77万円かかっております。これは、漁港管理者である沖縄県中部農林土木事務所と協議を行い、全額を沖縄県が負担するということで調整が済みました。 この軽石被害は全国的に発生しているため、まずは国、県の責任において、被害に遭われている事業者等への支援を行うべきものと考えております。本市としましては、先ほどみたいにまずできることとかということも含めまして、国、県の動向を注視し、また漁業者や観光事業者などから要望等もお聞きしながら、市の支援策について引き続き検討していきたいと考えております。 加えて、昨日もアナウンスしましたが、12月15日より市内漁業者及びマリン事業者への支援に充てるため、本市のふるさと納税サイトにおいても寄附を募っておりますので、議員の皆様も周知方の協力をよろしくお願いいたします。 ○平良眞一副議長 伊佐哲雄議員。 ◆17番(伊佐哲雄議員) 大変ありがとうございます。ふるさと納税、多くの皆様方に御協力いただいて、先ほどから申し上げているこの被害に遭われた方々、本当に大変な状況だということで認識しております。私も現場に何度か出向いて確認をしてきましたけれども、本当にこれは大変なことです。多くの市民の皆様方がボランティアでこの軽石撤去に御協力いただいたということも、こういう状況でありますけれども、非常に明るい話題ではないかなと、引き続きその笑顔が見られるように、早く安心して生活できるように支援をしていただきますように、またふるさと納税についても、今部長からありましたけれども、私たちも当然のように責務があります。その辺のところを惜しむことなく協力もしていきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。国保財政健全化と市民の健康づくりについて、何点かお尋ねをいたします。国保財源の仕組みと国保の役割についてお伺いいたします。国民皆保険制度の基盤となるのが国民健康保険、国保だということでありますが、幾つか医療保険制度がありますが、その中で国保の特徴的な財源の仕組み、それと位置づけ、そして国保が持っている役割等について、詳しく御説明をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 おはようございます。伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。まず、国保の役割でございますが、全ての国民が何らかの健康保険に加入する国民皆保険制度の中で、国民健康保険後期高齢者医療や職域保険などほかの社会保険に加入していない方、例えば退職をされた75歳未満の高齢者の方やパートなどにつかれている方、あるいは失業中の方などが加入する保険で、国民皆保険制度の最後のとりで、セーフティーネットとして地域住民の健康を支える役割を担っております。 次に、国保の財源の仕組みでございますが、まず国保については、国保加入者が医療機関にかかった際、窓口で支払う自己負担分を除く医療費を国民健康保険が給付費として支払うこととなります。この給付費については、国保制度改革がありました平成30年度以降は、県が保険者に加わり、国保財政の責任主体として県が必要な給付費を見込み、その財源となる国、県などの補助金を差し引いた分を事業費納付金として市町村から徴収しております。市町村が県に支払います納付金の主な財源が国保税となっております。 ○平良眞一副議長 伊佐哲雄議員。 ◆17番(伊佐哲雄議員) 詳しい御説明ありがとうございます。2番目の質問に移りますが、令和3年度の国保ガイドを見ておりますと、大変な状況になっているというようなことなのです。何とかしたい国保の財政赤字ということで、医療費の増大と国保財政の危機的状況ということであるわけです。以前のこの国保ガイドも持っておりますが、それにはなくて、令和3年度からこの文字が入ってきている、挿入されているというようなことだと理解をしております。それは、財政的な問題ももちろんありますけれども、この国保加入者の健康が今危ぶまれている状況でもあるのかなと、当然のようにまた財政的にも待ったなしの状況になっているというようなことが想像するわけでありますが、国保財政の具体的な状況と財政悪化の主たる要因、非常に深刻な状況なのだろうということは、もうこの国保ガイドを見てもそれなりに理解をしているつもりでありますが、なぜそんなに悪くなったのか。急に悪くなったわけではないとは思いますけれども、その要因について、これもまた詳しく御説明をお願いしたいと思います。 ○平良眞一副議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。国保財政の具体的な状況につきましては、被保険者が減少傾向にある中、1人当たりの医療費は年々増加しているため、必要な財源が確保できず、毎年3億円から5億円の単年度赤字が発生しており、令和2年度決算における累積赤字は約11億4,000万円となり、極めて厳しい財政状況となっております。財政悪化の主たる要因につきましては、社会保険の対象者拡大や年齢到達による後期高齢者医療への移行等により、年々国保の被保険者が減っている一方で、医療の高度化や国保加入者の高齢化等により、1人当たりの医療費は年々増加傾向にあることから、現在の保険税と国、県からの補助金による歳入では必要な財源が確保できていない状況となっております。 ○平良眞一副議長 伊佐哲雄議員。 ◆17番(伊佐哲雄議員) 国保が持っている構造的な問題、なかなか解決できない大きな問題が横たわっているということは理解できました。順番をちょっと変えて、4番目の質問から先に質問させていただきます。 市民が自らの健康は自分で守る、意識啓発と、それから特定健診受診率向上の取組についてお伺いをいたします。せんだってテレビで、今の日本の医療は過保護の状態にあるというタイトルで番組がありました。現代社会は、気軽に医療が受けられることもあって、病気になったら病院に行ってお医者さんが治療してくれる。そして、薬を服用すれば、もとの健康な状態に戻るというある意味安易な考え方があって、病気にならない生き方、病気にならない生活に無頓着になっている人が増えているというふうにおっしゃっていました。御承知のとおり、長年の生活習慣に起因する、いわゆる生活習慣病は、放置すると自覚症状がないまま重症化をし、ついには医者でも薬でも治すことができなくなるというようなことです。市民の皆様方にはそのことを強く啓発をし、自らの健康は自分で守るという活動に、担当部局はこれまでもそうだと思いますが、この活動を粘り強く続けていくことが大切だと思っております。そのためには、まずやっぱり入り口であるところの特定健診を受けていただいて、病気の早期発見、早期治療に結びつけ、日頃の生活習慣を改めていく意識の変革にもつながるのではないかなと、そして結果として国保財政、今部長からありましたように、とんでもない状況に今なっているということがありますので、その財政的にも健全化につながるものだろうと、ただ残念ながら健康都市宣言をしている本市ではありますけれども、特定健診受診率は県内ワーストだというようなことで、非常にありがたくない不名誉な状況であります。当局のこれまでの取組と改善すべき課題、反省すべきところもあろうかと思います。そういったところについて、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○平良眞一副議長 健康推進部長
    崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、特定健診受診率向上の取組について御説明いたします。特定健診受診率向上の取組といたしまして、受診環境の整備をはじめ対象者への受診勧奨個別通知、電話・訪問による受診勧奨、横断幕、本庁階段への健診案内、また公式ラインなどを活用した健診情報の発信、各自治会掲示板を活用した集団健診の案内、強化月間の設定により、庁内の窓口設置課での周知や医療機関等への受診勧奨協力依頼など、様々な取組を実施しているところではございます。令和元年度からは、AI分析を活用した受診勧奨通知を導入するなど、取組を強化したところではございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による健診の中止などもありまして、令和元年度の受診率は33.1%、令和2年度30.4%と、受診率は低下しているのが現状でございます。 また、今後の改善点といたしまして、現在の健診予約受付に多くの時間がかかっておりますが、これをネット予約システム等の構築により、市民の利便性の向上と事務の効率化に取り組む予定となってございます。 また、今議会の福祉教育常任委員会でも御説明させていただきました新たな取組として、令和4年度受診者への特典企画、インセンティブ企画の検討により、さらなる受診率向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○平良眞一副議長 伊佐哲雄議員。 ◆17番(伊佐哲雄議員) これまでも様々な取組をしている。本当に頭が下がるような取組もしているというのも分かるのです。しかし、今はコロナの影響でというようなことはありますけれども、ではなかったらもっと上がっていたのかというふうなことには、これちょっと疑問なのです。今部長は、インセンティブというようなことを企画しているというようなお話もありましたけれども、まずは特定健診を受けていただく、これがスタートだと思うのです。それが今33%ぐらい、3名に1人ぐらいしか受けていらっしゃらない。今の部長の答弁を聞くにおいて、来年からコロナは落ち着いたとしても、急激にこれが、急激ではなくても確実に上がっていくというふうなことをちょっと感じなかったのです。もっと情熱を持って、度々健康に関心がないというような表現をしておりますけれども、健康に関心がないというようなことではなくて、そもそもあまり生活習慣がよろしくない方については、健診自体をもう拒否するというようなところもあるのです。というのは、私もかつて若い頃ですけれども、営業の仕事もしていた関係もありまして、おつき合いが多くて、健康的な生活はしておりませんでした。年に1回の健診というのがある意味怖いのです。結果が怖い、今後どうなるかも怖い、お医者さんからお叱りを受けるということも怖いということで避ける、逃げるというようなところがあるわけです。そういった方をある意味もう無理やりと言ったら語弊あるかもしれませんけれども、もう本当に身内の方も説得をして、とにかく病院で検査をしていただく、特定健診をしっかりと受けていただいて、そして結果がもし悪い状況であれば、それをまた改善していくというのを手を取ってというのかな、そういった情熱を、あなたの命は私たちが守ります、あなたも一緒に頑張りましょうというぐらいの気持ちを持って接しないと、ああします、こうします、インセンティブをというような話がありましたけれども、これだけではちょっと、もっともっと欲しいというようなところはありますけれども、どうですか、今の答えにプラスして部長の決意みたいなのがあるのだったら、それもお伺いしたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○平良眞一副議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。議員お考えのとおり、病気にならない生き方、つまり日頃の食事や運動などの生活リズム、自身の健康状態の変化を特定健診で確認し、早期受診、早期治療による重症化を予防するなど、自覚症状がないときにこそ、自身の健康や予防の意識を持つことが大切だというふうに思っております。例えば沖縄の食環境の実態、予防に関する情報、生活習慣病を重症化させないこつなど、市民が分かりやすい情報発信を強化してまいりたいというふうに考えております。 また、この令和4年度に予定しておりますインセンティブ企画の検討に当たっては、ただ特典を与えるだけではなく、市役所全体が全庁的にこの健診に対する意識を高めて、全庁的な取組、市長を先頭にした取組等もやっていきたいと考えているところでございますので、また議員の皆様も御理解のほどよろしくお願いしたいと考えているところでございます。 ○平良眞一副議長 伊佐哲雄議員。 ◆17番(伊佐哲雄議員) 部長ありがとうございました。 続いて、3番目の肥満の解決と生活習慣病重症化予防対策についてお伺いいたします。令和3年度の宜野湾市福祉保健の概要、これの8-27ですけれども、将来の医療費の伸びを抑え、国民皆保険制度を維持するために、肥満の解決と生活習慣病の予防対策が重要というふうにあります。本市の肥満割合、2年前にも私同じような内容で質問しておりますが、それに先立って講習会、健康増進課の職員の皆様方が講師となって講習会があって、本市の肥満割合、そのとき聞いたのが43%だとおっしゃっていました。肥満の原因となる、いわゆる食と運動、摂取カロリーと消費カロリーのバランスが取れていない、そういった生活習慣に起因して肥満になるというようなことであるようです。 その肥満を放置しますと、生活習慣病となって、そして高血圧症はじめとする様々な疾患に悩むことになると、最もたちの悪いのが糖尿病だというふうなことであります。糖尿病は重症化すると糖尿病性腎症となり、週3回人工透析を受けなければならなくなって、そして失明、あるいは下肢切断になる可能性もある非常に怖い病気であります。それは、当然のように生活の質が大きく低下することになるわけです。加えて、医療経済的にも大きな負担になります。この市民の健康を守る観点から、極めて重要な取組だと思っております。肥満解決と、それから生活習慣病の重症化予防について、先ほどの答弁と若干重なるところがあると思いますけれども、これまでどのような取組をしてきたのかについて、さらに詳しく御説明をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。県内では、肥満や糖尿病に伴う人工透析治療が開始となる割合が全国と比べて高く、本市の国保加入者においても新たに透析が必要となった方は、平成30年度で11名おり、そのうち約7割が糖尿病の重症化が原因となっています。県内でも平成28年に沖縄県糖尿病腎症重症化予防プログラムが策定され、本市においては平成30年度より糖尿病性腎症重症化予防事業を開始し、糖尿病の重症化及び透析治療への移行防止に取り組んでおります。 事業対象者は、健診を受けた方のうち医療の未受診者と糖尿病治療中断者を優先に、腎臓専門医受診を案内しています。また、治療中の方で数値が高い方に対しましては、かかりつけ医と連携し、食事指導や保健指導などを継続した個別支援を実施しております。令和2年度は、対象者237名に対し、183名へ個別支援を実施いたしました。重症化予防においては、糖尿病に限らず、腎臓を守るためには血圧コントロールが重要であるため、高血圧対策も併せて取り組んでいるところでございます。 ○平良眞一副議長 伊佐哲雄議員。 ◆17番(伊佐哲雄議員) 世の中、家から一歩出れば、本当にもうすぐそこにコンビニがあったり、おいしい居酒屋さんがあったり食堂があったり、本当に誘惑が多いです。皆さんそうだと思いますが、おいしいものはおなかいっぱい食べたいし、おいしい酒も楽しくたらふく飲めるというようなことがあれば、それで健康が保てるのだったらこんないいことはないのですけれども、世の中なかなかそういうふうにはうまくいってないみたいなのです。 これもまたテレビで見たことですけれども、人間の進化というところで、人間はもともとあまり食べ物がない時代がこれまでずっと長いこと続いていて、少しの食べ物、少しのカロリーで生命が維持できるように進化してきたらしのです。それがここに来て、いわゆる飽食の時代と言われているように、想定外のことが起こってきて、進化とは全く逆の形で社会が形成されていると、すぐそこに幾らでもおいしいのがたくさんあって、幾らでも食べていいよというふうな今感じです。それを自分でセーブしながら、できるだけ健康に生きていくと、できれば100まで健康で長生きできればいいなと思いつつも、そこにあるおいしいものについつい手が出てしまって、お酒も楽しいですから、みんなで飲みながら、そこもまた飲みながらもやっぱり気をつけてと、できるだけ早く家に帰るような心がけが必要ではないかなと思っております。 最後の質問になりますけれども、ヘルシーメニュー提供を推進するための市内飲食業者への取組についてでありますが、私の誤解がもしかしたらあるかもしれませんけれども、本土と比べて沖縄では、大盛りの食堂、それから大盛りの弁当屋さんが増えて、これもまた市民の皆様方の肥満要因の一つになっているのではないかなということで感じております。ただ、この飲食店、食堂さん、あるいは弁当屋さんの営業方針、あるいはメニューに行政が介入するということはこれちょっと難しいだろうというふうに思っております。 そこで、例えば通常の店のこだわりがあって、こういうふうなメニューというのは、これはもう外せないはずですから、通常のメニューと違う、別にサイドメニューみたいな形で例えば市の管理栄養士の方、あるいは保健師さんが推奨するヘルシーメニューを提供する、それをお願いするということは可能ではないかなと思っています。そして、御協力をいただける飲食店に何らかのインセンティブを付加することによって、御協力をしていただく店舗を増やすことにもなるのではないかと、それは取組によっては可能性としては高いと思っておりますが、それについて当局、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○平良眞一副議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。平成28年度より市内飲食店などで提供するメニューの栄養成分表示やヘルシーメニューの開発などを促進し、市民自ら外食を選択できる環境づくりを目的として、宜野湾市健康づくり応援店登録事業を実施しております。現在、本市の健康づくり応援店は8店舗となっており、栄養士が登録店へヘルシーメニューへのアドバイスや登録へのサポートも行っているところでございます。登録後は、市のホームページや市報、チラシなどで登録店の周知を図っております。登録店の情報を見てお店を利用していただいたという声もありますので、今後も利用促進に向けた情報発信により、より多くの市民が利用できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○平良眞一副議長 伊佐哲雄議員。 ◆17番(伊佐哲雄議員) 8店舗御協力いただいている店があるというふうなことですけれども、私だけかもしれませんが、どこにあるのか、どういったメニューを提供しているのか全く分からないです。これ周知足りていますか。そして、8店舗、それはありがたいことでありますけれども、8店舗だけではちょっと物足りないな、もっと増やしていく覚悟がないのかなと思いますけれども、これほかの本土の事例で割とあるのです。そういった御協力いただいているその店、役所の中でも市民の皆様方に大きく宣伝をしていくというようなことをしないと、要は事業者にとって、お店にとってメリットがなければ、なかなかやっていけないだろうし、増えていかないのではないかなと思っているのです。堂々と、こういう店舗が私たちのこのヘルシーメニューに御協力をいただいている店ですと、それこそ市報というようなことだけではなくて、ラインでも拡散するような取組もいまいち必要ではないかなと思っていますが、部長の答弁ではちょっと、今やっています、これやっていますというようなことに、今までの実績があまり芳しくない状況の中で、さらに何かをやろうというような意気込みみたいなのが感じられないのですけれども、それはどうでしょう。今後、さらにこの辺に力を入れていく必要が私はあるのではないかなと思っておりますが、部長、その辺御見解いかがですか。 ○平良眞一副議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。登録店については市のホームページ、またチラシ等も作成しているところではございますが、議員おっしゃるようにまだまだ周知不足の点というのがあれば、また御提言いただきましたライン等あらゆる広報媒体等を使いまして、周知には努めてまいりたいと思います。 また、店舗を8店舗からさらに増やしていくような取組につきましても、市の商工会等を通じての募集、説明会を現在のところ年に1回程度しか行われてない部分についても、商工会とも連携しながら、そういった登録事業者を増やす形での取組に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○平良眞一副議長 伊佐哲雄議員。 ◆17番(伊佐哲雄議員) 私もちょくちょく食堂、あるいはまた弁当も買って食べたりしておりますが、毎回空腹の状態で行く例えば食堂、毎回空腹、おなか空いたなということで行くわけではないのです。あまりおなか空いていないけれども、もう12時過ぎているから、1時までの休憩時間の間にちょっと腹ごしらえしておくかというようなことで食堂に入ります。ところが、出てきたものは、物すごく目がくらむような大盛りのメニューというのですか、御飯が出てきたりするわけです。そこに仮に宜野湾市が推奨しているヘルシーメニューがあったとすれば、私それ注文するはずなのです。値段はどうか分かりません。普通でもいいでしょうし、ちょっと高くてもいいと思うのですが、それでヘルシー、健康を意識したメニューということであれば、市民の皆様方の中にもいると思うのです。そういった取組を8店舗ではなくて、その何十倍も増えれば、かなり効果が出てくるのではないかなというようなことを今部長の答弁を聞きながら思いました。 私、2年前、令和元年の12月定例会でもこの健康と、それから国保の問題について一般質問をさせていただきました。先ほど申し上げましたけれども、健康増進課の職員の方が講師となって講習会があったわけです。そこで、注目すべきデータ、ある意味ショッキングなデータですけれども、早世死亡、65歳までにこの世を去る、早く世を去るというようなことだと思いますけれども、早世死亡というようなことがテーマとしてありました。ちょっと注目して聞いていただきたいのですけれども、65歳まで亡くなる方、全国で9.8%らしいのです。約10人に1人の方が残念ながらお亡くなりになっているということらしいです。沖縄県は、全国で一番多い。幾らかといいますと、16%、全国平均より6ポイントも多いと、100名のうち16人が65歳の誕生日を迎えるまでにこの世を去っているということです。宜野湾市もっとすごいです。17.6%あるのです。これは、本当に衝撃的な数字で、本当に着目をして取り組みしないといけない。そのうちの6割が生活習慣病由来だということなのです。要するに生活習慣を改めれば、この17.6%がぐっと下がることになるはずなのです。私、嘉数中学校9期生です。この議場には濱元朝晴議員、知名康司議員、同じ学校で学んできました。遊んできました。400名いました。400名いたわけです。単純に17.6%を掛けると70名の同級生が既に亡くなっている計算になるのです。これ非常に悲しい事実です。そこをそうならないように、しっかりと行政が市民の皆様方に御理解いただいて、おいしい食べ物も少し我慢しましょう、お酒もちょっと我慢してください、健康になったらまたちょっと緩めてもいいのではないですかと、でもいましばらく我慢してくださいというのを熱っぽく訴えながら取組をしていく必要があるのではないかなと思っているのです。 繰り返し延べますが、65歳までに亡くなる方が17.6%も宜野湾市にはいらっしゃるというこの現実を重く受け止めて、これから私たちも市長をはじめ副市長も健康的な生活をしていただいて、これからも市民の皆様方とともに、その辺の啓発をしながら、しっかりと取組をしていかなければいけないだろうなと思っております。 もっとお話をしたいことがたくさんあったのですけれども、時間になりました。大変すみません。3番目だったかな、嘉数高台公園の整備と今後の活用、それから4番目の電力の自由化に関する件は、大変申し訳ございません。次回に回していただくとして、今日は健康を中心にお話をさせていただきました。今後ともしっかりと取組をしていただいて、国保の財源も大きな課題だと思っています。それ以上に市民の皆様方の健康増進というのもまた大きな課題だと思っておりますので、引き続き取組を強化していただきたいと思っております。これで私の一般質問を終わります。本当にありがとうございました。 ○平良眞一副議長 以上で17番 伊佐哲雄議員の質問を終わります。 ○平良眞一副議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前10時49分) ○平良眞一副議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時00分) 休憩前に引き続き一般質問を行います。18番 屋良千枝美議員の質問を許します。屋良千枝美議員。 ◆18番(屋良千枝美議員) 皆さん、おはようございます。議席番号18番 屋良千枝美でございます。昨日の新聞にパリーグ最優秀新人王をオリックスの宮城大弥投手の受賞がありました。昨年は、西武の平良海馬投手が受賞で、沖縄県出身の2年連続快挙に大変誇らしく思いました。本当におめでとうございます。関わった方がいらっしゃると思いますので。 さて、私の番号は18番なのですが、野球界では、日本の伝統として18番はエースナンバーであるようです。調べてみたところ、DeNAの三浦大輔監督も現役時代は18番で、そして田中将大投手や松坂大輔投手も18番を背負っていたようです。それに、またメジャーリーグではツインズの前田健太投手、マリナーズの菊池雄星投手も背番号18と聞いて大変うれしく思いました。ちなみに、大谷翔平は17番、そしてダルビッシュ有は11番、宮城大弥は13番でした。よい数字はたくさんあるのです。僣越ながら、私もエースナンバー18で頑張っていこうと思います。 それでは、本題に入らせていただきたいと思います。安心して子供を産み育てられる環境づくりについてお伺いしたいと思います。産婦健康診査は、赤ちゃんを出産し、2週間から1か月の時期に産婦に対する健康診査で、国と市町村が費用の助成を行う事業であります。本市も令和3年度より産婦健康診査の助成をスタートさせましたが、その進捗状況や他市町村の実施状況についてもお聞きしたいと思います。 あとは自席にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○平良眞一副議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 屋良千枝美議員の御質問にお答えいたします。令和2年12月の県の調査結果によりますと、令和2年度までに実施済みの市町村は24市町村、令和3年度実施予定が本市も含み7市町村、令和4年度以降に実施予定が1市町村、未定または予定なしの市町村が9市町村となってございます。 ○平良眞一副議長 屋良千枝美議員。 ◆18番(屋良千枝美議員) ありがとうございます。多くの市町村が産婦健康診査の取組がなされているようです。部長の御説明がありましたように、令和2年度までに24市町村が産婦健康診査を実施され、そして令和3年度には、本市を含め7市町村が取組がなされているようです。既に県内の31市町村が実施されているということですが、また令和4年度以降にも大宜味村や南風原町、そして国頭村等産婦健康診査が実施できるように予定をしております。 そこで、お伺いいたしますが、産婦健康診査は、医療機関や助産院で公費負担で2回まで無料で受けられる制度でありますが、本市も健康診査の取組ができる状況にあるのでしょうか。また、出産したお母さんは生まれたばかりの赤ちゃんを抱え、不安や戸惑いの中、一生懸命に子育てに奮闘しております。だからこそ身体的なケアは大切かと思いますが、その産婦健康診査の意義や必要性について御答弁をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。本市での産婦健康診査の状況でございますが、令和3年度より産婦健康診査の公費負担を1回でスタートしましたが、次年度、令和4年度に向けましては2回での公費負担ができるよう取り組んでいるところでございます。 産婦健康診査の意義は、産後2週間、産後1か月などの出産後間もない時期に産婦健診を受けることにより、支援の必要な方を早期に発見し、支援を行うことで産後鬱予防や虐待予防等を図ることです。そのためにも産婦健康診査を公費助成することにより、産婦全ての方が産婦健康診査を受診することで、子育て支援の一つとして必要性が高いと認識しているところでございます。 ○平良眞一副議長 屋良千枝美議員。 ◆18番(屋良千枝美議員) 赤ちゃんを出産したお母さんは、身体的にもダメージがあり、それを回復するのに6週間から8週間かかると言われています。特に生まれた赤ちゃんを最優先にしなければならない生活の中で、出産後は精神的にも不安定になりがちになり、自分の体のケアをすることに意識が向きにくくなってしまうということがあります。母親の体調不良や精神状態の悪化は、赤ちゃんの発育状態にも大きく結びついてくると思います。産婦の健康診査が公費負担であれば、産後のケアを大切に考えて、気軽に診査を受ける産婦さんも確実に増えてくると思います。本市も公費負担でスタートしております。2回目がまだのようですので、ぜひ健康診査を行っていただきますよう、よろしくお願いをいたします。次年度また予定をしているということを伺いましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、新生児の聴覚検査について伺いたいと思います。医療機関では、生後3日以内の赤ちゃんに聴覚検査を実施しておりますが、本市もその聴覚検査の助成は行っているでしょうか。また、他市町村の公費負担の状況や聴覚検査の必要性などについても御答弁をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。本市では、新生児聴覚検査の助成は現在のところ実施しておりません。他市町村の状況につきましては、令和3年11月の県の報告書によりますと、令和2年度実施している市町村が8市町村となっております。聴覚検査は早期に発見され、適切な支援が行われた場合は、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、早期発見、早期療育を図るためにも、新生児聴覚検査が重要だというふうに思われます。 ○平良眞一副議長 屋良千枝美議員。 ◆18番(屋良千枝美議員) 県の調査によりますと、新生児の聴覚障害の割合は1,000人に1人か2人いると言われているようです。新生児の聴覚検査は、生まれて間もない赤ちゃんに行うもので、聞こえの検査となります。その検査は、出産後の入院中に赤ちゃんが眠っている状態で行われ、その聴覚障害を早い時期に見つけて適切な援助を受けることで、言葉やコミュニケーションの発達を促すこともできると実証されております。 また、子供たちの成長に合わせて、医療、教育、福祉など様々な支援が必要となりますが、県内では8市町村が聴覚検査を公費負担で実施しております。その中でも嘉手納町は、令和2年度から費用助成の7,000円円を上限に取組が進められております。令和4年以降には久米島町と大宜味村が手を挙げております。そして、その聴覚検査を公費負担で実施するという予定をしております。本市も福祉に寄り添った公費負担での聴覚検査を取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。議員おっしゃるように県内で8市町村が実施しているところではございますが、新生児聴覚検査の必要性は担当部署としても認識しており、この重要性に鑑み、今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○平良眞一副議長 屋良千枝美議員。 ◆18番(屋良千枝美議員) ぜひ検討していただきたいと思います。聴覚障害はとりわけ早期発見、早期療育、早期教育がとても重要となります。本市も豊かな生活が送れるための手助けとして、今後も新生児聴覚検査を推し進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは次に、母子に対する心身のケアや育児サポートの在り方について伺いたいと思います。産後ケアは、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポートを行い、安心して子育てができるように支援体制を確保するものでありますが、本市は今年度から医療機関や助産院などと委託契約を結び、産後ケア事業の実施を進めていると思います。  そこで伺いますが、本市はどのように医療機関と委託契約を行い、産後ケアの取組をなさっているのでしょうか。その事業の内容や実施方法、そして自己負担額などについても御答弁をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。産後ケアは、助産師等の専門職が療養上の世話や心身のケア、育児サポート等を行うため施設に宿泊する宿泊型と、施設で日中を過ごすデイサービス型、居宅に訪問するアウトリーチ型の中から市民が選択し利用することになります。宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型ともに利用者に自己負担があり、委託料の1割となっているところでございます。 ○平良眞一副議長 屋良千枝美議員。 ◆18番(屋良千枝美議員) 部長ありがとうございます。本市も今年度より産後ケアや産婦健康診査の事業が本格的にスタートしております。本当にありがとうございます。 この間、健康増進課の皆さんには、事業の取組に大変御苦労をおかけしたと思います。こういうふうに実現できてくれたことを大変うれしく思います。産後ケアの利用料金も基準額の1割負担で宿泊での産後ケアやアウトリーチ、さらにデイサービスと施設を利用する母親は閉鎖的になりがちな家庭環境での疲れを癒やし、寄り添ってもらいながら、その助産師の助言は非常に重要な意味を持っていると思います。産婦や新生児のケア、そして乳幼児のケアについても行政としてさらに一歩踏み込んだ取組が実現できたことに大変うれしく思います。本当に感謝申し上げます。今後も、健康増進課のその取組について、またしっかり見つめながら推進の状況を確認していきたいと思います。 それでは次に、全ての子育て家庭が安心して妊娠、出産、子育てができる総合的な相談窓口である子育て世代包括支援センターの運営状況や情報提供の在り方について、お伺いしたいと思います。その運営状況と情報提供の件を御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 ○平良眞一副議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。妊娠届出における親子健康手帳交付時に、妊婦さん全てにセルフプランを一緒に確認しながら相談支援を行い、子育て世代包括支援センターの担当を紹介しております。その後、必要に応じて支援プランを立て、支援を行う必要のある方は適宜電話や面接等での継続支援を行っております。 周知方法につきましては、令和3年4月号の市報に子育て世代包括支援センターを紹介しておりますが、ホームページについても他市町村を参考に現在準備を進めているところでございます。 ○平良眞一副議長 屋良千枝美議員。 ◆18番(屋良千枝美議員) ありがとうございます。本市の子育て世代包括支援センターも今年度の開所でありますので、情報元であるホームページのサイトも準備中とありました。そこで、他市のサイトを拝見いたしますと、うるま市の子育て世代包括支援センター「だいすき」のネーミングがメリットもあり、大変内容が充実しておりましたので、それを参考にしていただきたいと思いますが、その一部を紹介いたしますと、「このセンターが、あなたの子育てに役立ちますように…。うるま市の子供たち・保護者のみなさまに「だいすき」があふれますように…。みなさまお一人おひとりの子育てを応援します」と、メッセージがあり大変心が温かくなりました。本市もこのようなすてきなこのホームページでのサイトができますことを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次は、健康相談センターの利用状況について伺いたいと思います。多くの子供たちが乳幼児の健康診査事業でこの施設を訪れていると思います。令和元年度から令和2年度の2年間、子供たちが乳幼児健診をした受診者数と受診率について御説明をお願いいたします。 また、コロナ禍でどのように工夫を凝らしながら、乳幼児健診の取組がなされたのかも御答弁をお願いできますか。よろしくお願いいたします。 ○平良眞一副議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。乳児一般健康診査は、令和元年度は対象者数2,094名に対し、受診者数1,915名で受診率91.5%、令和2年度は対象者数2,464名に対し、受診者数2,094名で受診率85%です。 1歳6か月健康診査は、令和元年度は対象者数1,183名に対し、受診者数1,052名で受診率88.9%、令和2年度は対象者数1,091名に対し、受診者数948名で受診率86.9%です。 3歳児健康診査は、令和元年度は対象者数1,166名に対し、受診者数999名で受診率85.7%、令和2年度は対象者数1,052名に対し、受診者数855人で受診率81.3%です。 乳幼児健康診査におきましては、予定していた健診日程を延期し、再度日程を確保し、1回当たりの対応人数も増やしました。また、コロナの感染拡大防止対策としまして、その密の対策として、受付時間を延ばし、案内時間を3つに分け、会場の人数を制限するなど工夫をいたしました。感染対策としては、入り口で一人一人の健康確認を行い、付き添う保護者の人数の制限も行いました。さらに、対象月齢を超えての受診も可能というふうにしたところでございます。 ○平良眞一副議長 屋良千枝美議員。 ◆18番(屋良千枝美議員) ありがとうございます。やはりコロナ禍の影響もあり、昨年度の受診率も乳児が85%、そして1歳6か月児が86.9%、3歳児が81.3%と、例年より少し減少している傾向が見られるように思います。先ほど部長の御説明にもありましたように、コロナ対策をしっかりと心がけて、乳幼児健診に取り組まれていることが理解できました。私も先々週ですが、1歳6か月の健診の様子を見に伺いましたので、一生懸命またその間隔を広げながらやっているのが見えましたので、本当に御苦労だったと思います。 このように多くの子供たちが保健相談センターを利用して健康診査を実施しておりますが、そのトイレ様式について保護者から相談があり、2年前に一般質問でもトイレの改修の件を取り上げました。施設内のトイレを利用する幼児がトイレを使いづらい、使えないと不具合を感じ、支障を来しておりました。そのトイレ様式を和式トイレから子供たちが利用しやすい洋式トイレに改善してほしいと要望いたしましたが、前回、当局の答弁では、関係部署と検討してまいりたいとのことでしたが、改修はなされたでしょうか。また、現在子供たちのトイレ利用状況はどのようになっているでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。保健相談センターの2階のトイレにつきましては、4基のうち2基につきまして和式から洋式へ令和2年3月に改修工事を行い、取り替えたところでございます。洋式トイレが増えたことにより利便性が向上し、健診時にも今現在よく利用されている状況でございます。 ○平良眞一副議長 屋良千枝美議員。 ◆18番(屋良千枝美議員) ありがとうございます。令和2年の3月より改修をして使えるようになったということですけれども、3歳児健診のときにやっぱり子供たちのお母さん方から苦情がありました。3歳児はちょうど紙おむつから離れてトレーニングの……これ1歳6か月はトレーニングの時期に入ります。それで、トイレを利用するときに大変困ったということでしたので、大変助かります。ありがとうございます。保健相談センターの洋式の改修にいち早く取り組んでいただき、本当にありがとうございました。 今回も部長からすばらしい回答をいただきましたように思いますので、安心して子供たちを産み育てられる環境づくり、そして子育て期の切れ目のない支援体制の在り方について、当局の前向きな御答弁、さらに市民に寄り添った事業の着手をしていただき、心より感謝申し上げます。福祉の充実は、豊かな暮らしにもつながると思います。 それでは次に、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について伺いたいと思います。今回のワクチン接種の件は米須議員も質問しておりましたので、重複はすると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 3回目ワクチン接種に向けて本市も着実に取組を進められていると思います。この3回目のワクチン接種は、免疫を高めることが目的でブースター接種とも呼ばれているようですが、国内でも新たな変異株、オミクロン株が確認され、この冬にも感染拡大が起きるのではないかと県も注意を促しております。 そこで、伺いますが、その3回目ワクチン接種の必要性や接種券の発送スケジュールなどをいま一度またどうぞよろしくお願いいたします。どのような計画をなされているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。新型コロナワクチンの接種におきましては、1回目、2回目を接種することで一定の免疫を獲得いたします。しかしながら、時間の経過とともに徐々に免疫効果が減少するため、8か月後を目安に3回目の接種を追加で行うことで、免疫の低下を防ぎ、発症予防と重症化防止効果を持続させるため、3回目の追加接種を行います。 次に、接種券の発送スケジュールについてですが、3月頃に先行的に接種しました医療従事者の皆様に対しましては、12月8日に約1,200件を発送しております。接種時期になった方から今後は順次毎月1回の発送予定となってございます。 ○平良眞一副議長 屋良千枝美議員。 ◆18番(屋良千枝美議員) ワクチンの接種率が上昇したことで、そのワクチン効果が弱まる時期を見据えて、マスコミでは8か月後に3回目の接種を行う見込みという報道が多く出されるようになっております。厚生労働省でも3回目の接種を行う必要性について、接種から半年程度で抗体量がピーク時の4分の1に低下する場合があると研究の結果を発表しております。 そこで、前回のワクチン接種の予約において、コールセンターやホームページでの受付でありましたので、一律に同時実施では回線もパンク状態になり、電話がつながらず、高齢者にとっては挫折感を与えるだけと市民からの苦情がありました。今回行われる3回目の接種予約は、このような混乱を避けるためにどのような対応をお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。4月から実施しました高齢者を対象とした接種予約の際には予約が殺到し、混乱をかけ、大変御迷惑をおかけしました。3回目接種においては、接種時期になりましたら一月ごとに接種券等の送付を行う予定となってございます。 また、高齢者のうち1回目、2回目を集団接種にて行った方につきましては、この通知内にあらかじめ日時を指定し、案内する予定でございます。もし、日程の都合が合わない場合は、コールセンター等での日時の変更や、集団接種から個別接種への変更ができるよう調整をしております。 また、個別接種にて接種を行った方や64歳以下の方で集団接種を受けた方は、また引き続き各自で予約を取り、接種していただく流れとなっております。 ○平良眞一副議長 屋良千枝美議員。 ◆18番(屋良千枝美議員) 分かりました。部長の御説明がありましたように、手元に届いた接種券には、医療機関の案内や接種日時などのお知らせがあるということですので、接種券の発送は2回目の接種日が基準となるので、最初に行われたような一斉発送ではないということです。電話予約などの混乱は避けられるということで、少し私も安心をいたしました。 今回のワクチン接種も医療従事者から始まり高齢者、そして一般、職域接種の流れになると思います。そこでお伺いいたしますが、その3回目の接種で使用するワクチンの種類や接種会場の手配などはどのように計画がなされているでしょうか。 また、前回、市立体育館で集団接種をなされた方がかかりつけ病院でワクチン接種ができるように手配してほしいと要望する高齢者の方もいらっしゃいました。やはり開業医での個別接種が高齢者にとっては安心が持てる状況にあるかもしれません。接種会場となる医療機関との協議体制、協力体制などは十分になされているでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。現時点におきまして3回目に接種するワクチンは、1回目、2回目に用いたワクチンの種類にかかわらず、メッセンジャーRNAのワクチンを用いることが適当とされております。メッセンジャーRNAには、ファイザー社ワクチン、またモデルナ社ワクチンがございます。モデルナ社ワクチンにつきましては、昨日12月16日、薬事承認がされておりますが、現在、市町村には供給されていないため、当面の間は3回目接種に使用するワクチンとして、既に薬事承認済みのファイザー社ワクチンを使用することとなります。 接種会場としましては、令和4年2月より集団接種を開始する予定で、会場につきましては1回目、2回目接種と同じ会場であります宜野湾市立体育館を予定しております。個別接種におきましては、引き続き市内医療機関22か所での接種へ向けて調整をしているところでございます。 また、医療機関との協議体制でございますが、中部地区医師会の宜野湾班の班長との調整や市内医療機関の先生方との情報共有を図り、3回目接種への体制を図っているところでございます。 また、市長とともに市内医療機関へ出向き、現在までの実績報告とお礼を申し上げながら、3回目接種への協力要請を行っているところでございます。 ○平良眞一副議長 屋良千枝美議員。 ◆18番(屋良千枝美議員) 3回目のワクチン接種の状況について、私いろいろと質問させていただきました。国内でも猛威を振るったデルタ株が世界でも収束しない状況の中で、新たな変異株、オミクロン株が生まれております。このようにコロナ感染の不安は尽きませんが、県内でも2回目の接種から半年以上を経過していない方々はたくさんいらっしゃると思います。3回目ワクチンの接種期間についても2022年の9月末日を予定しているということでのマスコミの報道がありました。本市も2回目接種から8か月経過している市民に対して、接種券を順次に発送するということですが、今後、コロナ感染が急増しないためにも、3回目の接種は必要になってくると思います。 そこで、お伺いいたしますけれども、本市の接種状況も12月5日時点で2回目の接種率が73%を超えておりますが、しかしまだ未接種の方々もいらっしゃると思います。その接種率の向上に向けての取組をどのように強化するお考えなのでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。未接種者への案内につきましては、市のホームページやSNS等を活用し情報を発信しているところでございますが、併せて一度も接種をしていない方、約2万1,000人に対しましては、12月末にはがきによる個別での案内を予定しているところでございます。 ○平良眞一副議長 屋良千枝美議員。 ◆18番(屋良千枝美議員) ありがとうございます。本市も3回目の接種と並行して、未接種の市民にSNSの呼びかけやはがきを送るなどして接種率向上の取組を強化するという御答弁でありました。沖縄市では、接種率向上に向けて、今日の17日、あしたの18日と市役所の1階ホールにおいて、若年層や現役世代に対する予約なしの接種を実施しております。予約なしの実施です。また、19日から21日にも北中城村のイオンモールで接種日程を組んでおります。このようにワクチン接種が全ての市民に行き渡るまで細やかな取組は必要ではあると思いますが、多くの市民の方が健康で不安や戸惑いのないようにワクチン接種を進めていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。こういうような取組は、本市は考えていらっしゃるでしょうか。 ○平良眞一副議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。集団接種会場や個別医療機関での予約しての通常の接種以外の取組といたしまして、宜野湾市のほうでは優先接種の取組として、まず6月29日から8月27日までの2か月間をかけまして、学校教諭や幼稚園教諭、保育士、学童クラブ等の職員に対しましての優先接種ということで、県の広域接種センターを活用した形での接種を行いました。 また、集団接種会場での優先接種ということで、妊婦さん、またそのパートナーさんへの優先接種、受験生枠を設けての優先接種等も行ったところでございます。 予約なしの取組につきましては、10月2日から10月30日にかけまして、予約なしでの土曜日の夜間等を使った形での予約なし接種を実施したところでございます。今後につきまして、議員からも御提言がありました沖縄市とかやっているような形での接種についても、また今後、早めに調査研究して検討してまいりたいと思います。 ○平良眞一副議長 屋良千枝美議員。 ◆18番(屋良千枝美議員) ありがとうございます。どうぞ接種率向上のためにも柔軟な取組を強化していただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、最後の項目になりますが、次は米軍機から落下物事故や騒音及び外来機飛来の状況から市民を守る対策の在り方について伺いたいと思います。 4年前の12月7日、緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品が落下し、その6日後には普天間第二小学校にヘリの窓枠が落下するという事故が発生しました。そして、先月の11月23日、またオスプレイから野嵩の住宅密集地に水筒が落ちた事故が発生しております。落下した事故の様子は、防犯カメラでしっかり映っているようです。その落下事故は、市役所や保育所などにも近い場所でありました。 そこで、緑ヶ丘保育園の保護者を中心としたチーム緑ヶ丘1207は、去る12月7日に沖縄防衛局と外務省沖縄事務所を訪ねて、米軍機が保育園の上空を飛ばないよう陳情書を提出しております。神谷園長は、4年前と状況は何も変わっていない。子供たちは、毎日危険にさらされていると訴えております。本市は、このようなチーム緑ヶ丘の抗議行動に対してどのように理解し、米軍機の事故や騒音被害から未来ある子供たちや市民の命を守る対策をどのように取っていくお考えなのでしょうか、御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 ○平良眞一副議長 基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長 屋良千枝美議員の御質問にお答えいたします。今月8日に緑ヶ丘保育園の園長をはじめ保護者の方々が本市へお越しになり、市長に対し陳情書を提出し、変わらない現状に対してその改善を求めております。本市といたしましても、子供たちをはじめ市民が安心して過ごせる環境づくりは最も大切であると認識をしております。 航空機事故の危険性、23時近くまでの夜間騒音やジェット戦闘機の騒音により、市民からは切実な声が寄せられております。引き続き、日米両政府及び米軍に対し、市民が航空機騒音に苦しんでいる現状をお伝えするとともに、普天間飛行場における航空機騒音規制措置や飛行ルートなどの遵守を強く求めてまいりたいと考えております。 しかしながら、普天間飛行場は市街地に囲まれているため、騒音規制措置だけでは危険性除去の抜本的な解決にならないと考えております。普天間飛行場は、本市の市街地のど真ん中に存在し、その周りに360度住宅や建物が建っている状況であり、米軍機が離着陸するたびに本市の市街地のどこかを通り、その下には苦しんでいる市民の皆様がいるわけでございます。抜本的な解決に向けては、普天間飛行場の一日も早い返還が必要であり、本市としては一日も早い返還と速やかな運用停止をはじめとする返還までの間の早急な危険性除去と負担軽減を引き続き求めているところでございます。 ○平良眞一副議長 屋良千枝美議員。 ◆18番(屋良千枝美議員) 部品落下から4年がたちました。緑ヶ丘保育園の保護者の皆さんは、子供たちの命を危ぶむ落下事故を決して風化させてはならない。今でも活動を続けて、米軍機の危険性を切々と訴えております。しかし、先日、オスプレイから水筒を落下させる事故が起きても米軍は夜間飛行訓練を続けており、翌日も平然と飛行を繰り返しておりました。日米両政府は、普天間基地の負担軽減を幾度となく約束をしてきました。にもかかわらず、現状はどうでしょうか。改善されるどころか危険性はますます増大しているではないでしょうか。 沖縄防衛局の調査では、オスプレイの離着陸回数は2020年度に4,240回を記録し、2017年度の集計開始から最多の件数を示しております。オスプレイを使った訓練が激化しているのが一目瞭然、理解できると思います。 そこで、お伺いいたしますが、2017年から2020年度までの4年間、オスプレイが離着陸した回数はどれだけあったのか、御答弁をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。沖縄防衛局より提供されております普天間飛行場における航空機の離着陸等状況結果によりますと、2017年度から2020年度までの4年間のオスプレイの離着陸回数は、2017年度2,300回、2018年度2,952回、2019年度は2,693回、2020年度4,240回となっております。 ○平良眞一副議長 屋良千枝美議員。 ◆18番(屋良千枝美議員) このようにオスプレイの数だけでも2,300回から、前年度は4,240回というふうに増大をしております。いかに危険かを立証していると思います。このように米軍機の騒音被害や事故の多さを考えると、世界一危険と言われている普天間飛行場の数々の問題は決して許せるものではありません。保育園や小学校、そして住宅街までヘリの部品を落下させる。整備不良や事故の問題を問われても、原因も究明されないまま飛行が再開されている現状があるのです。 市長は、米軍に力強く抗議し、住宅地の上空を飛行してはならない、飛んではならないと、全ての飛行訓練の中止を力強く求めるべきであると思います。宜野湾市民の声を全国へ届けるためにも、今こそ抗議集会や市民大会を決行してはいかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせいただけますか、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○平良眞一副議長 市長。 ◎松川正則市長 こんにちは。御答弁申し上げます。ただいま屋良委員からの御指摘、さらにはチーム緑ヶ丘の皆さんからも要請もございました。このたびの水筒落下事故も受けまして、早速その翌日には沖縄防衛局、さらに外務省沖縄事務所、橋本大使、米軍オーウェンズ大佐のほうに日を違えましたが、強く抗議をしてまいりました。 チーム緑ヶ丘の皆様には、4年前と何も変わらないという御指摘もございまして、さらに孤立をさせないでほしいという要請もございました。当然、市長としましてもそのことは重く受け止めておりますし、この飛行ルートの遵守につきましては常に発信もしておりますし、要請も重ねております。やはり声を上げなければいけないというのは、その緑ヶ丘の皆様にも同様の意見ですということも申し上げております。 ただ、今ございました返還合意から25年をたっても、この普天間飛行場の返還が実現をしていないということ、このことはまた玉城知事にも先月強く申し上げております。宜野湾市としましては、あらゆる方策を取って、返還に結びつけていただきたいということも要請もいたしております。 ただいまございました集会等の件でございますが、今月には負担軽減推進会議、その作業部会が沖縄での開催予定で今調整をしているところでございます。そこには栗生官房副長官もお見えになるはずですし、関係省庁の局長クラスの皆さんがお見えになるはずです。その会議の中でも、副市長が出席はしますが、謝花副知事とともに和田副市長が沖縄側から出席をいたします。そこでも強く宜野湾市の意見は申し上げてまいりたいと考えております。 そういった取組等も行政も判断をしながら、今後検討もしてまいりたいと考えております。市長としては、ぜひ一日も早い閉鎖返還に向けて、そして負担軽減、絶対にこれは日米両政府に申し上げて、発信をし続けて、粘り強く取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ○平良眞一副議長 屋良千枝美議員。 ◆18番(屋良千枝美議員) 市長ありがとうございます。本市の基地の現状は、そして沖縄県の基地の問題はいかがなものでしょうか。先ほど市長おっしゃいました作業部会でも首脳の面々が勢ぞろいすると思います。しかし、テーブルの上の話合いだけでは何の解決もしないのではないかなと思いますが、ぜひ市民の声を大にして、市民大会などを開いていただきたいと心から願っております。 市民の皆さんは、沖縄県では民意より米軍が優先されていると、基地があるがゆえの理不尽な状況を嘆いております。未来ある子供たちにどのような場所であろうとも、基地という負の遺産を残してはならないと思います。市長は、早急に辺野古の新基地建設を断念させて、普天間飛行場の閉鎖返還を市民とともに力強く訴えていくべきであると思いますが、いかがなものでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 市長。 ◎松川正則市長 御答弁いたします。ただいま辺野古移設の件がございましたが、私としましては、約2年になろうかと思います。玉城知事にも常々申し上げておりますが、普天間飛行場の一日も早い返還に向けては、あらゆる方策を取っていただきたいということを申し上げてまいりました。常に先月もそれは申し上げておりますが、やはり玉城知事としましてもそのことを、宜野湾市の現状をもっとしっかり見ていただきまして、そのあらゆる方策も含めてやっていただきたいと。宜野湾市長としましては、そのことを常々発信もしてまいりましたし、打開策といいますか、そのことも一緒に考えていきたいと、ただ辺野古移設反対だけでは解決はできないのではないかと考えております。したがいまして、現状のままでは辺野古移設を容認をせざるを得ないということを2年前の議会でも申し上げてまいりました。 したがいまして、今すぐ辺野古移設断念というお話ですが、今現状ではそうではないのではないかと、容認をせざるを得ない状況であります。宜野湾市長としては、そのように今考えているところでございます。 ○平良眞一副議長 屋良千枝美議員。 ◆18番(屋良千枝美議員) 基地があるがゆえのこの理不尽さというものは、今現状で、この基地問題は、もう既に多くの皆さんは理解していると思います。そして、辺野古に新基地が建設されれば、また同じような状況が繰り返していくのではないかと思います。このような状況を二度と繰り返してはならない。私たち宜野湾市民は、それを一番に経験しているのではないですか。辺野古に基地が建設されても、状況は全く変わらないのが今の沖縄の現状であります。どうか未来ある子供たちにどのようなことがあっても、この基地という負の遺産を残してはならない。私はそういう気持ちで基地問題に取り組んでおります。どうか市民の皆さんの多くの気持ちを、心をしっかりと考えていただき、基地問題を推し進めていただきたいと思います。 時間になりましたので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○平良眞一副議長 以上で18番 屋良千枝美議員の質問を終わります。 これにて午前の会議は終わり、午後1時30分から会議を開きます。その間休憩いたします。(休憩時刻 午前11時57分)              午後の会議 ○平良眞一副議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時30分) 午前に引き続き一般質問を行います。20番 呉屋等議員の質問を許します。呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) 皆さんこんにちは。絆輝クラブ、呉屋等でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、62回目の一般質問を行います。 まず最初に、西普天間住宅地区土地区画整理事業の進捗状況についてお伺いいたします。2019年度埋蔵文化財発掘調査におきまして、同地区内で発見されました中頭方西海道と、2020年7月の発掘調査で発見されました印部土手石の歴史的背景と文化財としての価値について御答弁ください。 あとは自席よりお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○平良眞一副議長 教育部次長。 ◎真喜志若子教育部次長 皆様こんにちは。呉屋等議員の御質問にお答えいたします。中頭方西海道は、琉球王府が整備した宿道の一つであり、現在の国道に当たります。宜野湾市に所在する中頭方西海道の一部は、首里を起点とし大謝名から国道58号に沿って伊佐を通り、北谷町、嘉手納町へと結ぶものでございまして、西普天間住宅地区返還跡地では全長約750メートルが確認されております。歩道や交通関係遺跡であり、歴史の道とも呼ばれております。 次に、印部土手石は、1737年から1750年にかけて行われた検地の際に設置された土地測量のための図根点で、沖縄各地へ1万基以上設置したとされております。国指定重要文化財の間切図を作成する際に使用された測量の図根点でございます。宜野湾市において現位置に所在する印部土手石は3基あり、その1つが西普天間住宅地区返還跡地で見つかっております。西普天間住宅地区の印部土手石は、小高い丘にあり、周囲には水田や湧水が所在しており、当時の環境のよく分かる場所となっております。 これら文化財は、当時の遺構や地形などがよく残されており、琉球の歴史や当時の道の造成や測量技術などを知る上で重要な文化財と言えます。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) 本当おっしゃるとおり、大変重要な文化財の一つでございまして、ちなみに浦添市におきましてもこの中頭方西海道の発見がありまして、2012年の9月に国の指定文化財にも登録されております。あわせて、浦添市から普天満宮への普天間参詣道、こちらのほうも国の指定文化財になっております。 また、印部土手石に関しましては、これも国の重要指定文化財となっております琉球国の図、あるいは間切図、これの測量にも使われたということで、この2件とも大変重要な文化財であるということも本員も承知しておりますが、実は11月3日の文化の日に、市民の方々と西普天間のこの文化財調査の報告というか、現地説明会並びにそういったものに参加させていただきまして、直接私も現地で印部土手石や中頭方西海道、その他の喜友名に残っております泉、そういったものを直接見させていただきました。やはり文化財のロケーション、そして歴史の説明を聞きますと、やはりどうしても現地で保存できないのだろうかという思いに駆られましたが、そのときの説明では、印部土手石は一旦その場から切取りをして、博物館に保存されて、その後関係者の御理解をいただき、現場に近い場所に戻したいという趣旨の話を伺いました。恐らくその西普天間の開発との整合性というのもあるのかなと思いましたが、調べていくと、ところが一旦、こういった文化財は切取りをすると、文化財指定というのがもうできないそうです。そういうことはもちろん承知していると思いますが、そこでお尋ねいたしますが、そのままの状態で保存できないのでしょうか。沖縄考古学会からも議会のほうにも陳情が来ておりまして、重要な遺構であり、かけがえのない文化遺産でもあり、保存を求めております。いかがでしょうか。 ○平良眞一副議長 教育部次長。 ◎真喜志若子教育部次長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。現在、西普天間住宅地区土地区画整理事業においては、歴史の道は確認されている750メートルのうち350メートル程度が公園に取り込まれる予定となってございます。これは、その区画整理事業において宅地の整備や道路整備の予定があることから、残された350メートル程度が公園内に取り込むことになっております。 次に、印部土手石についてでございます。教育委員会といたしましては、印部土手石の文化的価値に鑑み、現地保存の実現に向け関係する部署を含め庁内で協議を進めてまいりました。しかしながら、現在進めております西普天間住宅地区の造成計画への影響が大きく、市としては現地保存はできない状況との判断に至ってございます。
    ○平良眞一副議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) 教育委員会としても大変厳しい立場だなというのも承知しております。沖縄考古学会からは教育委員会、そして市長宛てにも保存についての陳情が出ておりますが、今の次長の答弁の内容で回答されていることも本員は承知しております。 そこで、あえてまた質問をさせていただくのですが、実はいろんな方面の方からこの印部土手石の価値というものを発表されたり、あるいは文書でまとめられていまして、例えば沖縄県立芸術大学の名誉教授の先生、元の沖縄県立博物館・美術館の館長もなされた方からもこういうことが書かれております。文化財は本来の場所にあって意味があるが、次善の策で切り取ってどこかに移すという手段もあると。しかし、印部土手石は測量図根点、要は測量するための源です。図根点なので、移動すると意味がなくなる。本来の位置に残すというようなことが印部土手石現地保存の必要性の一つであるということで明確にうたっております。そして、切り取ってどこかに移した時点で印部土手石の文化的価値はなくなってしまう。また、こういうこともおっしゃっております。印部土手石はむしろプラス条件になると思う。歴史の道整備は国の補助事業になる。保存条件さえよければ国指定にできる。今までは石畳やそこに架かっている橋などの話だったが、こういう印部土手石が周りに出てくると、今までの歴史の道とは違う特徴づけができているので、文化庁のほうはむしろ国指定に積極的に動いてくれる可能性が高いということで、元の県立博物館・美術館の館長、今は県立大の名誉教授の先生もそういうふうにおっしゃっております。 もう一度お聞きしたいのですが、印部土手石、中頭方西海道は750メートルのうち350メートルは公園として残せるということも聞いております。いろいろ当局においても御苦労されている話もよく承知していますが、あえてもう一度何とか残せないかなということで取り上げさせていただきました。もう一度御答弁をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 教育部次長。 ◎真喜志若子教育部次長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。呉屋等議員から御指摘ありましたように、印部土手石については文化財的な価値があることは承知しております。先ほどの答弁にもなりますけれども、市の中で西普天間住宅地区の整備の中で財政的なものであったり、そのもろもろが影響あるということから、市全体としての判断に至っておりますので、先ほど申し上げましたとおり、庁内で協議を進めてまいりましたが、現在、西普天間住宅地区の造成工事への影響が大きく、現地保存はできない状況との判断に至っております。 現地保存はできない状況でございますけれども、教育委員会としては博物館に復元保存をし、今後の公開活用に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) 琉球王府が印部土手石を使って測量したのが1737年から1750年代ということのお話もございました。たしか大日本地図を作った伊能忠敬が江戸から始まったのが1800年でございました。この琉球においてはそれよりもさらに70年も先に測量技術を持って、国の重要文化財にもなった琉球国の地図、そして間切図、この2つは国の重要文化財であります。その文化財を琉球国地図、間切図をつくるための起点となったのがこの印部土手石、あるいはその印部石です。ですから、その基になるものをあえてどうして壊してしまうのかというところが、やっぱりいろんなところから話が来ていまして、先ほど教育部次長もおっしゃった西普天間のこの幹線道路の件も本員も聞いていますが、印部土手石の近くには西普天間の幹線道路が走り、その道路建設のために土手の斜面を削るという説明を受けました。例えば幹線道路の歩道、幅員あるいは植栽の部分、そういった部分を少し調整して、何とか残せるような方法というのは御検討されたのでしょうか。また、その角度というのはどのようになっているのでしょうか。 ○平良眞一副議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 こんにちは。呉屋等議員の御質問にお答えいたします。当該現場は、石灰岩が表面に多く見られますが、風化もかなりあり、安全性から道路を施工する場合の基準に合った勾配での施工が望ましいものと考えております。近年、土砂崩れが頻繁に起こることがございますが、本市においても例外ではございません。一例を申し上げますと、普天間1丁目の落石であったり、愛知まつぼっくり公園の崖崩れであったり、斜面の勾配をきつくすることは安全面からも避けなければならないものと考えております。 また、歩道幅員におきましても歩行者等の安全性から、その幹線道路の計画歩道幅員は確保しなければならず、現地保存はできないものであると考えております。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) この保存の方法についていろいろまた専門家の方の御意見やあるいは既に調査された報告書もちょっと読ませていただきまして、琉球石灰岩のほうの場合は、むしろ勾配をつけるより直に近い形で切ったほうがいいというふうな報告もいただいておりまして、また実際にのり面に問題があれば工事の段階でのり面保護の対策をすればいいとか、琉球石灰岩は今市が示している1対1.2の緩い勾配で深いところまで切り土すると、かえって団結度の低い石灰岩が露出し、不安定化あるいは崩落するおそれもあるので、緩く切り土すれば安全というわけではないというふうな報告もございます。 また、実際に11月11日に、こちらも土木専門の方がシュミット式ロックハンマーによって、この印部土手石岩盤の強度調査というのを全部で23か所行っていただいていまして、その結果というのもこの土手に関しての強度は、固いあるいは中ぐらい固いというふうな評価をしっかり出されている資料も拝見しました。ですから、岩盤的にも残せるのではないかということで、新聞報道があってから、私もこの11月3日に見学したことをSNSで出した後、そういった土木の専門家の方からも何名かこれは残すべきだよとか、こういった技術方法もあるのだよという話を聞くのです。そうなると、仮にこれ琉球国の間切図が国の重要文化財、国の文化財ということは、これは国民の文化財であります。その国民の文化財になるようなものをもう少し検討して、どうにか残す方法はないのかということで、いろんな専門家の方が報告書を出していただいているのですが、そちらについてはしっかり目を通されたのでしょうか。 ○平良眞一副議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。西普天間の開発につきましては、平成26年に跡地利用基本計画を立ててございまして、そのときにでございますが、環境アセス等も行ってございます。また、今回の印部土手石の現場につきましても、現地調査をした結果、琉球石灰岩の地形でございますが、岩盤というわけではなく、風化土に混じった転石等がございまして、そのまま残すということができないという状況で判断してございます。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) 本員が言っているのは、今年の令和3年11月11日に調査をした結果というのが出ているのです。しかも、それはピンポイントで印部土手石のある琉球石灰岩のところをシュミットハンマーを使って23か所調査された結果が出ているのです。ですから、やはりそこに関しては、確かに陳情に関してお答えもなさっている。もう結果は出ているのだよという話はあるのですけれども、あと少しだけ立ち止まっていただきたいなということがもう本当に正直な気持ちです。国民の財産となり得る重要文化財にもしかしたらなるようなもの、少なくても市の指定文化財にはなり得る印部土手石をそのまま取ってしまうと、これはもう文化財としての価値がなくなるということを指摘されております。確かにいろんな作業が進んでいることも承知していますが、あと少しだけもう一度立ち止まって考えていただきたい。そのことをぜひともお訴えさせてください。これに関しては答弁は結構でございますので、あくまでそういうふうな思いも受け止めていただきたいと思います。 そして、この280年ほど前の貴重な文化遺産、私はたまたまその御案内があって見させていただいたのですが、そのときの市民の方の反応も同じように反響がありました。ですから、いずれにしても工事が入る前に地域の子供たちや、あるいはもう一度市民の方に、この先人たちが築いてきた財産、日本全国地図ができる70年前にこの琉球国図がもう既に完成していた。その測量手法というのは、ある方から聞くと、フランスからその測量手法を聞いていたとか、この三角地点の測法というのは日本では明治に入ってからやっているのだというふうな話も聞きました。どれだけこの進んだ技術を当時の琉球が持っていたかというのは、やはり子供たちにも伝えないといけない大変大きな遺産だと思います。 そこで、教育委員会にもお伺いしたいのですが、再度、やはりこれ現場で見ると全然違うのです。写真を見たり話を聞くよりは、この土手の上に眼下に見下ろす畑があったであろうところを見ると、なるほどここにある意味が分かってくるのです。ですから、もう一度子供たちとか、あるいは市民を対象に現地説明会、見学会を開催できないでしょうか。 ○平良眞一副議長 教育部次長。 ◎真喜志若子教育部次長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。私のほうからは、今後の保存活用方法と今後の見学会の開催について答弁させていただきます。まず初めに、保存と活用方法については、先ほど委員からありましたように、記録を保存し市立博物館へ移設した後、復元保存する予定となってございます。 また、今後、西普天間住宅地区の造成計画を進める中で、公園区域内での復元が実現できるような環境が整えば、将来的には公園内に復元し、歴史の道や湧水などの文化財を含めた一体的な保存と活用に向けて関係部署と検討したいと考えております。 次に、説明会、見学会の開催の要望でございますが、文化財見学会の開催については、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に伴う沖縄県緊急事態宣言が解除されたことから、去る11月3日に開催しております。現在、地権者向けの見学会の開催に向け調整を行っているところでございます。 また、その他複数の団体から見学会開催の要望を受けておりますので、可能な範囲で開催について検討してまいりたいと考えております。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) ぜひともこれは基地として接収されていて、開発がされなかったおかげである意味残っていたものです。ですから、280年前のものがタイムマシンに乗って今やってきたのです。ですから、これはぜひとも地権者は当然ですが、子供たちにも見せてあげて、この我々沖縄の先人たちがこれだけの技術を持っていたのだということをぜひとも子供たちにも伝えるような見学会の開催をお願いいたします。 それでは、時間もございませんので、次の関連の質問に移りますが、造成工事を現在やられております。その造成工事による残土が盛土となってもう山みたいに高く積まれておりまして、その対応方についてお尋ねいたします。今、この西普天間の残土の高さとあとは体積どれぐらいでしょうか。分かりやすく例えていただくとありがたいです。 ○平良眞一副議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。議員おっしゃる盛土、残土のことでございますが、概算ではございますが、その高さにつきましては、最大で約15メートルございます。体積、ボリュームにつきましては約38万立方メートル、宜野湾市民体育館に例えますと約5個分の量になってございます。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) 部長ありがとうございます。15メートルというと、イシジャーよりも高くなっているようなあれがあります。そして、体育館5個分というと、かなりの残土が置かれていまして、実は地域の方からも苦情が出ていまして、この残土、今の中腹のところはパワーショベルで削り、頂上のところは大型のショベルカーやダンプがその残土を落としているのです。今、秋から冬にかけて北風が吹いております。そうするとかなり離れたところの屋上にまでこの粉じんが飛んできたり、あるいは太陽光パネルを覆い尽くすなどのことがあって、これ何とかならないかということで苦情をいただきまして、実は毎年のように秋から冬にかけるとそういった苦情がありまして、以前もこの話をさせてもらったときに、当局においては散水車の数を増やしていただいたりとか、粉じん防止のネットを作っていただいたりとか、本当に対応していただいたことには感謝申し上げるのですが、15メートルというと、本当一つの山みたいなものなのです。もう少しここのほうにも、これから北風が吹いてくるとすごいのです。何とかこの対策を両方お願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○平良眞一副議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。昨年度より県道側住民の皆様には、大変御迷惑をおかけして申し訳なく感じておるところでございます。御理解、御協力をお願い申し上げているところでございます。 その盛土につきましては、地区外にも搬出してございまして、また地区内での移動も併せまして、徐々に高さも低くしていくところでございます。現在、散水車による粉じん飛散防止対策を実施しておりますが、散水の頻度や作業に応じた散水の方法など、受注者と調整しながら工夫してまいりたいと考えております。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) 部長よろしくお願いいたします。日曜日も朝から工事されているのを見ながら、本当に一生懸命やっていらっしゃるのもよく分かるのですが、どうしても地域住民への配慮もお願いいたします。 時間がございませんので、少し質問をはしょりまして、2つほど飛ばして、クワディーサーのちょっと話をさせてもらいたいと思います。県道81号線に、これは県の事業でございますが、クワディーサーが植えてありまして、以前より県道沿いの事業者や市民の方から、ちょうどこの秋から冬になると、クワディーサーの大きな葉っぱが落ちて、毎日掃除しても掃除しても大変だという話を聞いていまして、この実も落ちるのです。結構夜なんかとか朝方とか、この落ちた実で、実は地域の方が転んでけがをされた方がいらっしゃいまして、こちらのほうも中部土木事務所にも何とかこのクワディーサーの伐採ができないかという話をしているそうなのですが、何とかあまりちょっとこのうまい返事がなくて、実際けがまでされた。実が固くて多いのです。あれ朝方とか夜、分からないで踏んでしまったら転んでしまいます。あの西普天間琉大の建設場が見える通りというのは、お年寄りから若い人、ウオーキング、あるいは中学生、高校生も部活でちょうどランニングの場所なのです。そういった意味では県の事業ではございますが、市のほうからもそういった市民の苦情があるので、中部土木事務所のほうにこのクワディーサーの全部と言わなくても一部伐採というのを何とか要請できないでしょうか。 ○平良眞一副議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。議員おっしゃるとおり、県道沿いの植栽につきましては県の管理でございますので、市からの要請書等は出しにくいところではございますが、市民から移植や伐採の御意見があることはお伝えしたいと思います。また、現在においても維持管理について適正に対処するよう、意見としてお伝えしたいと考えております。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) 部長よろしくお願いいたします。 それでは、2番目の質問へ移ります。特定健診受診率と国民健康保険の歳出との相関関係についてお伺いいたします。まず、過去3年分の本市の受診率と沖縄県内や全国との比較について御答弁をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。本市の国保加入者、40歳から74歳を対象とした特定健診受診率は、平成30年度が34%、令和元年度33.1%、令和2年度30.4%となっております。ちなみに、県平均受診率は平成21年度以降、全国平均より高く、平成30年度受診率を見ますと、県平均は39.3%、全国平均は37.9%となっており、本市はどの年度も県や全国平均よりも低い状況となってございます。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) この特定健診の受診率を上げるための来年度の施策のほうも委員会の中で説明をいただいております。そして、未受診者、例えば令和2年度はコロナの影響もあったかと思うのですが、1万名余りの方が受診を受けていない、70%の方が未受診でありますが、未受診の方の理由というのはどういうのがあるのでしょうか。 ○平良眞一副議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。平成28年度に実施しました過去4年間の健診未受診者へのアンケート調査を実施したところ、その理由としまして、日程や時間が合わない、必要性を感じない、治療等で通院している、職場健診を受けているという理由が見られました。 また、電話による受診勧奨の際には、新型コロナウイルス感染のリスクも重なり、病院や人が集まる場所へ行くことへの不安、健診で病気が見つかることへの不安により健診受診を控えている市民もいらっしゃいます。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) 今の部長の説明ありがとうございます。いろいろな市町村のネットに載っている部分で見ると、大体似たような理由になっているのかなということでうかがえます。 それでは、今までに本市としても受診率向上に向けての取組を何度かされております。その取組と成果について御答弁をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。本市の特定健診受診率向上対策としまして、受診環境の整備をはじめ、対象者への受診勧奨の個別通知、電話、訪問による受診勧奨、横断幕や本庁舎の階段への健診案内、公式ラインなどを活用した健診情報の発信、各自治会掲示板を活用した集団健診の案内、強化月間設定により、庁舎内の窓口設置課での周知や医療機関等への受診勧奨協力依頼など、様々な取組を実施しております。令和元年度からは、AI分析を活用した受診勧奨通知を導入するなど、新たな取組と電話勧奨強化により勧奨通知発送後の集団健診電話予約が多くなるなど、市民の反応がよくなったと思われます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、集団健診や医療機関での健診が中止、延期となる時期もあり、受診率向上にまでは至っておりません。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) いろいろ本当に担当課の職員の皆さん一生懸命取り組んでいらっしゃることも承知しております。それで、いただいた資料で県内41市町村の受診率の資料もいただきました。また、国民健康保険の医療費、同じような4人家族で年間どれぐらいかというのも資料をいただきましたら、やはり日頃おっしゃっているとおり、特定健診の受診率の高いところは、医療費が抑えられている。この10市を比較したときにそういうのがいただいた資料から読み取ることができました。 そこで、特定健康診断、そちらのほうの受診されている方と受診されていない方というのは、医療費はどれぐらい違うのでしょうか。本市においてそういう試算があれば、御答弁をお願いします。 ○平良眞一副議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。健診受診者と未受診者の医療費の比較を示す分析として、生活習慣病治療にかかっている人における受診者と未受診者の生活習慣病医療費比較がございます。生活習慣病治療にかかっている1か月分の医療費を比較すると、健診受診者は月額4,927円、健診未受診者においては月額4万8,030円と、1か月の医療費に9.7倍もの大きな差が生じてございます。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) 生活習慣病の医療費を比較すると9倍違うというのは、本当にすごく説得力のある話だなと思いますが、それではちょっと基本的なことを聞いて恐縮ですが、未受診者の医療費が高くなる理由というのは何なのでしょうか。 ○平良眞一副議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。未受診者の医療費が高くなる傾向といたしまして、県の実態と同様に、病気が悪化してようやく自覚症状が出てから医療機関を受診するため、重症化により入院を要する高額な医療費がかかる傾向がございます。また、生活習慣病治療中の方が毎年健診を受けることで検査項目の変化を自分で確認でき、日頃の食生活や運動習慣などの見直しや改善に向けた健康行動につながるなど、病気の重症化を予防することができるため、自身の健康管理や健康増進、結果的には医療費の適正化につながるものと考えているところでございます。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) 医療費の抑制のためには生活習慣病に陥らないことが大切であり、そのためには特定健診を受診、あるいは指導を受けることが必要ということでよく理解しました。 本市としても過去に受診率向上の取組がなされていることも承知しております。それで、ただやっぱりそれでも上がってこなかったということですので、受診率向上のためにさらなる取組について、委員会の中でも資料提供をいただいたのですが、改めて部長、来年度から特定健診受診者に対しての取組、そういったものを用意しているそうですが、それについて御答弁をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、本市の健診受診率は、県内での順位は4年連続で最下位である41位でしたが、令和2年度は36位となっているところです。今後、より多くの市民が健診を受けて、自身の健康管理、健康づくりに取り組んでいただくためにも、令和4年度、新たな受診率向上対策としまして、健診受診者への特典企画を検討し、受診率向上に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 この特典企画の大まかな概要、方針としましては、予算額にしますとまず2,000万円程度で、特定健診受診者全員への特典というものを用意する形で検討しているところでございます。この機会を活かしまして、市としましては市長を先頭に、また全庁的な取組として特定健診受診率向上に向けた施策を展開していきたいというふうに考えているところでございます。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) 特定健診を受けた受診者全員にという特典、大変すばらしいと思います。いろいろ調べてみてもなかなか全員にというのはないのです。抽せんでとか、あとポイントでというのはありますが、大変大きな英断だと思います。期待しております。 それでは、次の質問へ移りたいと思います。3番目の質問に移ります。普天間飛行場周辺まちづくり事業(普天間地区)の進捗状況についてお伺いいたします。門前広場におきましては、移設のための普天間交番の建設がもう始まっております。年度内の完成というのも見ておりますが、それでは改めまして、さらにこの門前広場、そして参道広場、並松街道、交流広場、それぞれ今年度の状況と、あと来年度以降の予定から完了時期について御答弁をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 こんにちは。呉屋等議員の御質問にお答えいたします。本事業の普天間地区に関してでございますが、全ての建物調査が完了しており、エリアごとに年次的に補償を進めている状況でございます。門前広場に関しましては、普天間交番を除く全ての建物補償が完了しております。当該交番に関しましても、現在県警において広場内への移転のための建築に着手し、令和3年度内完成を目標に進めており、交番完成後に既存の交番の解体を予定している旨伺っております。その後、文化財発掘調査を行い、令和5年度までには当該広場の整備を行いたいと考えております。 また、交流施設に関しましてでございますが、施設の設計が完了し、建物補償へ向けて各権利者との交渉を進めており、今年度から令和4年度にかけて建物補償を行う予定で進めている状況でございます。交流施設の整備に関しましては、建物補償完了後、沖縄平和祈念像原型の保存のための作業と並行して行い、令和8年度末の完成を目指しているところでございます。 加えまして、並松街道及び参道広場に関しましては、同様に設計が完了し、令和4年度以降の建物補償に向けて各権利者との交渉を進めている状況でございます。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) 順調に進んでいるということが今の部長の答弁でよく分かりました。本当にありがとうございます。 ただ、ちょっと気になるのが12月の今議会補正で、繰越明許費が3億4,000万円計上されておりますが、それについて簡潔に御答弁をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。当該繰越明許費の主な要因といたしましては、交流施設の権利者交渉及び関係機関との調整に不測の期間を要したことによるものでございます。具体的に申し上げますと、譲渡所得に係る5,000万円特別控除の調整といたしまして、沖縄県及び国税事務所と事前協議を重ねた結果というふうになってございます。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) よく分かりました。地権者のことを考えてのことだということも理解いたします。 そして、何度か提言をさせていただいておりますが、この景観やあるいは高齢者の利便性を考えると、この普天間三差路の陸橋、これを普天間1区自治会からも以前撤去の陳情もありましたが、これを撤去してその代わりに地下に歩道の設置が望ましいということで何度か提言させていただいていますが、その可能性について御答弁をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。歩道橋につきましては、南部国道事務所との調整において、現在の交通量や撤去による交通渋滞の発生が予測されることを踏まえますと、現時点では撤去は難しいということで確認がなされているところでございます。 また、地下道整備の可能性に関しましても、国道内の占有物の状況を踏まえますと、その整備については非常に厳しいものというふうに認識してございます。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) 陸橋の撤去と代替の代わるものの施設整備というのはもう一緒でないといけないと思っていますので、まちづくり事業でなくても、国道の地下なので、今後もまちづくり事業と離して、国の事業としてできないか、こういったことも少し私も研究していきたいと思います。 次に、本市が取り組んでおります平和祈念像「原型」復活プロジェクト、大変すばらしいプロジェクトを今進めていただいていますが、その進捗についてお伺いいたします。今年度までの進捗と最終目標、その目標額の達成について御答弁をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。令和元年度より開始いたしましたクラウドファンディングに関しましては、令和3年度までに累計650万円弱の御寄附をいただいてございます。この場をお借りして御寄附いただきました皆様に対して心より感謝を申し上げたいと思います。 最終目標といたしましては、原型の保存及び展示の事業費の単独費分を考慮した額として、令和7年度までに1,500万円余りを目標額としておるところでございます。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) 現在650万円、そして令和7年度までに1,500万円という額ということの確認させていただきました。この寄附の特典の中で、返礼品をお選びいただきますが、宜野湾市外の方のみ対象だとか、やっぱりふるさと納税の活用をしているので、これは部長、市民の方は寄附できないのかというのと、逆に山田真山先生が平和祈念像をお作りになる、普天間で原型の製作に当たるときには、県内、県外、そして子供たちからもたくさんの寄附があったという話も聞いております。ですから、市民の方からも寄附を求めるように、そしてまた、ただふるさと納税者とその分の制度が難しいと思うので、何とかその市民の方からも寄附ができて、そして返礼品もできればこの原型の小さいミニチュア版でいいのですけれども、そういったものも何か御用意できないかなと思いまして、以上ちょっと2点御質問したいと思います。 ○平良眞一副議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。まず、御指摘の1点目の市民の方に関しましては、寄附につきましては可能となってございます。ただし、クラウドファンディングの制度上は、市民が寄附した場合には返礼品の提供は行いませんので、そういった形の御寄附という形になろうかと感じております。 また、御提言いただきました、例えばそのミニチュアの関係等につきましては今後も検討させていただきたいと思いますが、まずはこのクラウドファンディングの御趣旨と、皆様に対するその協力のお願いというのを積極的に今後もさせていただきたいというふうに考えております。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) よろしくお願いいたします。 それでは、4番目の質問へ移ります。戦没者慰霊碑の管理についてお伺いいたします。この質問に関しましては、昨日、石川慶議員よりも質問ございましたが、ちょっと確認の意味も含めて質問させていただきます。 太平洋戦争におきまして沖縄県民をはじめ多くの尊い人命が失われました。亡くなった御霊の慰霊と、そして二度と戦争の惨禍を繰り返さないように、多くの慰霊碑が建立をされております。ところが、戦後76年の経過で慰霊碑の管理保全状態が厳しくなっております。実は先月、県内在住の若者が市内にある慰霊碑をきれいに、定期的に何かきれいにしている方が2人いまして、今後の管理について心配されて本員に相談がございました。 そこで、お尋ねいたしますが、市内にある戦没者慰霊碑の数と管理者不明の慰霊碑の数について、繰り返し答弁になると思いますが、よろしくお願いいたします。 ○平良眞一副議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 こんにちは。呉屋等議員の御質問にお答えいたします。沖縄県においては、平成30年度に県内慰霊塔、慰霊碑管理状況等実態調査を行っております。その調査結果によりますと、本市の戦没者慰霊碑等の数は22基となっております。また、管理者不明の慰霊碑等の数は5基となっております。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) 昨日の答弁の中でも不明の5基のうち、たしか3基は嘉数公園内にあって、一緒に管理をしているというふうなお話をいただきました。実は、その若者が掃除をしたりしているところがその嘉数公園ではないところの、嘉数のほうにあるこの2基の慰霊碑についての御相談でして、この2基、市内に関しては不明であるということが分かっておりまして、個人的に掃除をしていますが、これ勝手にやっていいのかなという話も、質問もあったのですけれども、そこで管理者不明の、あるいは管理者不在の慰霊碑への対処、また本市の対応について御答弁をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。市にある管理不明の慰霊碑は5基でございますが、その慰霊碑の建立者は、主に遺族会などの民間団体等となっていることから、本市による特段の対応は行ってはおりません。県が行う実態調査の内容把握にとどまっているのが現状でございます。 なお、先ほど議員からお話がありましたように、市内の管理者不明の慰霊塔の5基のうち、嘉数高台公園内にある3基につきましては、当公園内にある京都の塔の清掃等を受託している沖縄県平和祈念財団が併せて清掃を行っているとの情報を得てございます。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) それでは、ちょっと御提案なのですが、厚生労働省には、慰霊碑の移設や埋立て費用を補助する制度があるそうでございます。これを管理保全までに拡大できるように、本市より国へ要請されてはいかがでしょうか。本来、この慰霊碑に関しての管理保全は私は国が予算を出すべきものだと思っていますので、それについて市のほうから厚労省に対して予算を要求して、あるいはその予算を基にボランティア団体の皆様に清掃を委託すると、そういった流れをつくっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○平良眞一副議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。議員おっしゃるとおり、厚生労働省では慰霊碑等の安全性の確保の観点から、市が慰霊碑の移設や埋立てを行う場合に費用の半額を補助する制度を平成28年度に創設し、令和2年度からは上限額も25万円から50万円に拡大され、慰霊碑の管理を行う際の補助を講じております。しかしながら、慰霊碑の保全・保存に向けた取組につきましては、今のところ未着手の状況でございます。戦没者慰霊碑は、地域における戦争の記憶を伝承するため重要であり、県や他市町村も同様な課題を感じていると思いますので、国の要請も含め、他の市町村の動向を見ながら、連携を図りながら調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) 本市だけでは厳しいかもしれませんので、ぜひ県あるいは他市町村とも連携されて、厚生労働省にはその分要請していただきたいと思います。 それでは、5番目の質問へ移ります。北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の小中学校での上映についてお伺いいたします。12月10日から12月16日までは、北朝鮮当局による人権侵害問題啓発週間ということで、法律で制定をされていることもつけ加えさせていただきます。 昭和52年の1977年11月15日、当時中学1年生で13歳の横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて今年で44年になります。1991年以来、政府は機会あるごとに北朝鮮に対して拉致問題を提起してきましたが、北朝鮮はこれを否定しておりました。しかし、2002年9月の第1回日朝首脳会談によって、ようやく初めて拉致を認め謝罪し、再発防止を約束しました。同年10月には5人の拉致被害者が24年ぶりに帰国をしました。しかし、その後何の進展もないのが現状でございます。 一方、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律というのがございます。その法律の第3条に、地方公共団体は、国との連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとあります。本市におきましても平成30年2月に、本市で開催できた拉致問題啓発舞台劇「めぐみへの誓い-奪還-」も国との連携を図り、誘致し開催したものでございます。 そこで、教育委員会のほうにお伺いしますが、本市の小中学生への拉致問題啓発はどのようになっておりますか、御答弁をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 こんにちは。呉屋等議員の御質問にお答えいたします。北朝鮮による拉致被害問題につきましては、小学校6年生の社会科、中学校社会の歴史及び公民の分野において、授業を通して学習を行ってございます。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) 授業のほうの教科書のコピーもいただきました。ただ、やっぱりそれだけではどうかなと思いまして、実は政府の内閣官房拉致問題対策本部による北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」について御存じでしょうか。 ○平良眞一副議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」についてでございますが、これは昭和52年、当時中学1年生だった横田めぐみさんが北朝鮮当局により拉致された事件を題材として、残された家族の苦悩や懸命な救出活動の模様等を描いたドキュメンタリーアニメであり、北朝鮮による拉致問題の啓発として、平成20年に制作されたものと認識してございます。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) それでは、認識していらっしゃるということでありますので、実は資料もお渡ししていますが、他府県の学習指導案というのがございまして、参考にされて、この北朝鮮による拉致問題啓発アニメ「めぐみ」、これを小中学校で無料でできますし、内閣官房に言えばソフトが送られてきますし、返却も要りません、時間的にも短いです。私が特に強調したいのは、同じ世代の子供たち、当時中学校1年生でこういった拉致に遭った子供たち、そしてその家族の苦悩、そして家族の愛を今の子供たちにも見てもらいたいという思いなのですが、この上映会について御提案しますが、いかがでしょうか。 ○平良眞一副議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。各学校においては社会科の授業のほかに月に1度、人権の日を設定し、いじめや差別、個性の尊重、男女の平等等について人権作文の読み聞かせや掲示教育など、学校の実態に応じて工夫を凝らし、人権意識を高める教育を実施しております。ただいま紹介いただきました啓発アニメ「めぐみ」につきましても、今後、校長会等を通して各学校へは紹介してまいりたいと存じます。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) いろいろ検討されて、上映していただくことを希望いたします。 また、今年の2月には映画「めぐみへの誓い」も上映され、こちらの素材も学校関係には無料で提供できるそうですので、併せて御検討ください。 北朝鮮による拉致問題は遠いことではございません。何度も申し上げていますが、沖縄県警のホームページにも北朝鮮の拉致の可能性が否定できない事案が県民26名の方のお名前と顔写真が載っていまして、そのうち2名は宜野湾市民の方でございます。どうぞ、拉致問題を忘れることなく、子供たちにも啓発をお願いいたします。 それでは、6番目の質問に移ります。PPP・PFI事業の取組についてお伺いいたしますが、この質問は9月の定例会でも質問させていただきました。その後、本市の状況について確認をさせていただきます。 去る11月5日に開催をされました沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム第9回セミナーに参加されたのでしょうか。参加された場合は、その感想等をお伺いしたいと思います。 ○平良眞一副議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 呉屋等議員の御質問にお答えをいたします。沖縄総合事務局が開催をしました沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム第9回セミナーには、行政改革推進室の職員がウェブにて参加をしてございます。セミナーでは、公民連携による公共施設の維持管理の手法や施設を更新する際にPFIによる施設の複合化や多機能化した具体的な事例を用いまして、説明がございました。参加をした職員によりますと、公民連携によりまして今後の公共施設のマネジメントの新しい形づくりができることや、民間事業者にとっても魅力的な事業となることを改めて確認をすることができ、また民間事業者の自主性と創意工夫により、まちづくりに寄与する可能性の広がりを感じた内容だったというふうに伺っております。
    ○平良眞一副議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) この第9回セミナーというのは、単に講師の方が講演するだけではなくて、実際のPPP・PFIに今調査としてかかっている市町村のほうの担当者も来て、この市町村ごとの説明が行われておりました。正直言ってほかの市町村本当に進んでいるなと思いました。那覇市の公園事業に関するPPP・PFIの取組などは大変参考になる事案だなということで感心しておりまして、もう少し本市のほうも積極的にこれ関わっていったほうがいいのではないのかなということで、本当に周辺市町村どんどん取り入れて調査をやって進んできています。 そこで、9月議会にも御提案させていただいたのですが、令和4年度あるいは令和5年度になるのでしょうか、新規公共施設、あるいは公園事業などでこのPPP・PFIについて何か御検討を始めているのでしょうか。御答弁をお願いします。 ○平良眞一副議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。まず、PPP、公民連携でございますけれども、このPPPあるいはPFI、いろんな手法があるというふうに伺ってございます。PPPの概念の中には、現在、市としても指定管理者制度、あるいは民間事業者への業務委託も含まれておりますので、引き続き現在実施をしております指定管理者制度を継続、あるいはまた市民課窓口業務の委託、学校保育所の調理業務委託等については継続をしてまいります。 あと、御質問の今後の導入についてでございますけれども、現在事業の予定はございませんけれども、新規施設の整備や既存施設の更新の際には、PFI事業の整備手法も検討しながら、民間事業者に委ねることが適切かどうか総合的に判断をしながら、可能性について改めて検討も行ってまいりたいと考えております。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) これは、提言に関しては通告していないので答弁は結構ですので、私は、できれば課内、部内どちらがいいか分かりませんけれども、このPPP・PFIに関するそのチームをもうつくっていったほうがいいと思うのです。やっぱり予算的な面、本市においてはいろんな補助事業ございますが、やはり補助事業の少ない市町村はもう必死で、予算を取るためにこのPPP・PFIに取り組んでいこうとして調査しているのです。そういう意味では、ちょっと遅れているなという感じは否めません。もちろん本市のほうで進んでいる事業があることも高い評価に値しますが、やはりこの民間活力を一緒に使いながら、そして財政的な支援、今、沖縄開発金融公庫のほうでも財政的な支援を行うということになっていますので、ぜひそういった検討できるチームをつくっていただいて、その中でいろんな勉強会だとか、他市との状況を意見交換するとか、そういったことをもう始めておいても遅くない時期だと思いますので、こちらに関しては答弁は要りませんので、ぜひとも前向きに御検討をお願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○平良眞一副議長 以上で20番 呉屋等議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は12月20日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(散会時刻 午後2時35分)...