宜野湾市議会 2021-09-27
09月27日－07号
令和 ３年 ９月 定例会（第４３９回） 令和３年第４３９回
宜野湾市議会定例会会議録（第７日目） 午前10時00分（開議時刻） 令和３年９月27日（月） 午後２時46分（散会時刻）１．出席議員（２３名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 上地安之 ３
平安座武志 ４ 又吉 亮 ５ 栄田直樹 ６ 上里広幸 ７ 宮城政司 ９ 濱元朝晴 １０ 宮城 司 １１ 石川 慶 １２ 宮城 克 １３ 山城康弘 １４ 真喜志晃一 １５ 知念秀明 １６ 米須清正 １７ 伊佐哲雄 １８
屋良千枝美 １９ 知名康司 ２０ 呉屋 等 ２１ 平良眞一 ２２ 桃原 朗 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５ 桃原 功２．欠席議員（２名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 ２ 伊佐文貴 ８ 宮城 力３．欠員１名（２６番）４．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 松川正則 副市長 和田敬悟 教育長 知念春美
上下水道局長 島袋清松 総務部長 伊波保勝 企画部長 安藤 陽
基地政策部長 米須良清
福祉推進部長 岡田洋代
健康推進部長 崎間 賢
市民経済部長 国吉孝博 建設部長 石川康成 教育部長
嘉手納貴子 指導部長 又吉直正 消防長 浜川秀雄５．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長
東川上芳光 課長 仲村厚子 議事係長 平田駒子
議事担当主査 大城拓也 主任主事 渡嘉敷 真 主任主事 棚原裕貴６．会議に付した事件は議事日程第７号のとおりである。 議事日程第７号 令和３年９月27日（月）午前10時00分開議 日程第１ 一般質問 （１）栄田直樹 （２）伊波一男 （３）又吉 亮
○
上地安之議長 おはようございます。ただいまから第439回
宜野湾市議会定例会第７日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります
議事日程表第７号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。５番
栄田直樹議員の質問を許します。
栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） おはようございます。議席番号５番、共生の会、栄田直樹でございます。通告してありました５項目について、議長のお許しが出ましたので、一般質問を始めさせていただきます。 まず初めに、教職員の
メンタルヘルスに関する現状と課題についてであります。現在、
新型コロナウイルス感染拡大による影響で学校や教育現場の再開が遅れたり、
スポーツ大会、学校行事なども相次いで中止や延期となる状況であります。学校再開についても地域差はありますが、夏休みの延長や臨時休校などが相次ぎ、依然として
新型コロナに対する油断はできません。 そこで、先生方の心の健康、
メンタルヘルスについてお伺いします。全国の公立学校では、ここ10年ほど、毎年5,000人の教員が精神疾患などで休職をしていると調べにより分かりました。10年ほどで延べ５万人という精神疾患で休職される状況でありますが、全国で病気休職及び病気休暇の状況を見ますと、平成30年度では9,062人、令和元年では9,642人の先生方が休職または休暇をしている状況であります。それからしますと、コロナ前から毎年多くの先生方が、精神疾患で病気休職及び休暇になっていたのが学校ということが分かりました。 そこで、お伺いします。
市内公立学校において、過去２年間で精神疾患による病気休職及び１か月以上の病気休暇を取得している教職員数についてお伺いします。 あとは自席より質問させていただきます。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 おはようございます。
栄田直樹議員の御質問にお答えいたします。精神疾患による病気休職及び１か月以上の病気休暇を取得している教職員数は、令和元年度は11名、令和２年度は16名でございました。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ありがとうございます。他市の状況も調べようと思っていたのですが、個人情報の関係で調べることができませんでした。でも、いずれにせよ令和元年で11人、令和２年で16人、これだけの教職員が精神疾患で休職及び休暇をしている状況が分かりました。 教員の中には、休むと周りの先生方に迷惑をかけたり、そういったことで休めない職員もいらっしゃると考えられますが、しっかりと実態把握をしていくことがまず大切だと考えますが、
教育委員会で教職員の
心理的負担に対してアンケートやヒアリングなどを行っているかお伺いします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。
教育委員会では、毎月教職員の勤務時間の把握を行い、時間外労働が80時間以上の長時間労働者に対しましては、
疲労蓄積度確認シートより自覚症状の点数で気になる職員へ連絡し、状況を確認しております。また、保健師が学校訪問の際に管理職等と連携し、気になる職員の
ヒアリング等を行っております。さらに、
メンタルヘルス不調への事前対策として、自身の
ストレス程度の把握、自らのストレスの状況について気づきを促すため、年１回
ストレスチェックを実施しております。併せて
ストレスチェックの集団分析を実施し、
職場環境づくりへ活用できるよう、
学校総括安全衛生委員会で説明を行っております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員）
ストレスチェックなどを行い、そのように把握して、また保健師さんと管理職に連携しているということで理解いたしました。 そこで、教職員への支援が最も重要となってきますが、現在コロナ禍によって、これまで以上に不安とストレス、またコロナ以前よりも児童生徒のケアなどに対して複雑さが増してきている状況であると思うのですが、子供たちの不登校ぎみ、また登校渋りなど学習面に対して、休校中、学力の差が開いていることも考えられますが、授業の進め方にも工夫が求められます。これまで以上に教職員の負担が増すことが考えられますが、教職員の
メンタルヘルス、また不調への対策、支援をどのように行っているかお伺いします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。教職員の
メンタルヘルス不調への対策として、今年度から
臨床心理士による
カウンセリングの回数を増やし、より多くの相談に対応できるよう相談体制を強化しております。また、コロナ禍により、現在は一部実施を見合わせておりますが、
臨床心理士による
メンタルヘルス研修会を開催し、
ストレスマネジメントについて学び、
セルフケア能力の向上につなげております。さらに、管理職による
ラインケア、
産業保健スタッフの相談体制の充実、休職者の復職支援などを実施しております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） コロナ禍で、本当に現場でも余計にぎくしゃくしている状況なのかなというのが考えられるのですが、先生方が困ったことがあっても、管理職になかなか相談しにくいことも考えられますし、教職員の心の健康は、コロナ後に一層危なくなってくるのではないかと考えられるのですが、問題はこういう危険性を、またリスクをどこまで学校現場と管理職あるいは
教育委員会のほうが、しっかりと捉えていくことが大切になってきますが、そこでお伺いしますが、教員に対する
カウンセリングがしっかりと受けられる場が必要だと考えますが、受けられる場、相談体制があるかお伺いします。 また、休職者の先生方に対して職場復帰に対する支援が必要となってきますが、休職中に
カウンセリングを受けられる場があるか、その２点をお伺いします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。
教育委員会では、教職員の健康管理のため、産業医２名、
臨床心理士が１名、保健師１名を配置しております。保健師は常勤しており、気になる職員への早期対応や健康診断後の
保健指導等の機会を活用し、
産業保健スタッフとの接点をつくるなど、相談しやすい
体制づくりに努めております。 休職者の支援については、休職中においても随時保健師による体調確認を行い、必要に応じて
産業保健スタッフとの面談を行っております。また、復職後も保健師による状況確認を行い、
再発防止等に努めております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） 部長、ありがとうございます。しっかり体制を整えているということで、面談などを行っているという答弁でしたが、これは現場でそのような
カウンセリングが受けられる場があるのですか。それとも病院に行ってとか、委員会でそういうふうな流れをやっているのか、その辺再度確認していいですか。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。休職中の職員につきましては、連絡の上状況確認して、学校現場にお越しいただいて相談できる場合と、それから
教育委員会で相談活動する場合、または別室、別の場所で調整の上、場所を確保して調整するという場合が考えられます。いずれにしましても、休職中の先生方の心のケア、配慮をした上で実施をしていきます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） 学校現場でやると、また先生方、その状況によっては違うかなと思うのですが、学校のほうが相談しやすいという環境もあるかもしれないので、その辺の体制をしっかりやっているということで理解しましたので、今後ともしっかりやっていただきたいと思います。 教員の困り感にいち早く気づくことでサポートすることが大切になってきますが、休職に陥らないために
業務トラブル、また不安を抱いている教職員に対して補助職員をつける、負担軽減に向けて
サポート体制をつくることはできないかお伺いしたいのですが、教員にあと１人、困り感がある場合に、空いている時間に教職員を１人サポートしてつけてあげられないかということなのですが、お伺いします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。教職員は毎日の授業や教材研究に加え、行事の準備、事務処理、生徒指導や
保護者対応など膨大な業務を抱えております。日常的にお互いをサポートできる体制をつくることが重要であり、常日頃から学年や教科の
教職員同士で相談、協力しながら業務を進めております。生徒指導や
保護者対応などで困難なケースにつきましては、関係職員や校長、教頭も含めチームとして対応することや、また負担の大きい教職員に対しましては、校務分掌の見直しを行うなど、組織として対応しているところでございます。さらに、必要に応じて
教育委員会から指導主事を派遣し、指導助言を行い支援しているところでございます。 負担軽減の
サポート体制として、
授業サポートなどで補助職員をつけることについてでございますけれども、現在も様々な支援員を配置していることで、
特別教育支援員、
学習支援員、ＳＳＷ等を配置させていただいていますが、議員御提言の補助教員につきましては、今後とも調査研究してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ＳＳＷなどをつけている、支援員などをつけていることも理解しております。だけれども、やっぱり精神疾患に陥るということは、突然起きたり、不安を抱えている方々が、どういうふうに授業に対して子供たちにサポートしてあげるかという、本当に大きなものを抱えている先生方だと思いますので、授業がおのおの
先生方お忙しいとは思うのですが、空き授業のある先生方の協力体制というのを柔軟に考えていただいて、サポートも今後検討していただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 補助として職員をつけるのは難しいとは思うのですが、子供たちが今後安心して教育を学べる環境をしっかりつくっていくことで、先生方が精神的な面で不安を抱えていたら、子供たちにも影響してきます。そのことは、やはり冒頭で申しましたが、全国的に多くの先生方がいる。宜野湾市では16名、11名という形で、多いのか少ないのか比較ができなかったものですから、分からないのですが、いずれにせよこれだけの先生方がいますということなので、しっかり宜野湾市は他市に比べたら支援体制は進んでいますというお話がありました。だけれども、今後ももっともっとサポートしていけるように、ぜひよろしくお願いします。 続いて、
待機児童対策についてお伺いします。なかなか解決しない待機児童問題でありますが、子供を保育園に預けることができず、仕事を辞めざるを得ないことなので、大きな社会問題となっていると理解しております。そこで、宜野湾市においても待機児童問題を解消するために、宜野湾市
保育士確保対策等実施事業を活用し、
保育士人材確保、雇用促進などを進めていく事業をされているとお伺いしております。 そこで、幾つかの事業について質問させていただきます。まず、
保育士試験対策事業についてお伺いしますが、
保育士試験対策事業の概要と目的についてまずお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 おはようございます。
栄田直樹議員の御質問にお答えいたします。
保育士試験対策事業の概要でございますが、
保育士資格の取得を目指す者に対し、公募による
保育士試験対策講座の受講生を募り試験対策の集中講座を行うなど、
保育士試験合格への支援を行う事業でございます。これは、本市の保育施設に勤務を希望する方で
保育士資格の取得を目指す者を対象に、試験等の集中講座を実施し
保育士資格の拡大につなげ、保育環境の安定及び
待機児童解消を図ることを目的としているものでございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） では、
保育士試験対策事業の委託料で545万2,000円の予算が組まれておりますが、委託内容についてお伺いしてよろしいですか。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
保育士試験対策事業の委託は、
プロポーザル方式による公募を実施し、選定された事業者と契約を締結しております。 また、委託内容については、６月から10月の前期講座を約96時間、11月から翌年の３月の後期講座を約96時間程度講座を実施し、それぞれ定員枠を30名としております。主な事業内容といたしましては、受講場所の準備・片づけ、受講生の管理・調整、
保育士試験に関する情報の提供など幅広く実施しているところでございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ありがとうございます。
保育士試験を希望される方に対して、前期、後期の講座を実施しているということで、96時間の講座で定員が30名ということの内容でありましたが、そこで気になるのが実績です。その効果はどうなっているかというのを、過去３年間で
講座利用者数と合格者の実績についてお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
保育士試験対策事業の過去３年間の実績でございますが、平成30年度、受験者数18名のうち合格者１名、合格率5.6％、令和元年度、受験者数30名のうち合格者10名、合格率33.3％、令和２年度、受験者数21名のうち合格者５名、合格率23.8％となっており、過去３年間の合格率の平均は23.2％となっております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ３年間の実績を答弁いただきましたが、３年間の平均で23.2％、やはり当局としても目標を立てることが大事だと思いますが、この
保育士試験対策事業での合格者の目標値はどのように掲げているかお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
保育士試験対策事業での合格者の目標値でございますが、令和元年度の全国の合格率が23.8％となっていることから、全国並みの合格率を目標としております。今回、契約を受託しております事業者の目標は25％となってございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） 全国並みを少し上げて25％を目標としているということですが、実際にその事業に対して高く評価します。いい事業だなと思います。やっぱり保育士の人材不足が深刻な状況でありますので、今後も
保育士確保に取り組んでいかなければならないと考えますが、この事業はいつまで継続できるかお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
保育士試験対策事業は、現在県の補助を活用し、合格実績も年々上昇しているところでございます。県は、これまで以上により多くの
保育士試験合格者を確保するため、新たな取組を検討していることから、本市といたしましても県の動向を注視しながら、より効果的な事業実施を今後も図ってまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ただいまの答弁で、県としては新たな取組を検討しているということでありましたが、
保育士試験対策事業については、県の補助を活用して補助金が県が10分の９、市が10分の１とお伺いしております。やっぱり市の負担が少ないのかなという感じがしますので、施設に対して保育士を希望される方々に活用をもっとできるように、しっかり周知や呼びかけを今後も徹底して取り組んでいただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 続いて、保育士宿舎借上支援事業についてお伺いします。保育士宿舎借上支援事業の目的と事業内容についてお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。保育士宿舎借上支援事業の目的と内容でございますが、
宜野湾市内の保育所等の施設を運営している事業者に対し、保育士の
宿舎借り上げを実施するための費用の一部を補助する事業であり、保育士の就業継続、就職推進及び人材確保につなげることを目的としてございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） 保育士の就業継続や離職防止、また保育士が働きやすい環境整備を目的としていることでしたが、保育士宿舎借上支援事業の基準額があるとお伺いしておりますが、１人当たりの
月額基準額についてお伺いします。 また、市内において、令和２年度の保育士宿舎借上支援事業を活用している園数についてもお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
実施事業者が宿舎に係る賃貸借契約を締結し、保育士を居住させた場合、１人
当たり月額５万3,000円を上限に補助し、国が２分の１、市が４分の１、事業者が４分の１を負担する内容となっております。なお、令和２年度実績が９事業所、23名、令和３年度希望調査の段階ではございますが、12事業所、35名となってございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ありがとうございます。令和２年が９事業所で令和３年が12ということで、
ニーズ調査ですか、今、令和３年のは。増えているということで理解しましたが、この事業は認可を受けた施設に限り活用できる。当たっていますか。認可事業だと認識しておりますが、そこで基準額についてでありますが、都道府県または自治体によって
補助基準額に違いがあるのか、また単価の変動があるのか、その辺についてお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。各都道府県または市町村によって地価や家賃相場に違いがあるため、地域によって
補助基準額も異なってございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） 地域によって違うということで、資料も頂きましたが、市町村によってもまた違いが出てくるということでありましたが、昨年より制度変更に伴い、
補助基準額の変更があったとお伺いしております。
補助基準額が変われば、これまで継続して活用していた保育士に対して負担が大きくなる可能性があるのではないかと。また、
補助基準額が減ったことによって、本事業を活用する園が減ることも考えられますが、
補助基準額が変わった後、利用する園などの影響はあったのか、その辺についてお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。これまで
補助基準額については、全国一律８万2,000円を上限としておりましたが、令和２年度より現在の地域単価に
補助基準額が見直され、宜野湾市は５万3,000円が上限額となりました。なお、令和２年度は経過措置として、令和元年度に本事業の対象となった者が引き続き同じ宿舎に入居している場合は、８万2,000円を上限とし、令和３年度において一律５万3,000円が上限額となります。 本事業につきましては、
補助上限額の４分の１は
事業者負担となっているため、
補助基準額の変更により８万2,000円から５万3,000円となった対象者については、園の負担は減り、本人負担が大きくなります。令和３年度におきましては、令和２年度より申請が増加していることから、
補助金基準の変更による園の影響は少ないものと考えております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ありがとうございます。保育士宿舎借上支援事業は、国や自治体、
保育士確保、雇用促進を進める政策であり、また待機児童問題を解消するために打ち出された事業だと認識しておりますが、メリットとして家賃負担の軽減、初期費用が免除、さらに税負担も抑えられるということをお伺いしておりますが、保育士にとって、やはり
保育士不足が今問題になっておりますので、保育士が活躍できる。ぜひ知ってもらいたいと思いますので、今後も周知、募集をしっかりかけていってほしいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 続いて、
待機児童対策特別事業の目的と概要についてお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
待機児童対策特別事業の目的と概要でございますが、
認可外保育施設において、保育を必要とする児童の適切な保育及び処遇の改善のため、宜野湾市
待機児童特別対策事業を実施し、児童福祉の向上を図ることを目的としております。 次に、概要でございますが、沖縄県が策定する
待機児童対策特別事業実施要綱に基づき実施し、
認可外保育施設研修事業において、
保育用具等の購入費及び
施設修繕費の助成を行っております。また、
指導監督基準達成・
継続支援事業において、適正な保育環境を整えるため、
指導監督基準に基づき施設改修に要する経費の助成を行う内容となっております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ありがとうございます。 続いて、
待機児童対策特別事業の
対象施設数と
指導監督基準達成施設数についてお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
待機児童対策特別事業につきましては、対象施設が23施設、
指導監督基準達成施設が17施設で、未達成の施設が６施設でございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ありがとうございます。認可外保育園に対して、施設改善や助成や
指導監督基準に基づく適正な保育環境に要する経費を助成しているということで理解いたしました。現在、達成施設数が17施設、未達成が６施設とありますが、監督基準を満たすために向けて、どのような支援を行っているかお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。令和元年10月にスタートした保育の無償化の対象となる
認可外保育施設は、国が定める
指導監督基準を満たすことが必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする５年間の令和６年９月末まで、猶予期間が設けられております。市といたしましては、基準を満たしていない施設に対し、基準の内容等について継続的に助言や情報提供などを行い、引き続き基準達成に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ５年間の猶予期間があるということでありましたが、監督基準を達成できない施設に通う無償化の児童については、５年間の猶予期間が過ぎた場合、これまで無償化で通っていた園に行きたくても行けなくなる影響が出てくるのではないかと考えられますが、どのようにお考えですか、お伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。猶予期間中に基準を達成できなかった
認可外保育施設に通う園児につきましては、保護者等の意見を伺いながら他の保育施設へ入所案内など、無償化対象者へ影響がないよう対応してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） 今後、未達成のままで猶予期間が過ぎてしまうと、園児が減少することも考えられますが、運営が大変厳しくなるのではないかと懸念されますが、市の見解をお伺いしていいですか。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
認可外保育施設は、待機児童の受皿となっており、認可保育施設の利用者と公平性の観点から無償化の対象となっておりますが、一方で保育の質の確保、向上を図るため、
指導監督基準を満たす必要が求められております。本市といたしましても、引き続き
指導監督基準が達成できるよう継続的な助言、情報提供など基準達成に向け取り組むとともに、補助金等も活用しながら今後も支援してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） しっかりこの無償化の対象要件である基準を満たすために、猶予期間があと３年となっていますので、園に対しても周知、今でもされていると思いますが、しっかりと話に乗ってあげたり、あらゆる案を出してあげたり、再度当局から周知をしただけではなくて、しっかりとアプローチしていく。今後の運営に対しても大変なことが起きるのではないかなと懸念しておりますので、体制をしっかりぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、普天間小学校前の交通安全対策についてでありますが、この質問は令和２年12月議会にも取り上げさせていただきましたが、いまだに改善できておらず、保護者などから改善に向けて多くの声が出ています。以前にもお話ししましたが、当該道路、普天間小学校正門入り口前の通りになっております。ユニオン普天間店から普天間小学校向けに下り坂になっている状況であり、スピードを出しやすく危険な道路でもあります。また、多くの児童生徒が登下校の際に利用しております。正門入り口前の横断歩道がありますが、スピードを出したまま小学校の前を通過する大変危険な場面に遭ったということも聞いております。 昨年12月議会において、速度抑制のために路面標示やイメージハンプなど注意喚起を整備するように求めたところ、道路管理者である中部土木事務所へ依頼しており、イメージハンプを塗り直し、また危険防止のための横断者注意などの路面標示についても検討すると回答をいただいていると答弁にありました。その後の進捗状況についてお伺いします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 おはようございます。栄田議員の御質問にお答えいたします。議員御指摘の県道35号線、ユニオン普天間店から普天間小学校向けの道路、通称本町通りの危険性につきましては、通学路安全点検などでも指摘されており、市民生活課としても把握してございます。当該道路につきましては、現在交通安全対策として、普天間小学校前にイメージハンプが設置されております。ハンプというのは、路面の表面に凸凹をつけて、その振動で運転者に注意喚起して減速を促すもので、イメージハンプというのは、物理的な凸凹ではなくて、イメージ図を描いて目の錯覚を利用して注意喚起をする、そういう仕組みでございます。 現在、イメージハンプが設置されておりますが、経年劣化により消えかかっております。昨年度から中部土木事務所に塗り直しと、横断者注意などの路面標示について依頼をしているところでございます。９月15日、中部土木事務所に進捗状況を確認いたしましたところ、今年度中のイメージハンプの塗り直しを予定しているとのことで、さらなる交通安全対策として路面標示や看板などの設置についても調整しているところでございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） 細かい説明、ありがとうございました。今年度中に塗り直すと、イメージハンプの件ですね。ぜひよろしくお願いします。
教育委員会になりますか、去る７月27日に通学路安全点検が行われておりますが、県道35号線についてどのような要望があったかお伺いしてよろしいですか。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。普天間小学校前の県道35号線につきましては、通学路安全点検の際に学校からの報告では、スピードを出して信号に気づかずに直進する車があり、とても危険であるとのことでございました。学校からの要望といたしましては、スピード落とせの看板や視覚で注意喚起ができる路面標示、イメージハンプの設置、既存の信号機の設置見直し等がございました。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） 今、答弁でありましたとおり、本当に危険なのです。信号機が、以前もお話ししましたけれども、りうぼう前の交差点と小学校前の交差点の信号機が見間違えるという場合もあるものですから、本当に通学路であって、学校の目の前です。小さな事故が起きています、実際にも。何度かひかれそうになったよとか、危なかったよという声も結構聞かれるものですから、ぜひその辺に対してはしっかりと、今でも上申してもらってはいるのですが、学校側としてもＰＴＡとしてもしっかりと対策を、またＰＴＡの中でも話合いもしていきますので、行政側からまた中部土木事務所にしっかり上申していただいて取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 続いて、ワクチン接種の進捗状況及び今後の計画についてお伺いします。ワクチン接種について、多くの議員からも質問がありますが、再度確認も含めて質問させていただきます。
新型コロナウイルスワクチン接種をめぐり、厚労省は２回目接種を終えた人から対象に３回目の接種を始めることを想定して、準備を進めているというお話も聞いておりますが、いずれにせよ接種を希望される方々に対して、２回目接種を確実に進めていくことが重要と考えられます。 そこで、お伺いします。宜野湾市において、２回目接種の回数と接種率についてお伺いいたします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 おはようございます。
栄田直樹議員の御質問にお答えいたします。沖縄県で公表しています接種対象者人口、これは12歳以上の方になりますが、その接種状況で申し上げますと、９月23日現在で本市における２回目接種は３万4,629件、接種率では40％となっております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） 県のホームページなどでもワクチン接種の状況が出ておりますが、再度確認します。宜野湾市の接種率の状況についてお伺いします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。接種率というところで、まず県内11市の２回目接種率で見てみますと、石垣市が最も高く、２回目接種率が77.6％、続いて宮古島市、南城市となってございます。宜野湾市は11市の中で一番低い接種率となってございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） 部長、現在でも医療機関、また市担当者、大変御尽力なされていることが分かるのですが、ワクチン接種がなかなか進まない状況でありますが、予約が取れないのか、また受けられる方が少ないのか、接種が進まない要因についてお伺いします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。接種率が低い要因といたしましては、接種回数枠の不足が挙げられます。本市の集団接種においては、５月より開始し、水曜日、木曜日、日曜日の週３回で、１週間当たり1,800回の接種を行っていました。また、医療機関における個別接種は６月より実施しておりますが、当初市内21医療機関にて、１週間当たり1,300回の接種を行っておりました。しかしながら、他市と比較いたしまして、集団接種や個別接種等の接種回数が他市より少なかったことが、接種率の低い要因になっているものと考えているところでございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） 接種率が県内でも低い状況でありますが、宜野湾市としてワクチン接種を希望される方々に対して、今後も早めに進めていく必要があると考えますが、今後どのような計画で進めていくのかお伺いします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。ワクチン接種の加速化を図り、接種率を上げるため、９月より集団接種において週３回から、新たに土曜日を追加し、週４回の実施となっております。また、半日当たりの対応人数を300人から400人規模だったものを、500人規模に拡大しております。９月より集団接種における１週間当たりの接種回数を、1,800回から3,500回へ拡大し実施しているところでございます。 また、医療機関における個別接種では、市内医療機関21か所の協力の下、実施しておりますが、当初１週間当たり約1,300回の実施から、現時点では１週間当たり約1,900回へ接種枠を拡大し実施しているところでございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） 週３回から４回に増やしたということで、集団接種の枠を広げるのもいいのですが、集団接種会場以外に接種をしやすい環境を今後考えなければいけないと思いますが、先日このような僕らのある集まりで話がありましたが、職域接種として公民館で接種を行えば、気軽に近隣の方が受けられるのではないかと。そういうことをして接種率も上がるのではないかとお話がありましたが、今後公民館も活用して接種を行ってみてはどうですか、見解をお伺いしてよろしいですか。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。公民館等を活用した接種ということでございます。まず、市が主体となって実施する接種となりますと、医療スタッフの確保、そういった日程確保等もございます。また、職域接種等であれば、それを実施していただける事業所等において、医療スタッフの確保等出てくるものと思われますので、その辺の調整、確認した上で実施の可否、実施できるかどうかというのを判断していくことになると思われます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ありがとうございます。公民館の自治会が主催になってやるという考えであるのですが、そのほうも検討していただきたいと思いますが、那覇市では公民館で接種が行われているのです。この辺の調査研究もしていただいて、那覇市のやり方、動向も見ながら、今後接種をどのように早く進めていくか、そういったことも検討していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 続いて、普天間小学校校舎増改築工事の進捗状況及び今後の計画についてお伺いいたします。普天間小学校については、毎回取り上げさせていただいておりますが、進捗状況を確認させていただきながら、どうぞよろしくお願いします。現在、普天間小学校全面改築に向けて工事が進められておりますが、校舎解体工事も進み順調に進んでいるとお伺いしております。進捗状況と今後の工程についてお伺いしていきますが、まず現在の普天間小学校校舎増改築工事の進捗状況についてお伺いします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 おはようございます。
栄田直樹議員の御質問にお答えいたします。普天間小学校校舎増改築工事の現在の進捗でございますが、既設校舎・水泳プールの解体工事を令和３年４月より開始し、今月の９月４日に完了しております。また、整地につきましても９月15日に終えており、既設校舎跡地は更地の状態となってございます。現在は９月13日より磁気探査を実施しており、10月末までには完了の見込みであり、工事の進捗状況につきましてはおおむね順調に進んでおります。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ありがとうございます。今後、本体工事に伴い、正門がやっぱり狭く、また狭隘な敷地となっているのですが、これまで以上に安全対策をしっかりとやっていかなければならないと、確保していかなければならないと考えているのですが、これからの躯体工事などを行う場合に、資材置場なども確保しないといけない。さらには、現場事務所も構えていかないといけない状況であるのですが、その計画はどのようになっているかお伺いします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。普天間小学校校舎増改築工事は、狭隘な敷地での工事となりますことから、これまで正門近くにありました現場事務所を、整地したプール跡地に移動したところでございます。それに伴い、現場事務所への工事車両の通路を整備し、現在設置しております工事のための仮囲いの範囲内で資材置場等のスペースを確保しながら、工事を安全に進めてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） 令和２年５月、学校でアンケートが行われたと思うのですが、保護者または児童生徒、また先生方からは、ガジュマルの広場、緑の広場がいっぱいの学校を造ってほしいというアンケート結果が出ていると思うのですが、ガジュマル広場は今後残していくつもりですか、その辺確認させていただきます。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。屋外環境広場の整備につきましては、学年の枠を超えて児童が交流できるよう、多くの広場を整備していく考えでございます。議員からもございました保護者、児童などに実施したアンケートの意見もできる限り反映するよう、もともとありましたガジュマル広場、緑の広場に加え、新校舎に合わせた憩いの広場や校舎２階にはガジュマルテラス、また３階の中央に屋上広場なども整備し、立体的なつながりを持たせた交流広場としていく計画がございます。詳細な計画につきましては、次年度に行う屋外教育環境整備事業の実施設計で具体的な検討を行いたいと考えております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ぜひ保護者、先生方、関係者の意見を反映していただきたいと思います。 先月、現場のほうも確認させていただきましたが、元あった緑の広場が一部分撤去、更地になっていたものですから、その辺はどうなっていくのかなという確認で今の質問をさせていただきましたが、今後屋外環境整備事業で整備していくということでありましたので、ぜひよろしくお願いします。 最後に、今後の工程、スケジュールについてお伺いしてよろしいですか。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。全体の大まかな工程スケジュールでございますが、磁気探査終了後、くい工事を11月から令和４年１月末まで行い、基礎工事に着手いたします。基礎工事の完了は令和４年５月を予定しております。その後、建物躯体、仕上げ工事などを行い、令和５年２月末の新校舎完成を目指し、安全第一に普天間小学校の増改築工事を進めてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（
栄田直樹議員） ぜひ安全対策をしっかりしていただいて、今裏門の２か所の登下校になっていますので、児童生徒の安全もしっかり今後ともやっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
上地安之議長 以上で５番
栄田直樹議員の質問を終わります。
○
上地安之議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時０２分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時１２分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。23番 伊波一男議員の質問を許します。伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 皆さん、こんにちは。公明党の伊波一男でございます。議長に通告してありました一般質問のお許しが出ましたので、23年前の９月議会、初質問から連続93回目の一般質問をしてまいります。多くの議員がいろんな角度から提案をして、また市政、そして市民の福祉、福利厚生、しっかり充実をさせていこうということで、たくさんの議員から質問がございます。また、提案もございますので、当局におきましてはしっかり答えていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策の取組についてをお聞きいたします。まず、小中学校の学校再開についての取組についてをお聞きします。まず、８月31日まで緊急事態宣言があり、そして８月31日、夏休みが終わる手前に、９月12日まで緊急事態宣言が再延長されました。そんな中でございましたが、小中学校の再開となり、万全な感染症対策が求められている中でのスタートだったと思います。大変多くの家庭では、緊急事態宣言が延長されたのにスタートするということで、大きな不安があったものと思います。 本市の登校時に校舎に入る前に、どのような感染症対策を行っているのかをお聞きし、あとは自席より質問をしてまいります。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。市内小中学校では、感染症対策の一つとして、登校時に児童生徒玄関等で検温を行っております。また、各学級では健康チェック票などを活用し、健康状態の把握を行っております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 登校時の学校に入る前の今の現状、そのときの現状の説明をしてもらいました。本当に緊急事態宣言が延長した中での学校再開という中でございましたので、職員も、また学校を預かる校長先生も大変緊張感のある中で学校再開という取組をされたものだと思いますが、今各学校に入るときは分かりました。授業など教育活動の際は、どのような感染症対策を行っているのかお聞きします。まず、教室もしくは体育の授業か、もしくは専門の音楽室とかいろんな授業があると思いますが、その点もお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。授業など教育活動の際の感染症対策としましては、日常的に実施している教育環境の消毒作業や手や指の消毒、マスク着用の奨励、また３密を避けるなどの感染症対策を行っております。また、感染リスクの高いマスクを外す学習活動や学校行事等については、各学校において工夫を講じて実施するなど、感染防止に努めているところでございます。
教育委員会といたしましても、今後とも各学校と連携し、感染防止の対策により一層努めてまいりたいと存じます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 今月で緊急事態宣言を政府は解除するという方向性になっているということで、新聞等でございました。延べ130日を超える沖縄県の緊急事態宣言の中で、大変子供たちの動きが制限された中で、現在も制限をされていますが、親もお子さんもどうするのだろうという中でありました。特に学校再開のときに感染の不安から登校を控えている児童生徒が多くいるということで、新聞報道に大きくありました。本市もそのように多くいると議員の質問にも答えていました。 再度確認をさせてください。本市の現状をお聞きします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。２学期が開始した９月１日の感染不安から登校を控えた児童生徒は、小学校児童253名、中学校生徒53名でございました。調査を行った９月10日までの期間において、感染不安から登校を控えた児童生徒数の１日当たりの平均人数は、小学校児童が252名、中学校生徒が34名でございました。また、２学期開始から９月21日までの期間で、
教育委員会が把握している児童生徒の濃厚接触者は99名、陽性者は44名でございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 学校が始まってこのように陽性者もいて、濃厚接触者という形で、学校、また学級閉鎖というのもあったというふうに聞いております。このウイルス感染の対策に関しては、これからも継続をしていくものだと思いますが、そのように理解したいと思います。 今回の一般質問の中では、今学校がコロナ感染の逆に増やす場所になるということが、一番危惧されていました。それで、学校が不安で登校できないという親御さんもいたということがあります。ぜひ一つお願いがあります。今、学校において、これは提言なので、今新しくコロナウイルス感染対策のいろんな器材が出ています。クリーナーでしょうか、そうしたスチームで出すやつとかいろんなのがありますが、これをぜひ、これで終わりということではないと思うのです。また、今から出てくるのではないかと思いますので、何が必要なのかをしっかりまた議論していただいて、今収束したから、もうこれで大丈夫ということはないと思いますので、その点また頑張ってもらいたいと思います。 そのまま続けてまいります。小中学校のオンライン授業等の進捗を伺いたいと思います。ＧＩＧＡスクール構想の本来の目的について、再度確認します。今、子供たちがタブレットに慣れていないのに、急に持ち帰りしてオンラインをやったほうがいいのか、それとも相当習得されていて、当たり前にタブレットを使える状態になっているのを持ち帰りさせていいのか。今、何でもかんでも持ち帰り授業させなさいということはなくて、本来の目的をもう一度確認したいと思います。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。ＧＩＧＡスクール構想の目的は、予測不可能な未来社会を子供たちが自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を一層確実に育成するための、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと、協働的な学びを実現することでございます。具体的には、児童生徒１人１台パソコンと、学校内に高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、一人一人の特性に応じた公正に個別最適化された学びと、創造性を育む教育ＩＣＴ環境を実現することでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 目的、ありがとうございました。今回の場合、オンライン授業も目的の中に入っているわけです。実施するに当たり、このように学校が閉鎖もしくは学級が閉鎖になったときに、持ち帰りさせても、その家庭にＷi－Ｆi環境があるかどうか、先生方も全部が全部知っているわけではないと思います。調査はどのように考えているのか。調査していただきたいと思いますが、また調査しているものだと思います。どのように調査を行っていくのか、いるのかもお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 お答えいたします。議員の御指摘のとおり、オンライン授業を実施するに当たりましては、事前に児童生徒の家庭のネットワーク環境調査などしっかりとした準備が必要と考えております。現在、各学校にて家庭へ調査票を配布し、調査や準備を進めているところでございます。
教育委員会としましては、各学校の実情や準備状況を踏まえ、オンライン授業が実施できる環境整備を進めているところでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 調査を早めにやっていただいて、そしてその後どうするかをしっかり議論してもらいたいと思います。 今後児童生徒が登校できない状況になった場合、どういった形で進めていくのか。また、家庭にＷi－Ｆi環境がない児童生徒に対してはどうしていくのか、これは大事なことだと思います。タブレットはあるが、自宅にＷi－Ｆi環境がない。今は本当に各家庭に、ほとんどの家庭が携帯をお持ちになっていると思います。しかし、容量があるかどうか、それも問題がある。だから、今後、緊急事態宣言が解除されます。次の波が来る前にしっかり取り組みする必要があると思うのです。また、同じことを一般質問されたら格好悪いですよ。そして習得率、子供たちってとっても上手になっているのですか。差があるでしょう。また、先生方の差も出てくると思います。その点もあるので、しっかりまずＷi－Ｆiのない環境の子たちはどうするのですかというのをお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 お答えいたします。コロナ禍では、学級・学年閉鎖または休校期間等が続く場合、児童生徒の学びの保障の観点から、オンライン授業の活用も必要なことと考えております。オンライン授業の実施につきましては、教員、児童生徒の機器の操作習熟度や授業の進捗、学級・学年閉鎖または休校期間等を踏まえ、各学校で判断することとしております。 家庭にインターネット環境がない、または家庭でオンライン授業などを受講することが困難な児童生徒につきましては、感染対策を徹底した上で登校してもらい、直接授業を受けるなどの対応を予定しております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） Ｗi－Ｆiがない家庭のお子さんは学校へ登校して、学校の中でオンライン授業をしていこうという説明かと思います。何のために学校閉鎖するかがあまり分からなくなってくる。本当は小学校でも中学校でも時差登校してだったら、学校でさせなくてもいいというふうになってくるのではないかというのがあるので、先ほどありましたけれども、利用ができるかどうかの成熟度をしっかり高めていただきたいと思います。それがないと、持ち帰りさせてもなかなかつながらない、意味が分からなかったということになってはならないと思いますので、ぜひせっかく全校生徒にタブレットのほうを配給しているわけですから、しっかり取組をしていただきたいと思います。 次のほうに入ります。次の親族や知人から支援を受けられない自宅療養者や自宅待機者への食料支援の実施についてお伺いをいたします。市議会公明党として９月２日に、市長、教育長に
新型コロナウイルス感染対策に関する緊急要望を手交させていただきました。要望の一つに、自宅療養者への支援については、親族等から支援を受けることが困難な方に対し、生活に必要な日用品等の物資を提供するなどの支援を図ることと要望させていただきました。早速９月８日からの支援の取組に感謝をしたいと思います。 まず初めに、本市の実施する支援事業の概要についてお聞きしたいと思います。対象者、支援物資、実施内容、配送などの内容についてをお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。実施概要につきましては、まず支援の対象者ですが、宜野湾市に在住している方であること、
新型コロナウイルス感染症の陽性者で自宅療養となった方で、親族等から支援を受けることが困難な方への支援となってございます。支援物資の内容につきましては、１人につき３日分の食料として、レンジで温め可能なお米、カップラーメン、レトルトカレー、おかゆ、日用品として不織布マスクなどを配達してございます。 実施内容及び配送までの流れについてですが、まず自宅療養者より宜野湾市保健相談センターへ電話で申請を行い、受付いたしますが、受付の際に自宅療養者の氏名、住所、また同居家族が濃厚接触者に該当していないかなど世帯の支援人数を確認いたします。次に、午後３時で当日受付を締め切り、市内事業者に支援物資の発注を行い、午後４時以降に市職員、健康推進部内の介護長寿課、国民健康保険課職員が事業者より支援物資を受け取り、自宅療養者宅へ物資を配達いたします。支援物資は、配達の際に自宅療養者との接触を避けるため、物資については自宅玄関等に置き、保健相談センターより自宅療養者へ配達した旨の連絡を行い実施しております。 また、実施内容につきましては、市ホームページ、ＳＮＳ、各自治会、地域包括支援センターへ情報提供を行い、市民の皆様へ周知を図っているところでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 大変御苦労さまでございます。大変よかったなと思います。しっかり取り組んでもらいたいと思います。 まず、９月８日より事業開始をしておりますが、事業開始に至った経緯を確認させてください。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く８月後半以降に、自宅療養者より支援物資等の有無についての問合せが保健相談センターへ複数件ございました。県内においては、８月より沖縄市が先行して支援を開始していることや、９月２日には市議会公明党議員の皆様より、
新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書の提出があり、その中で自宅療養者への支援実施に係る要望などもございました。以上の状況を踏まえ、事業化に向けて市長の指示もあり、早急に準備を整え、９月８日から本事業を開始したところでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 大変ありがとうございます。また、市長、ありがとうございました。早速の取組、ありがとうございます。 では、実施状況をお聞きしたいと思います。支援実施の今の実績はどうなっているのか、それも大事だと思います。また、県の配食サービスが行き届かない場合の、１回限りという支援にはなっておりますが、１度利用した方から、再利用申請があった場合は、支援については受けられるのかどうか、そこまでお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、自宅療養者への支援をした世帯数でございますが、９月21日現在、支援した世帯数は16世帯、54人分の物資を支援してございます。 また、１度利用した方が、再度の利用申請があった場合の対応でございますが、まず本事業につきましては、沖縄県が実施する自宅療養者向け配食サービスが提供されるまでの補完事業として実施しているところであります。感染が拡大し自宅療養者が増える中、県の配食を希望されてもすぐに支援が行き届かない状況となっていることから、県の配食サービスが行き届くまでのつなぎとして、３日程度の食料などの物資を支援しており、今のところ１度利用した方からの再度の利用申請はございません。１度支援をした自宅療養者より、再度の利用申請がある場合には、県の配食サービスの利用の有無、県保健所から指示を受けている自宅療養期間の聞き取りなど、療養者の状況を確認しながら支援の必要性を判断し、実施してまいりたいと思います。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 16世帯、54人分の実績が今ありますと。そして、あとは県と確認しながら、２回目のまた支援ができるかをしっかり判断していきたいという説明がございましたが、この期間が９月末までとなっていますね。これは９月末を過ぎたら、もうやらないということなのでしょうか。それも大事なのですけれども、今皆さんの資料を見ますと、感染状況に応じて期間は変更することもございますとあります。今の時点では、多分９月30日というふうにめどを区切っているのですが、これは今後も状況を見ながら、９月30日ってもうすぐですよね。あと２～３日で９月30日で、もう終わりとなるのか。せっかく事業を立ち上げたのに、希望する方々に、日付を決めて延ばしていただいて対応方が検討できると思います。これは要望だけしておきます。この事業がしっかり成功裏になっているのかどうかも確認しながら、本当に市民のために役に立ったか。16世帯でいいのかどうか。もっといないかどうかもあるので、よくよくこの事業を進めていく中で、取組の実施期間をもう少し延長を希望したいと思います。 では、次の質問に入りたいと思います。２番目に、多子世帯の経済的負担軽減を目的とした第３子以降の給食費の全額補助について質問をいたします。今回、コロナ禍の中で仕事がない、大変経済的な収入が減ったという厳しい状況にあるという方々もおります。その中で多子世帯の方々は、今一生懸命子供たちを学校に出したり、そしていろいろな面で費用がかかっております。それについてお聞きします。まず、現在行っている小学校給食助成事業の目的をお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。小学校給食費助成事業につきましては、平成25年度より助成事業を開始しております。市内小学校に在籍する児童の保護者に対し、学校給食費に要する費用について小学校給食費助成金を交付することにより、保護者の経済的負担を軽減することを目的としてございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） この事業については、さきの佐喜眞前市長がぜひ給食費を無料にしていきたい、その中からスタートを切っております。そして、今後はまた段階的に無料化ができるような方向性で取り組みたいということもございました。また、内容的には保護者の経済的負担を軽減するという大きな目的がございます。今回の質問の内容は、第３子以降、４名、５名お子さんがいるかもしれない。そういう方々に対する取組もまたお聞きしたかったものですから、この質問を取り上げました。 まず、小学校給食費助成事業の過去３年分の実施状況をお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。本市の小学校給食費助成事業の実施状況につきましては、過去３か年決算額の交付状況を申し上げます。平成30年度は児童数6,513名に対し約１億4,400万円、令和元年度は児童数6,286名に対し約１億3,300万円、令和２年度は児童数6,327名に対し約１億3,500万円の交付状況でございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 実施状況をお聞きしました。大きな補助を出していただいております。１億3,000万円を超える補助をしていただいて、大変ありがとうございます。 まず、第３子以降の児童生徒数は何名か、そして全額補助を行った場合の金額は幾らになるかをお聞きをしたいと思います。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。議員御質問の第３子以降の児童生徒数につきましては、関係部署へ問合せや調査が必要でございますので、現在のところ、人数及び補助金額についての把握はしてございません。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 先ほどもございました。今、
新型コロナ禍の中で、経済が本当に厳しい状況にあるという家庭も多いです。そういう方々のためにもぜひとも御検討してもらいたいと思います。 まず、埼玉県春日部市のほうで第３子以降の給食費全額補助が始まりました。内容的には、小中学生の子供を３人以上養育する世帯に、３人目以降の学校給食費を全額補助していく制度であります。対象は、市内在住で小中学校に在学する子供を３人以上養育し、このうち１人以上が市立学校に在籍する子供を養育する世帯。対象者は申請書を記入し、学校または市教育センター学務課へ提出が必要になりますとありました。先ほどもありました第３子の数字を聞いたら、分からないという、先ほど掌握できていないという答弁がございました。そのとおりだと思います。ですから、全部が全部ではなくて、必要な人は申請をしてもらうような形が取れると、取ってもらっているという形を、この今埼玉県春日部市では始めております。現在、
新型コロナ禍の中で、家計の厳しい家庭も増えております。第３子以降の給食費の全額補助については、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。御答弁をお願いします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。議員御提言の第３子以降の全額補助につきましては、他市町村の状況や関係部署と協議しながら調査研究してまいります。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ぜひ佐喜眞前市長、そして松川市長、多くの公約の中で給食費の全額無料化という公約を掲げて、多くの市民の皆様から期待を持って当選をして、今しっかり行政運営をされていますが、ぜひまた市長も今のやり取りの中で、大きな金額が多分動かないものだと思います。第３子、第４子、第５子とそんなに今多くの家族が、お子さん少ないので、しっかり多子世帯を応援する形をぜひとも取っていただきたいと思います。この点は要望だけしておきます。ぜひ次回もお聞きしますので、よろしくお願いします。 では、３番目の公共施設のトイレ洋式化の推進についてお聞きをしたいと思います。まず、公園、学校、その他公共施設の洋式化の進捗をお聞きします。まず、公園関係からいきたいと思います。公園トイレの男女別数、状況、まず和式、洋式の数についてお聞きをします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 こんにちは。伊波一男議員の御質問にお答えいたします。まず、建設部においては、公園及びその他体育施設等の現状について答弁申し上げます。市内には39の都市公園がございますが、そのトイレの状況は、男女別での便器の個数は、男性トイレが13基、女性トイレが32基、男女共用が53基で、そのうち和式トイレが20基、洋式トイレが78基になり、洋式化率が約80％になってございます。 また、その他体育施設等では、市立体育館、市立グラウンド、多目的運動場、市立野球場、ビーチ、管理棟などがございますが、全体での男女別の便器個数は、男性トイレが48基、女性トイレが80基、身障者用が７基で、そのうち和式トイレが41基、洋式トイレが94基でございます。洋式化率は約70％になってございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 建設部、ありがとうございました。体育館を含めた全ての管理施設の状況をお聞きしました。 次に、学校関係はどうでしょうか。
教育委員会のほうからお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 こんにちは。伊波一男議員の御質問にお答えいたします。
教育委員会の施設における令和３年９月１日現在のトイレ洋式化の状況についてお答えいたします。小学校、中学校、幼稚園の学校施設におけるトイレの数は、和式、洋式合わせて1,123基で、そのうち洋式トイレの数は911基になり、洋式化率は81％となってございます。また、市民会館のトイレ47基、市立博物館の９基、はごろも学習センターの８基全てが洋式トイレとなってございます。市民図書館につきましては、和式、洋式トイレ合わせて14基のうち、洋式トイレの数は10基で、洋式化率としましては71.4％となってございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） では、市役所本庁はどうなっていますか、この点もお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。本館及び別館の本庁の便器でございます。市庁舎耐震改修工事の際に洋式化を進めてきておりまして、現在便器の数としまして、男子トイレが17基、女子トレイが19基、多目的トイレ３基、地下階にあります男女兼用が２基、合計41基となっておりまして、うち洋式トイレが40基、和式トイレは地下階にあります１基となっており、洋式化率は97.5％となっております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 本庁は、地下を除けば100％だということで理解したいと思います。 先ほどもありましたけれども、洋式化に持っていく取組をされているというふうに聞いております。今後の取組状況、どうしていくのかお聞きしたいと思います。まず、建設部のほうに聞きましょう。公園等、先ほどのいろいろな施設、所管施設の状況について、今後の計画をお聞きします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。トイレの和式、洋式化については、衛生面から和式のほうも残してほしいという御意見などもありますが、現在の取組といたしましては、バリアフリー化の観点から、嘉数高台公園などの改修工事や便器の経年劣化に伴う取替えにおいては、全て洋式へ取替えを行っている状況でございます。今後、全ての便器を洋式にするかは決まってございませんが、公園等利用者の声も反映させながら取り組んでまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 同じく
教育委員会にもお聞きします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。学校施設につきましては、トイレの洋式化の方針として、家庭やほかの公共施設においても、子供たちが日常的に利用するトイレは洋式トイレが一般的でございますので、新たな学校施設整備を行う場合は、洋式トイレを基本に整備を進めております。現在、洋式化率の低い学校から順次整備を行っており、令和５年度の洋式化率90％を目標に整備を進めていきたいと思います。 市民図書館につきましては、一般の公共施設利用者からは、和式を残してほしいとの声もあり、今後どこまで洋式化を行うか検討を行っているところでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 今回はしっかり洋式化に向けた取組がされているかどうかを確認したかったのです。たまたま公園へ行ったら、洋式、また和式があって、なぜ和式があるのというふうに聞かれました。何のためにと。子供たちは見たこともないと、こういうところでしかというのもありますけれども、それも含めて、今後、先ほど
教育委員会からありましたけれども、令和５年度をめどに90％を目標に頑張りたいと。ぜひ取り組んでもらいたいと思います。 和式トイレがどうしても必要だという方もいないとは言えないのですけれども、でも洋式があれば、洋式を利用します。これは本当の話です。皆さんもそうです。私どももそうです。トイレに行ったときに、大きなデパートでもいいし、そういういろいろなイベント会場に行っても、和式と洋式があれば、洋式に入ります。これが当たり前だと思いますので、ぜひとも洋式化率を公共施設は上げていただきたいと思います。ぜひ取組をお願いします。 では、続けて次の質問に入っていきたいと思います。まず、４番目のおくやみコーナー（ワンストップ）設置の進捗についてお聞きします。まず、亡くなった方の行政手続に大変時間がかかるというお話があります。市民から、早めにこのおくやみコーナーをぜひとも設置してもらいたいという声がございます。それで、お聞きをしたいと思います。 まず初めに、お亡くなりになる方は年間何人くらいいますか。また、死亡に係る手続は何課、何種類あるのかをお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。市民課において、令和２年度１年間に受理した死亡届出の件数は641件、過去３年間の平均は655件となってございます。また、手続における主なものとして、市民課のほか国民健康保険課、介護長寿課などおおむね５課、35種類の手続がございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 各手続もたくさんありました。死亡後何日以内に手続をする必要があるのかをお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。市民課における死亡届出は、お亡くなりになった日を含めて７日以内、その他の手続につきましては、14日以内、２年以内などの期限がございますが、ほとんどの手続について、お亡くなりになった後、速やかにお手続をしていただくようになってございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ありがとうございます。御遺族の方は、限られた時間内で各手続を行いたいはずでございます。手続が複雑で時間がかかるなど負担がかかります。これまでも提案をしてきましたが、おくやみコーナーの設置について進捗をお聞きいたします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。おくやみコーナーでございますけれども、御遺族が死亡に係る各種手続の際に、何度も住所、氏名を書く必要があることから、手続が煩雑であり、これまでも伊波一男議員含め、おくやみコーナーを設置し、御遺族の方の手続を支援するという提案も受けてまいりました。 おくやみコーナーの設置につきましては、今年度は試行期間として取り組み、令和４年度から本格実施をしてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 設置を検討していただけると。そして、スタートするとございました。 では、設置を検討しているとのことでございますので、目的と取組内容をお聞きします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。おくやみコーナーの設置につきましては、御遺族が行う必要な手続の抽出や氏名、住所などの基本情報を各申請書に入力する作成補助を行い、関連窓口へ案内する手続の方法により、市民の皆さんの不安解消や申請書等負担軽減を図ることを目的としてございます。取組内容でございますけれども、全ての手続を一元化するワンストップ型ではなく、本市の中で実現可能な取組としての手続が必要な窓口の案内及び各種申請書の作成支援を行ってまいりたいと考えております。 利用方法ですけれども、基本的には予約制で１日４組までとし、職員が作成をしたエクセルを活用したお客様シートに必要事項を記入いただき、聞き取りをしながら必要な窓口を抽出し、申請書を作成する流れを今のところ検討している状況でございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ありがとうございます。スタートする方向性で取組をしているということで、ありがとうございます。 まず、御遺族の方は悲しみの中、市役所に手続に来られますので、おくやみコーナーは専用のコーナーを設けたほうがよいというふうに思います。設置場所の計画がありますか、お聞きしたいと思います。 それと、実施に向けた具体的な取組スケジュール、それまでお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。まず、１点目でございますけれども、設置場所につきましては、まだ確定はしておりませんが、１階フロアの限られたスペースの中で、今後試行もしてまいりますので、その中で工夫をし、専用コーナーが設けられるよう検討もしてまいりたいというふうに考えております。 ２点目の今後の具体的なスケジュールでございます。おくやみコーナーに関しましては、これまで関係課との協議を重ね、実現可能な手法の検討をしてまいりました。今後ですけれども、10月から11月にかけまして、おくやみコーナーの設置場所の調整や窓口利用方法の整理などを行いながら、12月から来年の２月にかけて試行運用を行ってまいります。試行運用を行う中で、いろんな課題等も見えてくるというふうに考えておりますので、そういった課題点を整理をしながら、令和４年５月からの本格実施を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後０時０２分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後０時０２分） 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後１時30分から行います。その間休憩いたします。（休憩時刻 午後０時０２分） 午後の会議
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３０分） 午前に引き続き23番 伊波一男議員の質問を許します。伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 午前の続きで、４番のおくやみコーナー設置については、先ほど総務部長より御答弁がありましたが、取組スケジュール、来年令和４年５月に本格実施をしていくという御答弁でした。本当に取組をしていただきありがとうございます。ぜひスタートを切っていただきたいと思います。 では、次の質問に入ります。５番目の上原交差点の信号機への右折表示設置についてをお聞きします。市道宜野湾11号開通に伴い、交通量も増加しております。上原交差点の交通安全対策は早急に取り組む必要がございます。進捗をお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 こんにちは。御質問にお答えいたします。議員御承知のとおり、交通規制に係る信号機の設置につきましては、沖縄県公安委員会の管轄となっております。設置要請を行う場合には、地域の警察署を通して公安委員会へ要請する流れとなっております。 御質問の上原交差点につきましては、市道宜野湾11号の開通により、宮脇書店側から国道330号への右折も増加していることから、去る６月には宜野湾警察署に現状を確認していただいており、その確認の結果、６月24日に宜野湾警察署から、公安委員会への右折信号機の設置について上申済みとの報告を受けているところでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ありがとうございます。まずは、上申をしていただいたということで、交通安全対策も少し前に進んできたのかなと思いますが、現状はまだ変わりません。 そして、ツタヤ側から市道宜野湾11号に直進で入る場合の今でも右折ができたとしても、まだ分かりにくいということで、路面の表示板等の設置も今後必要かなと思います。特にふく薬品側から来るのとツタヤ側から来るのが、はっきり言って分からない、右に曲がる場合。ツタヤ側から左折で国道330号に入る場合と、直進で市道宜野湾11号に入る場合の全然方向指示器が見えないので、タイミングが取れない。この間、本当に信号待ち２回しました、３台で、右折できなくて。不思議な交差点ですというふうになるわけです。２回信号待つって大変なことだと思います。それがあるので、早急な交通安全対策が必要だと思いますので、路面標示等もしっかりやるべきではないかと思います。その件、お聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。上原交差点につきましては、通常の十字路とは異なる変則的な形状となっており、ツタヤ上原店前の市道中原野嵩１号から上原交差点を抜けての市道宜野湾11号向けの直進や国道330号の普天間向けの右折など、分かりにくい形状となっております。そのため、関係部署などと調整しましたところ、南部国道事務所より上原交差点内の車両誘導のため、当該交差点を通過する市道宜野湾11号から中原野嵩１号向けの直進車線と、反対側の中原野嵩１号から宜野湾11号向けの直進車線の双方についてカラー舗装を検討することと、併せてこちらも双方になりますが、右折車線用に交差点内に点線による誘導線のライン引きを検討する旨、報告を受けているところでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 担当部としては、交通安全対策は大変重要だと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 では、次の質問に入りたいと思います。災害弱者を守る個別避難計画作成の進捗についてをお聞きします。災害対策基本法が改正をされました。個別避難計画の策定が市町村の努力義務とされております。内容をお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。近年の自然災害において、多くの高齢者や障害者などの方々が被害に遭われている状況を踏まえ、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには、要支援者一人一人の個別避難計画の作成が有効であるとされたことから、令和３年５月の災害対策基本法の改正により、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされました。個別避難計画策定に当たっては、市町村の限られた体制の中で可能な限り早期作成されるよう、優先度の高い方から作成することが適当であるとして、地域の実情等も勘案しながら、改正法施行後からおおむね５年程度で取り組むこととしております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 説明ありがとうございます。５年程度でしっかり取り組んでいくと、つくっていくということでございます。 あと、本市の災害時の避難所や避難場所の指定状況をお聞きしたいと思います。津波であったり、台風であったり、避難場所が違うと思います。また、避難所も違うと思います。その点についてお聞きします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。まず、指定避難所でございますけれども、災害の危険性があり、避難した住民の皆様が一定期間避難生活を行う施設となっておりまして、本市の公共施設56か所を指定してございます。種別ごとの指定状況ですけれども、津波災害で使用できる避難所が41か所、高潮災害で使用できる避難所が49か所、土砂災害で使用できる避難所が55か所、地震災害で使用できる避難所が46か所となっております。 また、指定緊急避難場所でございますけれども、災害時に危険から逃れるために一時的に避難する場所のことになりますけれども、本市の37公園を指定しております。種別ごとにおきましては、津波災害で使用できる避難場所が28か所、高潮災害で使用できる避難場所32か所、土砂災害で使用できる避難場所37か所、地震災害で使用できる避難場所が37か所となっております。 最後に、津波一時避難ビルでございますけれども、津波発生時に一時的に避難する施設になりますけれども、現在西海岸付近に27棟指定をしている状況となっております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 説明ありがとうございます。多くの避難場所を指定されております。なぜこれを聞いたかというと、個別避難計画は立てていく。避難場所はある。あとはどのように支援員を募っていくかということが大変重要になってくるということで、まずは避難箇所、避難場所の確認をさせていただきました。 では、避難行動要支援者の避難行動支援に対する取組についてをお聞きしたいと思います。平成31年度に委託から市直営へ引継ぎされ、個別避難計画については市町村の努力義務という形になりました。規定されておりますが、その取組もお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。災害対策基本法の改正に伴う避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針では、改正法施行後おおむね５年程度で個別避難計画の作成に取り組む必要があるとされております。まずは、優先度の高い方から、既に作成されている個別避難計画の精査等を進めてまいりたいと考えております。 また、今後早急に平成17年度に策定された宜野湾市災害時要援護者計画の改定を行い、その中において個別避難計画の取組を示してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） もう少しまたお聞きします。市の社協の委託から市の直営に引き継がれた際に、個別避難計画はどのようになって引継ぎされたのかもお聞きしたいと思います。何件あったのか、その点もお聞きします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。本市社協より引き継がれた個別避難計画は、総数が151件となっております。現在は、その中で優先度の高い方から避難支援者の確定や避難場所、また避難経路などの精査を改めて行い、より実効性の高いものにつなげるよう取組を進めているところでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 今年は６自治会で自主防災組織が新たに立ち上がりました。また、市内全て、23自治会に自主防災組織が設置をされるわけであります。今後の個別避難計画の作成に当たっては、大変重要なポイントになると思います。この自治会の自主防災組織の会長は、全て自治会長です。それを踏まえてお聞きしますが、今後の個別避難計画の作成に自主防災組織をどのように活用していくのか、連携していくのかをお聞きします。 また、個別避難計画を作成していく際には、関係機関との連携についてもお聞きしておきます。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。今年度、市内の自治会に自主防災組織が設置されたことを踏まえ、その活用に当たりましては、所管課である市民防災室と十分協議を図りながら進めていきたいと考えているところでございますが、まずは高齢者や障害者など支援を要する方へ避難行動要支援者名簿への登録を促していただき、また避難支援関係機関団体へ名簿情報の提供についての同意を得る取組など、様々な御理解と御協力を得ながら、個別避難計画の作成につなげていきたいと考えております。 個別避難計画は、独り暮らしの高齢者、障害者等が災害時にどのような避難行動を取ればよいか、あらかじめ確認し、決めていくことが大切です。個別避難計画の作成は、平時から支え合える地域づくりが重要だと考えており、市民が安心して暮らすことのできる地域づくりを推進していくため、関係機関などと連携を密にしていくことが必要不可欠であると考えております。 しかし、一方では個別避難計画の情報は様々な個人情報も多く含まれていることから、その取扱いには十分注意を払い、適正に管理する必要があり、これらのルールづくりを基本に避難支援関係機関等への研修などを行っていく必要がございます。いずれにいたしましても、個別避難計画の早期作成に向けて、関係機関等と連携して取組を進めてまいります。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 23自治会には自主防災組織が立ち上がるわけです。今、支援員を探すのが大変御苦労すると思います。そして、地域にどなたが避難弱者になっているのか、避難支援する必要の方がいるのか分からないのです。そのまま置いておくと大変なことになると思います。しっかりまた担当部署としても連携取りながら取組を進めてもらいたいと思います。以上です。 以上をもちまして一般質問終わりです。
○
上地安之議長 以上で23番 伊波一男議員の質問を終わります。進めてまいります。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後１時４６分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時４６分） 引き続き一般質問を行います。４番 又吉亮議員の質問を許します。又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） オラ、ブエナス、タルデス。コモ、エスタイス。ヌメロ、クワトロ、リョウマタヨシ。ムチョグスト。今議会は、しまくとぅばを一般質問で取り上げている議員が多くおりますので、私も第２のふるさとと言えるスペインのマラガ、その地域の独特ななまり、アンダルスを使って冒頭の挨拶させていただきました。 ただいま議長よりお許しいただきましたので、私の一般質問へと参ります。今回、６項目質問通告しておりますが、１、２、３、５、６、４の順で質問させていただきます。 まず初めに、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございます。こちらの質問は、ＳＤＧｓゴール３番、すべての人に健康と福祉を、ゴール10番、人や国の不平等をなくそう、ゴール11番、住み続けられるまちづくりをに該当いたします。まず初めに、この総合事業の事業対象者について御答弁ください。 あとは自席にて進めてまいります。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 こんにちは。又吉亮議員の御質問にお答えいたします。介護予防・生活支援サービス事業は、要支援１、２の介護認定を受けた方もしくは基本チェックリストにより生活機能の低下が見られる方を対象にしております。この基本チェックリストにより事業対象者として決定した方は、令和２年度において178人となってございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。現在、令和２年度において178人ということでございますけれども、では次の質問なのですけれども、これは総合事業とは別でありますけれども、要介護１、要介護２の人数について御答弁ください。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。本市の令和２年度の要介護１の認定者数は622人でございます。また、要介護２の認定者数については564人となってございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。622人、564人ということでございますけれども、これを聞いたのは、なぜ総合事業の質問の中で要介護１、２の人数を聞いたかといいますと、令和２年７月31日、全国介護保険課長会議、この資料によりますと、介護保険制度の見直しに関する意見では、総合事業の効果的な促進に向けて、総合事業の対象者が要支援者等に限定されており、要介護認定を受けると、それまで受けていた総合事業のサービスの利用継続できなくなる点について、本人の希望を踏まえて地域とのつながりを継続することを可能とする観点から、介護保険の給付を受けられることを前提としつつ弾力化を行うことということであります。 ですから、令和３年度、総合事業の弾力化を行うことによって、要介護１、要介護２の方たちも総合事業の対象者となり得るわけなのですけれども、まず令和３年度から総合事業の弾力化が開始されておりますけれども、当局としての御見解をお願いいたします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。介護予防・日常生活支援総合事業は、令和２年10月の介護保険法施行規則の一部を改正する省令を受け、介護予防・生活支援サービス事業の対象者に、当該事業における補助により実施されるサービスを継続的に利用する要介護者を追加する総合事業の弾力化と、介護予防・生活支援サービス事業のサービス価格について、国が定める額を勘案して市町村が定める額とする総合事業のサービス価格の上限の弾力化が、令和３年４月より実施されております。今回の改正で追加されたのは、市町村の補助により実施される
住民主体のサービス支援で、訪問型・通所型サービスＢ、また
住民主体の移動支援の訪問型サービスＤとなっております。 本市では、
住民主体のサービス、訪問型・通所型サービスＢ、訪問型サービスＤがないことから、住民等の多様な主体の参画を進め、多様なサービスの創出と充実に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。サービスＢとサービスＤの部分が、この弾力化の中で総合事業のほうで介護認定を受けても、総合事業として受けられるということでもございますけれども、以前に私、
住民主体による支援、サービスＢというのを適用して、宜野湾市も広げていくべきだというふうにも提言させていただきました。 そして、この弾力化なのですけれども、これは市町村においての手挙げ方式、国のほうでは方針は定めたのですけれども、やるかやらないかは市町村に委ねられている部分であります。そして、この第８期の介護保険事業計画には、弾力化に対する対応が記載されていないのですけれども、市としてはどのような対応になっているのか。手を挙げるのか。今現時点では、恐らく手を挙げていないはずです。今、対象者になっていないわけですから。今後、第８期の部分までは手を挙げずにそのままやらないのか、もしくは８期の途中でも手を挙げて弾力化に対応していくのか御答弁ください。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。介護予防・日常生活支援総合事業の対象者などの弾力化は、本人の希望を踏まえて地域とのつながりを継続する観点から、高齢者がいつまでも地域の中で健康に暮らしていくことができるための基本的事項を定めました本市の第８期介護保険事業計画の目的に沿うものとなってございます。ですが、先ほど答弁しましたとおり、本においては、現在訪問型・通所型サービスＢ、訪問型サービスＤはございませんが、今年度でも創設された際には、弾力化を考慮して推進してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 考慮して推進していきたいということでもございます。今の段階では、サービスＢとサービスＤだけが弾力化の対象部分になっていますけれども、今後、この先基準緩和型のＡとか、そういった通所サービスの部分に関しても、ひょっとしたら弾力化が行われるかもしれない。そのためにも、やはり市町村としては手を挙げて、介護認定をされたとしても、現行どおりでいけば、今までの総合事業の中でそこに通ってつくられたコミュニティーの中で介護認定を受けたことによって、すぐその総合事業が利用できないということで、コミュニティーから外れてしまうというようなこともあり得ますので、市町村としては、宜野湾市としてはしっかりと弾力化に対応していただきたいと思っております。 そして、この総合事業に関して、私は一部評価したいと思っております。令和３年９月議会、そして昨年の９月議会、一昨年の９月議会で、毎回９月議会に福祉保健の概要が出されるタイミングで、私、総合事業の質問を毎回させていただいております。２年前までは、総合事業の中での現行相当サービスが70.9％だったものが、昨年は70.2％、そして今年計算しますと68.65％まで圧縮されています。部長に以前から提言しているとおり、現行相当サービスというものは、事業ではなく介護給付であるというようなものでもございますので、しっかりと総合事業、事業としての拡充をしていただいて、現行相当サービスの額を、予算を圧縮していくようにお願いしたいということで今までやっていたものですから、今回少しずつこれが圧縮できているのは、大変評価できると思っております。 最後の質問なのですけれども、今のところ要介護１、要介護２の人数が622名、そして564名といるのですけれども、弾力化した場合、その方たちもひょっとしたら総合事業の対象になるかもしれません。ですので、弾力化した場合の総合事業の対象人数と予算規模は、どのくらいを今想定しているでしょうか、御答弁ください。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。今回の改正で追加されました総合事業の対象者の弾力化は、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型・通所型サービスＢ、訪問型サービスＤについてでございます。本市ではまだ実施されていない
住民主体のサービスではございますが、地域とのつながりを継続する観点から、事業設計をする際には、実施している自治体の情報などを収集いたしまして、その規模等について把握してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ＢとＤが弾力化の対象になっているので、そこまでの大きな変化はないだろうという、実施している市町村を見て、そういったものを考えていきたいというところでもあるのですけれども、
住民主体によるサービス、サービスＢの部分、以前にも提言させていただいておりますので、これをやらないから私たちは計算をしませんということではなくて、
住民主体による支援、このサービスＢの創設というか、これもつくることまでも考えていただいた上で、今後計画を立てていただきたいと思っております。この質問は以上になります。 次の質問に参ります。自治会加入率についてでございます。こちらの質問は、ＳＤＧｓゴール11番、住み続けられるまちづくりを、そしてゴール17番、パートナーシップで目標を達成しように該当いたします。まず初めに、宜野湾市の現在の自治会加入率、過去３年分を出していきながら御答弁いただけますでしょうか。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 又吉亮議員の御質問にお答えいたします。本市の過去３年間の自治会加入率につきましては、平成30年度は24.8％、令和元年度は25.0％、令和２年度は23.9％となっております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 上がったり下がったりもあるのですけれども、23.9％ということで、先日の石川慶議員のときの答弁にもございましたけれども、加入率はずっと減少傾向にあるのかなというふうに感じているところでございますけれども、毎年自治会加入率と併せて私のほうで質問させていただいている、２年に１度されている宜野湾市の職員の自治会加入率のアンケートについてなのですけれども、このアンケート結果について、前回との比較でまた御答弁いただけますか。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。市職員に対する自治会アンケート調査につきましては、全職員を対象に２年ごとに実施しており、直近では昨年、令和２年８月から９月にかけてアンケートを実施しております。 令和２年度に実施したアンケート調査の回収率としましては、会計年度任用職員などを除いた市職員の回収率は92％でございました。目標加入率につきましては、市内在住の正職員を対象に60％の目標を設定しております。市職員の自治会加入率は46.1％となっており、前回、平成30年度が49.2％でしたので、約３％減少しております。また、市内在住の職員で見てみますと、加入率は52.4％で、前回が57.5％でしたので、約５％減少しております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 毎回、この議場で市職員向けのアンケートに関して話させていただいているのですけれども、自治会に入る必要性とか、宜野湾市にとって自治会というものがどういうものなのかということをこの議場で訴えて、市職員の加入率のアップにもつなげていけたらなという思いでさせていただいてはいるのですけれども、前回と比較して減少傾向にあるというところでもございます。 職員の自治会に入らない理由についてお聞かせください。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。市職員のアンケート調査では、自治会に加入しない理由につきましても設問を設けておりまして、市職員の自治会に加入しない理由としましては、「仕事が忙しい」が一番割合として高く、次いで「役員や班長をやりたくない」となっております。そのほかの理由としましては、「近所づき合いが面倒臭い」、「自治会加入の勧誘がない」、「加入するメリットがない」、「自治会活動が不明」と回答した割合が高くなっております。いずれの回答につきましても、前回と同様に高い割合となっております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ２年前に聞いたときと、入らない理由というのが全然変わっていないなと。１つだけないなと思ったものは、「自治会の入り方が分からない」という理由というのが、前回２年前に聞いたときはそれがあったのですけれども、今聞き逃したのか分からないですけれども、それがなかったというところでもございます。 ただ、仕事が忙しいとか、班長をやりたくない、勧誘がないという部分なのですけれども、仕事が忙しいというのも以前にも言ったのですけれども、極論、自治会が全部なくなってしまったら、宜野湾市の仕事そのものがもっと忙しくなってしまいますので、忙しいからやらないではなくて、宜野湾市の市としての手の届かない部分を自治会が担っているという部分を、十分に理解しないといけないはずなのです。自治会加入率が、市職員の加入率が上がらないどころか下がっているという現状、職員にももっと自治会の重要性、ただ入ってください、協力しましょうということではなく、市にとって必要、宜野湾市にとって自治会は必要だから入りましょうというふうに投げかけてみるべきだと思います。何年か前までは、全庁全課回ったりして、自治会加入お願いしますというような感じで自治会長会と一緒に回ったりもしておりますので、そういった取組もまた再度考えていただけたらと思っています。 次の質問です。自治会加入促進月間、毎年６月が自治会加入促進月間となっているのですけれども、今年６月の取組としては、どのようなことを行いましたでしょうか。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。毎年６月は自治会加入促進強化月間として、市内一周パレードや市報における自治会特集の掲載、市役所ロビーでのパネル展の開催などを実施し、各自治会におきましては、未加入世帯を訪問し自治会加入の呼びかけを行っております。今年度はコロナ禍の影響により、パレードやパネル展などの実施はできませんが、市報での自治会特集の掲載や、ラジオを活用しての自治会活動の紹介及び自治会加入の呼びかけを行っております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。コロナの影響もあって、今まで取り組んでいたパレードだったりとかパネル展とか、そういったこともできないというところもあって、市報での広報だったりラジオでの広報という広報活動をやっていますというところではあったのですけれども、自治会に加入してもらうために、以前からよく言われていたことなのですけれども、自治会のメリットが分からないとか、自治会加入に行った際によく言われていたのですけれども、これから先、自治会と市のほうの支援も必要なのですけれども、離れていても地域とつながっているという仕組みをつくることが非常に大事なのかなと。 そのために各公民館にネット環境、Ｗi－Ｆiというのを整備する必要があると思います。そうすることによってオンラインでのオンラインサロンだったり、オンラインでのセミナーで役員会もできたりとか、そういうことによって、地域に住んでいなくても市外または県外に住んでいて、もともとの地域出身の方が、自分の地域ではこういったオンラインサロンがあるからとか、オンラインセミナーがあるから、外にいても自治会に入れるというような、市で言うふるさと納税みたいな感覚というような形で広げていくことも必要なのかなと思っています。そういった部分で、地域に住んでいる人たちを加入させていこうという促進も必要なのですけれども、また枠から外れて外に目を向けて、そこの部分を支援していくという取組も必要なのかなと思っておりますので、どうぞ御検討ください。 そして、以前に市職員にもアンケートをしているというところでもあったので、学校の教職員は自治会に入られているかどうかということで、以前質問させていただきました。そのときには、教職員向けにはアンケートを実施していないということの御答弁をいただいて、私はアンケートを実施することも御検討くださいということで提言させていただいたのですけれども、その後どうなりましたでしょうか。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 又吉亮議員の御質問にお答えいたします。自治会に関する教職員のアンケート調査は、令和２年11月に全教職員を対象に実施をいたしました。自治会への加入率は約38％、未加入率は約62％でございました。 自治会へ加入している職員に、自治会に加入してよかったと思うことを聞いたところ、人間関係や近所づき合いがよくなったこと、地域づくりに貢献していると実感できるなどの回答がございました。また、教職員として、自治会との関わりで業務上生かされた事例としまして、地域の歴史や行事について調べる学習や、学校行事の文化祭や体育祭などでエイサーなど、地域の伝統行事などを自治会の方の協力を得ることは有益であること。また、問題傾向のある生徒が、地域との関わりでよい方向に進んだなどの回答が多くございました。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。提言させていただいて、すぐに実行していただいたというところで、誠にありがとうございます。この部分に関しては数字どうこうというわけではなく、私がこれを実施すべきだという話をしたのは、宜野湾市はコミュニティスクール、地域協働学校を進めていく。地域協働学校を進めていくのであれば、学校と地域の連携が必要。地域を肌感覚で分かっていないと、なかなかこれは現場に落とし込むことはできないですよということで、一つの地域協働学校、コミュニティスクールの浸透度のＫＰＩみたいな感じで見る一つの数値として、教職員の自治会加入率というのは知る必要があるのではないかというところで提言させていただきました。 今回は38％という数字で、入ってよかった点というところで人間関係だったり地域づくり、また学校現場での生かされた事例で地域文化、行事、そして地域に課題のある子たちを把握しやすいというような、まさしくよかった点と思うところが、地域協働学校として、コミュニティスクールの一環として必要な材料になっているのではないかと思いますので、ひとつこれはどんどんもっと数字を高めてくれというわけではなく、市外に住んでいる教職員の方たちも、その地域で自治会に入られることで、この宜野湾市での地域協働学校がより浸透していくものだと思っておりますので、そこもまた理解していただいて、教職員の皆さんにも、自治会に入ることによって、地域とつながっていきますよというふうに訴えていただけたらなと思っております。この質問は以上になります。 次の質問へ参ります。次に、本市行政におけるＤＸ推進についてでございます。こちらの質問は、ＳＤＧｓゴール８番、働きがいも経済成長も、ゴール９番、産業と技術革新の基盤をつくろう、ゴール11番、住み続けられるまちづくりを、ゴール17番、パートナーシップで目標を達成しように該当いたします。去る12月の議会において、デジタルトランスフォーメーションについて宜野湾市としてはどのように取り組んでいきますかと。デジタルを活用した社会の変革というところなのですけれども、そのとき部長の答弁としては、はやりに乗っかるのではなく、スモールスタートで取り組んでいきたいというような答弁がございました。このスモールスタート、どのような１歩目を切ったのでしょうか、御答弁ください。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 又吉亮議員の御質問にお答えいたします。昨年12月、総務省が自治体ＤＸ推進計画を策定し、その中で情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底、以上６つの重点取組事項が出されております。また、今年７月には自治体ＤＸ推進手順書が示されたことで、具体的な作業内容やスケジュールが明確になっております。 本市の取組でございますけれども、情報システム標準化の対象となる17業務について、担当しております各課への国の計画や作業スケジュール等の説明と意見交換を行ったところでございます。まずは、情報システムの標準化、共通化に向けまして、作業手順書を作成することから作業が始まります。行政手続のオンライン化につきましては、児童手当の現況確認に加え、職員採用試験の申込みもオンラインで可能となり、来る衆議院選挙での不在者投票用紙等の請求もマイナンバーカードを利用して新たにオンラインで可能となる予定となっております。また、水道開始届の手続を調整中でありまして、可能な手続から順次拡大をしていく予定としております。 なお、来たる10月８日には、総務省の自治体ＤＸ推進に係る検討会座長であります武蔵野大学教授の庄司先生をお招きし、自治体ＤＸ推進に向けた最新の動向と職員意識の醸成を目的に研修会を開催する予定であり、今後も引き続き行政サービスのデジタル化、ＤＸの推進に向け確実な取組を重ねていくことが重要であるというふうに考えております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。スモールスタートということでの答弁だったのですけれども、６つの重点取組事項、それぞれ標準化17業務を各課に落として、国の計画や作業スケジュール等を落として、しっかりとスタート切れているなというふうに感じているところでございます。 このＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）なのですけれども、那覇市のほうでも沖縄県のほうでも、ちゃんとした担当課を置いてＤＸに取り組んでいくと。デジタル化に向けてというよりも、ＤＸに取り組んでいくというような意思が見られるのですけれども、宜野湾市としては次年度、ＤＸに関する予算づけはどのように検討されているのでしょうか、御答弁いただけますか。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。議員のほうからもございました、去る９月１日に国のほうではデジタル庁の発足、沖縄県におきましても９月６日にＤＸ推進本部会議を開催して、ＤＸ推進計画を来年夏には策定するというような報道もございました。 本市でございますけれども、ＤＸ推進本部会議の設置や外部人材の登用等について、今のところ具体的な協議は行ってはおりませんけれども、国、県の動向や他市町村の状況も見据えながら検討する必要性があることは理解しているところでございます。まずは、当面の目標であります情報システムの標準化、共通化に向けた取組と、基幹系システムの移行作業というものがまた入ってきますので、しっかりと進めていきたいと考えておりますけれども、両方のスケジュールが来年、令和４年度に一遍に重なるということで、大変重要な１年になるというところも想定はしてございます。 なお、８月にデジタル基盤改革支援補助金の取扱要領等が国から示されております。補助金の交付対象事業が情報システムの標準化、共通化、オンライン接続に関する事業となっておりますので、基幹系ベンダーと移行作業を含め、スケジュール、確認すべき内容が数多くございますので、ＩＴ推進課を中心にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。デジタル新基盤改革補助金、総務省から出されているもの、こういったものも活用して、基幹系ベンダーとのシステムの移管というところで考えているというところでございますけれども、このＤＸを進めていく上で、行政においてＡＩやＲＰＡの活用というものが非常に大事になってくるのかなと思っています。システムの標準化だったりというのももちろん必要なのですけれども、現在現況の宜野湾市役所、現況のＡＩやＲＰＡの活用実態について御答弁いただけますか。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲについてでございますけれども、２年前から実証実験をこの間行ってまいりました。実証実験の結果を踏まえまして、業務効率化の効果が期待できることから、今年度より本格導入を行ってまいります。 今年度実施をする内容でございますけれども、国民健康保険課において国保加入世帯への督促状の返戻があった際の事務処理に活用するものと、もう一本は障がい福祉課の日常生活用具申請関係の事務処理に活用する予定となっております。このほか、ＡＩにつきましては、健康増進課におきまして令和元年度より特定健診受診率向上への取組としまして、ＡＩによる分析を活用した特定健診の未受診者への受診勧奨に取り組んできたところでございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。ＲＰＡは、また次、計画として事務処理の２つの業務に活用していくと。ＡＩ活用の部分では、実際にもうやっている。特定健診の部分で活用しているというところでも御答弁いただきました。ありがとうございます。 実は、前回にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を提言させていただいて、ＩＴ推進課、担当課のほうと細かくやり取りをさせていただいて、６月に全国のデジタル化推進サミットというものがございまして、ＩＴベンダーが何社か出てのオンラインでのものだったのですけれども、そういったものを担当課のほうに案内したら、全国から53自治体の担当部署が参加されている中で、沖縄県内から宜野湾市が参加されておりました。 その中で話が出ていたのが、ある一つの会社のほうから出ていたのが、全庁業務量調査というものを全国の県外のある市町村に入れたら、コア業務とノンコア業務というもの、コア業務というのが、実際に市の職員が絶対に携わらなければならない部分、ノンコア業務というのは、ＲＰＡに任せたりとか、もしくは外部のほうに業務委託をしたりとかという部分ができるものというのになってくるのですけれども、この全庁業務量調査というのを入れたら、ある市町村で、幾つかの自治体がやっているのですけれども、平均的にコア業務が35％、ノンコア業務が65％というような数値になっているそうです。要するに65％の業務に関しては、外部委託だったりとか、もしくはＡＩやＲＰＡの活用によってできるのではないかというようなものになっています。 ですので、限られた人材をよその場所に移していくということも可能になっていくのですけれども、実際に行財政改革というところでやっていって、どんどんスリム化をしていって無駄をなくしていこうというふうに宜野湾市としても方針はあるのですけれども、実際必要だと思っている部分が、こういった全庁業務量調査なんかを入れると、必要だと思っていた部分が実はぜい肉だったとかというようなことも考えられるとは思うのですけれども、業務効率化を図るために、全庁業務量調査というものを入れてみるのは御検討どうでしょうか。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。業務量調査ということで一種の棚卸しというようなところも、随分前はそういった形で、本市のほうでも何年か前にやったという記憶もございます。議員から御指摘のコア業務、基幹業務という位置づけでございます。それにぶら下がるようなノンコア業務については、本市におきましてもこれまでも指定管理であったり、業務委託であったり、民間移譲という形で実施をしてきたというふうに理解をしてございます。 御質問の件でございますけれども、自治体ＤＸが変革を起こすように市役所業務の在り方も変革が求められたおりまして、従前の取組の延長ではなく、新たな取組がまさに今求められるというふうに考えております。これまでは労働時間の調査がメインでございましたが、業務の性質や法的根拠等、業務の在り方そのものを検討することが重要となっておりまして、職員でなければできない業務とそうでない業務、つまりコア業務、ノンコア業務を明確にすることで、改めて職員の適正配置を含め、市役所業務がより効率化できるというふうに期待もしているところでございます。調査につきましては、他自治体の先進事例も参考にしながら、自治体ＤＸの推進にふさわしい業務の在り方について調査検討もしていきたいというふうに考えております。 以前の答弁のほうでも、ＤＸについては目的化ではなくて、手段であることを理解し、その行く先には、やはり市民サービスの向上と市役所全体の行政の効率化というところも見据えながら、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 部長、ありがとうございます。目的化ではなく、市民サービスの向上という部分、非常に大事であります。ＡＩの活用として、現況では特定健診の受診勧奨という部分でＡＩを使っているのですけれども、ここで私が１つ考えるアイデアといいますか、ＡＩをそこに使うのはちょっともったいないのではないかなと思って、私が考えるデジタルトランスフォーメーションなのですけれども、今、特定健診の受診率が宜野湾市はちょっと低い状態でございます。例えば特定健診を受診された方にヘルスウオッチを配布するのです。自分の体の体調とか血圧、体温、脂肪量、水分量とか糖というものが確認できるヘルスウオッチを配布する。そのヘルスウオッチを配布することによって、自分の体の見える化を行う。 そうすることによって、個人個人が自分の健康に気を使うだろうというところでもあるのですけれども、そこをまたどういうふうにＡＩを活用するかというと、このヘルスウオッチで集められたデータを例えばクラウド、自治体が管理する、行政が管理するクラウドのほうに情報を集めて、何か数値が上がったときに、悪化する前に、何々が上がっていますよ、何々を控えてくださいとか、少し運動が足りていません。運動しましょうというような、要するに保健指導です。保健指導をＡＩに頼るのです。保健指導で、今、保健指導の実施がなかなかパーセンテージも上がらないところでもございますので、その辺でマンパワーで補うのではなく、こういった部分でカバーしていく。ＡＩを活用して、重症化になる前にヘルスウオッチでまたクラウドからお知らせが来て、健康づくりをやっていく。デジタルを活用した健康づくりの変革というものを提案させていただきたいと思っています。 以前にこういったＩＴ、ベンダー系の会社と少し意見交換させていただいたときに、実際にこういったことって可能なのですかと私質問させてたたいたら、できますと言っておりました。技術的には可能であると。そこにクラウドのランニングコスト、維持だったりとか、どれぐらいの規模の予算が必要なのかというのはまた抜きにして、技術的なものでは可能ということでもおっしゃっておりましたので、一つの行政が行えるＤＸとして御検討いただきたいと思っております。この質問は以上になります。 続いての質問です。消防団員の処遇等についてでございます。こちらの質問は、ＳＤＧｓゴール11番、住み続けられるまちづくりを、ゴール17番、パートナーシップで目標を達成しように該当いたします。まず初めに、ほかの市町村の団と比較して、本市における適正な消防団員の人員数というのはどれぐらいになっていますでしょうか、御答弁ください。
○
上地安之議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長 又吉亮議員の御質問にお答えいたします。本市消防団の定数は30名で、消防団を単独で設置している10市中最も少ない市となってございます。また、定数が最も多い市は名護市で292人、次いで宮古島市が170人、うるま市が137人となっており、逆に本市に次いで少ない市は浦添市と糸満市が50人、豊見城市が52人となっており、10市の平均値は109人となってございます。当該結果から、団員が多い市については、管轄面積が広いことや離島を抱えていること等、地理的要因により、災害発生時に消防職員の到達に時間を要し、初期の活動を消防団が担うため、地域ごとに団員を配置していることが推察され、人口に比例せず、各市とも消防業務を円滑に遂行するため、地域の実情に応じて消防団員を配置しているものと考えてございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。人口だったり土地の市町村の面積だったりで団員の数がそれぞれ違うというのは、一概に比較はできないというところでは理解はしているのですけれども、前回の６月議会の際に呉屋等議員がいろいろと消防団の処遇等についてとか、費用弁償の部分だったりとかという部分で質問していたのですけれども、その中でも少し質問が重なるところがございます。 今現在の宜野湾市の消防団の団員の主な活動内容について御答弁いただけますか。
○
上地安之議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長 御質問にお答えいたします。消防団の主な活動内容については、６月定例会に呉屋等議員の一般質問でも御答弁申し上げましたが、台風時における風水害等の防除活動や海炎祭、はごろも祭り及び年末年始における普天満宮周辺等に係る大規模催しに対する各種警戒活動、さらに消火、救助等の各種訓練、その他定例会等の活動がございます。 また、直近の活動といたしましては、建物火災における鎮火後の再燃警戒活動及び真志喜出張所管轄にて実施しております大規模ワクチン集団接種における救急体制強化を図った特別警戒勤務を行ってございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。今、消防長のほうから、最後の辺御答弁あったのですけれども、市内２会場でのワクチン接種に伴う体制の強化というところでもあるのですけれども、今現在コロナによって、消防団としては定例会だったり訓練だったりというのが実施できていない現状ではあるのですけれども、市内にワクチンの接種会場が２か所あるということで、真志喜出張所のほうで消防の職員の体制を土曜、日曜とか、人手が足りなくなるときに消防団員が今実際に入って、その人数を補填するような形で入っています。 私自身ももちろん団員でございますので、何度か土曜、日曜、真志喜出張所に入ってさせていただいたのですけれども、こういった面で、今、その前に言った各種特別警戒活動だったりとか、祭りだったりとかというのでも必要なのですけれども、今消防の体制が条例改正で定数が増えてはいるのですけれども、その部分のマンパワーを補うためにも、消防団員の人員の拡充というのも私自身は必要ではないのかなと思っているのですけれども、消防長として団員の人数増についての見解をお聞かせいただけますか。
○
上地安之議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長 御質問にお答えいたします。先ほど御答弁申し上げたとおり、本市消防団員につきましては、10市中最も少ない状況でありますが、その活動は多岐にわたっているところでございます。消防団は自主防災組織等に対し指導的立場を担い、地域防災力を高める役割だけではなく、消防職員が行う災害対応を補助する役割も担っていることから、今以上の協力を得られることは、消防力の強化につながる効果的な手段の一つだと考えてございます。 また、国が開催した消防団員の処遇等に関する検討会の最終報告書が今年８月に公表され、その中においても団員確保の重要性や取り組むべき事項が示されておりますので、当該事項について対応してまいりたいと考えてございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 地域の防災力の強化のためにも、そしてまた消防全体の消防力の強化のためにも、団員増というのは必要ではないかというのが消防長の見解でもございます。 私のほうでもこれを拝見させていただきました。消防団員の処遇等に関する検討会中間報告なのですけれども、４つの項目、消防団の現状、出動手当、年額報酬、消防団の運営に必要な経費、この４つの項目なのですけれども、これらを十分な検討を行い、必要な条例改正及び予算措置を実施すべきであることというふうに記載されてございます。 年額報酬だったり出動手当という部分は、当事者である私だったり濱元朝晴団長とかはなかなか言えないところを、呉屋等議員が提言していただいたところでもあるのですけれども、私のほうから１つ提言させていただきたいのは、消防団の現状における災害が多発化、激甚化する中、消防団の役割も多様化しており、一人一人の消防団員の負担も大きくなっていることにかかるのです。それに対して十分な検討を行い、必要な条例改正及び予算措置を実施すべきというふうに理解しているのですけれども、消防団員の団員増については、直接消防団長の組織の中で上にいるのは市長でございますので、消防長が人数を増やしますということの御答弁はできませんので、市長のほうから御答弁いただけますでしょうか。
○
上地安之議長 市長。
◎松川正則市長 こんにちは。又吉亮議員の御質問にお答えいたします。消防団員の活動状況、この必要性につきましては、ただいま浜川消防長から御説明もございました。私としましても、そのことは十分認識もしております。人数が30名ということで、少ないなというのは痛感もしております。まず、消防団のどこから検討していくか。総務省からもございますが、既にもう指示もして検討に入っておりまして、今中間報告という形で、又吉議員からもありましたけれども、やはり待遇、処遇をしっかりまずは検討して、それなりの処遇をしていくべきではないかということも指示もしてございます。そのことを踏まえまして、当然費用弁償であったり日当も、そういったことを検討もまずはして、魅力あるものにしたいと。 やはり定数増員も当然検討していますが、定数枠を広げても消防団員の魅力がないと、応募者もまたそれなりに優秀な消防団員が応募もしていただけないだろうと。そのことからしまして、12月議会にでも議員の皆様に報告できるかと思いますが、条例改正も含めまして提案もしてまいりたいと。人数、どの程度からスタートするのか、増員も含めまして当然十分検討して、魅力ある消防団員、そしてしっかり優秀な消防団員が確保できるように取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 市長、ありがとうございます。宜野湾市消防団は少ないながらも少数精鋭で、女子のチームは２大会連続で全国大会に県代表として派遣されるなど、高い能力も持っておりますし、最近コロナによって集まることが少なくなってはいるのですけれども、団の機運というのも上がっていて、みんな向上心があってモチベーションも上がっているところでもございますので、定数の改正をして増やしても、すぐにまたその魅力というものを、私たち自身が団組織の魅力を感じておりますので、どんどん引っ張ってこれるものだと思っておりますので、ぜひともこちらも御検討いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 続いての質問に参ります。市内小学校「浮いて待て」の実施についてでございます。こちらの質問は、ＳＤＧｓゴール４番、質の高い教育をみんなに、ゴール11番、住み続けられるまちづくりをに該当いたします。まず初めに、「浮いて待て」の去年と今年、令和２年と令和３年の実施状況について御答弁ください。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。市内小学校における着衣泳指導「浮いて待て」の昨年度と今年度の実施状況としましては、昨年度は５校で８回、今年度は５校で５回実施しております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。 次に、コロナ感染拡大防止を理由に、コロナだからというような理由で、今年実施ができなかった部分があるのです。実施中止となった件数について御答弁ください。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。コロナウイルス感染拡大防止を理由に実施中止となった件数は、昨年度は１校で１件、今年度は２校で２件が実施中止となっております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 令和２年の以前、令和元年度までは結構多くの小学校でも実施できていたのです。令和２年、令和３年とコロナになって学校が休校になる期間もあったので、授業日数が限りある中で、やむなく実施ができないというようなところにもなったかもしれないのですけれども、今年はまた９月の実施予定だったものが、体育の授業のプールだったりとか、また音楽の授業に少し制限をかけてされたというところで、この「浮いて待て」ができなかったというところでもあるのですけれども、これ後ほど関係するので、１つ質問させてください。今年の、去年もなのですけれども、過去と比較しての県内の水難事故の死亡者数について御答弁ください。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。沖縄県警察本部のホームページの資料によりますと、過去３年間、県内全ての死亡及び行方不明者数は、平成30年度が32名、令和元年度が38名、令和２年度が42名でございます。ちなみに、令和３年度８月末時点では30名となっております。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。コロナになって外出を控えるようになって、結構海のレジャーだったりアウトドアというところに皆さん行かれるようになって、水難事故が増えているのです。水難事故が増えている中で、私たちは水難事故の中でのそういった水の事故を防止するために「浮いて待て」を実施しているのですけれども、コロナを理由にそれがなかなか実施ができない。しかしながら、コロナによって海のレジャーが増えて、水難事故の死亡者数は増えているのです。なので、この中止になったというのが非常に残念でならないのです。 今年、浦添市の牧港川での中学生の水難事故、そして嘉手納町での小学１年生の水難事故という２件の水難事故があったのですけれども、私たち「浮いて待て」の活動をやっているボランティアのメンバーも、この事故を受けたときに、以前まではコロナだから仕方ないよと。この事故がではなくて、なかなか実施が多くできないことに対して、コロナだから仕方がないなというふうに話をしていたのです。それで片づけて、コロナを理由づけしていたところがあって、やはり牧港川での事故を受けたときに、コロナを理由にしてはいけないと。これは、市内で主に活動はやっているけれども、県内全域に広げていかないといけないなと。何らかの手段を考えなければならないというふうに話をしていたわけなのです。現状には絶対に満足せずに、もっともっと広げていく必要があると。 ただ、感染拡大防止のために実施ができないというのはやむを得ないのです。ですから、私たちは
教育委員会にお願いしてやっていただきたいのは、教職員相手に「浮いて待て」の教え方を教えるというもの。それだと１クラスとか２クラスの70名を対象にせずに、10名の教職員だったりとか、県内の市内、市外の体育主任なんかも一緒にこういったものができるのではないかと思っています。そうしたら、県内全域にすぐに広げていけるのではないかと思っているのですけれども、宜野湾市の
教育委員会からこれを促してみてはどうでしょうか。
○
上地安之議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。
教育委員会としましては、昨今、県内において水難事故の件数が増加傾向にあり、自分の身は自分で守るという事故の未然防止等の観点から、着衣泳指導「浮いて待て」の実施は有効であると考えております。今後、教職員、また体育主任を対象に、議員御提言の研修会または実務研修、訓練等につきましては、前向きに検討してまいりたいと考えてございます。
○
上地安之議長 又吉亮議員。
◆４番（又吉亮議員） 前向きな御答弁ありがとうございます。この指導者への実施というものは、持続可能な防災教育につながるのではないかなと。これこそＥＳＤ教育だと思います。持続可能な社会のつくり手を育む教育になっていると思いますので、ぜひとも前向きに検討していただいて、県内からの水難事故を減らしていける活動に御協力いただけたらと思っております。 もう一つ質問残していたのですけれども、すみません。国吉部長、またこれは後日相談させてやらせていただきたいと思っております。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○
上地安之議長 以上で４番 又吉亮議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は９月28日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。（散会時刻 午後２時４６分）...