宜野湾市議会 2021-09-21
09月21日－04号
令和 ３年 ９月 定例会（第４３９回） 令和３年第４３９回
宜野湾市議会定例会会議録（第４日目） 午前10時00分（開議時刻） 令和３年９月21日（火） 午後３時39分（散会時刻）１．出席議員（２４名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 上地安之 ２ 伊佐文貴 ３ 平安座武志 ４ 又吉 亮 ５ 栄田直樹 ６ 上里広幸 ７ 宮城政司 ９ 濱元朝晴 １０ 宮城 司 １１ 石川 慶 １２ 宮城 克 １３ 山城康弘 １４ 真喜志晃一 １５ 知念秀明 １６ 米須清正 １７ 伊佐哲雄 １８ 屋良千枝美 １９ 知名康司 ２０ 呉屋 等 ２１ 平良眞一 ２２ 桃原 朗 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５ 桃原 功２．欠席議員（１名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 ８ 宮城 力３．欠員１名（２６番）４．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 松川正則 副市長 和田敬悟 教育長 知念春美 上下水道局長 島袋清松 総務部長 伊波保勝 企画部長 安藤 陽 基地政策部長 米須良清 福祉推進部長 岡田洋代 健康推進部長 崎間 賢 市民経済部長 国吉孝博 建設部長 石川康成 教育部長 嘉手納貴子 指導部長 又吉直正 消防長 浜川秀雄５．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 東川上芳光 課長 仲村厚子 議事係長 平田駒子 議事担当主査 大城拓也 主任主事 渡嘉敷 真 主任主事 棚原裕貴６．会議に付した事件は議事日程第４号のとおりである。 議事日程第４号 令和３年９月21日（火）午前10時00分開議 日程第１ 一般質問 （１）石川 慶 （２）伊佐哲雄 （３）宮城 司 （４）屋良千枝美
○上地安之議長 おはようございます。ただいまから第439回
宜野湾市議会定例会第４日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第４号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。11番 石川慶議員の質問を許します。石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 皆様、おはようございます。議席番号11番、絆輝クラブの石川慶です。議長よりお許しも出ていますので、一般質問を進めてまいりますが、その前に少しだけ所見を述べさせていただきます。 去る東京五輪におきまして、本市出身の屋比久翔平選手がレスリング、
グレコローマンスタイル77キロ級におきまして、見事銅メダルを獲得いたしました。屋比久選手は、私の母校であります
浦添工業高校出身で、実はこの出場が決定した際、同窓会のほうでお父さんである屋比久先生、浦添工業の教員でありましたので、お招きして激励会を開催する予定でありました。ただ、度重なる緊急事態宣言、そういったもろもろの理由がありまして２度の延期、そして３度目には中止となったわけであります。非常に残念な思いをいたしました。 そういった中、本市におきましては屋比久選手を激励する懸垂幕の設置、そして銅メダルを獲得した際のその激励の横断幕、懸垂幕の設置、そして今月号の市報によりますと、表紙のほうも屋比久選手が飾っておりましたが、屋比久選手に
市民栄誉賞授賞ということで大変喜ばしく思っております。私も浦添工業同窓会のほうにもその報告をさせていただいて、皆さん本当に喜んでおりました。現在、皆さん御存じのように自粛、自粛が続き、大変皆さん我慢している中、こういった明るい話題、明るいニュースを発信していくこと、非常に大事だなというふうに感じました。市長はじめ、担当部局の対応に心から感謝申し上げます。 また、屋比久選手におきましても、我々県民、市民へ銅メダル獲得ということで、非常に勇気と感動を与えていただいたことに感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 それでは、これより一般質問を進めてまいります。まず、自治会の現状と今後の支援及び活性化に向けた取組についてであります。コロナ禍での自治会会員数の推移が非常に気になるところでありますが、自治会加入率については年々減少傾向にあり、なかなか歯止めが利かず、これまで議会においても本員を含め、多くの議員が一般質問で取り上げてまいりました。 そこで、お伺いいたしますが、コロナ禍での
自治会新規加入世帯、脱会世帯、加入率の推移について、令和元年度、令和２年度、お聞かせください。 あとは自席より質問を進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 おはようございます。石川慶議員の御質問にお答えいたします。新規加入世帯につきましては、23自治会の合計で令和元年度は220世帯、令和２年度は現在105世帯となっております。対前年度比115世帯の減ですが、コロナ禍の影響も出ていると考えております。脱会世帯につきましては、令和元年度は446世帯、令和２年度は336世帯となっております。対前年比110世帯の減ですが、令和２年度から
自治会費未納世帯の会員登録名簿からの削除要件を緩和したことの影響と考えております。 加入世帯の合計につきましては、令和元年度は１万1,303世帯、令和２年度は１万1,028世帯で、対前年比275世帯の減となっております。加入率につきましては、令和元年度は25.04％、令和２年度は23.99％となっており、対前年度比1.05％の減となっております。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 部長、御説明ありがとうございます。このコロナ禍の中、自治会の加入世帯、そちらも頑張っている自治会がありまして、105世帯の増と220世帯の増ということで、頑張っているのだというふうな印象も受けました。 ただ、やはり加入率もそうですが、現在23.99％、非常にこれは危機的状況ではないかというふうにも感じています。この脱会の件数もありますが、実はこういった話もあるわけです。脱会はしていないけれども、現在コロナ禍で大変生活が厳しいので、会費をちょっと免除してもらっているとか、そういった話も聞いております。また、新規加入についても、なかなか今世帯回りとかもできないので、声かけもやるのが大変厳しいというような声も聞いております。そういった状況を当局としても把握はしていると思いますけれども、新規加入をなかなか進められない状況、そしてコロナの影響で脱会者がいる。そして、会費が払えない皆さんがいる。そういった状況に対しての御見解をお聞かせください。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。コロナ禍により各自治会における加入促進の取組が進められない状況は認識しているところでございます。また、脱会の状況ですが、脱会世帯の増加というよりも、市内世帯数が増加している中、自治会の新規加入世帯を増やすことができていないことが、加入率が減少している要因と認識しております。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 部長、ありがとうございます。 それでは、コロナ禍における施設開放と、また自治会の活動再開の考え方について伺いたいと思いますが、閉鎖の決定はどこで行っているのか。また、閉鎖の状況、学供施設と公民館も一緒なのか、その辺をお伺いいたします。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。現在、国が沖縄県に緊急事態措置を適用しており、それを受けて県は緊急事態措置に係る沖縄県対処方針を立てております。市は、公共施設の原則休館を含めた県の方針に準じて市の対策方針を立ててございます。自治会施設につきましては、公共施設の
学習等供用施設及び
コミュニティ供用施設として、市の対策方針に基づき施設を閉館しているところでございます。 また、自治公民館につきましては、
学習等供用施設及び
コミュニティ供用施設と同様に足並みをそろえていただくよう協力要請を行い、対応いただいております。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 部長、全て23区の自治会がその方針に従って協力して、一緒にやっているということで理解しました。 では、この施設の開放、そして自治会活動の再開の判断基準はどうなっているのかお伺いしたいと思います。現在、施設が利用できず、ミニデイ、
老人クラブ活動、子ども会活動、婦人会活動、自治会の役員会など、各種行事ができない状況であります。また、施設の貸出しができず、公民館使用料が入らないような状態が続いているわけです。 そういった中で本員が気になったところが、自治会長さんからも聞いた話なのですが、現在高齢者の皆さん、大変かわいそうであるというふうな話も聞きます。自治会によっては、自治会長や地域支え合いの皆さんが、高齢者の家へ茶菓子などを持って近況を伺いに行ったり、見回りを行っているわけであります。その際、私たちが元気なうちにまた公民館へ行けるかねとか、そういったことも言われて心苦しい思いをしましたよと。また、コロナ禍のこの期間で、急激に元気がなくなったお年寄りもいるそうです。また、こういった状況を聞きますと、やはり公民館というのは、高齢者が集まってレクを楽しんだり、カラオケを歌ったり、そして仲間同士でおしゃべりをする非常に大切な場所だなと、改めて本員は認識をしたわけであります。 また、そのほかにも現在施設が利用できず、市からの閉館のお願いをされて協力している状態ですけれども、そういった中、自治会というのは会則でもって活動を行っていますので、いろいろな行事の中止とか、そういったのは役員会で決定をしないといけないのですが、そういったのもできず、今自治会長さんたちは、そういった判断を非常に苦労しているというお話を聞きます。そういった中、大山区自治会のほうでは、９月、当局役員会をリモート会議で行って、また自治会長さんのそういった負担も減らすように一緒になって取り組んでいったわけです。そういったものも、ぜひほかの自治会へも進めていただけるような取組も行っていただきたいと思います。 そういったもろもろのお話もさせていただきましたけれども、自治会長を含め、私たちも公民館の開放について、どういったふうにやっていくのと。そして、実際活動の再開はどういったふうに決めていくのということで聞かれるわけですが、そういったものはどこで決定して、また判断していくのか、再度お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。施設の開放、活動再開の判断につきましては、国及び県の方針を踏まえ、市の
新型コロナウイルス感染症対策本部にて決定していくことになります。また、決定した対策方針に基づき、自治会をはじめ、市民への協力要請等を行う形になります。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 部長、具体的にどういうふうになったらというのは、なかなか答えづらいのかなとも思いますけれども、閉鎖をする理由は
コロナ感染対策であるということは、もちろん理解をしています。先ほど私が述べたような様々な場面で影響が出ているわけです。高齢者の皆さんであったり、また役員会が開けなかった、そういった閉鎖によるデメリットといいますか、そういったものも検討しながら対策、閉鎖の基準とか再開基準を考えているのか。ただ、コロナ禍の感染を防ぐために閉鎖するのではなく、そういった閉鎖による影響、そこもしっかり検討して、私は判断基準とかそういったものをやっていただきたいと思うのですが、御見解をお伺いいたします。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。市のイベントや行事などをはじめ、自治会活動や市民の生活等多くの制約が強いられている中、議員がおっしゃるとおり市民の皆様のストレスや高齢者の方々の健康面など、市としましても非常に懸念しているところでございます。現在のコロナ禍の状況は、災害レベルとも評されている状況であり、医療体制の崩壊を招かないためにも様々な活動の制限など感染拡大を抑え込む取組が重要と考えており、緊急事態措置や
まん延防止措置が解除されるなど、感染状況がかなり改善されなければ、施設の開放や活動の再開は難しいものと考えております。 先ほども述べましたとおり、市としましては国、県の対策方針などを踏まえて施設の閉鎖、再開基準などを決めていくことになりますが、関係部署とも連携しながら、引き続き自治会の支援に努めてまいりたいと考えております。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 部長、よろしくお願いします。特に本員は、高齢者の皆さんは本当にかわいそうだなと思っていますので、そういった今の状況の中でアフターといいますか、そういったものも今後検討していきながら進めていただきたいと思います。 では、次ですが、緊急事態宣言により収入減となった自治会への支援を求めるということですが、これは令和２年度も一般質問等で求めて、当局としては対応もしていただいて、本当に感謝しているところであります。 そこで、お伺いしますけれども、令和２年度の自治会への支援の状況を御説明ください。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。令和２年度に
新型コロナウイルス感染症対策として、２回の
自治会支援事業を実施しております。１回目は、コロナ禍の影響により活動を制限している自治会へマスクや手袋、消毒液、
飛沫防止アクリル板等の購入費用等に対し、世帯規模ごとに７万5,000円から13万円の補助金を交付し、感染拡大防止及びコロナ収束期を迎えた際に、滞りなく自治会活動が再開できるよう支援してまいりました。 ２回目は、
感染症拡大防止のための自粛要請に応じた活動制限に協力いただいた自治会に対して、施設の安定的かつ持続的な管理及び安心かつ充実した自治会活動ができるよう、一律10万円の支援金を23自治会に交付しております。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 部長、御説明ありがとうございます。令和２年度、支援によって大変助かったという声も多く聞いております。 その一方で、それでも大変厳しかったというような自治会もあります。この後ちょっと説明もしますけれども、令和３年度の状況は前年度より本員は深刻であるというふうに考えています。というのは、４月からずっと公民館のほうも閉まっている、施設も閉まっている状況で、収入も入らない状況も続いております。そういった中で行事も行えない影響による寄附金等も入らないような状況、また自治会は会員から自治会費を集め運営していますが、そこもなかなか会費の集金であったり、そういったのもできないというような話も聞いております。 そういった影響を受け、自治会によっては収益の減少により、職員給与や賞与の減給、そして支出を抑えるために、地域の安全を守るための防犯灯設置をやむなく見送り、広報施設の改修工事ができない。施設クーラーの改修を見送り、子ども会、婦人会、老人クラブへの助成金の削減など、様々支出のほうで大変苦労しているということを、会長会のほうとも今回また意見交換をさせていただいて、そういったお話も聞いております。
地域コミュニティーの核である自治会が大変危機的な状況であると本員は思い、今回ぜひ再度当局にはしっかりと検討もされて、手厚い支援をお願いしたいと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。今年度は４月からの
新型コロナウイルス感染症に係る
まん延防止措置や、５月から現在に至る緊急事態措置により、各自治会の活動にも様々な影響が出ていると認識しております。市としましても各自治会の状況を確認していくとともに、関係部署と調整しながら、さらなる支援について検討していきたいと考えております。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 部長、ありがとうございます。常に自治会長会とも密に連携も取りながら、支援のほうも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この新型コロナですが、感染拡大、一刻も早く収束していただいて、
自治会活動再開を願っておりますが、さきに述べた状況もありますので、それがまた尾を引いて、今後コロナ禍が落ち着いた後、活動再開していったときに、本員は影響が出ていないか非常に心配であります。会長会のほうも、実際自治会というのは毎年の積み重ねでいろんな事業とかも行っていますし、そういったので絶対影響出るのではないかというようなお話も聞いております。 そこでですが、ぜひまたその後の対応もお願いしたいと思いますので、提案させていただきます。これは以前にも提案したのですが、ふるさと納税による
自治会応援制度の導入を求めるということで、コロナ禍後の自治会活動を再開した際、
自治会活動活性化を推進するための、これまでも提案させていただきましたが、ふるさと納税による
自治会応援制度を求めていきます。内容としましては、日田市においては水郷ひた
応援寄附金事業において、
自治会還流制度を取り入れております。この制度は、寄附金が特定の自治会を指定する仕組みです。指定された自治会に対し、寄附金の２分の１を上限として交付するものです。寄附をいただいた自治会は、これまで取り組めなかった様々な地域課題に取り組むことができたというふうに伺っております。 宜野湾市の現在の自治会加入率の低下、新型コロナによる今後の影響を考えたとき、本市においても
自治会応援制度を導入し、各自治会の活動アピールにもつながりますし、23区自治会お互いの活動意欲にもつながると思い提案をしていますが、御見解をお伺いします。
○上地安之議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 おはようございます。石川慶議員の御質問にお答えいたします。
ふるさと納税制度は、寄附者が自分の生まれ故郷をはじめ、お世話になった地域や応援したい地域の力になりたいという思いを実現し、ふるさとへ貢献できる制度となってございます。 御提案いただいた
自治会応援制度につきましては、議員おっしゃったように大分県の日田市、また京都府の亀岡市や奈良県の吉野町でも、自治会を個別に指定して寄附ができる取組というのを行ってございます。また、長野県の千曲市だと
自治体コミュニティ振興事業として、直接いわゆるふるさと納税の使途として指定できるような取組も行っておりまして、全国でこういった取組をしているところは決して多いわけではないのですが、大分自治会に直接寄附できるような仕組みというのをつくっているのではないかと考えております。
自治会応援制度を実施した場合、本市もふるさと納税の寄附額というのが大分増えておりますので、いわゆる寄附者の利便性の向上の点、また自治会でこういった
ふるさと応援寄附金を活用してどういった事業ができるかというのを考えながら、引き続き調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 部長、ぜひよろしくお願いいたします。私は、今、日田市のほうを御紹介させていただきましたけれども、部長はほかの自治体のほうも大分よく調べていらっしゃいますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 ただ、コロナ禍以前から自治会加入率の低下は、本当に深刻な問題ではないかなというふうに思っております。現在、コロナ禍となって、さらに深刻な状況になっていると本員は思っています。ぜひこの
自治会応援制度、そちらもひとつ検討の余地はあるのかなと思っています。また、これまでにも、本員、自治会活性化のため、自治会加入を応援する条例制定や、またたつの市における自立したまちづくりということで、様々な自治会を支援する取組をやっている自治体も多くありますので、宜野湾市も23％程度の加入率です。これは早急に手を打たないと、本当に大変な状況になるのではないかと思いますので、ぜひ自治会活性化、自治会加入率の上昇、その辺一生懸命頑張っていただきますようによろしくお願いします。本員もまた今後いろいろと提案もさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問へ行きます。次、
マイナンバーカード普及促進についてですが、
マイナンバーカード普及の状況についてお聞かせください。本市の状況、沖縄県の状況、全国の状況をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 おはようございます。石川慶議員の御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードの普及状況でございますけれども、今年の９月１日現在の数字になります。本市のほうでは29.5％、沖縄県平均も同じく29.5％、全国平均は37.6％というふうになっております。 なお、市職員の取得率でございますけれども、今年の３月末で30.3％というふうになっております。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 部長、ありがとうございます。以前、一般質問で令和元年12月の議会でしたが、質問した際は、本市の状況11.74％でした。現在29.5％ということで、確実に伸びてきているなというふうには感じますけれども、引き続き頑張っていただきたいと思います。 では、そこで質問ですけれども、
マイナンバーカードに対する誤解が多いこと、マイナンバーと
マイナンバーカードを混同していることから、不安があると言われています。そこで、お伺いいたしますが、本市において
マイナンバーカードへの不安の声というのは、今現在どうでしょうか。よろしくお願いいたします。
○上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードの安全性でございますけれども、
セキュリティー対策あるいはまた専用のフリーダイヤルが記載をされました国のほうで作成しておりますチラシの活用、あるいはまたカード交付時の説明を丁寧に行いながら対応してきておりまして、制度開始時にありました疑問や不安の声は減少しているものというふうに考えております。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 部長、ありがとうございます。不安の声は減少しているということですけれども、引き続き
マイナンバーカードの必要性、また社会にもたらすメリット、安全性について引き続き周知、理解を得られるような取組をお願いしたいと思います。 では、会派において、本員と平良議員、伊佐議員と、当時普及率が
全国ナンバーワンであった都城市へ政務調査を行いました。その後、我々、一般質問でも提案等行ってまいりましたが、その後当局におきましては、宮崎県都城市の佐藤泰格氏を招き、研修等も行って様々なレクチャーを受け、今回前進した内容も聞けると思っております。 そこで、お伺いしますが、以前にも一般質問において都城市の
マイナンバー専用窓口の紹介と必要性を訴え、本市においても専用窓口設置の提案をさせていただきました。現在、旧ろうきん跡地に設置もされていると思いますが、これまでの窓口の状況の経緯と進捗についてお伺いいたします。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。市民課業務は、転入転出などの住民異動、住民票等の証明書発行、印鑑登録、パスポート、
マイナンバーカードの交付など業務が多岐にわたっていることから、これまで業務全般において、職員全員で兼務をしている状況でございました。国が令和４年度末までにおおむね全ての国民が
マイナンバーカードを取得する施策を打ち出しており、
マイナンバーカードを活用しての定額給付金のオンライン申請、マイナポイント、健康保険証としての活用など普及に努めているところでございます。 そのこともあり、令和２年度に入り、
マイナンバーカードの申請、交付が大幅に伸びたため、令和２年11月よりマイナンバー交付事務担当主査を配置、会計年度任用職員も令和２年９月以降徐々に人数を増やし、現在10人を配置し、計13人の専任職員で増加する
マイナンバーカード業務に対応する体制を取っております。そのうち10人を市民会館隣のろうきん跡地に、
マイナンバーカード専用の事務所として８月に設置した宜野湾市
マイナンバーカードセンターの６つの専用窓口に配置し、運用を開始しているところでございます。従来の市民課窓口においても３人配置し、住民異動などで必要な
マイナンバーカードに関する一部の業務を引き続き行っているところでございます。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 部長、御説明ありがとうございます。今、部長が御説明したような努力で、先ほどの
マイナンバーカードの普及率も増えてきているのかなというふうにも感じていますし、今回新たにろうきんのところに専用の窓口もできているということで、さらなる普及促進が図れると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問ですが、市役所内の証明書交付機についてですが、こちらも都城市のらくらく窓口証明書サービスの紹介もさせていただきました。同様の内容の質問を、会のメンバーからも提案等もさせていただきましたが、そういった中、本市においては令和３年２月17日から証明書コンビニ交付サービスが利用できるキオスク端末が設置されています。対応いただいたこと、大変感謝申し上げます。 そこで、お伺いいたしますけれども、証明書交付機の利用状況、これはどうなっているのかお聞かせください。
○上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。証明書交付機の利用状況でございます。議員からもございましたように、今年の２月17日からキオスク端末を１階のほうに設置をし、稼働しております。設置に向けましては、窓口の混雑の緩和あるいはまた３密防止を取り組むということで、
マイナンバーカードを利用しての証明書の取得ができるということで、非対面、非接触型の市民サービスを実施するものというふうになっております。今回の自動交付機の設置を機に、行政サービスのデジタル化を推進しながら、
マイナンバーカードのさらなる普及、利活用についても図ってまいりたいと考えております。 現在の利用状況でございますけれども、市民課あるいはまた税務課の各証明書につきまして、月平均で約130件の証明書の利用がございます。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 部長、証明書につきましては、現在コンビニ等でも取ることができるのですけれども、宜野湾市役所に設置して利用者がどれぐらいいるのかなということで、月130件利用者もいるということで、分かりました。ありがとうございます。 では、次の質問ですけれども、本市において、
マイナンバーカード取得促進についてどういった取組を行っているのか、答弁をお願いいたします。
○上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。カードの普及促進に向けましては、先ほど若干答弁を申し上げました国からのチラシの活用であったり、ポスターの活用あるいはまた市報、ホームページへの掲載というところも行いながら、さらにポケットティッシュの配布、市役所専用の封筒のほうでも周知啓発を行っているところでございます。また、キャッシュレス決済サービスと連携をしましたマイナポイント事業を推進することで、申請者の方も増えており、本市も特設コーナーを設置し、
マイナンバーカードの取得促進に努めているところでございます。 今後でございますけれども、カードが医療保険証としての適用も予定をされているというところもございます。また、オンライン申請による児童手当の現況届におきましても、今年度は約300件超の申請もあるというふうにございますので、市民の皆様がカードを持ちたいというような取組について、国の動向も注視をしながら今後も取り組んでまいりたいと考えております。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 部長、様々な取組をしているということで理解をいたしました。 では、次の質問なのですが、本市においては令和元年11月８日に宮崎県都城市の佐藤泰格氏を講師と迎えております。佐藤さんは、我々絆輝クラブで政務調査に行った際も御教示をいただいた方でありますが、この地域情報化アドバイザー派遣事業を使ってのことだと思いますが、この状況と今後の活用についてお伺いしたいと思います。
○上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えをいたします。石川議員からございます令和元年11月の都城市の佐藤泰格氏を講師として、研修会を実施させていただいたというところで、議員の推薦等もございまして、連絡も取りながら実現できた講習会というふうに考えております。その際は、近隣市町村からも60名余りの職員が参加をして、好評であったというふうに受け止めております。 地域情報化アドバイザー派遣事業でございますけれども、情報通信技術やデータ活用を通した地域課題の解決に精通をした専門家を派遣する内容となっておりまして、研修に係る講師謝礼金や交通費を含めまして、総務省が負担をする事業となっております。昨年も同事業を活用し研修を予定してございましたけれども、コロナ禍で中止とさせていただいております。今年度は10月29日に改めて研修会も予定しておりますので、近隣市町村のほうにも参加の呼びかけを行いながら、先進的な取組に学ぶとともに、県内における情報政策あるいはまた自治体ＤＸの取組についても、情報交換をしながら施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 部長、ありがとうございます。今の答弁の中で、今年度10月29日にも再度佐藤さんのほうをお呼びして、この事業を行っていくということです。我々、
マイナンバーカードに関して都城市のほうに伺って、佐藤さんと本市のつながりができたのが本当によかったのかなと思って、佐藤さんから直接お話聞いていろいろ進んだ面もあるという、担当部長のほうもお話ししていましたので、引き続き活用してまた取り組んでいただけたらと思います。 では、次の質問ですけれども、新型コロナ鎮静化後、出先受付を進めてはいかがでしょうか。こちらもこの都城市においてなのですが、普及促進を目指して公民館であったり、商業施設、企業などへ積極的に出向き、出先受付を行っておりました。機材はタブレット端末１つ持っていけば、申請ができるというようなお話でありました。以前にも提案した内容ですけれども、本市においてもさらなる
マイナンバーカードの取得促進を図るため、出先受付を提案しますが、御見解を伺います。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。市民課においては、これまで出張申請を行えていない状況がございます。今後、ろうきん跡地で運営してございます
マイナンバーカードセンターの稼働状況を踏まえ、新型コロナウイルスの感染状況も注視し、関係部署や関係機関と調整してまいりたいと考えております。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 部長、よろしくお願いいたします。 では、次におくやみコーナーの設置について求めたいと思います。こちらは、これまで一般質問で別府市のおくやみコーナーの説明、提案等もしてきました。また、都城市の
マイナンバーカードを活用してのおくやみ窓口の提案もこれまでしてまいりましたが、我々が政務活動へ行った際、先ほどからお話ししている佐藤さんによりますと、
マイナンバーカードを活用して別府市以上のおくやみコーナーを設置していくというようなお話も伺いました。先ほど派遣事業のほうで、佐藤さんが宜野湾市に来た際にも、皆さんこういった勉強も、おくやみ窓口について御教示のほうを受けていると思います。そういったことで、内容のほうは皆さん御存じですので、割愛させていただきますけれども、既に当局はレクチャーも受けていまして、
マイナンバーカードセンターの今回開設も行っております。そういったことで、本庁舎にも空きスペースができたと思うのですが、そちらを活用して都城市を参考におくやみコーナー設置を御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。
○上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。まず、おくやみコーナーの設置に向けた取組でございますけれども、５月から鋭意検討もしてまいっております。その中で本市のほうにおきましては、全ての手続を一元化するワンストップ型ではなくて、本市、宜野湾市で実現可能な取組としての手続が必要な窓口の案内であったり、各種申請書の作成支援をおくやみコーナーで対応するということで、今検討をしているところでございます。コーナーを利用することで、必要な手続が分からないといった市民の不安解消あるいはまた申請書等の記載の負担軽減につながるよう、市民サービスの向上に向けてのおくやみコーナーを設置してまいりたいというふうに考えてございます。 あと１点、
マイナンバーカードも利用してという御提言もございましたので、正確な本人情報を確認できるということから、カードの利用についても検討をさせていただきたいというふうに考えております。 あと、もう一点、スペースのことも御質問ございました。まずは、今年度このおくやみコーナーを12月からは試行期間として取り組みたいと考えております。方法としましては、エクセルを活用してのお客様シートに必要事項等を記入して、補助であったり窓口案内をする仕組みを検討しております。その試行運用する中におきまして、設置場所の問題あるいはまた実務についての課題等も見えてくるというふうに考えてございますので、そういった点を解消しながら、令和４年度から本格実施を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 部長、いずれにしましても家族が死亡した際、遺族は大変な人を亡くしたばかりで、大変疲弊した状態の中、非常に多くの現在申請書類、手続しなければならない状況です。今の部長の答弁を聞きまして、一つ一つ進んでいるのかなという感じがします。先ほどのエクセルのお話もありましたけれども、その辺は別府市でもそういったことを行っていましたし、今回また10月29日には、再度地域情報アドバイザー派遣事業によって佐藤さんも来るということですので、また都城市のお話も伺って、宜野湾市でできる取組、そしておくやみコーナーの設置に向けて引き続き取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、次の質問に行きます。３番、公園整備について。その中で、公園整備計画についてなのですが、本市の公園の数を伺います。都市公園、その他の公園とありますが、御答弁お願いいたします。
○上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 おはようございます。石川慶議員の御質問にお答えいたします。本市の公園の数につきまして、運動公園、地区公園、近隣公園、街区公園に分類されます。都市公園につきましては、未整備も含め合計51か所、また住宅供給公社移管による公園や開発行為、区画整理などによる公園など、その他の公園につきましては、合計37か所でございます。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 部長、ありがとうございます。本員が持っている資料によりますと、本県の１人当たりの公園面積は10.7平米となっております。目標は17.6平米ということですが、まだまだ公園が不足をしている状況であるというふうに書かれております。 そこで、お伺いいたしますが、本市の１人当たりの公園面積はどうなっていますか。よろしくお願いします。
○上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。沖縄県の１人当たりの目標公園面積は20平方メートルに対し、現況は10.7平方メートルで、53.5％の確保量となっております。本市の１人当たりの目標公園面積は６平方メートルに対し、令和３年８月末現在は3.95平方メートルで、65.8％の確保量となってございます。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） では、部長、今後計画のなされている公園、その数を伺います。また、仮に全ての公園が整備された場合、本市の１人当たりの公園面積はどうなるのかお聞かせください。
○上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。整備予定の西普天間住宅地区内の公園を除いて、今後計画されている都市公園は11か所でございます。また、西普天間住宅地区を除く都市公園が整備完了した場合、本市の１人当たりの公園面積は5.85平方メートルでございます。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 全て整備されて5.85平米ということで、分かりました。まだまだ不足しているのかなというふうにも感じますけれども、部長、都市計画公園一覧表、こちらを見ますと、供用開始年月日がまだまだ未定の公園がたくさんございますけれども、その要因は何でしょうか、お聞かせください。
○上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。公園整備につきましては、国庫補助採択要件並びに補助金の財源が厳しい状況にもございまして、事業採択ができずに、進捗が図れていない状況でございます。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 部長、今の説明によると、この未定の公園がいつできるのかなというふうな感じもするのですが、そこら辺は本員もまた提案もさせていただきたいと思いますけれども、県外においては、特定空家等対策としてポケットパーク整備推進を行っている自治体も多くあります。本市においても、令和２年３月に宜野湾市空家等対策計画が策定されております。今後、この計画もしっかり実行していく必要もあると思うのですが、その計画の中で地域に応じた柔軟な対応、空き家等及び跡地の活用の促進が記載されております。 そこで、提案ですが、今後空き家や空き地などを活用して、公園整備等が不十分な地域へのポケットパークの整備推進を計画してはいかがでしょうか。他県においては、条例や要綱などを制定し、行っている自治体もあります。例えば土地を提供していただく地主は、土地所有者は固定資産税の減免措置であったり、また土地の無償譲渡が条件のそういった自治体もございます。調べると、様々な方法で空き家、空き地の活用でポケットパーク整備を行っている自治体もありますが、本市も検討してはいかがでしょうか。
○上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。御提案のございました空き家や空き地などを活用したポケットパーク整備の計画につきましては、財源が厳しく未整備の都市公園が多数あることから、ポケットパークの整備推進計画は困難と考えております。ただし、空き家や空き地の利活用に関しましては、議員のおっしゃるとおり、新たな取組として地域のコミュニティーづくりの場としては必要ではないかと考えております。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 部長は必要性は感じているということで、ぜひ今後検討していただきたいと思います。我々もまた今後調べて、御提案もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問ですが、こちらは直接要望といいますか、要請をさせていただきたいと思います。大山１丁目の空き地にポケットパーク整備をお願いしたいと思います。当該箇所は、上下水道局の管理する空き地ですが、そちらの位置づけは何でしょうか、お聞かせください。
○上地安之議長 上下水道局長。
◎島袋清松上下水道局長 おはようございます。石川慶議員の御質問にお答えいたします。議員御質問の大山１丁目、通称オーグムヤーと称される空き地部分は、当該地域の雨水等を処理するための排水路として、ボックスカルバートが埋設されております下水道敷でございます。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 部長、ありがとうございます。当該場所は、雑草が生い茂り、近隣住民が定期的に草刈り等を行っています。本市の維持管理の体制はどうなっていますか、お聞かせください。
○上地安之議長 上下水道局長。
◎島袋清松上下水道局長 御質問にお答えいたします。ただいま議員からの説明にもございましたように、地域の方々の御厚意により、当該地域の草刈りを行っていただいている場合がございます。地域の方々の御厚意には感謝を申し上げたいと思います。 御質問の当該下水道敷の維持管理につきましては、空き地外周部の高木等の枝の剪定や草刈りなどは定期的に実施するよう、適正な維持管理に努めているところでございます。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 部長、近隣の皆さんが苦労して、１人の高齢の方が一生懸命草刈りもしていますので、そういった中、昨日現場へちょっと行きましたら、きれいに草刈り等はされていました。恐らく当局がやったと思うのですけれども、そうですよね。違いますか。近隣の皆さんがやったのかな。すごくきれいにやっていましたので、また一度御覧になっていただければと思います。 では、そういった状況もあることから、近隣住民より当該箇所にベンチ、あずまや等を設置し、憩いの場としてポケットパークのような整備ができないか、要望があります。現在、自治会からも要請文を提出する予定ですが、整備は可能でしょうか。
○上地安之議長 上下水道局長。
◎島袋清松上下水道局長 御質問にお答えいたします。先ほども御答弁申し上げましたが、当該下水道敷にはボックスカルバートが埋設されております。今後、ボックスカルバートの改修工事等が必要になった場合、工事の際に掘り返す等の作業で改修工事等の支障を来すおそれが予想されることから、当該下水道敷の今後の維持管理の面から、要望にございますポケットパークの整備は難しいものと考えております。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 部長、ではこのポケットパークの整備が厳しいのであれば、例えば雑草が生えないような、そういった整備ができないか。雑草が生えない平場となれば、近隣住民のちょっとした休憩所や憩いの場として利活用もできると考えますが、可能性はありますか、お聞かせください。
○上地安之議長 上下水道局長。
◎島袋清松上下水道局長 御質問にお答えいたします。当該空き地部分の雑草が生えないようにするためのコンクリート舗装などの整備要望につきましては、今後のボックスカルバートの改修等の支障にならない範囲での整備方法について、地域の方々の御意見も伺いながら、利活用ができるような内容を検討してまいりたいと考えております。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 部長、ありがとうございます。ぜひまた地域とも、そういった意見交換もしながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次に海浜公園内にスケートボードのできる環境づくりを求めるということで、これは先日宮城克議員からも一般質問で取り上げましたけれども、すみません。時間ありませんので、ちょっとはしょって確認だけさせてもらいます。平成31年３月作成の宜野湾市海浜公園施設等再編整備基本構想・基本計画によりますと、スケート広場が計画されていますが、こちらは早期の整備を求めたいと思いますけれども、御答弁お願いいたします。
○上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。平成30年度に本公園整備の基本となる宜野湾市海浜公園施設等再編整備基本構想・基本計画の作成を行い、宜野湾市海浜公園はこの基本構想・計画に基づいて整備を進めているところでございます。スケートボード場の整備につきましては、令和５年度以降に実施設計、翌年度に整備工事を行う予定となっております。場所につきましては、現在の海浜公園駐車場北側の広場に建設を予定しております。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 部長、計画はありますけれども、まだ少し時間がかかりそうですので、現在開放している通路がありますよね。実は、そちらのほうでグラウンドゴルフなどをしている高齢者や散歩などをしている皆様から、やはりスケートボードは激しいですので、スケートボードが飛び出してくる、そういった話もありますので、それを防止する移動式の柵などをぜひ設置していただいて、現在の場所を活用できるように今後取り組んでいただければと思います。 では、次の質問へ行きます。大山地区土地区画整理事業の進捗と農業支援について、今年度予算として3,131万8,000円が計上されていますが、コロナ禍の影響で予定していた取組ができない状況であると思います。既に令和３年度も半年が過ぎ、９月になっているわけですが、今年度の進捗はどうなっているでしょうか、お聞かせください。
○上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。現在の進捗状況でございますが、まずコロナ禍の影響で延期しました４月の地権者説明会で配布予定だった資料を、全地権者に郵送で配布させていただきました。また、今年度予定しております大山土地区画整理事業の実現化に向けた検討調査業務については、９月に発注したところでございます。業務の内容につきましては、現在の土地使用の実態調査や合意形成支援、区画整理概略フレームの検討、事業手法の検討などとなっております。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 部長、ありがとうございます。今年度も残り半年なわけで、緊急事態宣言等が明けた後、また地権者の説明会も行うと思います。 少しすみません、時間ありませんので、要望して、ちょっとまた答弁いただきたいと思いますが、去る令和２年10月に地権者、若手など有志を集め、当局には勉強会も開催をさせていただきました。本当にありがとうございました。当日は、初めて参加する方も多くいらっしゃいまして、その際、その皆さんから、今いわゆる対面式で、宜野湾市と地権者というような対面式でなかなか意見が言いづらかったというような話も聞きました。そこで、今後は地権者が意見等を述べやすい地権者説明会の在り方も検討していただきたいと思います。例えばワークショップ方式の導入なども検討してはいかがでしょうか。大山区の区画整理事業については、これまでのなかなかできなかった反省も生かして、地権者が一緒になってまちづくりに参加していることが大事だと考えています。いかがでしょうか。
○上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。貴重な御意見、ありがとうございました。現在のコロナ禍の状況も踏まえ、説明会の開催時期につきましては、今後設定していきたいと考えておりますが、本市においても多くの地権者の方々の意見をお聞きし、地権者と一緒になって当該事業を進めていきたいと思っております。これからの説明会や勉強会におきましては、ワークショップの導入など、地権者が気軽に意見が述べられるよう工夫をしてまいりたいと考えております。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 部長、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に行きます。ハッピーモア市場と田いも農家との連携についてです。去った令和２年12月議会においても質問しましたが、ぎのわんゆいマルシェ、ＪＡはごろも市場撤退によりハッピーモア市場が入居され、令和３年２月28日にグランドオープンが盛大に行われました。そういった中、この施設の目的、趣旨を達成するためにも、市内農家との連携も提案させていただきましたが、現在田いも農家との連携はどうなっているかお聞かせください。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。大山産の田いもをハッピーモア市場へ出荷するための田いも農家との連携につきましては、本年３月に大山田いも生産組合、ＪＡ田いも部会、ハッピーモア市場及び宜野湾市の４者において、販売価格や数量など出荷に向けての意見交換を重ね、連携を図ってまいりました。その結果としまして、旧盆向け田いも販売会へ約150キロ、それの２日分、合計300キロの田いもを出荷することができました。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 部長、ありがとうございます。この今部長が説明した内容なのですが、沖縄タイムスのほうの８月31日の記事にもなっております。その内容は、今部長がお話しした内容でありますけれども、少し飛ばしながらやります。その中では150キロずつ販売したところ、開店と同時にターウムの前に多く客が並び、短時間で完売したと記事になりました。また、こういったことも書かれています。これまではほかの産地のターウムを販売していたが、大山の販売は初の試みであったそうです。 そこで、本員としましては、以前から提案しているようにこの連携、当時ハッピーモア市場においても、本市の特産である大山のターウムが販売されることが望ましいのかなというふうに考えています。そのためには、どういった課題があり、また何をクリアしていく必要があるかお聞かせください。
○上地安之議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。ハッピーモア市場でふだんから田いもを販売するための課題としましては、生産者はそれぞれ出荷先が決まっており、出荷見込み量を計算して計画的に前年の植付けを行うため、急な注文への対応が難しいという課題がございます。その課題解決に向け、田いも生産者に対し出荷量の確保に向けた調整及び農薬購入補助事業などの支援を継続してまいります。
○上地安之議長 石川慶議員。
◆11番（石川慶議員） 部長、ぜひこの大山田いも地域については、３月議会で提案した農業、農家支援、また新規営農者育成等も含めて、出荷量を増やす、そういった施策が急務だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 この後、市道大山７号ハルヨイ橋高架下の水路整備を求める、こちらはもう既に今年度対応していただくということで補正予算も上がっていましたので、割愛させていただきます。 また、その次の雨水路への蓋の設置ということで、ニトリ下の雨水排水路への設置については、今後ぜひ地域の皆さんらとも意見交換しながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で本員の一般質問を終了いたします。
○上地安之議長 以上で11番 石川慶議員の質問を終わります。
○上地安之議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時０４分）
○上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時１５分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。17番 伊佐哲雄議員の質問を許します。伊佐哲雄議員。
◆17番（伊佐哲雄議員） 皆さん、こんにちは。議席番号17番、結・市民ネットワークの伊佐哲雄でございます。それでは、議長から一般質問通告書にありましたとおりお許しが出ましたので、早速始めさせていただきたいと思いますが、私も冒頭、屋比久翔平選手の栄誉ある銅メダルを称賛するお話をさせていただこうかなと思っていたわけでございますが、先ほどの石川慶議員に全て持っていかれてしまいました。ただ、私たち宜野湾市民の誇りであります。うれしい話は何度してもいいかと思っております。私たち宜野湾市民の誇り屋比久翔平選手に、改めてこの宜野湾市議会から、感動をありがとうという感謝の気持ちを込めて大きな拍手を送りたいのですが、いかがですか、皆さん。 （拍手あり）
◆17番（伊佐哲雄議員） 御理解、御協力ありがとうございました。 視点は変わって、この屋比久翔平選手の銅メダル獲得の数日後には、あの真栄原十字路に例のあまり面白くないおもしろ看板が掲げてありました。写真撮ってあったのですが、どこへ行ったか分かりません。「やったね！翔平 どうだ 銅メダルだ」というどうでもいいような内容の看板でありますけれども、ただ屋比久翔平選手があるいは御家族の皆様方が御覧になって喜んでいただけたとするならば、このおもしろ看板、改めて再評価をしてあげてもいいのかなというふうに思っております。 さて、どうでもいい話はこのくらいにして、本題に入ってまいります。市民参加による創作市民劇の再開についてお尋ねをいたします。まず、１つ目に過去に開催した創作市民劇の目的と評価を伺うということでお尋ねをいたします。本市は、これまで市民が主体となって演じる創作市民劇を開催し、好評を博してきました。ただ、残念ながら平成29年度に上演された第14回創作市民劇「謝名」をもって一巡をし、一通りの事業を終了したと理解をしております。 ただ、この市民劇に出演をされた市民の皆様方はじめ、この市民劇を御覧になった多くの市民の皆様方、そして御指導いただいた演劇関係の方々から、再開を願う声が多数寄せられております。次年度以降の取組になるわけではございますが、この市民劇は私たちがコロナ感染症に打ち勝ったあかしとして、コロナ禍で打ち沈んだ市民の皆様方の気持ちを明るくし、ひいては地域の活性化にもつながるものであります。 そこで、これまで延べ14回上演された創作市民劇公演事業の目的は何だったのかお伺いをいたします。 また、平成４年から25年にわたり平成の時代を彩ったこの事業を、市民の皆様方はどのように評価しているのか、改めてお伺いをいたします。 あとは自席から質問を続けてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○上地安之議長 教育部長。
◎嘉手納貴子教育部長 こんにちは。伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。創作市民劇公演事業は、市内各地域の貴重な歴史や伝承、伝統文化、文化財等を題材に、地域の特色を生かした創作市民劇を公演することにより、公演を通して自らの住んでいる地域に関心と誇りを持ち、芸術文化の創造と地域おこし及び人材育成につなげていくことを目的としております。創作市民劇は、議員おっしゃるように平成４年度の第１回「察度と黄金宮」の上演から、旧13字単位で実施し、平成29年度の第14回、大謝名地域を舞台に上演されました「謝名」で終了しております。 評価でございますが、その際に御来場いただいた市民の方々にアンケート調査を実施しましたところ、８割以上の方から満足と高い評価をいただいております。
○上地安之議長 伊佐哲雄議員。
◆17番（伊佐哲雄議員） 御覧になった市民の皆様方のほとんどの皆様方、８割以上の市民の皆様方から大変好評を得たというようなことで理解いたします。となれば、教育委員会の皆様方の評価も、おのずと市民と同じレベルというか、同じような評価になっているかと思います。 そうなりますと、次の質問、今後の開催予定についてでございますが、おのずといい答弁が戻ってくるかなと思っておりますが、この創作市民劇は私も出演した経験があるわけですけれども、演劇にこれまで関わったことがない、経験がない一般市民の方が出演する、まさに市民参加型、手作りの市民劇だというふうなことで、非常にすばらしいものであると私は高く評価しております。出演した市民から実際にお話を聞いたものでありますが、今後も機会があれば出演をさせていただきたいと。楽しい思い出として心に刻まれている。一生の宝物として、すばらしい思い出として残っているというふうなことを聞いております。 50年ぶりに、先ほど申し上げた東京オリンピック・パラリンピックでございますが、注目された人々に感動を与えるスポーツの力という言葉が、橋本聖子会長から述べられました。創作市民劇にも、それに匹敵する演劇の力というのがあると私は思っております。市民劇は、先ほど申し上げた出演した人、そして御覧になった市民の皆様方の感動とともに、幸福度の向上にも大きく寄与するものと思っております。ぜひこの感動的な市民劇の復活、再開を私は強く願っているわけでございますが、今後再開してほしいという、主管である教育委員会の皆様方にその望みを託しながら、御見解をお願いいたします。
○上地安之議長 教育部長。
◎嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。創作市民劇公演事業につきましては、先ほども申し上げましたが、平成29年度の「謝名」の上演をもちまして、事業を一旦終了してございますので、現時点では創作市民劇としての開催の予定はございません。しかし、創作市民劇を通して自治会からは、創作市民劇に取り組んで地域が活性化された、あるいは地域力が高まった、偉大な人物の存在や歴史を知ることができたなどの御意見もいただきました。現在、コロナ禍で数々のイベントや催物が中止、延期となる状況ではございますが、今後は何らかの形で芸術文化を振興し、また地域とのつながりや本市の特色を生かせるような事業ができるよう、取り組んでいく必要があると考えております。 新たな事業といたしましては、教育委員会の中で意見をまず集約し、必要であれば外部の意見を聴取しながら、本市の特色を生かした子供から大人まで市民が参加いただけるような事業ができればと考えております。
○上地安之議長 伊佐哲雄議員。
◆17番（伊佐哲雄議員） 今後に希望、望みを託すようなお話だったかと思っています。市民の皆様方は、大変高評価というふうなことでございますが、実際に運営をしていく自治会の方々も含めて、なかなか御苦労が多かったということは聞いております。ただ、自治会頼みというわけではないはずですから、自治会以外の先ほど部長からあったようにいろんなジャンルで、できないというようなことを前提にお考えではなくて、どうやったらできるのだろうというようなところを模索しながら、ぜひ実現に向けて取組をしていただきたいと思っております。 ところで、先週金曜日の山城康弘議員の「丘の一本松」、トゥグチグヮーヌ、カンジャーヤーのグヮンクースーのせりふの一こまがありました。私は、一瞬にしてこの物語の世界に入っていって、大きな感動を感じました。感動しました。こちらから見ていて、教育長、うるうるしているような表情が見受けられました。これがまさに演劇の力だと思うのです。多くの市民の皆様方に出演をして体験する喜び、御家族があるいは友人が、親戚が、知っている人が出演をしている。それを必ずしもプロの山城康弘議員のようにせりふはうまくないかもしれないけれども、棒読みかもしれないけれども、しかしそれを見て市民の皆様方は感動するものなのです。ぜひ市民の皆様方、たくさんの方がこの市民劇の再開を望んでいると思っていますので、市民劇というようなことだけではなく、市民の参加する劇というようなことで、ぜひ芸能文化の活性化を含めて御検討をいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 続いて、
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをいたします。ワクチンの接種状況についてお伺いいたします。コロナ感染症収束の切り札とされているワクチン接種でございますが、本市のワクチン接種対象者の今の人数、そして現時点での１回目と２回目、それぞれの接種を終えた人数と接種率をお答えいただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 こんにちは。伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。12歳以上の対象者数につきましては８万7,249人に対しまして、９月21日現在、１回目接種が終わった方が４万8,673人、接種率が55.8％、２回目接種を終えられた方が３万3,451人で、接種率が38.3％となってございます。
○上地安之議長 伊佐哲雄議員。
◆17番（伊佐哲雄議員） 部長、ありがとうございました。若干先週よりも、当然のことかもしれませんけれども、人数、そして率ともに上がっているというのが分かりました。 今の接種の状況においても、本市の接種率は他市と比較して若干低い状況にあるようです。それがどうしてかというようなところが、一番気になるところでありますけれども、以前全国的にワクチンの供給が足りない、滞っている、不足しているというふうな報道がありました。本市においては、このワクチンが現在不足している状況なのかというようなところが気になって、それが要因となって接種率が上がっていないのかというようなところでありますが、今後ワクチン接種のスピードを上げていくというようなことでお聞きをしているわけでございますが、まずこのワクチンの供給の状態、そして今後のスケジュールと終了の時期を、見通しとなると思いますが、お答えいただきたいと思っています。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。本市のワクチン供給につきましては、希望するワクチン量が配分されておりまして、不足は生じておりません。また、接種を希望する市民、人口の約８割の方のワクチンは確保されておりますので、供給不足は生じないものと考えてございます。 今後の接種のスケジュールは、ワクチン接種の加速化を図り、接種率を上げるため、９月より集団接種においては、毎週水曜日、木曜日、日曜日の週３回から、新たに土曜日を追加し、週４回の実施となっております。また、午前、300、午後、400人規模で実施しておりましたが、午前中も400人規模に拡大してございます。そうすることにより、週1,800回から2,800回へ接種枠を広げてございます。さらに、９月18日より半日の対応人数を400人から500人規模に拡大しておりますので、週3,500回の接種体制を整えている状況となってございます。市内の医療機関における個別接種では、市内医療機関21か所の協力の下実施しておりますが、８月に予約枠の拡大について協力をお願いし、１週間当たり1,300回の実施から1,900回の接種枠を拡大して実施しているところでございます。 また、現時点での終了時期の見通しですが、11月末までには接種を希望する市民への接種を行う予定となってございます。
○上地安之議長 伊佐哲雄議員。
◆17番（伊佐哲雄議員） 今後、ある意味遅れを取り戻すような形で、接種のスピードを上げていくというようなことがよく分かりました。マックスで3,200回、１週間ですよね。１週間単位でマックスで3,200回のワクチンと体制を整備したというふうなことで、理解できました。 このスケジュールどおり進めていくというふうなことに、今後重点的に取り組んでいくかと思いますけれども、スケジュールどおり進めるには、市民の皆様方へ正しい情報を広く周知することが最も重要であるかと思いますが、周知の方法についてどのような情報の発信をしているのかお伺いいたします。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、先ほどの集団接種における週の回数につきまして、マックスの値では3,500回となってございます。 では、周知の方法でございますが、接種券と一緒に予防接種についての説明書を同封し、ワクチンの効果や副反応について事前に読んでいただくような形になってございます。市民へのワクチンに関する情報発信としましては、ホームページやラインを活用し、ワクチン接種の状況や接種の効果、副反応について情報発信を行い、接種の判断に活用してもらっているところでございます。
○上地安之議長 伊佐哲雄議員。
◆17番（伊佐哲雄議員） ありがとうございました。マックスで、すみません、3,500回ということで訂正をさせていただきたいと思っています。 それから、自宅療養者の把握についてということでお伺いいたします。質問通告をした９月の初めには、まだ食料等の物資支援の具体的な内容がありませんでした。その後、宜野湾市コロナウイルス感染症自宅療養者支援事業というふうなことで、本市では今月の８日から食料等の物資支援を市として、言ってしまえば心温まる事業を実施しております。ただ、気になるところでありますが、この自宅療養者、いわゆるコロナに感染された市民の皆様方の情報というのは、市町村には寄せられていないというような、これは個人情報保護の観点からということで理解をしているわけですけれども、情報の把握が難しいものではないかなということで推察をしております。市としてどのようにして自宅療養者の情報把握を行って、今現在その事業を実施しているのかをお伺いいたします。 また、この事業の具体的な内容についてのお答えいただきたいと思っています。よろしくお願いします。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。本市では、９月８日より
新型コロナウイルス感染症の陽性者で自宅療養となった方で、親族等からの支援を受けることが困難な方に対しまして、自宅療養者の健康を守り、併せて
感染症拡大防止をする観点から、生活に必要な物資の支援を行う事業を実施してございます。 自宅療養者の把握方法につきましては、新型コロナ陽性者の情報については、個人情報保護の観点より、現在のところ、県コロナ対策本部や保健所からの提供はなされてございません。市としましては、自宅療養者より宜野湾市保健相談センターに電話での申請を行っていただき、把握することになりますが、その際にはＰＣＲ検査を受診した医療機関名、検査結果の確認日など口頭での聞き取りを行い、対象者からの申請を受けているところでございます。事業実施につきましては、市ホームページ、ＳＮＳ、各自治会、地域包括支援センターへの情報提供を行い、市民への周知を図っております。 事業の概要についてですが、まず電話受付の際に自宅療養者の氏名、住所また同居家族が濃厚接触者に該当していないかなど、世帯の支援人数を確認いたします。次に、午後３時で当日の受付を閉め切り、市内事業者に支援物資の発注を行い、午後４時以降に市職員、主に健康推進部の介護長寿課、国民健康保険課職員が事業者より支援物資を受け取り、自宅療養者宅へと物資を配達いたします。支援物資は、１人につき３日分程度の食料として、レンジで温め可能なお米、カップラーメン、レトルトカレー、おかゆ、日用品として不織布マスクなどの配達を行っております。配達の際に、自宅療養者との接触を避けるため、物資については自宅玄関等に置き、保健相談センターより自宅療養者へ配達した旨の連絡を行って実施しているところでございます。
○上地安之議長 伊佐哲雄議員。
◆17番（伊佐哲雄議員） 感染をしてしまったお困りの市民がいらっしゃるのであれば、手を差し伸べるのが私たち行政の重要な仕事だと思っていますので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。 今朝の新聞で、政府が都道府県に対して市町村との連携についての報道がありました。今後は動きがもしかしたらあるのかもしれませんけれども、引き続き御支援いただきますようにお願いいたしまして、この質問を終わります。 続いて、教育委員会でございますが、小中学校における新型コロナウイルス感染対策とオンライン授業等の実施についてということでお伺いいたします。まず、感染対策についてでございますが、県内での新規感染者の急増、最近はちょっと落ち着きを取り戻しつつありますけども、とりわけ子供たち、若年層の感染が増加傾向にあるというふうなことで大変憂慮しております。そういう中、２学期が始まりました。学校再開に当たり、教育長から
宜野湾市立幼小中学校の２学期開始に係る学校教育活動の方針および協力依頼ということで、その案内文書が出されておりまして、私も拝見をさせていただきました。学校再開に際して、子供たちや保護者の感染への不安な心中を考えると、大変心が重くなるわけでございますが、そのような中にあっても日々成長する子供たちの学びの保障、休校の際の保護者の負担等、総合的に勘案して御判断をしたものと思いますが、学校再開というのは、まさに重大な決断だったと思っております。学校においては、様々な感染対策をしていることと思いますが、具体的にどのようなことをしているのか、お伺いをさせてください。 そして、感染の懸念があるということで、登校を控えている児童生徒が相当数いるようであります。先週金曜日の一般質問の中でも幾つかございました。本市においては、これがどのような状況にあるのか。そして、その子供たちへの学習面でのサポート等の対応はどのようなことを実施しているのか、お答えをいただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 こんにちは。伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。２学期の再開に当たり、各学校では感染拡大防止対策として、校舎に入る前に児童生徒玄関等で登校時の検温を行い、学級では健康チェック表などを活用し健康状態の把握に努めるなどの対策を行ってございます。また、教室など学習環境の消毒作業やマスク着用、手や指の消毒、３密を避けるなどの基本的な感染対策に加え、感染リスクの高い学習活動や学校行事等の実施の際には、各学校において感染症対策に十分留意し、工夫を講じて実施するなど、感染予防に努めているところでございます。 ２学期に入りまして、感染に不安があり、登校を控えている子の数については、１日当たりの平均人数で申し上げますと全小学校で252名、全中学校で34名でございました。これらの児童生徒への対応につきましては、学級担任が電話等で連絡をし学級の様子を伝えたり、家庭での様子を聞いたりと、学級と家庭をつなぎ、孤立させないよう支援を行っているところでございます。学びの保障につきましては、プリントによる課題の提供や、学習課題を指示して家庭学習に取り組ませるなどで対応していると、各学校より報告を受けております。ＧＩＧＡスクールパソコンの活用につきましても、オンライン学習を実施している学校も一部にあり、今後は他の学校においても実施できるよう準備を進めているところでございます。
○上地安之議長 伊佐哲雄議員。
◆17番（伊佐哲雄議員） しっかりとした感染対策をしているということが分かりました。万が一でも、学校において感染あるいはクラスターというようなことが発生しますと、大変なことになります。言うまでもありませんけれども、しっかりと対策を今後も継続して行ってください。よろしくお願いします。 今、ＧＩＧＡスクールのお話もございました。オンライン授業というようなことに質問が進みますが、小中学校における新型コロナウイルス感染対策の中のオンライン授業でございますが、コロナ感染症の収束がまだ見えておりません。今後、さらに長期化する懸念もありまして、できることならば、対面授業というようなことが理想であるということは言うまでもありませんけれども、このオンラインでの授業というのは、今後実施しなければいけない、避けて通れないものではないかというふうなことで考えております。これまでどこもそうですけれども、経験したことがない取組でありまして、ソフト面、そしてハード面で様々な課題があるということも承知をしております。そういう中にあって、やってみなければ分からないというのが実際の状態ではないかということで推察をしております。 令和２年度の本市の教育委員会の点検評価報告書に、教職員の指導力の向上、教育環境の充実を図る基本目標に、ＩＣＴを生かした授業力の向上、そして学校ＩＣＴ環境の整備を推進すると明記されております。既にオンライン授業を実施している他市とも情報交換を何度か重ねられているものと思いますが、現時点で本市におけるオンライン授業の実施状況と、今後の見通しについてお答えをお願いいたします。
○上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。オンライン授業の実施につきましては、教員、児童生徒の機器の操作習熟度や授業の進捗、学級・学年閉鎖または休校期間等を踏まえ、各学校で判断することとしております。実際にオンライン授業を実施する際にトラブルなく行うためには、事前に児童生徒の家庭のネットワーク環境調査などしっかりとした準備が必要であり、各学校にてその調査や準備を進めているところでございます。 また、一部の学校では、オンライン授業を試験的に実施しており、今後は各学校の実情や準備状況を踏まえまして、オンライン授業が実施できる環境整備をより一層進めてまいりたいと考えてございます。
○上地安之議長 伊佐哲雄議員。
◆17番（伊佐哲雄議員） 児童生徒１人１台端末ということで、既に配備は済んでいるということを聞いております。今、調査というようなこともあるようですけれども、早めに進めていただいて、まずはやってみる。子供たちって意外に対応力、適応力が高いですよね。というようなことで、先生方が考えている以上に、子供たちのそういった能力というのが高いというふうなことで私は思っておりますので、まずは慎重に対応するということも当然必要かと思いますけれども、実施の方向に向けて、教育委員会挙げて子供たちの健全な成長、学びの保障というようなところでしっかりと対応していただきたいと思います。この件はこれで終わります。 続きまして、固定資産税、土地の課税額の算定についてお尋ねをいたします。この令和３年度固定資産税のしおりということで拝見をさせていただいて、一通り理解はしたつもりでありますけれども、改めて確認のために質問をさせていただきたいと思っています。まず、地目の種類と認定方法についてでございますが、土地の地目とは、宅地、畑、原野と様々あるようですけれども、それによって課税標準額が変わるわけです。何を根拠にこの地目、見て判断しているのかというようなことになると思いますけれども、これの御説明を改めてお願いいたします。
○上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。固定資産税の土地の地目でございますけれども、宅地、田んぼ及び畑、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野並びに雑種地の９種類がありまして、登記簿上の地目に関わりなく、その年の賦課期日であります１月１日の現況及び利用状況に重点を置きながら認定をしている状況となっております。
○上地安之議長 伊佐哲雄議員。
◆17番（伊佐哲雄議員） 部長、ありがとうございます。１月１日時点での現況というようなことで、それらに重点を置いて決定していることが分かりました。 続いて、評価額算定方法と評価替えについてでございますが、評価額については、数年単位で変わるというようなことをお聞きしております。そのサイクルと、それから評価額が確定するまでの流れと、評価額を決める根拠ということを御説明ください。
○上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。土地の評価方法でございますけれども、地目に応じて評価方法が変わりますけれども、本市におきましては市全体が市街化区域でありますので、市街地住宅評価法で算定をしておりまして、主要な街路の路線価を基に各筆の評価をしている状況となっております。 また、評価替えでありますけれども、本来であれば、毎年度評価替えを行うということが理想ではありますけれども、膨大な量、土地におきましては４万8,000筆以上、家屋におきましても２万4,000棟以上という数字になりますと、毎年度評価を見直すということは、実務的には不可能であるということ。あるいはまた課税事務の簡素化等を含めますと、土地と家屋につきましては、原則として３年ごとに評価を見直す制度が取られているという状況になっております。これにつきましては、地方税法第349条の第１項から第３項に定められているというところでございます。
○上地安之議長 伊佐哲雄議員。
◆17番（伊佐哲雄議員） 地方税法によって定められているということが分かりました。 納税通知書に、これはあまり一般的に細かく見ていらっしゃらない方が結構いらっしゃるようなのです。それで、改めて質問をさせていただいているわけでございますが、納税通知書にある小規模、そして一般、非住宅というのが３段に分かれて記載されております。知り合いの方から、御自分でお使いになっているわけではなくて、人に貸している土地の固定資産税が急激に上がったというふうなことで、私、問合せを受けたことがあります。お聞きしますと、課税標準額が大きく上昇して、そして税額もそれにつれて上がっているようであります。この違いについて、改めて御説明をお願いいたします。
○上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。住宅用地については、税負担を軽減する特例措置が取られておりまして、納税通知書のほうには、その措置内容を示すというところでなっております。まず、小規模でありますけれども、200平米以下の小規模住宅用地のことを言いまして、課税標準額については、価格の６分の１の額とする特例措置となっております。次に、一般でございますけれども、小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいまして、一般住宅用地の課税標準額につきましては、価格の３分の１の額とする特例措置が図られております。最後に、非住宅でございますけれども、住宅以外の用途で店舗あるいはまた事務所、駐車場等として使用している土地を非住宅用地と言っております。 固定資産税の増要因でございますけれども、様々なケースがありますけれども、一例としましては路線格の上昇であったり、当初住宅として使用していた建物が、途中で用途変更して店舗などの非住宅として使用された場合など、住宅用地の特例措置が外されたために課税標準額が変更になり、その分税額上昇になっているケースもあろうかと思います。
○上地安之議長 伊佐哲雄議員。
◆17番（伊佐哲雄議員） 大変細かい説明ありがとうございます。よく分かりました。この課税標準額の算定については、しっかりとした形で算定をしているということが理解できました。 今年度、令和３年度は一般的に土地の評価額、一番左側の評価額が急激に上昇している地域がございます。ただ、今年は特例措置によって、課税標準額が昨年同様に据え置かれているというようなことであるようです。ただ、将来的にはこの課税標準額が本来のあるべき姿というか、税額相当額も必然的に上がってくるものと思っております。固定資産税は、私たち本市の大切な自主財源ですから、それを下げてくれというようなことは、私は当然申しませんけれども、急激に上がってしまうと困るというふうな御意見もまた正直なところだと思いますが、あります。来年度の課税が急激に上がるとどうしようというようなお話もお聞きしておりまして、それに対する御見解、税法によってどのように変わるのか、お答えをお願いいたします。
○上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。課税標準額の算定については、算定式を用いておりますけれども、具体的には今年度の評価額と前年度の課税標準額から負担水準の率を算出し、その率を算定式に定められた表に当てはめて、今年度の課税標準額の算定をする流れとなります。議員御指摘のように、令和３年度に限り土地の課税標準額が据え置かれてはおりますけれども、今年が３年に１度の評価替えの年ということもありまして、本市におきましては、ほとんどの土地で評価額が上昇している状況となりました。現時点におきましては、次年度以降の特例措置について未確定でありますけれども、一般的には評価額が上がりますと、課税標準額も同様の影響を受けますので、比例をしまして税額も同様に影響を受けるというふうに考えております。 なお、土地につきましては、評価替えに伴う税負担の上昇幅が物すごい大きいという場合には、上昇幅を一定範囲に抑える措置としまして、負担調整措置が取られておりまして、税額が急上昇しない仕組みも取られているというところでございます。
○上地安之議長 伊佐哲雄議員。
◆17番（伊佐哲雄議員） 負担調整措置が取られるというふうなことで、急激に上がることはないというふうなことで、市民の皆様方は多分安心した方も多いかと思っています。 今年、私が住んでいる地域、嘉数１丁目なのですけれども、広範囲に新たに測量が入ったのです。今現在の利用形態等のものが、つぶさに細かく分かってきました。これは資料として活用できるのではないかと思っておりますけれども、実際に調査してみなければ分からないというようなことがたくさんあるかと思いますが、場合によっては、例えば割かし１区画が広い土地がありまして、200坪とか300坪とか400坪というふうなことで、１区画が広めに取られている地域があります。例えば300坪を一緒くたに宅地として評価を仮にされているのであれば、実際にはその半分ぐらいは原野として、あるいは利用していないというような土地もあるような感じなのです。これは、土地の所有者の方からの申出によって、もしかしたらこれを資料として提供できれば、課税の仕組みとして、それが例えば次年度以降、変更というようなことになるのかどうかというところをお聞かせください。
○上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。まず、市内の固定資産、土地、家屋を含めまして、現況の把握については、土地でいきますと、先ほど申し上げました４万8,000筆以上を毎年調査というようなところにおきましては、膨大な量であり、多くの時間と手間がかかる作業というふうになります。税務課におきましても、限りある人員で他の業務と並行しながら、市内全域を適宜調査をし、適正課税に努めているというところでございます。 議員御提言のように、所有者、地主さんから申出があった場合には、現場確認、所有者等からの聞き取り、資料収集など必要な調査を実施しながら、公平公正な適正な課税に今後も努めてまいりたいと考えております。
○上地安之議長 伊佐哲雄議員。
◆17番（伊佐哲雄議員） 部長、ありがとうございました。決して固定資産税を下げてくれというようなところでは到底ございません。部長から今ありましたように、公平公正、そして適正な課税ということで、今後もしっかりとして所有者の皆様方とお話をする中で、適正な課税をお願いしたいと思っています。
○上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後０時０４分）
○上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後０時０４分） 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後１時30分から行います。その間休憩いたします。（休憩時刻 午後０時０５分） 午後の会議
○上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３０分） 午前に引き続き17番 伊佐哲雄議員の質問を許します。伊佐哲雄議員。
◆17番（伊佐哲雄議員） 皆さん、午後もまた残り少ない時間でありますけれども、よろしくお願いいたします。 最後の質問になるかと思います。火災予防に対する市の取組についてお伺いいたします。これから冬場に向けて空気が乾燥してきますし、火災も起こりやすい状況になるかと思っています。市民の皆様方にもくれぐれにも火の用心、火災については御用心をいただきたいというようなことで質問をさせていただいております。 まず、火災の発生状況についてお尋ねいたします。過去５年間の本市における火災の状況と、主な出火原因をお答えください。 それから、気になっていることがあるのですけれども、たばこの投げ捨て、道を歩いておりますと、結構な数が落ちております。中には火がついた状態のものを見かけたりするときもあります。何かに燃え移って火災にならないかというのが、とても気になるところでありますけれども、あるとすれば、それが火災になった事例が多分あるかと思います。それが何件あるかお答えください。よろしくお願いします。
○上地安之議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長 こんにちは。伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。本市の過去５年間、これは平成28年から令和２年中までの火災統計において、火災件数は合計98件となっており、主な出火原因は、放火、放火の疑いが24件と最も多く、全体の24％を占めてございます。議員御指摘のたばこを原因とする火災も13件発生しており、全体の13％を占め、上位の出火原因となってございます。また、たばこ火災13件の中、御質問にある投げ捨てを起因とする火災は６件発生しており、全体の６％となってございます。
○上地安之議長 伊佐哲雄議員。
◆17番（伊佐哲雄議員） 消防長、ありがとうございます。たばこの投げ捨てによる火災も、この５年間で６件も発生していると。すぐ心当たりの市民においては、ぜひとも今日からやめていただきたいというようなことを訴えていきたいと思っています。 それから、昨日たまたまかと思いますが、うちのポストに住宅用火災警報器の設置は義務ですということで、これがちょうど昨日入っていまして、住宅用火災警報器については、このポスターで大体把握できました。気になるところが、本市における設置率、これも数字があるようですけれども、消防長のほうから改めて御報告と対策についてお願いいたします。
○上地安之議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長 御質問にお答えいたします。先ほど伊佐議員からございましたとおり、義務化になって施行から既に10年経過してございます。なお、令和３年６月１日時点の総務省消防庁が発表した設置率調査結果では、本市の設置率は71％であり、全国平均の83.1％には及びませんが、県平均の60％を11ポイント上回り、昨年、令和２年７月１日時点の64％から７ポイント上昇してございます。本調査は、地域を無差別に抽出し実施する標本調査となっており、数値には一定の誤差を含んでいるため、その数値に一喜一憂することなく、今後も設置率向上に努め、住宅防火の切り札である当該火災警報器を普及させ、火災件数の低減、被害の軽減につなげてまいりたいと考えております。
○上地安之議長 伊佐哲雄議員。
◆17番（伊佐哲雄議員） 市民の皆様方にもぐれぐれも10年というようなことで、私の家庭でも多分そろそろ取替えの時期かなということで、早速自治会のほうを経由して注文してきます。 それから、時間がないので、市民の皆様方への火災予防に関する取組、いろいろなことをしていらっしゃるかと思いますが、特に今後注意していただきたいというようなことを、消防長のほうから市民の皆様向けに御説明、そして協力依頼のほうがあればお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○上地安之議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長 お答えいたします。空気が乾燥する冬場等、火災が発生しやすくなる季節を迎える際には、全国火災予防運動の機会を捉え、市民に対し防火思想高揚のための各種広報を実施してございます。令和２年度中は秋、春の火災予防運動期間中に、合計10回の行政防災無線及び42回のポンプ車巡回広報、市ホームページ並びに市公式のＳＮＳへの防火啓発の広報を掲載してございます。また、令和２年の年末には、宜野湾警察署と合同で、警察及び消防車両で車列を組み巡回広報を行う防火パトロールも実施しており、市民一人一人の防火思想の高揚が市全体の火災予防につながるため、今後も市民全体に行き渡るよう、効果的な啓発広報に注力してまいりたいと考えております。
○上地安之議長 伊佐哲雄議員。
◆17番（伊佐哲雄議員） ありがとうございました。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○上地安之議長 以上で17番 伊佐哲雄議員の質問を終わります。進めてまいります。
○上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後１時３７分）
○上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３７分） 引き続き一般質問を行います。10番 宮城司議員の質問を許します。宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 皆さん、こんにちは。10番 宮城司でございます。本日は、私の愛する家族が応援に来て、チョンボをしないように頑張っていきたいと思います。 そしてまた、午前中に哲雄議員の質問の中でもありましたが、新型コロナウイルスのワクチン接種率が55.8％という報告がありましたが、いよいよ私も申し込んでいたコロナウイルスのワクチン接種があした行われることになっております。注射は怖くて、頑張らないといけないなと思っているのですけれども、コロナにかからないように頑張っていきたいと思います。 それでは、通告してありました順番を、１番、３番、４番、５番、２番、６番の順番で進めていきたいと思います。まず、１番、基地返還跡地転用推進事業についてです。この事業は始まってから10年近くなって、いよいよ本年度が最終年度、そして残すところあと半年ほどとなっております。宜野湾市におきましても、西普天間あるいは普天間基地の基地跡地転用推進事業を進めているわけですが、この質問は６月議会でも取り上げて、残り僅かだということで大変重要な事業だと本員も考えておりますので、また６月議会に引き続いて質問していきたいと思います。おさらいも含めながら、当該事業、一括交付金を積み立て、基金を活用して今年度末まで、普天間飛行場内の土地先行取得を実施する内容を質問していきたいと思います。 まず、１番目に土地取得に係る目標面積、昨年度末までの取得面積、達成率をお伺いしたいと思います。 あとは自席より進めてまいりたいと思います。
○上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清基地政策部長 こんにちは。宮城司議員の御質問にお答えいたします。普天間飛行場内の土地先行取得につきましては、学校用地として特定事業の見通しを定め、小学校２校、中学校１校の面積11万5,000平方メートルを目標としております。昨年度までの土地取得実績につきましては、７万5,532平方メートルを取得しており、目標面積11万5,000平方メートルに対して達成率は65.68％となっております。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 11万5,000平方メートルですね、目標が。そして、７万5,532平方メートルを取得して達成率が65.68％ということです。今年度で基金を活用しての土地取得、最終年度と先ほども申し上げましたが、今年度予定している取得面積を御答弁お願いします。
○上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。今年度が先ほどございましたが、現行制度で最終年度となるため、取得面積は目標面積の不足分、約３万9,468平方メートルの土地を取得する必要があります。しかし、これまでの土地取得実績が年平均で約9,400平方メートルの取得となっておりますので、３万9,468平方メートルの土地取得は厳しいものと考えており、実際の取得可能な面積につきましては、約9,000平方メートル前後になるものと考えております。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 目標面積達成するためには、今年度３万9,468平方メートル。しかし、これまでの実績では約9,000平方メートル前後かなという今答弁だったと思いますけれども、それでは今年度の土地取得も４月から始まっておりますよね。現在の取得状況はどうなっているのか、御答弁お願いします。
○上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。今年度の土地取得につきましては、申出受付期間を３期に分けて実施をしております。第１期は６月末、第２期は８月末、第３期は10月末までで、現在第２期まで受付が終了しており、第１期までの申出面積は3,186平方メートルで、第２期の申出面積は1,923平方メートルとなっており、合計の申出面積は5,109平方メートルとなっております。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 5,109平方メートルですか、２期までで。9,000平方メートル前後取得していきたいと。残りあと4,000平方メートルが必要となっております。今年度が最終年度と考えるのであれば、4,000平方メートルと言わずに、それ以上の取得、そもそも３万9,000平方メートル取得しないといけないという目標の中で、9,000平方メートルという話をしているわけですが、どうでしょうか。今までどおりのやり方でやって、本当にこれは達成できるのか。これ以上の、4,000平方メートル以上の取得を目指すべく、役所内でプロジェクトチームといいますか、こういった取得のチームをつくって、より一層の取組が必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。今年度の土地取得につきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、約9,000平方メートル前後になると考えておりますが、第２期までの実績が5,109平方メートルにとどまっており、9,000平方メートルの達成も厳しい状況にあります。 そこで、今年度は新たな取組として、コロナ禍の状況ではありますが、感染防止対策を行った上で地権者への戸別訪問を実施しており、公共用地の必要性や譲渡所得の課税の特例等を丁寧に説明し、売却意向を高める取組を進めることで、できるだけ多くの土地取得につなげてまいりたいと考えております。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 今年度３万9,000平方メートル、難しいのかなと思いますが、市長を応援している後援会の皆さんにもたくさんの方々がいらっしゃいます。そういった方々にもぜひ協力いただいて、今年度土地取得に向けて頑張っていただきたいと思います。 そして、これもまた前々から申し上げていることですが、制度の延長、令和４年度以降の制度延長について国に要請してほしいと。市長もこのコロナ禍の中で、東京に出向いて制度の延長を要求しているわけですが、自民党沖縄振興調査会の提言、内閣府の基本方向に土地先行取得に関する記載がされるなど、制度延長に向けた取組が進んでいるとのことなので、最後まで気を緩めることなく協議、要請を行っていただきたいと思います。本員といたしましても、普天間飛行場跡地を円滑に進めるためには、学校用地と公共用地が必要だと理解しておりますので、ぜひ制度が延長されて、土地先行取得が継続して実施できるよう取り組んでいただきたいと思います。これ、答弁いただいてよろしいですか。
○上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。令和２年度以降の一括交付金の制度や基金の延長につきまして、６月議会でも答弁申し上げましたが、市長や副市長を先頭に要請や協議を行っております。今年度につきましては、コロナ禍の厳しい中ですが、７月の市長出張の際に内閣府の担当参事官をはじめ、関係者へ要請を行っております。また、ウェブ会議におきまして、５月には内閣府と、６月には自民党沖縄振興調査会へ一括交付金や土地先行取得に係る制度の延長について要請を行っております。 現在の状況としましては、自民党沖縄振興調査会の提言案にて、土地先行取得に係る基金や税制措置などの延長と支援拡充の検討が明記され、内閣府の基本方向においても、公有地の先行取得が進展し跡地利用が進められたことや、譲渡所得の課税の特例について必要な措置を講じることが明記されております。今後も制度の延長を確実なものにするために、継続して要請等を行ってまいりたいと考えております。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 制度の延長も頑張っていただきたいのですけれども、まずは今年度のあと残る半年の間で、ぜひこの取得に向けて頑張っていただきたい。 今回、この転用取得地、軍用地先行取得事業のいろいろ資料を調べてみましたら、県内の６自治体、沖縄県、宜野湾市、浦添市あるいは沖縄市、北中城村、北谷町等の資料も見つけることができました。宜野湾市、先ほど65％の取得ということだったのですが、これを見ていますと、いいところというか、進んでいるところでは、例えば浦添市さんで75％であったりとか、北谷町なんかは90％目標面積の取得をしているわけです。ですから、宜野湾市もあと半年間、私はまた12月議会にも、なぜそうなっているのかというところもまた勉強しながら質問していきたいと思うのですが、ぜひ他市にも負けないように頑張っていただきたいと思います。市長もどうかよろしくお願いします。 続きまして、３番、里道の管理の在り方について質問していきたいと思います。道には道路法、法律で定められている国が管理する道を国道、県が管理する道が県道、そして市道、宜野湾市市道ですね。こういった道を、道路法に適用される法定公共物ということで理解しております。そういった中で、里道というのがあるわけですが、里道の法的な位置づけはどのようになっていますでしょうか、御答弁お願いします。
○上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 こんにちは。宮城司議員の御質問にお答えいたします。宮城司議員のおっしゃるとおり、里道については法定外公共物と申しまして、平成12年４月１日施行のいわゆる地方分権一括法により、里道の所有及び維持管理は市で行うこととなっており、里道は道路法の適用を受けない道となっております。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 道路法の適用を受けないということなのですが、それでは里道、この道に車が止められていると。大変地域の住民に迷惑がかかっていると。そういった場合には、これは駐車禁止で取り締まることはできないのですか。
○上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。里道は誰でも通れる道として、通行に支障となる駐車を認めてはおりません。しかしながら、駐車禁止の取締りは警察で行うため、市での回答はできかねますが、里道であることのみの条件だけで取締りをするものではないとのことでございます。また、里道は主に地域のコミュニティー道路としての利用が多いことから、自治会との相談、協力の下、里道の通行の確保が必要になると思われます。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 部長、今回私のほうに住民の方から、里道に車が止まって困っているということで、陳情という形で文書も頂いて、写真も撮って、こういった車がいつも止まっているということで相談を受けております。この里道というのは、現在市の所有ですよね。市の所有である宜野湾市、宜野湾市の土地に勝手に車を止めていると。そういった場合、市はどのような対応するのですか。
○上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。里道内に駐車車両がある場合、まず初めにチラシでの注意喚起を行い、車両所有者へ里道内に駐車しないようにとの意識づけを行っております。また、必要があれば看板等を設置し、自治会と協力しながら里道の安全・安心な利用ができるよう、車両所有者に指導してまいりたいと考えております。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 当該地域で困っている方も、この車が止まっているために車が出せないとか、大変不便を強いられております。ぜひ根気強く市で対処できる方法、今言うみたいな駐車禁止の貼り紙であったりとか看板設置、ぜひ根気強く対処していただきたいと思います。 次に行きたいと思います。４番、伊佐海岸護岸工事について。この事業については、石川慶議員あるいは西海岸議員が質問しているわけですが、我々会派でも中部土木事務所に行って、せっかく海岸工事をするのであれば、今までのものを元に戻すのではなく、前出し式の市民が親しめるような海岸、親水性のある海岸を造っていただきたいということで要請してまいりました。そういった中で中部土木事務所所長も、それはごもっともなことだと。そしてまた、県の21世紀ビジョンの中でもそのようにうたわれているということで、当時設計されていた設計図を見直して、北谷町の宮城海岸のように、連続性のある海岸にしていきたいということを答弁いただきました。それで、今現在、護岸の整備が進んでいると思いますが、現在どのような整備内容になっているか、御答弁お願いします。
○上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。沖縄県が行っております清水苑地先の護岸改修工事につきましては、当該護岸は復帰前に築造され、40年余りを経過しており、老朽化が顕著に見られるため、海岸の保全及び安全性の確保を図る目的として行っている事業でございます。護岸の整備内容につきましては、事業延長300メートル、老朽化に伴う施設崩壊を防ぐため、既設護岸の前面に新たな護岸を整備していると伺っております。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 私も現場を見てきました。確かに前出し式になって整備を行っているわけですが、この県が行っている護岸工事、今何か工事止まっているような感じもするのですが、進捗状況はどのようになっていますでしょうか。
○上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。進捗状況としましては、延長300メートルのうち護岸60メートルを前年度に施工済みでございまして、令和３年度、今年度は護岸を90メートル施工予定と伺っております。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 今止まっているのは、前年度の60メートルの部分は確かにやられて止まっていて、令和３年度、これからまた90メートルの工事を続けていくということですね。令和２年、令和３年、それでは今後の計画はどのようになっていますでしょうか。
○上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。全体事業計画につきましては、令和４年度以降も順次整備を進めていき、令和５年度完了を目標に実施すると伺っております。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） あと２年ですか、令和５年までには、この約300メートルの護岸が新しい護岸に変わっていくと、期待していきたいと思います。 また、以前にも清水苑との整合性というか、陸側の施設とのマッチしたような護岸を、また護岸の内側に造ったらどうかということでやりました。現在、管理道路がありますよね。あそこは、たしか市と県で調整していくという答弁を前回していたかと思いますが、その調整はどのようになっていますでしょうか。
○上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。現在、沖縄県による護岸工事が進んでいるところでございますが、既設側の護岸箇所の管理道路につきましても、今後も調整してまいりたいと考えております。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 部長、今の答弁は、県の護岸工事は進んでいるが、管理道路については今後も調整ということは、まだあまり進んでいないようにも聞こえますけれども、ぜひしっかり令和４年、令和５年、工事しているときに一緒にやったほうがいい工事のやり方だと思いますので、ぜひこれを怠ることないように進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、大山学校給食センター統廃合計画について質問していきたいと思います。大山小学校の統廃合計画、現状どうなっているのか、あるいは地域への説明はどうだったのか、財政面とか衛生面とか、あるいは他市の状況等の視点から質問していきたいと思います。この大山学校給食センターの統廃合計画、2019年、行財政改革の一環の中でも取り上げられて、財政面からの改革あるいは旧衛生管理法といいますか、旧施設で昔の衛生面で大変厳しい部分があるということで、以前に我々大山小学校区域の議員に説明があったかと思います。あれから半年ほどなるわけですが、現在この統廃合計画、どのようになっているのか御答弁お願いします。
○上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 こんにちは。宮城司議員の御質問にお答えいたします。大山学校給食センターは、平成２年度に供用開始以来築30年が経過しており、施設設備の老朽化が進行しております。加えて、同センターは旧学校衛生管理基準の施設であり、平成21年度に改正された基準に対し、可能な限り沿うよう運用しているところではございますが、今後施設や設備の老朽化に対応するためには、同基準を満たす必要があり、現施設での対応は大変厳しい状況でございます。 教育委員会といたしましては、今後の同センターの在り方を検討した結果、引き続き子供たちに安全・安心な学校給食を提供していくためには、最新の設備を備えたはごろも学校給食センターへ機能移転することが最善策だと考え、統合に向けて取り組んでいるところでございます。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） この今の施設では、衛生面の基準も満たすことも難しいと。安全・安心の学校給食を提供するために、はごろも学校給食センターへ機能移転することが最善策であると、今の答弁は。令和４年から統合に向けて取り組んでいくということでありますけれども、やはりこれをやっていくためには、地域あるいは保護者への説明も大変重要だと思います。 そこで、地域説明会等の状況はどのようになっていますでしょうか。
○上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。大山小学校保護者への説明会につきましては、当初、今年度５月の開催予定で調整を行ってまいりましたが、沖縄県のまん延防止等措置や緊急事態宣言により、感染拡大防止対策の観点から開催を見送っている状況でございます。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 今、御承知のとおり、このコロナ禍の中で、そういったところにもまた影響が出てきていると。説明会もままならぬ、行えないと。今後もしばらく続くのかなと思いますが、今後はどのように説明会していくのですか。
○上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。教育委員会では、新型コロナウイルスの影響により、保護者説明会が開催できない状況が続いていることから、保護者へ十分な説明を果たすことが困難との判断により、関係部署と協議を行い、令和４年度の統合を１年延長し、令和５年度からの統合に向け取り組んでいくこととしております。今後、コロナウイルス感染の状況が落ち着き次第、保護者説明会を開催する予定でございます。また、大山小学校保護者向けに、１年延長のお知らせや説明会の案内について、改めて文書を発したところでございます。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） １年間先延ばしするということで理解していますけれども、この計画、先ほども申し上げましたとおり2019年、行財政改革の中でもいち早くやっていかないといけないと。衛生面もそうですけれども、財政的な面からもそれを進めていくと。 それでは、統合による財政的な効果はどれくらい見込めるのか。そしてまた、この１年延長することによって、財政的な負担はどのようになりますか。
○上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 お答えいたします。統合を１年延長することによる、財政的な負担の有無につきましては、現在業務委託を行っている業者との延長契約となることから、契約金額は同額になる予定のため、財政的な負担はございませんが、令和５年度以降、統合による５年間の調理業務委託料、概算で約7,000万円の財政効果が見込まれております。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） それでは、今財政的な面は５年間で7,000万円の財政効果があるということでしたが、一番大切なところ、もう一点は衛生面です。先ほどの答弁でもありましたが、いわゆるウエット方式というのですか、旧衛生管理基準の中で作られた給食であると。また、老朽化していると、狭い面もあると。いろいろ作業していく中で、衛生的によくないことも説明していましたけれども、そこら辺の衛生面の対策は、１年間延長するということですけれども、どのようにするのでしょうか。
○上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。統合を１年延長した場合でも、学校衛生管理基準を遵守し、安心・安全な学校給食の提供に努めてまいります。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 理解しました。 そして、もう一点、大山小学校の単独調理場、これは大変いい面もございます。今、衛生面とか財政的なこととかありますけれども、単独調理場、地産地消ではないのですけれども、地域でこの場所で作ってここで食べるということで、反対の人たちもいたりして、また保護者への説明会もやはり重要ではないかということで申し上げているわけですが、沖縄県内、他の市町村の中で単独調理場というのはどのような状況になっているのか、御答弁願います。
○上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。他市町村の単独調理場の状況につきましては、令和３年度現在、中部11市町村24の調理場のうち、単独自校方式で学校給食を実施しているのは、本市大山小学校の650食、そのほか沖縄市の諸見小学校450食、うるま市の津堅小学校18食の計３か所が単独調理場でございます。なお、沖縄市の諸見調理場につきましては、現在建て替え建設中の沖縄市第二調理場へ来年、令和４年８月より機能移転統合が検討しているとのことでございます。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 単独調理場は県内でもなくなっていく状況かなと思います。津堅小学校の場合は、これは離島ですので、しようがないのかなと。諸見小学校も2022年、統廃合、廃止ということなのですが、大山小学校、令和５年度に向けてそのように進めていくということですが、やはり先ほども申し上げましたとおり、ＰＴＡへの説明、しっかりしていただきたいと思います。これについて、もう一度御答弁お願いします。
○上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。教育委員会といたしましても、保護者へしっかりとした説明が必要であると考えております。今後、
新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着き次第、保護者説明会を開催し、理解を得たいと考えております。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） しっかりと間違いのないように進めていただきたいと思います。そして、子供たちに安心・安全な学校給食が、アレルギー対応とかいろいろあるかと思いますが、しっかり進めていただきたいと思います。 続きまして、ＧＩＧＡスクール構想及び教育環境整備事業について質問していきたいと思います。この事業も、令和３年４月からスタートして、６月議会でも質問させていただきました。６月議会でこのＧＩＧＡスクール構想の運用について確認したところ、一部の学校で利用が始まったということでございました。その後、コロナの休校であったりとか、またあるいは夏休みがあったわけですが、この進捗状況はどのようになっていますでしょうか。
○上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。全小中学校にＧＩＧＡスクールパソコンの利用状況について確認したところ、全ての学校、学級でＧＩＧＡスクールパソコンを使い始めており、全体の97％に当たる281学級が通常の授業での利用を行っております。まだ授業での利用を行っていない学級は８学級となっており、主な理由としましては、小学校低学年のため、まずは通常授業での学習リズムの確立を優先させているとのことでございます。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 部長、今やっているということなのですが、現場からの声を聞いていると、どうもそうでもないように本員には聞こえております。ＩＣＴのスキルといいますか、先生のＩＣＴのスキルの違いで、ＧＩＧＡスクールパソコン活用について、学校間あるいは学年間、学級間でも差が出ているのではないのかなと。そこら辺の課題といいますか、対策はどのように考えていますでしょうか。
○上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 お答えいたします。議員御指摘のとおり、先生のＩＣＴに関する得意、不得意の違いで、ＧＩＧＡスクールパソコンの活用に差が出てしまうことが懸念されます。そのような差が生じないように、本市ではＧＩＧＡスクールサポーターとＩＣＴ支援員を学校へ派遣して、学校現場の先生方に対してＩＣＴ機器の使い方など技術的な支援を行っております。また、ＧＩＧＡスクールパソコンの活用事例の情報共有を行い、全ての学校、学年、学級での活用促進が図られるように進めてまいります。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） それでは、オンライン授業について質問したいと思います。先ほどの伊佐議員の質問の中でも、同じような趣旨の質問がございました。その中で、しっかりとした準備ができていないと、トラブルのもとになるというような御答弁もあったのかなと思いますけれども、これは部長、今コロナ禍の中で学級閉鎖とかあるいは学年閉鎖とか起こっている中で、タブレットを活用した授業を積極的に進めていってほしいと。言い方は悪いのですけれども、これはいいタイミングではないかなと思っていますが、いかがですか。
○上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 お答えいたします。コロナ禍では、学級・学年閉鎖または休校期間等が続く場合、児童生徒の学びの保障の観点から、オンライン授業の活用も重要なことと考えております。オンライン授業の実施については、教員、児童生徒の機器の操作習熟度や授業の進捗、学級・学年閉鎖、または休校期間等を踏まえ、各学校で判断することとしております。 また、実際にオンライン授業を実施する際にトラブルなく行うためには、事前に児童生徒の家庭のネットワーク環境調査などしっかりとした準備が必要であり、各学校にてその調査や準備を進めているところでございます。各学校の実情や準備状況を踏まえて、オンライン授業が実施できる環境整備を進めてまいりたいと考えてございます。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） ですから、部長、こんなことを言っていたらという言い方がいいのか分からないのですけれども、遅々として進まないというか、うちの娘も中学生いるのですが、まだ１回しか触ったことないと。目の前にパソコンが置かれている、並べられているのは見えるのですけれども、なかなか触らせてもらえないと。理由は、今みたいな多分学校の先生の判断かと思うのですが、このタブレット、我々も今議会でこうやってやるのですが、やはり触って使ってみていろいろ覚えていく。子供たちはさらに頭も軟らかいですから、どんどん進めると思います。ぜひ一日でも早く触らせるように進めていただきたいと思います。 この今、オンライン授業のことをいろいろ調べていましたら、ちょっと紹介しますけれども、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）、この国が新型コロナウイルスが先進国の教育に与える影響ということでレポートを出しているのですけれども、これを見ていると、国によっても非常に差があると。このレポートは、2020年１月から2021年５月20日までの例えば学校の休校日数であったりとか、あるいは教員に対するワクチン接種の状況とか、オンライン学習の状況とかということであるわけですが、僕がびっくりしたのは、オンライン学習の状況が９割の国では進んでいると。そしてまた、韓国辺りでは同時双方向授業も行っているとか、いろいろ細かいところまではちょっと分からないのですが、そのように載っているわけです。 そして、日本の教育新聞という中でも、ＩＣＴの活用が日本の弱さが露呈したと見出しで出ていました。本当に我々宜野湾市の中でも、沖縄県の中でも、またいろいろ差もあるわけですが、ぜひ触らせて、早く子供たちに使わせていただきたいことをお願い申し上げまして、この件は終わりたいと思います。 次は、
新型コロナウイルス感染症が及ぼす、今の質問と似たような感じになるかと思いますが、質問していきたいと思います。まず、２学期も始まって、また新聞等でも若い子供たちの感染が広がってきていると。他の市町村でも２学期の開始延長があったりとか、新聞等であるわけですが、宜野湾市はどのような状況でしょうか。
○上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。本市小中学校の２学期開始についてでございますが、小学校は当初予定していたとおり、９月１日より開始してございます。中学校につきましては、県及び本市の感染状況や旧盆後の感染拡大の影響等を勘案し、当初予定していた８月27日より３日間延長し、小学校と同じく９月１日より開始してございます。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 本市でも中学校は延長したと。理由も先ほどお伺いしましたけれども、２学期開始され、コロナ感染症の感染リスク、学校は始まったのだけれども、登校を控える児童生徒が数多くいるとも聞いております。２学期始まって、学級閉鎖あるいは学年閉鎖はどのような状況になっていますか。
○上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。感染不安により登校を控えている児童生徒数ですが、９月１日から９月10日の期間で一番多かった日の日数は人数は、全小学校で371名、全中学校で65名でございました。一番少なかった日の人数は、全小学校で253名、全中学校で26名でございました。１日当たりの平均人数としましては、全小学校で252名、全中学校で34名でございました。 また、９月13日までの期間に閉鎖となった学級の数は、小中学校合わせて10クラスで、２日間休校した学校が１校ございました。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 今、指導部長から報告があったように、学校現場、教育長はじめ指導部長、学校長、先生方も大変な環境でコロナの影響を受けているのかなと感じております。 それで、学級閉鎖になるとか学校閉鎖あるいは学校へ登校しない生徒がいると。それでは、学習の保障、学びの保障はどのように対応しておりますでしょうか。
○上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。休校や自主的に登校を控えている児童生徒への学びの保障につきましては、教科書等の学習内容の指示や学習プリント等を配布し、家庭での自学自習に取り組ませているという報告を各学校より受けております。また、一部の学校ではＧＩＧＡスクールパソコンを活用し、オンライン学習を既に実施しており、今後はほかの学校においても実施できるよう準備を進めているところでございます。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） それでは、いま一度、学校に子供たち出てくるわけですね。そうしたら、今若い子たちの感染が広がっていると聞いております。この感染拡大を防ぐために、学校でどのような対策が考えられるのでしょうか。
○上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。２学期の再開に当たり、各学校では感染拡大防止対策として、登校時には児童生徒は、玄関等で検温を行った後に校舎へ入ること、学級では健康チェック票などを活用し、健康状態の把握に努めることなどを行っております。また、日常的に実施している消毒作業やマスク着用、手や指の消毒、３密を避けるなどの感染対策に加え、学校行事や感染リスクの高い学習活動などについては、感染症対策に十分留意し、工夫を講じて実施するなど、各学校において感染防止に努めているところでございます。教育委員会といたしましても、今後とも各学校と連携し、感染防止に努めてまいりたいと存じます。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） ぜひしっかり対策していただきたいと思います。県の疫学統計・解析委員会が９月６日から12日のコロナの新規感染者のデータで、10代以下が３割以上を占めているということで、大変若者の感染が気になるところですので、しっかり学校現場で対応していただきたいと思います。 時間もございません。続きまして、保育現場の件についてお伺いしたいと思います。４月から８月までの臨時休園、保育園の状況、御答弁お願いします。
○上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 こんにちは。宮城司議員の御質問にお答えいたします。認可保育所等における
新型コロナウイルス感染症に伴う休園数につきましては、４月が13施設、５月が17施設、６月が５施設、７月が４施設、８月が26施設となってございます。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） まさに第４波あるいは第５波ですが、この増えている理由というのはどう考えますでしょうか。
○上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。保育施設におきまして、子供たちへの感染が増えた理由につきましては、報道等でも知られておりますとおり、３月から５月の第４波の流行期におきましては、新型コロナウイルスの従来株が主流だったのに対し、昨今では感染力の強いデルタ株に置き換わったことによる影響等が、感染者増加に起因しているものだと考えております。
○上地安之議長 宮城司議員。
◆10番（宮城司議員） 保育施設の休園には、保護者への……。 以上で終わりたいと思います。
○上地安之議長 以上で10番 宮城司議員の質問を終わります。
○上地安之議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後２時３４分）
○上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時４５分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。18番 屋良千枝美議員の質問を許します。屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） ハイターイ、グスーヨー、チュウガナビラ。ワンネー、結・市民ネットワークヌゥ、屋良千枝美ドゥ、ヤイビーン。ミィ、シッチョゥチィ、キミソーリ、ヨウータイ。９月ヤァ、島言葉の日ヤイビーン。ウチナーグチシ、ウンヌキヤビラ。ユタシク、ウニゲーサビラ。暑い中ですが、皆さん、もう少しの辛抱ですので、頑張りましょう。よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、夏休みの延長や臨時休校していた多くの学校で新学期が始まりました。感染を防ぐための分散登校やオンラインの授業など、学校現場では試行錯誤の状況が続いているようです。他市では、不登校ぎみの子がオンライン授業に参加し、発言している場面も見られ、新たな発見ができているようでうれしく思いました。また、感染の懸念などを理由に登校を控えている児童生徒もいるようですが、コロナ禍の中で、我が家では小学生の孫がお話大会の準備で、ののちゃんとキジムナーを大きな声で毎日練習し、その一生懸命な元気な姿にコロナも飛んでいくのではないかなと、うれしくて涙が出てきました。 それでは、本題に入らせていただきます。まず初めに、妊婦へのワクチン優先接種について質問させていただきたいと思います。出産は、新しい家族が増えるとても喜ばしいイベントです。この妊婦の出産に伴う心身の負担は大きく、そのような中でコロナが感染拡大し、妊娠中でもワクチン接種をしたほうがいいのか、安全性は大丈夫なのかと、不安や悩みを抱える妊婦さんも少なくありません。 そこで、お伺いいたしますが、本市の平成30年度から令和２年度までの３年間の赤ちゃんが誕生した出生件数について御答弁をお願いいたします。 あとは自席にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 屋良千枝美議員の御質問にお答えいたします。本市における出生数は、平成30年、1,157人、令和元年、1,136人、令和２年、1,219人となっており、年間1,100人から1,200人の出生がございます。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） 部長の御説明ありましたように、平成30年、1,157名、令和元年度が1,136人、令和２年度が1,219人と、毎年1,000人余りの赤ちゃんが誕生しております。この庁舎内においても、妊婦の方や赤ちゃんを抱いたお母さんを見かけることがありますが、新しい命の輝きを見ているようで心が温かくなります。 そこで、妊婦へのワクチン優先接種について伺いたいと思いますが、県内で８月、感染した妊婦が160人を超え、前の月の約５倍に急増しております。妊婦の感染はこの春から増加し、４月は22名、５月、35人、６月、30人、７月、34名、８月は162名と感染拡大をしております。家庭内感染が主な要因だと思われますが、これを受けて８月23日から、希望する妊婦へ優先接種の予約を本市は開始いたしました。 そこで、お伺いいたします。妊婦からのワクチン接種の要望や相談などはあったのでしょうか。また、現時点で何名の妊婦の方がワクチン接種を済ませたのか分かりますか。本市の妊婦への優先接種に向けた取組状況についても御答弁をお願いいたします。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。保健相談センターや市のコールセンターに、妊婦さんより相談がございました。「接種を考えているが、接種が可能かどうか」、「接種したいが、予約は取れるのか」などの問合せがありました。また、県より妊婦のワクチン接種に関する通知や、妊婦の感染者増、県外における報道事例により、妊婦の優先接種の必要性について検討し、実施に向けて取り組んできたところでございます。８月23日より集団接種における妊婦の優先予約を開始し、また９月10日より配偶者、パートナーへの優先接種、優先予約の拡大を図ってございます。半日当たり、午前、午後それぞれ10人ずつの優先枠を設けております。９月12日までに97人の妊婦及び配偶者の皆様が接種をしている状況でございます。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） 部長、ありがとうございます。いち早く妊婦への優先接種を推し進めていただき、ありがとうございます。 先週のマスコミ報道で、「妊娠中感染、突然の破水」、その見出しに私は大変ショックを受けました。妊娠後期にコロナ感染すると、早産の確率が高まると記事にあります。妊娠24週で早産した女性の方は、産後10日間家族と会えず、病院内のコロナ病棟で１人で過ごしたそうです。そして、僅か580グラムの超低体重児で生まれた赤ちゃんは、合併症のリスクも抱えていくそうです。 本市は、このような妊婦が感染によって早産した事例を鑑み、母子の健康と安全を守るため、ワクチン接種を希望する妊婦の方に優先接種を呼びかけて、いち早く取組を進めております。また、配偶者であるパートナーの方にも接種の対象枠を拡大していますが、そのパートナーへの接種の重要性と、その周知の方法、接種までの手順についても御答弁を願えますか。よろしくお願いいたします。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。周知につきましては、ホームページやラインにて情報を発信し、受付につきましては、コールセンターのみでの予約受付といたしました。予約の際には、妊婦であることと親子健康手帳の交付番号を申告していただき、予約を取ることになります。接種当日は、接種券や予診票に加え、親子健康手帳も御持参いただいております。接種会場では体調面を配慮し、待ち時間を少なくし接種できるよう、受付にて優先タグをつけ、スムーズに接種ができるよう調整をしております。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） ありがとうございます。妊婦がスムーズに接種できるように配慮されていると思います。ありがとうございます。 コロナ感染で早産を経験した女性の方は、妊婦への感染が急増する中で、同じような思いをするママが一人でも減ってほしいということで、マスコミの取材に応じておりますが、感染が急拡大した頃に妊婦のパートナーがＰＣＲ検査で陽性と判明し、そして中学生の長男も感染、さらに妊婦へと家庭内感染が拡大し、家族全員２週間の自宅待機を指示されたそうです。妊婦本人やパートナー、そして家族、周囲の方々ができる対策には限界があると思います。家庭内感染に陥らないためにも、積極的なワクチン接種は必要ではないかと思いますが、それでは次に若年層の12歳から15歳のワクチン接種状況についても伺いたいと思います。 新型コロナの12歳以上に対する接種が始まっていますが、保護者はどのようにして接種の判断をすればよいのか、悩んでいる方がたくさんおります。ワクチン接種のメリット、デメリット、そして打たないリスクなど、保護者の方々は、正しい情報を選択して子供たちに説明をする責任があると思います。本市はどのようにして義務教育を受けている子供たちの保護者の皆様へワクチン接種の理解していただいて、協力を得られるような周知など、どのようにお考えなのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。保護者の皆様への理解、協力を得られるようにどのように周知しているかということでございますが、接種券と一緒に予防接種についての説明書を同封し、ワクチンの効果や副反応について、事前に読んでいただくようになってございます。また、９月15日付で沖縄小児科学会等３団体より、「12歳以上の子供たち及び保護者の方へ」という文書が発出されており、子供たちのワクチン接種を推奨するものとなっております。その中では、ワクチン接種のメリット、デメリットが記載されておりまして、接種に当たっては、本人と保護者が十分に理解し接種することが大切であるとあります。今後も市民の皆様へワクチンに関する情報発信としましては、ホームページやラインを活用して周知してまいりたいというふうに考えてございます。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） ありがとうございます。インターネットを検索いたしますと、真偽不明な情報が出ております。ワクチン接種のメリットは、やはりコロナの発症を防ぐことで、後遺症のリスクも抑えられると思います。そして、またデメリットは副反応で、２回目の接種で約半分の若者が発熱や倦怠感など起きてしまうそうですが、そして打たないリスクとしても、重症化や後遺症などのおそれがあるとされ、子供たちは無症状が多く、後遺症を残す可能性もあるかもしれないという情報が入りました。ワクチン接種に不安を抱く子供たちに、無理やり接種を受けさせることは控えるべきでありますし、親子双方の納得と同意が必要で、意見が分かれたら、かかりつけのお医者さんに相談することも大切ではないかと思います。 そこで、今度は20代から30代の若年層を対象としたワクチン接種について伺いたいと思いますが、県では武道館や沖縄コンベンションセンターで優先接種を開始しております。各会場で200人の接種枠を用意しておりますが、去った９月のワクチン接種をされた方は、両会場で何と27人と少なかったようですが、宜野湾市にある会場ですので、本市としてもこのような接種状況をどのように把握し、若年層への接種を進めていくお考えなのでしょうか。また、本市の20代、30代の接種人数や接種率についても御答弁をお願いいたします。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。県の広域接種センターでの若年層を対象としました当日受付接種について承知している部分としましては、200人の枠に対して、議員おっしゃるように９月８日、27名、９月11日、96人の接種者ということで、大変少ない状況にございます。本市における２回目の接種率、９月14日現在ではございますが、それで見てみますと、20代が14.9％、30代が18.9％となってございます。本市における集団接種や県の広域接種センターにおいて、接種体制の確保はできていることから、今後は接種率の低い若年層への情報発信をＳＮＳ等の活用や自治会、商工会へのチラシ配布、本庁窓口へのチラシの設置、コミュニティＦＭラジオでの呼びかけ等を図りながら、接種率の向上を図っていきたいと思います。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） 本市でも20代、30代の感染者が拡大しております。どうぞ周知のほうをよろしくお願いいたします。その20代、30代の若年層を対象とした予約不要な沖縄コンベンションセンターでの接種会場ですが、本市でも積極的に接種を呼びかけて取組を進めていただきたいと心から思います。 それでは、次に受験生へのワクチン優先接種について伺いたいと思います。本市では、中学受験、高校、大学など受験に安心して取組ができるようにと、希望する受験生へワクチンの優先接種を行っております。 そこで、伺いますが、受験を控える12歳以上の小学６年生や中学３年生、高校３年生、また今年３月に卒業した浪人生に対しても、ワクチン接種の必要性と重要性についてどのように周知し、取組を進めていくお考えなのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○上地安之議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、安心して受験できるよう、接種を希望する受験生に対しまして、９月10日より優先接種枠を設けてございます。ワクチン接種に関する情報をホームページやラインで発信し、安心して受験していただくため、接種を検討していただけたらというふうに思っているところでございます。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） ありがとうございます。子供たちが安心して受験ができる環境を整えてあげることは、大変大切だと思います。コロナ感染で受験会場に行けなかった、受験ができなかったでは、あまりにもかわいそうでなりません。受験は、子供たちの人生を大きく左右する重要な取組であると思います。体調のほうを万全に整えて受験へ挑んでいただきたいと思います。 このようなコロナ感染拡大で社会状況も変動しておりますが、今回質問しております妊婦や若年層、そして受験生へのワクチン優先接種をいち早く取組を進めていただき、担当課の御苦労に大変感謝を申し上げます。ありがとうございました。これを取り上げた翌日には、すぐインターネットで周知がなされておりましたので、本当に御苦労を感じられました。 それでは、次の項目に入りたいと思います。次は、「生理の貧困」生理用品の配布など、支援策について質問していきたいと思います。本市は、児童生徒の生理問題を実態把握するために、市内の13小中学校において、生理用品に関するアンケート調査を５月に実施しております。コロナ禍で経済的に厳しくなり家庭の収入が減少する中で、生理用品が買えない、生理の貧困の問題がクローズアップされてきました。その生理用品に関するアンケート調査から、児童生徒の実態はどのようなものであったのでしょうか。また、アンケートの回答をしてくれた児童生徒の人数や、その調査の内容からどのような実態が把握できたのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 屋良千枝美議員の御質問にお答えいたします。教育委員会では、年度初めの新聞報道等を受け、５月に臨時の養護教諭担当者会にて情報交換を行うとともに、各学校の子供たちの実態を詳しく把握するために、小学校５、６年生児童1,017名と、中学校全学年の女子生徒1,301名を対象に、生理用品の準備についてのアンケート調査を実施いたしました。調査の内容は、家での生理用品の準備についてや、生理用品がなくて困ったことがあるかなどでございます。「家に生理用品がなくて困ったことがありますか」との問いには、「よくある」、「時々ある」、「以前はなかったが、今はある」と答えた児童生徒が25％で、困り感がある児童生徒がいることを確認しております。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） 私も資料のほうを頂きました。このアンケートでは、子供たちの実態がしっかりと把握ができると思います。生理の貧困の背景には、家庭の経済的な困窮だけでなく、ネグレクトで生理用品を購入できない、また父子家庭で親に頼れないなど、様々な事情が隠れております。 そのような社会状況の中で深刻化する生理の貧困に悩む子供たちを支援しようと、善意ある方々が、その善意の輪が広がり、たくさんの生理用品の寄贈があったと思います。何件の団体や企業がどのような思いで寄贈なさったのか、また各学校への配布状況や、その取組についても御答弁をお願いいたします。
○上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。現在、ＪＡおきなわ宜野湾市内各支店の職員一同様をはじめ、宅建業協会女性会員有志の会様、沖縄コンベンションシティ会様より生理用品の寄贈がございました。また、個人の方より１校に直接寄贈がございました。御協力いただきましたどの皆様からも、生理用品で困っている児童生徒が安心して学校に通えるよう活用してほしいとの思いを受け、頂いております。寄贈いただいた生理用品につきましては、教育委員会を通じて各小中学校へ配布したり、直接学校に届けていただいたりするなどしております。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） ありがとうございます。コロナ禍で深刻化する生理の貧困に悩む子供たちを支援しようと、ＪＡおきなわの職員の皆さん、そして宅建業協会の女性会員の皆さん、そしてコンベンションシティ会の皆さん、多くの善意ある方から生理用品の寄贈があったようです。中では、また個人の方からもあったようで、本当にうれしく思います。大変感謝の気持ちでいっぱいです。御支援してくださった方、ありがとうございました。 今、世界各国でも生理の貧困という問題について動きが出ております。生理用品を買うお金がない、ナプキンを利用していない環境の発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国でも問題視されているのが、この生理の貧困の問題です。例えば、生理の貧困の問題を解消しようと、イギリスでは2020年度から全国小中学校、高校と生理用品を無償で提供しております。それから、フランス、ニュージーランド、また韓国など、同様な動きを見せております。 本市もこのような社会状況の中で、団体や企業からの寄贈があり、生理用品の配布を実現することができましたが、そこでお伺いいたしますが、児童生徒が健康で衛生適な生活を保障するため、学校の女子トイレに返却不要な生理用品をどのように常備し、取組を計画なされているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。現在は、寄贈いただいた生理用品を気兼ねなく使えるよう、小学校では５、６年生フロアトイレ、中学校では全学年のフロアトイレの各個室に返却不要な生理用品として常備しております。各学校とも清掃時や放課後に、養護教諭や保健委員会などの児童生徒が数を確認し補充することで、安心して使えるよう取り組んでおります。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） 部長、ありがとうございます。小学校９校、中学校４校と、全ての学校、そして女子トイレに生理用品の常備がされたということです。児童生徒が安心して気軽に利用できると思います。 お隣の北中城村ですが、婦人会の皆さんが生理用品を贈呈して、中学校の女子トイレ全24か所にメッセージを添えたナプキン用のボックスを設置しております。地域のお母さんたちが、地域の子供たちをいつでも見守っているということを感じてほしいと、その思いでボックスにメッセージを添えて子供たちに提供しておりますが、メッセージには、「困ったときに役立ててください。生理は長いおつき合い、少しでも憂鬱な気分が晴れますように。地域の先輩、北中城婦人会」とメッセージを添えたそうです。心温まる取組でありましたので、紹介をいたしましたが、新聞を見たときに、ここまでやってくれているのだという気持ちで本当にうれしくなりました。 先週の一般質問で当局の生理用品の予算化を山城康弘議員が要望いたしておりますが、そのとき企画部長から前向きな予算措置を考えていきたいと、ありがたい回答をいただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。いらっしゃらないですが、よろしくお願いいたします。 そこで、当局への提言になるとは思いますが、新学期が始まると、小中学校の提出物にティッシュペーパーや石けんなどがございます。石けんなど衛生用品があるのですが、その提出物に衛生用品の一つである生理用ナプキンを含めてもらえないでしょうか。保護者の方々に生理用品を子供たちに持たせるように支援をお願いし、協力していただければ、生理用品を長期的に常備できますし、多くの子供たちが安心して学校で過ごせると思います。このような提案に対して、教育委員会としてもどのような取組が、計画ができると考えられますか、御答弁をお願いいたします。
○上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。学校では、新学期にティッシュペーパー、石けんなどの衛生用品を各家庭から提出してもらい、学校生活の中で活用させていただいております。これらの提出物につきましては、学校生活の中でどの児童生徒も使うものであることから、家庭より一定の理解を得てお願いしているところでございます。生理用品につきましては、女子児童生徒限定の使用であることと、各家庭で準備できる児童生徒も多くいることから、全員から一律に提出してもらうことは難しいと考えております。 今回の生理用品配備の支援につきましては、指導部として配備に向け検討していきたいと考えておりますので、今後関係部局と調整してまいりたいと考えております。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） ありがとうございます。私も小学校の子供たちを持っているお母さん方にちょっと聞いてみました。10名の方に聞いたのですが、８名の方は生理用品を持たせてもいいよということです。生理の貧困の問題が今騒がれている中で、子供たちに持たせてもいいし、自分は支援をしたいという気持ちがあるということでした。あと２人の方は、うーんと少し首をひねっていましたが、やはりそういう問題であれば、要望があればやってもいいかなと思うという形の返事ではありましたが、聞いたこの方々は女の子のいるお母さんではなく、男の子のいるお母さんにも尋ねたのです。その中に、やはり持ってきてもいいよというお母さんはほとんどの方、男の子のいるお母さん方も、自分の男の子にこういう生理のことをしっかりと知ってもらいたい。だから、子供を通して持たせてもいいし、自分がまた担任の先生に持っていってもいい。そういう支援をする気持ちはあるのだということを皆さん訴えておりましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。 生理用品は、欠かせない衛生用品の一つであります。月１回の生理に係るナプキンの価格は800円から1,000円ほどですが、様々な家庭環境の中で支払いが難しい人もいると思います。学校のトイレに生理用品が常備されていれば、多くの子供たちが安心して過ごせるのではないでしょうか。また、学校でなく、スーパーや飲食店、さらに市民図書館や自治会公民館、市役所など、多くの施設の女子トイレにナプキンをさりげなく置いてもらったら、若い女性の方や子供たちも安心して生活ができると思います。いかがでしょうか。多くの施設に協力をいただいて、ナプキンを置いてもらえる取組などはできないでしょうか、本市の御見解をお聞かせください。御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
○上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時２１分）
○上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時２２分） 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。先ほど来出ております生理用品の配備につきましてですけれども、教育委員会としましては、そういう女性の皆さんが困り感がないように、学校、また地域の皆さんから情報を酌みながら、関係部署と連携してそういう困り感の解消に努めてまいりたいと考えてございます。
○上地安之議長 総務部長。
◎
伊波保勝総務部長 屋良千枝美議員の御質問にお答えいたします。教育委員会とのやり取りも拝聴させていただきましたので、それ以外の公共施設におきましても設置管理者等もございますので、委員会の取組方針と含めて協議もしてまいりたいと考えております。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） 突然の質問ではありましたが、総務部長、ありがとうございます。 実は、この土、日にモスバーガーの中の飲食店で話合いがありましたので、少し言ってみますと、やっぱりトイレのほうにはナプキンなどが常備されております。それで、居酒屋などにも、ほとんど大体居酒屋がナプキンが常備されているところがございます。そういう中ですので、もし協力いただければ、市からナプキンを提供するのではなくて、お店自体がこの取組に協力してもらえるという形で快く引き受けてくださる方々も、店舗は何店舗か実際に行っている店舗もございますので、ぜひそういう呼びかけを市からもしていただければと思う気持ちで取り上げております。どうぞよろしくお願いいたします。トイレにトイレットペーパーがあるように、ナプキンもさりげなく置いてもらえると、子供たちも安心して学校に通えると思います。このように生理の貧困の解消に向けて、多くの皆さんが女性や子供たちに寄り添った支援ができれば、とてもすばらしい社会になるのではないかと考えております。 それで、次に学校で生理の仕組みなどが学べる環境づくりについて伺いたいと思います。生理痛を含め、生理の困り事が公にならなかったのは、学校での生理の仕組みを学ぶ機会が少なかったからと指摘がなされておりますが、各学校で生理の仕組みを学ぶ授業の取組はどのようになされているのでしょうか。 また、生理の問題は、家庭で母親が教えるものというしつけの領域で捉えられていると考えられますが、男女が生理について知り、学ぶ機会を持つことで、女性の健康や精神状態を理解できると思います。今後、男女が生理の仕組みについて学ぶことは重要であり、生理の貧困の解消にもつながると思いますが、本市の御見解をお聞かせください。
○上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。小学校４年生の保健体育の指導内容に、体の発育、発達について指導する単元がございます。学級担任や養護教諭が中心となって、体つきの変化、初潮、精通など思春期の体の変化の授業を行います。また、５年生の宿泊学習や６年生の修学旅行の際に、生理についての事前授業を行っております。小中学校ともに保健体育等の授業において、体の発育、発達について、発達段階に応じた指導を行っているところでございます。 また、先ほど申しましたように小中学校におきましては、保健体育等の授業において、男女ともに体の仕組みや発達について学んでおります。また、各学校の状況に応じて、思春期講演会や性教育を通した誕生学などを実施している学校もございます。教育委員会といたしましても、男女が共に学び、お互いの体の仕組みについて理解を深め、自然と相手をいたわることができるなど、学ぶ機会を継続して実施するよう各学校へ助言してまいりたいと存じます。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） 学校現場のほうでは、生理の仕組みや性教育についての勉強などを授業の中で行っているということでしたので、大変安心をいたしました。これまで男女問わず、大人になるまで、生理の仕組みについて学ぶ機会がほとんどなかったという大学生の方からの意見がございました。知らなかったからこそ、口に出しづらかったということでした。そういう声も上がっておりますので、男性も共に学び、生理痛や経血の量、月経前の症候群など正しい知識を知ることで、生理は女性が新しい命を育み、健康的に生きていく上で大切なものだと理解できると思います。大学生の中でも生理は女性だけの問題ではないと、男女問わず生理の貧困の解消に向けて動きが進められております。 このように社会的な問題となっている生理の貧困を一般的なブームで終わらせるのではなく、この問題の糸口として、その背景となる男女の格差や不安定な雇用形態など、女性たちにしっかりと目を向けて、誰もが安心して生理用品を手にできる社会へ変えていく必要があると思いますので、そういう動きをしっかりとしていただきたいと思います。 それでは、次の項目に入りたいと思います。平和・基地行政についてであります。米軍機の部品落下事故や騒音及び外来機飛来の状況から市民を守る対応の在り方を伺いたいと思います。普天間飛行場に配備されたＭＶ－22オスプレイや違法な外来機は、住宅街や学校、病院など、公共施設の上空を低空飛行で飛び交い、市民に騒音被害を与えています。また、部品落下事故やＰＦＯＳなどを含む汚染水を下水道に放水するなど、住民は我慢の限界を超えている現状があります。さらに、騒音防止協定の22時を過ぎても、米軍は夜間飛行の訓練を繰り返しております。 そこで、お伺いいたしますが、この６月、７月の米軍機の離着陸回数と常駐機の離着陸回数、そして協定の時間外である22時を過ぎての飛行回数は何回あったのか、御答弁をお願いいたします。市民からの苦情についても御答弁をお願いいたします。
○上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清基地政策部長 屋良千枝美議員の御質問にお答えいたします。沖縄防衛局より提供されております普天間飛行場における航空機の離着陸等状況結果によりますと、米軍機の離着陸等は、６月が1,431回、７月が673回で、そのうち常駐機の離着陸等は、６月が1,160回、７月が453回となっております。また、夜間22時以降の離着陸等につきましては、６月が49回、７月が26回となっております。市民からの苦情につきましては、夜間23時近くの夜間飛行に対して、「まだ上空をヘリが飛んでいます。うるさくて眠れないです」などの苦情が寄せられております。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） ありがとうございます。６月、７月の離着陸回数などを報告していただきました。７月は回数が半減をしているようですが、この６月、７月、８月とオスプレイに限らず、普天間飛行場の米軍機がトラブルを起こしているこの時期です。６月２日にうるま市の津堅島にヘリが不時着、７月13日には渡名喜島沖で大型輸送ヘリがコンテナを落下させる、７月27日は普天間飛行場に向かっていた攻撃ヘリが宮崎県の農地に不時着、そして８月12日にはオスプレイから1.8キロのパネルを落下させるなど、このような不時着や部品落下を繰り返す米軍機の欠陥機や老朽機を抱えた普天間飛行場は、直ちに閉鎖すべきではないかと思われますが、市長は事故があるごとに外務省や沖縄防衛局に対して抗議をしておりますが、世界一危険と言われている普天間飛行場の早期閉鎖や返還、日米両政府に対してどのように働きかけるお考えなのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。普天間飛行場の危険性除去や基地負担軽減につきましては、これまであらゆる機会を捉えて普天間飛行場所属機による事故などや市民から寄せられる苦情の内容、騒音測定結果など客観的なデータもお示ししながら、日米両政府及び米軍に対し早急に実現するよう求めているところでございます。 具体的に申しますと、平成26年２月より、政府、沖縄県、宜野湾市の３者を構成員とする普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会において、負担軽減へ向けた協議が取り組まれているところであり、推進会議及び同作業部会を開催し、具体的に協議を積み重ねていくことが、危険性除去や基地負担軽減の実現に向けた道筋であると考えております。 また、普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならないという強い願いを実現していくためには、日米両政府はもとより、もう一方の当事者である米国政府の協力が必要であると考えることから、令和元年度、米国政府に対し要請行動を行い、返還を望む市民の強い思い、地元の生の声を直接伝えながら、普天間飛行場の早期返還の必要性を共有するとともに、返還に向け日米両政府が協力して取り組んでいただくよう要請しております。コロナ禍の状況ではございますが、いずれの協議も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
○上地安之議長 屋良千枝美議員。
◆18番（屋良千枝美議員） 基地問題に対する市長の御苦労は、毎回大変なものだと痛感をしております。米軍のほうに市長が訓練の中止を求めても、無視されているかのように思えます。騒音をまき散らし、夜間飛行を続け、さらに不時着、落下事故を繰り返すなど、市民は過重な負担からいつ開放されるのか悩んでおります。先の見えない基地問題を市長はどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○上地安之議長 市長。
◎松川正則市長 こんにちは。屋良千枝美議員の御質問にお答えいたします。ただいま基地政策部長からも答弁はさせていただきましたが、ここのところ普天間飛行場の所属機が非常に問題といいますか、不時着であったり、あるいはコンテナ落下であったり、パネルの落下、部品落下等々事故が続いております。そのたびに、先ほどありました外務省沖縄事務所、沖縄防衛局、さらには米軍の外交政策、Ｇ７のほうにも抗議、要請をしております。これは宜野湾市だけで対応できる状況ではございません。ＰＦＯＳの汚染水、含有水の放出もございました。これにつきましては、沖縄県、さらには日本政府にも直接電話も入れまして抗議もし、説明も含めて宜野湾市のほうに来庁もしていただきました。 様々常に声を上げながら、普天間飛行場の一日も早い閉鎖、返還、それまでの航空機騒音も含めて危険性の除去、様々な場所であるいはあらゆる機会に、宜野湾市長として宜野湾市民の安全・安心を守るために声を発信をしてまいりたいと考えております。当然、議員の皆さんも一緒になって連携をして、意見書であり、抗議決議であり、意を強くしております。今後も議会議員の皆様と連携をしまして、しっかり宜野湾市民の安全・安心を守るために取り組んでまいりたいと思います。以上です。
◆18番（屋良千枝美議員） 市長、ありがとうございました。
○上地安之議長 以上で18番 屋良千枝美議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は９月22日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。（散会時刻 午後３時３９分）...