宜野湾市議会 2012-12-14
12月14日－03号
平成２４年 １２月 定例会（第３７３回） 平成２４年第３７３回
宜野湾市議会定例会会議録（第３日目） 午前10時00分（開議時刻） 平成24年12月14日（金） 午後４時09分（散会時刻）１．出席議員（２７名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 ２ 宮城 克 ３ 宮城 司 ４ 濱元朝晴 ５ 桃原 朗 ６ 佐喜真 進 ７ 宮城勝子 ８
屋良千枝美 ９ 米須清正 １０ 玉元一恵 １１ 呉屋 勉 １２ 上地安之 １３ 島 勝政 １４ 知名康司 １５ 呉屋 等 １６ 比嘉憲康 １７ 森田 進 １８ 喜舍場 保 １９ 桃原 功 ２０ 伊波秀男 ２１ 仲村春松 ２２ 伊佐光雄 ２３ 平良眞一 ２４ 大城政利 ２５
伊波一男 ２６ 岸本一徳 ２７
我如古盛英 ２８ 知念吉男２．欠席議員（なし）３．欠員１名（１番）４．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 佐喜眞 淳 副市長 松川正則 教育長 宮城茂雄
水道事業管理者 外間伸儀 総務部長 宮城 聡
企画部長 和田敬悟
基地政策部長 比嘉秀夫
福祉保健部長 玉那覇豊子 市民経済部長 宮城豊信
建設部長 石原昌次 教育部長 宮里幸子
指導部長 古堅宗篤 消防長 大嶺清光
会計管理者 國吉秀子５．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 島袋幸盛 課長 瀬名波 稔 議事係長 伊禮理子 主事 野嶋博司 主事 宮城顕治 主事 中村 誠６．会議に付した事件は議事日程第３号のとおりである。 議事日程第３号 平成24年12月14日（金）午前10時開議 日程第１ 一般質問 (1)
伊波一男 (2) 濱元朝晴 (3) 岸本一徳 (4) 宮城 司
○議長（呉屋勉君） ただいまから第373回
宜野湾市議会定例会、第３日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります
議事日程表第３号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。一般質問は時間の制限を行います。質問時間は、答弁を含めないで１人30分以内といたします。25番
伊波一男議員の質問を許します。
伊波一男議員。
◆25番（
伊波一男君） 皆さん、おはようございます。議長に通告してありました一般質問１から７まで、お許しが出ましたので、25番、公明党、
伊波一男、質問してまいります。 初めに、市内の横断歩道及び停止線等の
白線引き直しについて質問してまいります。平成23年度沖縄県の交通白書を見ますと、
交通人身事故は発生件数6,788件、前年比287件増、亡くなった方は45名でマイナス２名、負傷者の数は8,045人、前年比323人増であります。全国的に人身事故が減少する中、沖縄県におきましては発生件数、負傷者は増加となっているとあります。その中でも、歩行者が関連する事故は913件発生しております。通学路の安全対策は大変に重要であり、すぐにでも取り組むことができるのは、その中でも市内の横断歩道及び停止線等の白線の引き直しをし、歩行者と、そして
ドライバーの方々へ、そこに横断歩道があり、そして停止線があるというのを見せていくことも大変重要であると思います。 本市の現状としての取り組みはどうなっているのかお聞きをし、あとは自席より質問してまいります。
○議長（呉屋勉君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（宮城豊信君） おはようございます。それでは、
伊波一男議員の御質問にお答えします。今、
伊波一男議員のほうから、県内の交通事故の発生件数と、市内のいわゆる
交通安全対策についての御質問でございますが、これまでも幾度となく議員の多くの皆様から、
交通信号機の設置でございますとか白線の引き直し等々について、何度も御質問がございました。御承知のことと思いますが、こういった
交通信号機、白線等につきましては、
県公安委員会の権限ということで、
宜野湾警察署を通して
公安委員会に上申をしていくわけでございますが、なかなか進展していないのが現状でございます。 しかしながら、いつまでもこのような状態を看過することはできないことから、市といたしましても、市道部分の白線の引き直しについては、市独自の取り組みを今後していきたいと思っております。
○議長（呉屋勉君）
伊波一男議員。
◆25番（
伊波一男君） ありがとうございます。多くの地域を回ってみますと、市民の中から横断歩道と停止線が消えかかっていて、往来が多い道路で小学生など子供たちが多く通り、昼はもちろん、夜はさらに見えにくくなるということで、なるべく早くやってもらいたいと。そして、またほかにも横断歩道の白線が消えかかっており、運転者が気づかないおそれもあると。危険であるので、引き直してほしいということで、今部長のほうから、本市としては単独で、まず市道からしっかり進めていくということでいいのか。これは来年度の予算で入ってくるのか。それとも、今市長は、通学路の総安全点検をし、安心安全な通学路を確保するという公約も掲げております。その中の一つとして見ていいのか、来年からすぐスタートするということで見ていいのかどうか、その点もう一度答弁もらいたいと思います。
○議長（呉屋勉君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（宮城豊信君）
伊波一男議員の御質問にお答えします。今、取り組みはいつの時点から行うかという御質問でございますが、次年度の平成25年度の予算において、まず次年度の予算に40カ所程度予算を今要求しているところでございます。
○議長（呉屋勉君）
伊波一男議員。
◆25番（
伊波一男君） 大変いいことだなと思います。本当に市道であっても、いつまでも放置はできないと思いますので、この点はしっかり取り組みをしてもらいたいのですが。平成25年度予算ということでありますので、まず予算はしっかり計上、要望しているということでございますが、その予算が通らなかったら、結局、今のここのキャッチボールはなくなりますよね。ということでありますので、予算を担当している
企画部長のほうから確認をしておかないと、やっぱり市長の公約の一つでもありますので、その点もあわせて答弁もらいたいと思います。
○議長（呉屋勉君）
企画部長。
◎
企画部長（和田敬悟君） おはようございます。
伊波一男議員の御質問にお答えします。今、予算編成真っ最中でございまして、
財源調整等、財源との見合いでございますが、できる限り、市長の公約でございますので、御意向に沿うように予算化していきたいというふうに思っております。
○議長（呉屋勉君）
伊波一男議員。
◆25番（
伊波一男君） ぜひまた市長の公約ですので、しっかりお願いをしたいと思います。いつも思うのですが、事故があってから白線の引き直しとか、もしくはそういうものが発生しない限り、なかなか
公安委員会が動いていただかないというのがありますので、それを先んじて、本当に危険箇所と思うのは、来年度からはすぐ取り組みできるようにお願いします。 市長、今の市長の公約でもございますので、来年度からは、予算編成の中に入っていくと見てよろしいでしょうか。
○議長（呉屋勉君） 市長。
◎市長（佐喜眞淳君） 皆さん、おはようございます。基本的には、今
企画部長が申し上げたとおりでございますし、まず40カ所部分の大体どれぐらいかかるのかどうかも含めて、当然最終的な額の問題になりますので、できる限り私どもとしては、児童生徒の安全確保のためにも、そしてあるいは
ドライバーのしっかりとした
交通ルールを守る視点からしても、そのあたりはしっかりと取り組んでいきたいと思いますが、いずれにしても額の問題は今後詰めていかなければなりませんので、前向きに検討していきたいと思っております。
○議長（呉屋勉君）
伊波一男議員。
◆25番（
伊波一男君） ぜひ来年度からは、市内の横断歩道、停止線等をしっかりとやっていただいて、いつも思うのですが、もう
一つお願いをしたいなと思うのは、停止線を引くときに、一時停止する場所とか、停止線と標識は一体だと思うのです。停止線だけに頭が行くのではなくて、しっかり標識もぜひ入れていただく。さらには、今皆様方がしっかり
交通安全対策の中で
コンクリート柱、電柱を使いながら、それに一時停止とかゆっくり走ろうとか、いろんな標識をやっていますので、これもしっかり継続をしていただきたいのですが、その点もう一度確認をしておきたいと思います。まずは、停止線があるところは、基本的には一時停止とかそういう標識等も必要だと思いますので、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（呉屋勉君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時１０分）
○議長（呉屋勉君） 再開いたします。（再開時刻 午前１０時１１分）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（宮城豊信君）
伊波一男議員の御質問にお答えします。停止線につきましては、
公安委員会の所管ということになりますけれども、その他のさまざま標識ございます。このことにつきましては、土木課のほうで交通安全の対策という形で予算も持っておりますので、連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（呉屋勉君）
伊波一男議員。
◆25番（
伊波一男君） では、この質問は以上でございます。 次の質問に入ります。
市立幼稚園の預かり保育事業についてお聞きしたいと思います。現在、市内の小学校の中の幼稚園でございますが、現状預かり状況はどうなっているのか。一番気になるのは、幼稚園の預かり状況の人数と、定員割れとかもあるのではないかというふうに思います。その点をまずお聞きしたいと思います。
○議長（呉屋勉君）
指導部長。
◎
指導部長（古堅宗篤君） おはようございます。伊波議員の御質問にお答えします。市立、本市の幼稚園の預かり保育の状況なのですけれども、まず預かり保育につきましては、定員が20名ということで定められております。その中で
普天間幼稚園が15名、普天間第二幼稚園が20名、
大山幼稚園が20名、
大謝名幼稚園が20名、
嘉数幼稚園が20名、
志真志幼稚園が20名、
宜野湾幼稚園が19名となっております。
○議長（呉屋勉君）
伊波一男議員。
◆25番（
伊波一男君） 説明ありがとうございます。今、定員割れが３カ所あるということでしょうか。普天間と宜野湾と長田が定員割れをしていますと。残りは定員いっぱいいますということの説明だと思います。ありがとうございます。 私、いつも思うのですが、この大変すばらしい市内の預かり保育に関しては、いいなと思うのです。その中で、しかしながら幼稚園で１時に帰る子と、そのまま残って預かり保育に移動する子といますが、お父さん、
お母さん方から見て、ぜひとも給食とか
ケータリングとかはやっていただけないかどうか。現状は、今預かり保育の利用者の皆さん方の昼食はどのような形態をとっているのか、その点まずお聞きしていきたいと思います。
○議長（呉屋勉君）
指導部長。
◎
指導部長（古堅宗篤君） お答えします。本市の場合は、現在弁当持参で行っております。他市町村における
ケータリング状況についても、あわせて説明させていただきますと、那覇市の37園中の33園、それから浦添市が11園中の中で11園、それから八重瀬町のほうが４園中１園が利用されているという状況です。
○議長（呉屋勉君）
伊波一男議員。
◆25番（
伊波一男君）
毎日弁当持参というのは、親としても大変ではないかなと思うのです。いろんな意味で、小学生の児童は学校で給食ある。幼稚園で預かり保育をやる子は、
毎日手弁当を持たさないといけないという、大変ではないかなと思って。週に１度の手弁当であればいいのかなと思うのですけれども、毎日毎日弁当をつくっていく。朝のまた大変な時間帯とか、今生活体系が相当変わっていますので、今後
ケータリングをぜひやっていけないかどうか。これは保護者のほうから、また希望者のみでもやっていくことも大事ではないかと思います。 それと、先ほどありました、那覇市がやっています、浦添市もやっています、八重瀬町もやっています、糸満市もやっている、豊見城市もやっているという話を聞くのです。ほかにもやっているところあると思うのです。やっぱり必要があるから、これを導入していると思います。もしくは親によっては、弁当を持たすときに、コンビニとかから購入して、そのままコンビニの容器に入れたまま持たせたりする方もいらっしゃると思うのです、急いでいる場合は。それよりは、逆に
ケータリングをしっかり取っていただいたり、もしくは違う方法の給食という形をとってもらったりしていくことも大事ではないかなと思うのですが、今後、こういうようにほかの市町村が走っていますよね。宜野湾市でも８小学校で、この事業が始まっています。ということは、多くの
お母さん方、
お父さん方からは、大変要望があると思うのです。 その点もう一度お聞きしたいのですが、ぜひともほかの市町村からいろんな情報を得ながら、まずは一気に全ての小学校のある幼稚園の預かり保育事業をスタートさせなさいではなくて、何らかの
モデルケースをつくってスタートさせる。いい点も悪い点も確かにあるはずです。ですから、一つ一つこれについての取り組み。まず、
ケータリングがもう走っていますよね、ほかの市町村は。それに向けて、本市でもこれができないかどうか。やるとしたら、また
モデルケースとしてでもスタートできないかどうか、その点お聞きしたいと思います。
○議長（呉屋勉君）
指導部長。
◎
指導部長（古堅宗篤君） お答えします。議員がおっしゃっていたとおり、
ケータリングの
実施市町村がかなりふえてきています。ただ、その中でやはりメリット、デメリットもございまして、今後また調査の必要もあるのですけれども、本市におきましても、親御さんの意見や先生方の意見を聞くところによりますと、やはり弁当のよさという視点と、それから仕事上どうしても厳しい状況の中で、何とか
ケータリングなり給食なりができないかという御意見も、これまで調べた状況の中では把握はしておりますが、さらに踏み込んだ形で、他市町村の実施している状況の中での課題なんかもまた踏まえながら、調査研究はしていきたいと思っております。
○議長（呉屋勉君）
伊波一男議員。
◆25番（
伊波一男君） この預かり保育事業が始まったときから給食のほうは必要だということで、多くの
お母さん方、結局１年間ですよね。１年間、みんなと同じものを食べているような
ケータリングを取って、そのまま小学校に上げていくというのも大事だろうなと思うし、１年間、本当に必要な方々たくさんいらっしゃると思うのです。これは調査研究して３年、４年後にやるということではなくて、走っているところがなければ、相当時間かけてしっかり精査しながら、スタートをしないといけないはずなのですけれども、基本的にはもう実施している市町村があるわけですから、ノウハウはそこが持っているわけですから、その点をしっかりいいところを。また、私は、
お母さん方が朝つくっていただく手弁当が悪いとかどうのこうのではないです。弁当の日はなくしなさいとは言っていません。これはしっかりまた工夫されて、週に１回なり週に２回なりは弁当にしましょうとか、もしくは残りは
ケータリングにしましょうとか、それだけでも大変変わりますので、もう一度答弁もらいたいと思いますが、今調査研究をして、これは私は早目に結論出すことも大事だなと思うのです。１年間しかいないものですから、この預かり保育事業は。その１年間を、しっかり弁当を親につくってもらったらいいさということかもしれませんけれども、それはそれとしても、大事な本当に
子育て支援の一つにもなりますので、その点もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（呉屋勉君）
指導部長。
◎
指導部長（古堅宗篤君） お答えいたします。現在、調べている調査の中では、やはり議員がおっしゃったように全てが
ケータリングという手法ではなくて、やはり弁当のよさというのも盛り込みながら、
ケータリングという日を設けたりしておりますので、その辺がもしかすると多角的な視点からすると、方向性としてはありかなという感じでもあるのですけれども、まだまだ委員会の中で、
担当プラス幼稚園の職員であったりＰＴＡであったりというような部分の話し合いまでは踏み込んでおりませんので、そういった場を設けながら、踏み込んだ形の調査研究というのを今後はやっていきたいと思っております。
○議長（呉屋勉君）
伊波一男議員。
◆25番（
伊波一男君） ぜひ前向きに取り組むという方向性で、調査研究をしてもらいたいと思います。単なる調査研究のための研究では、これは今の時代には合わないのではないかと思います。ほかのところが走っていなければいいですよ。走っているので、その点もしっかりお願いしたいと思います。この点については、また機会があるときに質問をしますので、ぜひいい答弁が出せるように、しっかり研究を進めていただきたいと思います。 では、次の質問に入りたいと思います。愛知地内の生活道路の整備についてでございますが、基本的には私有地を通る生活のための道ですけれども、その場合はどのような形で整備を進めていくのか。これはたまたま愛知地内ということで、建設部のほうでここの場所をどういうふうにやったら直せるのですかということを聞くために、愛知地域というふうに書きましたけれども、これは全体的なことが言えると思うのです。
宜野湾市内全域に私道を活用した生活があります。なかなか道がいつまでたっても改善されない。でこぼこである。しかし、その中に行くと、この道を通っていくと、中にはたくさん住宅が張りついている。アパートが張りついているというのがあります。その道をどうにか整備できないかということで、多くの議員は市民から声を拾っているのではないかと思います。その点どういったルールで進めていくことによって整理ができるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（呉屋勉君）
建設部長。
◎
建設部長（石原昌次君） お答えいたします。私道の整備についての御質問でございますけれども、私道といいましてもいろんな形、形態がございまして、単なる個人が利用しているものと、あるいはまた広く市民が利用している場合、そういう形態もございます。その所有者もしくは管理者が基本的には整備することになりますけれども、実態によっては、やはりみんなが使っている道路、そういったところもございますので、調査をしながら対応していっております。原材料の提供であったりあるいはまた若干の整備を、補修程度をやったりしてございますけれども、その場その場で対応していっております。
○議長（呉屋勉君）
伊波一男議員。
◆25番（
伊波一男君） ということは、今部長の御説明では、場所に応じた現況を確認して整備をかけられる場所と、大がかりなのか小さくてもできるのかどうか、そういうことで、その都度現況に応じて整備をかける、かけないを判断するということでいいのか。それとも逆に言えば、ここの地域の方々が整備をしてもらいたいと。しかしながら、私の道なのだということでやる場合は、どういうふうな手続が必要なのかというのがあります。結局、袋路とか通り抜け道とか、個人の道を通って、私道を通っていきますから、それが結構宜野湾市多いですよね。いろんなところにたくさんのそういうふうな、なぜこんな住宅街なのに、ここが整備されていないのだろうというのはたくさんあると思います。それに関してもう少し説明もらいたいのは、どうやったら整備できるのか、その点もう少し具体的に説明してもらえませんか。
○議長（呉屋勉君）
建設部長。
◎
建設部長（石原昌次君） お答えいたします。整備の手続法というのですか、こういった御質問だと思いますけれども、基本的には自治会等の要請文、そういったものを基準にしてやっていきます。そして、また個人の所有ですから、承諾書と、こういうのも必要になるかと思います。そういった状況を見ながら対応していきたいと考えています。
○議長（呉屋勉君）
伊波一男議員。
◆25番（
伊波一男君） 今の部長の説明、ありがとうございました。自治会等のしっかり地域の声を確認して、自治会としてそこの道を要請してもらいたいと。そのかわりまた地権者からは、自治会として承諾書を添付して出してもらいたいと。それに応じて、どこまで整備するかを検討を始めるという形かなと思うのですが、そのとおりでいいですか。
○議長（呉屋勉君）
建設部長。
◎
建設部長（石原昌次君） お答えいたします。そのとおりで結構です。
○議長（呉屋勉君）
伊波一男議員。
◆25番（
伊波一男君） なぜ確認をしたかというと、地域の皆様方はなかなかその声を自治会にまだ届けていなかったり、自治会に確認しに行くと、聞いていませんという声もあったり、それでこれを確認したと。地域の皆さん方が自治会に御相談しに行く。自治会としては、また地権者に、こういう声がありますから、道の整備を役所に申請させていただいていいですかという承諾をもらいに行くという動きをしていただけるようにというルールが、流れがあれば、これはまたしっかりここの地域の方々に御報告できるのかなということで、今確認をさせてもらいました。この質問は以上で終了したいと思います。 次の質問に入りたいと思います。
待機児童解消の取り組みについて、（１）、認可園の新設及び分園等についてお聞きしたいと思います。その前に、公立園、認可園の園児数はどうなっているか、その点をお伺いしたいと思います。
○議長（呉屋勉君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時２７分）
○議長（呉屋勉君） 再開いたします。（再開時刻 午前１０時２８分）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（
玉那覇豊子君） おはようございます。伊波議員の御質問にお答えいたします。現在の公立の保育園では定員が320人、認可園では1,715人で、合計2,035人となっております。
○議長（呉屋勉君）
伊波一男議員。
◆25番（
伊波一男君） 説明ありがとうございます。公立、認可園でトータル2,035名の園児を預かっていますという答弁でありましたが、あともう一つお聞きをしますが、このようにたくさんの乳幼児を預かっていただいていますが、
待機児童数は今大変ふえているというふうに聞いております。
待機児童数を年齢別に今の状況を御報告お願いします。
○議長（呉屋勉君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時３０分）
○議長（呉屋勉君） 再開いたします。（再開時刻 午前１０時３０分）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（
玉那覇豊子君） 大変失礼いたしました。定員数というふうにして受けとめておりましたので、もう一度御答弁さしあげます。先ほど、
公立保育所での３カ所で在園数が325人、認可園の17カ所で分園４カ所を含み2,039人、全20園で2,364人の入所児童がおります。 引き続き、待機児童の状況について御報告いたします。平成24年10月１日現在、国の定義による本市の
待機児童数は、ゼロ歳児が130人、１歳児が130人、２歳児が74人、３歳児が22人、４、５歳児が７人で計363人でございます。国の定義では、特定の保育園を希望する場合は待機児童から除かれますので、本市の実質的な
待機児童数は、ゼロ歳児が202人、１歳児は185人、２歳児が101人、３歳児が44人、４、５歳児で21人で、合計553人が実質的な
待機児童数でございます。
○議長（呉屋勉君）
伊波一男議員。
◆25番（
伊波一男君） 御説明ありがとうございます。実質的には553名の乳幼児が、今待機として手続をしていますということだというふうに思います。このような待機児童を解消するために、次年度も新設園、さらには分園、もしくは第二保育園とかいろんなのをつくると思うのですが、来年度はどこまで解消を見ているのか。逆に言えば、どの程度の子供たちを受け入れするのか、その点お聞きしたいと思います。次年度の新設園はどうなっているのか、分園はどうなっているのか、それによる解消はどうなっているのか、お願いします。
○議長（呉屋勉君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（
玉那覇豊子君） お答えいたします。平成25年度は創設が２園、分園が１園、増改築が１園で、235人の待機児童の解消を見込んでおります。
○議長（呉屋勉君）
伊波一男議員。
◆25番（
伊波一男君） 来年は235名の乳幼児を預かるということで、大変よかったかなと思うのですが、また今後の計画もあると思うのです。来年度はここまでやりましょうと。これは大変時間がかかると思うのです、
待機児童解消には。しかしながら、今、国でも
待機児童解消ということで、これをしっかり取り組むとなっているのです。 その点確認したいのと、少しお聞きしていいですか。前は、認可園の近くには認可園をつくらないようなルール決めみたいのがたくさんありましたよね。今はまたそうではなくて、しっかり手を挙げたところで、土地を自分でそういう準備ができるようなところであれば、認可園は申請すれば通るというふうに考えていいのですか。前は何か国道330号沿いは認可園が多いと。国道58号沿いは認可園が少ないというのがありまして、できるだけ国道58号沿いにつくったらどうかとか、また真栄原方面の県道あたりにつくったらどうかとか、いろんなことの制約がありました。なかなか場所に応じて、余りにも近過ぎる、余りにも遠いということで、次年度でなくてその次、今後は縛りとかいうのはあるのでしょうか、それともないのか。だから、逆に言えば、認可園は認可園の近くにつくってはいけないとか、どんなことに今なっているのか、最近わかりにくいものですから、その点もお聞きしておきたいと思います。
○議長（呉屋勉君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（
玉那覇豊子君） お答えいたします。今年度10月１日から11月30日までの間に、創設２園の公募をいたしました。設置対象地域につきましては、最優先地域に伊佐、大山、真志喜、宇地泊、大謝名、優先地域に宜野湾、長田、我如古、その他地域ということで、最優先、優先地域を除く地域ということで優先順位の区分をいたしました。また、既存の認可保育園との距離等について配慮することということで募集要領ではうたっておりますけれども、何キロかということについては、少し時間をいただきたいと思います。お答えいたします。
○議長（呉屋勉君）
伊波一男議員。
◆25番（
伊波一男君） 今後また認可園が増設されるという場合、国道58号沿いをとにかく優先しているということがあって、あとは宜野湾の上のほうということがあります。これは流れとして、基本的には園が近くてもいいのかどうかというのもあるし、利用者としては園が近いだろうが遠くだろうが、余り関係ないのです。利用者としては、そこで預かっていただけるということで、大変また園をふやしていただけるということがうれしいわけですから。だから、近いどうのこうのというのは、私から見てもないのが、いつからそういうふうに撤廃されたのかなというふうに思ったものですから、その点をお聞きしたわけです。今の話では、来年度も新設園ができ、そしてまた次の平成25年度もまた新たなる創設してもらえるような園を、今認可園を募集していますという説明でしたね。わかりました。 それと、このように先ほどありましたけれども、
待機児童数がゼロ歳、１歳、２歳と、毎回同じようにこの年代が一番多いですよね。この年代で85％、90％を今占めています。これをどうしても解消するためには、しっかりとした乳児園みたいなものを明確につくるべきではないかと思うのです。ゼロ歳、１歳、２歳がはっきり言って満員で、とにかく入れないのです、大事な時期に。その大事な時期に入れないものを、どうしてもクリアしないといけないと思うのです。そして、市民のニーズに応えないといけないと思いますが、ゼロ歳、１歳、２歳をしっかり対応できるように今後の計画というのはないでしょうか。 私が今思っているのは、認可外保育園等を活用した保育ママ制度、もしくは認可外保育園を使った認定もしくは指定保育所みたいなものをつくって、年齢を明確にして、ゼロ歳、１歳だけですよとか、そういうものをやっていくことも、また大変重要ではないかと思うのです。保育ママ制度になりますと、どうしても保育士の数が限られて、外に出たいとき、体調が悪いときに補充ができないのです。大変これもまた不便を感じるわけです。保育士の補充がすぐにはできない。保育ママ制度になると、人が体調不調になったり、保育士さんが休んだ場合動けない。大変なことが起きるというのがあるものですから、認可外保育園のほうでも、こういうのは一緒に対応できるのではないかと思っているのです。認可外保育園の中の１室を保育ママ制度にするとか、もしくは認可外保育園を活用した、その一部を指定にするとか認定する形で、とにかく待機児童と言われているゼロ歳、１歳、２歳を預かることも、今後は必要ではないかと思うのです。宜野湾市には40カ所の認可外保育園がありますよね。そういうのを活用する。新設、新設もやりながら、これも活用するということで、ニーズに応えていくということも大事ではないかと思うのです。今後の展開としてこういうのも必要だと思うのですが、その点どうでしょうか。
○議長（呉屋勉君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（
玉那覇豊子君） お答えいたします。宜野湾市のゼロ歳児の平成23年４月の人口が1,253人、それに対し入所児童数が219人、平成24年度10月の宜野湾市のゼロ歳児の人口が1,213人に対し265人の児童を受け入れているということで、約50人の増加をしております。しかしながら、平成23年４月のゼロ歳児の待機児童が28人に対し、平成24年10月の待機児童のゼロ歳児の数が130人となっております。人口の分もそんなに変わらないのですけれども、かなりニーズがふえているということで、やはり保育所をふやしても、女性の就業意欲、それから子供を預けられたら、ぜひまた社会復帰をしたいというような思いが強いかと思います。 そのようなことに鑑みまして、先ほど議員提案の認可外の活用というのは、大変重要かなと考えております。厚生労働省の通知でも、家庭的保育事業の実施につきましては、家庭的保育者または保育所等を経営する者に委託する者というふうにしてございますので、県内外の
実施市町村、現在県内では与那原町が実施をしているところでございますが、もう少し検証しながら、認可外保育施設への活用も含めて検討してまいりたいと思います。
○議長（呉屋勉君）
伊波一男議員。
◆25番（
伊波一男君） ぜひ研究してもらたいと思います。認可外保育園も県に登録制になっていますよね。ということは、建物も大きさによって、県がこの園は何名が定数ですよというのが明確になっています。昔は、とにかくぎゅうぎゅう詰めで入所させていた時期もありましたけれども、今は大きさに応じて、定員数がしっかり県から認められた数字を張られています、保育園等々に。そういうのもあるので、認可外園をまた今後活用するということも、ぜひ今言うように検討していくことも大事ではないかと思いますので、この点は要望したいと思います。 では、次の質問に入っていきたいと思います。次の質問です。小学校の運動部等における望ましい指導のあり方というのがあります。実はこれを取り上げたのは、ことしの４月10日に県教育庁保健体育課課長名で、運動部活動等における望ましい指導のあり方についての依頼という文書が届いています。その点の説明と、その後ろにまた沖縄県教育委員会からは、似たようなものかもしれませんけれども、学力向上推進のための、教育委員会からもこの部活動関係のものが来ているのですが、その点御説明もらいたいと思います。
○議長（呉屋勉君）
指導部長。
◎
指導部長（古堅宗篤君） 伊波議員の御質問にお答えします。運動部活動についての県からの文書なのですけれども、一部読み上げて確認等させていただきますけれども、４月10日付の県教育庁の文書では、運動部活動等における望ましい指導のあり方についての内容の中で、近年、運動部活動の活性化が進む反面、一部の過度な活動により、児童生徒の生活習慣や学力向上等に影響を与えることのないよう、十分留意する必要がありますということがあります。その中で具体的に４点ほど挙げられていますけれども、その中の一つとして、１点紹介します。各学校で運動部活動における平日及び休日の終了時刻を定めるとともに、毎月第３日曜日の家庭の日の趣旨を踏まえて、休養日や対外試合等への配慮をすること等が依頼文書として届いておりました。
○議長（呉屋勉君）
伊波一男議員。
◆25番（
伊波一男君） 逆に言えば、宜野湾市では体協のもとで、また所管する課は生涯学習課ですか、そこが担当して、体協さんと一緒に宜野湾市のスポーツ少年団を見ていると思いますけれども、50～60チーム宜野湾市にあります。宜野湾市のスポーツ少年団の今の内容等はどうなっているのか。宜野湾市スポーツ少年団としては、幾つの団体が登録をされて、何名の児童が部活に入っているのか、その点まずお聞きしてみたいと思います。
○議長（呉屋勉君） 教育部長。
◎教育部長（宮里幸子君） お答えいたします。現在、ことしの平成24年度の宜野湾市のスポーツ少年団の登録チーム数ですが、少年野球、ミニバスケット、ミニバレーボール、サッカーとありまして、12競技種目で56チームが登録されております。児童数につきましては、男子が1,025人、女子が382人、合計で1,407人の児童が登録されております。
○議長（呉屋勉君）
伊波一男議員。
◆25番（
伊波一男君） 説明ありがとうございます。こういうような多くのチームが小学校のグラウンド、そして体育館等を活用したり、また別の公共施設を活用してスポーツを楽しんでいるのかなと思いますが、この各チームの練習のあり方、状況。内容ではないのですけれども、週に何日練習しているのとか、そういうものは教育委員会としては掌握されているのかどうか、その点をお聞きしたいなと。学校では、この日はどこのチームが使いますというのはわかっていると思うのです。スポーツ少年団としての56チームがあるわけですから、逆にこのチームは月、火、木とか、土、日とかというのは、教育委員会としては掌握していないのかどうか、その点お聞きしたいと思います。 もし、していなければ、やっぱりやることも大事だと思うのです。余り過度な練習内容だと思われるところがあれば、やるなではなくて、こういうのもあるので、協力依頼を直接やることも大事ではないかと思います。交通安全指導とかで子供たちをよく見ると、結構毎日のように部活があるというチームもあるし、大変またけがを結構している子も多いものですから、練習も大変いいのですが、多過ぎる場合、さらにはないのかどうか。ちゃんと各スポーツ少年団の各チームごとでもいいですから、私はこれを教育委員会としては、持っておくことも大事ではないかと思うのです。その点お聞きしたいと思います。
○議長（呉屋勉君） 教育部長。
◎教育部長（宮里幸子君） お答えいたします。先ほど申し上げました56チーム全体の詳細な練習時間等の把握はできておりませんが、一部少年野球チームの例を申しますと、練習日が土曜、日曜含めて４日間から５日間、平日は夕方、指導員の方が仕事を持ちながら指導しているということもありまして、日没の６時過ぎまで、冬場はですね。夏場は７時過ぎまで練習をして、また日曜日は午前10時から６時までというチームもございまして、また半日やっているチームもございます。ミニバスケットやミニバレーボールについては、小学校の屋内運動場を利用しますので、ほとんど放課後17時過ぎまで練習を週５日程度やっているチームが多くなっています。競技の種目によっては、毎日やっているところもあれば、短期間で２日程度やっているというチームもございますが、特に宜野湾市、少年野球や少年サッカーが盛んですので、ほぼ４日から５日程度は子供たちが練習を行っているようでございます。56チーム全体の練習日の把握等については、今現在やっておりませんが、今後次年度に向けて、４月にまたチームの登録がありますので、その際に掌握できるように進めてまいりたいと思います。
○議長（呉屋勉君）
伊波一男議員。
◆25番（
伊波一男君） 説明ありがとうございます。この望ましい指導のあり方についての依頼の中には、月に１度、第３日曜日は家庭の日として踏まえていただきたいというのがあります。なぜそれを、先ほど56チーム中をしっかり掌握していますかと聞いたのは、なかなかされていなければ、このチームにそういうのがありますということを明確に届けて、またそこでしっかり、そういう時間を設けることができないかどうかをやったらいいのではないかと思います。これ、全スポーツ少年団には届いておりますが、その点はそういうような掌握することも大事ではないかということで、来年の４月、登録と同時にまた内容、それと私が思うのですが、暗くなったらもちろんできない。それと、雨降ったらできない。そういうのも当たり前にありますよね。そういうのがあるので、それもしっかり掌握してもらって、そういうものについて指導、助言していただければありがたいと思うのですが、その点どうでしょうか。
○議長（呉屋勉君） 教育部長。
◎教育部長（宮里幸子君） 議員の御提言もありますとおり、子供たちの運動時間の過度な練習時間が、学習等に及ぼさないとも限りませんし、また子供たちの心身のケアも、けがに対するケアも大切だと考えておりますので、今回の県教育庁からの通知文書に関しましては、お手元にあるかと思うのですけれども、各スポーツ少年団の指導の方には届けております。今後、全体の詳細な練習日等の掌握についても、できるだけ把握できるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（呉屋勉君）
伊波一男議員。
◆25番（
伊波一男君） では、この質問は以上で終わりたいと思います。 では、６番と７番、これを一括して質問しようかと思っています。宜野湾小学校前のバス停への屋根の設置については、進捗状況どうなっているのかをお聞きしたいと。 そして、また市民会館前の横断歩道設置については、これもどうなっているのか。この９月、10月からも、多くの行事が市民会館に入ってきます。多くのお年寄りの方々が雨の中傘差して、横断歩道橋を上ったりしますよね。見ていても大変だなというのもありますので、こちらはぜひとも横断歩道が必要ではないかと思いますので、この６番、７番を一括して質問をします。以上、お願いします。
○議長（呉屋勉君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（宮城豊信君）
伊波一男議員の御質問にお答えいたします。まず、宜野湾小学校前のバス停の屋根設置につきましては、
伊波一男議員、６月議会にも御質問がございまして、進捗状況について御質問がございました。市といたしましては、６月議会終了後、南部国道事務所に出向きまして要請を行っております。その際、国のほう、南部国道事務所の説明によりますと、これまでいわゆるバス停屋根の設置については、単体でできていたものが、国の方針が変わっておりまして、周辺道路の整備と一体的な整備でないとできないというような説明がございました。ということで、こちらとしましても一歩後退しているような感を受けておりますが、このことにつきましては、国としても何とかできるような方策をとっていきたいということが提案がございまして、議員御承知のとおり、当該箇所は変形な交差点でございます。そういった交差点の整備、あるいはまた歩道橋も支柱が歩道の真ん中にございまして、通学の妨げになっているのではないかということも、国のほうも認識をしておりますので、そういった周辺の道路の整備と一緒に、何とか一体的な整備という形の中で屋根設置はできないかということで、検討をしていきたいということをおっしゃっておりましたので、今後ともこの件につきましては、関係部署と調整していきたいと思っております。 それから、市民会館前の横断歩道の設置につきましては、これまでも平成20年、22年、23年、ことしの10月にも、毎年のように
宜野湾警察署のほうにも要請をしております。平成23年には
宜野湾警察署のほうから
公安委員会のほうにも上申はされておりますけれども、なかなか実現に至っていない状況でございます。歩道橋も設置をしておりますので、そこにまた横断歩道というようなことが難しいのかなという、私見ではございますが、そういったこともありますけれども、この件につきましては引き続き
宜野湾警察署のほうに、粘り強く要請をしていきたいと考えております。
○議長（呉屋勉君）
伊波一男議員。
◆25番（
伊波一男君） ぜひ粘り強くというのではなくて、普天間の交差点見てわかるように、歩道橋もあるのに横断歩道ありますよね。そういうのもあるわけですから、現実的にある場所がありますから、それもしっかり、今から高齢化社会になって、本当に歩道橋上るのも大変なときも来るだろうなと思っていますので、なかなか時代に逆行するような答弁を出さないようにしてもらえれば、一番いいなと思うのですけれども。 それと、もう一つ、先ほどの小学校前に関しては、いつごろ計画を立てていくのかどうかも聞いていただけたらありがたいと思います。結局、今大まかに言えば、バス停に屋根をすぐつければ終わりなのですけれども、ここを改造するとか言っていますよね。何十年かかるのかなと思って、今こっちへ曲がっている人たち、みんな思っています。特にまた市民経済部の部長のほうも、どうやって直すのかなと思うのですが、学校の敷地内を車を通すのかという形にならないと、あの交差点は改良は相当難しいと思います。その点もあわせて、できない言いわけを国がつくったのか、それも本当に思います。 今回のこの質問は以上で終わりますが、担当の答弁された皆様方、ぜひ前向きに全ての質問に対して取り組みをお願いしたいと思います。以上で終わります。
○議長（呉屋勉君） 以上で、25番
伊波一男議員の質問を終わります。
○議長（呉屋勉君） 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時５６分）
○議長（呉屋勉君） 再開いたします。（再開時刻 午前１１時１２分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。４番 濱元朝晴議員の質問を許します。濱元朝晴議員。
◆４番（濱元朝晴君） 皆さん、おはようございます。12月定例会初日の二番手で、今回の一般質問で５回目に入ります。議席番号４番の絆クラブ、濱元朝晴です。よろしくお願いします。 ことしに入って宜野湾市では、衆議院総選挙を含め３回目の選挙になりますが、議員諸公の皆さんは忙しい日々を迎えていると思いますが、本員の一般質問より選挙のほうが気になると思いますが、誠心誠意頑張って質問を行いたいと思います。ことしもまたわずか２週間で終わりますが、議員諸公の皆さんも、佐喜眞市長を初め市当局の皆さんも、お互い健康には十分気をつけて頑張ってもらいたいと思います。 それでは、ただいま議長よりお許しがありましたので、通告してありました一般質問を順を追って進めたいと思います。 早速ですが、宇地泊第二土地区画整理事業と国道58号との連結についてお伺いします。この件は、ことしの６月の一般質問でも行いましたが、現在の国道58号と宇地泊大謝名三差路の７月４日に供用開始されました。その後、大謝名十字路にかわりましたが、宇地泊・大謝名線のサンエーから国道58号へ右折する右折信号と、県道34号線の上大謝名から国道58号へ右折する右折信号がないために、反対側から直進する車が混雑しています。右折がしにくいため、そのことが起きておると思いますが、市当局は最初からこの信号機に、矢印信号がなかったのか、そしてそれで供用開始したのか、それをお伺いして、あとは自席より質問したいと思います。
○議長（呉屋勉君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時１５分）
○議長（呉屋勉君） 再開いたします。（再開時刻 午前１１時１６分）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（宮城豊信君） 濱元朝晴議員の御質問にお答えします。濱元議員の御質問の中で、当初から要するに右折の信号機がないのかという御質問でございますが、当初設計の段階では、右折信号も準備はしていたやに聞いております。
宜野湾警察署としては、ちょっと様子を見ようということで、様子見の状況で今日まで至っておりますけれども、この件につきましては議員御指摘のとおり、相当の混雑が現在起こっております。８月14日には
宜野湾警察署のほうから県の
公安委員会のほうにも上申を行って、現在まで至っているのですが、警察署のほうに再度確認をしたところ、
公安委員会で現地の交通量調査を行った上で、今年度中に設置を行うという回答を得ております。
○議長（呉屋勉君） 濱元朝晴議員。
◆４番（濱元朝晴君） 部長、ありがとうございます。今の意見、今年度中というから、平成24年のことですか、それとも３月いっぱいまで、もう一回お願いできますか。
○議長（呉屋勉君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（宮城豊信君） お答えいたします。ことし中なのか今年度中なのかという御質問だと思いますが、警察署のほうからは今年度中という回答を得ておりますので、来年の３月までには設置をしていただけるものと思っております。
○議長（呉屋勉君） 濱元朝晴議員。
◆４番（濱元朝晴君） 部長、ありがとうございます。この話を聞いて、市民の皆さんも大体の人が喜んで歓迎すると思います。本来だったら、設置するときに矢印があれば、こういうふうな混乱もなかったと思いますが、本当にありがとうございます。そして、この辺はやっぱりコンベンション地域で商業地域にもなっているし、また体育館施設などがあって、いろいろな車両が行き来しています。そういう中で、今言うように信号が今年度いっぱいにできるということは、本当に本員も喜んでおります。 それで、もっとありましたが、次の質問に移りたいと思います。今の話で、
宜野湾警察署が信号を
公安委員会に上申して、その結果となっておりますが、ここは先月も西海岸にドン・キホーテが開店し、交通渋滞が続いて、本当にこの十字路は混雑している地域でありますが、今度また大山のほうにニトリが西海岸地域もしくは国道58号沿いに建設されますが、本当に今言った矢印の件は、市民のためによくなるような感じがしました。 続いて、２番目に宇地泊第二土地区画整理の件をお伺いします。宇地泊区画整理事業の平成24年度11月までの進捗状況をお願いします。
○議長（呉屋勉君）
建設部長。
◎
建設部長（石原昌次君） お答えいたします。宇地泊第二土地区画整理事業の進捗状況という御質問でございますけれども、現在宇地泊第二土地区画整理事業の進捗状況につきましては、平成24年11月現在で、事業費ベースで92.7％、それから基本事業費ベースで100％、物件補償で98.7％、それから墳墓の墓のほうですけれども、100％、保留地処分面積が69.1％、そして保留地処分金額が71.3％の進捗でございます。
○議長（呉屋勉君） 濱元朝晴議員。
◆４番（濱元朝晴君） 部長、ありがとうございます。本員もこの資料は持っておりますが、11月の進捗状況ということで、基本事業費ベースと墳墓が約100％一応完了しているということと、物件補償で98.7％、そして529件のうち522件で、残り７件という物件補償がまだ残っているということです。そして、この区画整理は進んではおりますが、反面一部の物件補償が進んでいないために、地域の地権者が建物がつくれないという心配の声が多々聞こえて、前に自治会長として、10月22日にうちの自治会事務所で18区と19区の地権者を集め、現在の区画整理がどのように物件補償や工事が進んでいるか、そういうのを一応集めて問題提起して、確認等をしました。 その中で、今18区、19区の地域に28名の地権者がおりますが、その集会、10月22日に行われましたが、もう１カ月半たっておりますが、その辺のその後の状況をお伺いしたいと思います。
○議長（呉屋勉君）
建設部長。
◎
建設部長（石原昌次君） お答えいたします。 ただいま御指摘のありました18街区、また19街区の一部地権者の合意がまだとれなくて、おくれている地域がございますけれども、18街区の仮換地の使用収益開始につきましては、雨水ボックスカルバート及び区画道路の工事に支障になっている建物移転補償が完了していないために、18街区に設置してある仮排水路の撤去ができませんので、仮換地の使用収益開始が今できていない状況でございます。18街区につきましては、地権者からの早期使用収益開始の要望もありますので、それを踏まえまして、平成25年度までには建物移転を完了いたしまして、平成26年度までには工事を行い、そして仮換地の使用収益開始ができるように進めてまいりたいと考えております。 また、19街区につきましては、去る11月に地権者に対して仮換地使用収益開始の通知を行ったところでございます。
○議長（呉屋勉君） 濱元朝晴議員。
◆４番（濱元朝晴君） その場所、未処理保留地８筆、雨水ボックスカルバートとかいろいろこの地域の重要な場所でありますし、この件は早目に工事等設置してもらって、本当にこの住んでいる地域の人々が安心して暮らせるような建物を、またすぐつくれる状況にしてもらいたいと思います。それでは、引き続き、この地権者がスムーズに建物がつくれるように頑張ってもらいたいと思います。 次の質問に移ります。区画整理内の防犯灯に関する質問ですが、この区画整理をする前には、以前と今の現状で大分違ってきていると思いますが、この前うちの自治会長と話す機会がありまして、昔の区画整理に入る前の地域には、54基の防犯灯が設置されているということを聞いています。そして、広報機が５基設置しているということを聞いておりますが、現在の区画整理地内は、今御存じのとおり住宅とか店舗とか、いろいろな地域の人が入り、また住宅、アパートなどが建って住んでいて、商業、そして店舗も構えている業者がいっぱいいます。また、建設中の建物や、雑草、草木が茂っている空き地など目立ちますが、この地域にどのような防犯灯の設置を、いつ、どのように市当局は考えているのか、その辺お伺いします。
○議長（呉屋勉君）
建設部長。
◎
建設部長（石原昌次君） お答えいたします。防犯灯の設置の件についての御質問でございますけれども、宇地泊第二土地区画整理事業の防犯灯についてでございますが、土地区画整理事業前に地区内に設置された防犯灯につきましては、この事業で撤去しておりますので、復旧につきましても、設置位置等を自治会長と協議の上行う考えでございます。
○議長（呉屋勉君） 濱元朝晴議員。
◆４番（濱元朝晴君） 今の話では、自治会長と相談しながら、この地域のために安全・安心な防犯灯をつくるということで聞きましたが、そしてその辺の市当局が言うように、今はやりのＬＥＤ防犯灯とか、節電とか環境に優しいそういうふうなものをつけるのか、その辺までわかりましたらお伺いしたいと思いますけれども、どうですか。
○議長（呉屋勉君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時２８分）
○議長（呉屋勉君） 再開いたします。（再開時刻 午前１１時２９分）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（宮城豊信君） お答えいたします。今、
建設部長のほうから、既設の防犯灯については復旧という形で、これまでどおりの防犯灯の設置という答弁をしておりますけれども、また該地域につきましては、区画整理事業によりまして範囲も広くなっているかと思いますし、新たな防犯灯の設置も必要になってくると思うのですが、市民経済部としては、基本的には今後の方針としては、街灯につきましては、できるだけＬＥＤ化に持っていきたいという考えで進めていきたいと思っております。
○議長（呉屋勉君） 濱元朝晴議員。
◆４番（濱元朝晴君） 部長、ありがとうございます。今、ＬＥＤ化するということで、そうすれば野球もできるのですね、明るくて。明るくていい地域になると思いますので、よろしくお願いします。 続いて、２番目、防災公園の指定についてお伺いします。市の緑地保全及び緑化推進の基本計画に基づき、平成21年から平成32年までの間の緑の基本計画の目標年次があると思いますが、これは平成32年までに１期、２期、３期ということで分かれて事業展開すると思いますが、現在宜野湾市における都市公園がどれぐらいあって、どういう分野に分かれているかお伺いします。
○議長（呉屋勉君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時３１分）
○議長（呉屋勉君） 再開いたします。（再開時刻 午前１１時３２分）
建設部長。
◎
建設部長（石原昌次君） お答えいたします。公園の整備状況についての御質問ですけれども、全部で公園数が66あるわけですけれども、その中で都市公園として整備しているのが、今36でございます。
○議長（呉屋勉君） 濱元朝晴議員。
◆４番（濱元朝晴君） ただいま66ということでお聞きしましたが、その中で今市街地の整備はほとんど街区公園で整備されていると思いますが、西海岸では平たんな土地にあるために、特に災害時の津波対策において、一時的な避難場所として、地区公園で高台にある真志喜の森川公園や未整備の近隣公園でもある大山の貝塚公園、ウシナー公園、そして未整備の街区公園である札泉児童公園などが海抜の高いところにありますが、この地域を防災公園にできないかということで、私のほうでお伺いします。西海岸地域の区民や市民の全ての避難場所として受け入れる防災公園となると思いますが、まずウシナー公園、大山の貝塚公園、札泉児童公園の３つの公園、この公園が昭和43年３月26日に都市計画決定されて、既に45カ年の年月がたっていると思います。この区域の地主の交渉等とかその辺の状況を、防災公園をつくるために、この45カ年の放置した年月もあります。この辺がどういう状況になっているかお伺いします。
○議長（呉屋勉君）
建設部長。
◎
建設部長（石原昌次君） お答えいたします。ウシナー公園、また札泉公園、貝塚公園の整備についての御質問だと思うのですけれども、ウシナー公園、それから札泉公園、貝塚公園と、いずれも昭和43年に都市計画決定はされてございます。３公園の公園整備につきましては、将来的には整備が必要と考えていますけれども、現在のところ、早期整備予定区域には入ってございません。この理由といたしましては、現在整備中の野嵩第一公園、それから比屋良川公園、佐真下第三公園がありまして、また平成25年度からは上大謝名街区公園、区画整理事業の５カ所の公園の整備計画がございまして、合わせて９カ所であることから、早期の整備は難しい状況でございます。 また、緑の基本計画におきましては、伊佐から大謝名にかけての連続した斜面緑地の景観の保全あるいはまた活用の方針がありますので、そういった風景を守るような整備手法になろうかと思います。３公園は斜面地にありまして、特にウシナー公園におきましては、市道バイパス、パイプラインからの進入路もございませんので、高低差も約20メーターございます。３公園とも一部軍用地になっており、軍用地返還を伴うため、跡利用計画にあわせた整備計画が望ましいと考えております。 以上のことから、早期の整備は大変厳しいと考えておりますけれども、一帯の地主の交渉等は、まだいずれもこれからになりますけれども、都市計画決定はされておりますので、そういった地権者の規制をかぶっている状況でございます。
○議長（呉屋勉君） 濱元朝晴議員。
◆４番（濱元朝晴君） 部長、ありがとうございます。未整備近隣公園であるということと、まだまだその辺の改革は、計画の段階であるということで、平成32年には完全に終わるとは思いますが、この地域は普天間飛行場が隣接していることで、跡地利用と一体的な都市基盤整備で行われるということで理解しております。そこの場所は今後の課題として、私も早急にはできないと思いますが、既存の森川公園、そこは防災公園として施設の整備が可能だと思います。 実は10月23日から25日に２泊３日で、経済建設常任委員会の所管事務調査で大阪府の茨木市にある西河原防災公園を視察に行きましたが、このときの広さとかそういうふうな点からいったら、森川公園がちょうど一致するのではないかということで、ここに注目しましたが、この森川公園の2.5倍の大きさがそこはあるのですけれども、整備された区域は防災公園街区事業を導入して公園区域が拡大され、避難収容人員が３万2,000人という、ほとんどの人が避難できるという広域避難場所としてつくられていました。そこにはグラウンド、テニスコートとか、いろいろな遊具等があり、緑豊かな景観及び潤いのある快適な生活環境の確保がなされ、自然環境の保全に努めている公園でした。ここは防災機能、いろいろなものが設置され、また地震など災害があったら、一時的に非難する場所として利用されていますが、この防災施設にはベンチや雨水貯留施設、パーゴラ、非常トイレ、あずまや、ハイブリッド照明、ヘリポートなどいろいろなものが設備がありまして、そういうふうなものを森川公園に防災公園としてつくれないかということなのですけれども、その辺、市当局は、いろいろなつくる制約とかそういうのがあると思いますが、その辺お伺いしたいと思います。
○議長（呉屋勉君）
建設部長。
◎
建設部長（石原昌次君） お答えいたします。森川公園ですけれども、防災公園としての位置づけをしてはどうかという御質問だと思いますけれども、森川公園は既にもう整備がされておりまして、これを防災計画で一時避難地としての考え方で位置づけをしてございます。これから拠点機能を備えた公園整備というのですか、広域的な観点からのものが、これから今後出てくると思うのですけれども、また現在のところ、そういった公園整備は行っていない状況ですけれども、沖縄県として拠点機能を擁する都市公園整備は、現在は行われていない状況ですけれども、市としてもやはり防災担当部署、財政面も含めて、どのような形で整備が可能か研究をしていく必要があるだろうと考えております。
○議長（呉屋勉君） 濱元朝晴議員。
◆４番（濱元朝晴君） 部長、ありがとうございます。どうしてもやっぱり一時避難だけではなく、そこを防災公園として２～３日滞在できる、安心安全にして避難できる地域をつくってもらいたいと思います。本当にすばらしいところで、備蓄するところもあるし、近くには消防署もあって、迅速に対応できるというか、いろんなそういうふうなその地域を網羅した設備でしたので、ぜひ一日も早く森川公園が防災公園としてつくれるよう願って、私の今の質問を終わります。 続いて、西海岸地域の現状と開発についてお伺いします。雇用の問題と交通渋滞の件で質問したいと思います。現在、宜野湾市では、西海岸地域の活用が盛んにありまして、ここ10年間いろんな専門店が進出して、このきっかけになったのは、2001年のオープンモール型ショッピングセンターのはにんす宜野湾がオープンして、経済自立の拠点を目指す本市としては、この地域が商業開発のスタートと思います。2005年には県内小売最大手のサンエーが、地域密着型複合商業施設の県内第１号として大山シティが開業して、その後ユニオンとかしまむら、イオン、ユニクロなどの店舗が続々そこに入り、ことし７月５日にはサンエーの大型ショッピングセンター、皆さん、買い物に行ったかわからないのですが、そこに一応できました。そして、11月９日には、県内初の進出、国内ディスカウントショップ大手のドン・キホーテ宜野湾店がオープンしたということで、その面積が4,720平米、店舗では全国一の規模となっているということで、この西海岸地域では、このような商業施設を中心に企業立地が進み、ここ10年ほどで3,000名の雇用を生み出したということを聞いております。 そして、本市の失業率が2005年には12.5％あったのが、2010年には10.5％、２％改善ができております。また、この地域にとっても発展に寄与されたと思います。最近では第１街区から第３街区の全体の645人の雇用のうち、約４割が宜野湾市民の258名が雇用されていると聞いています。これからもこの地域に立地する企業に対しても、市も優先雇用を取り組み、特に宜野湾市で一番人気と元気のある佐喜眞市長を先頭に企業を訪問して、市民の優先雇用を依頼しておりますが、なお一層頑張って、市民の優先雇用を取り組んでいただきたいと思います。 そこで、７月５日にオープンしたサンエーコンベンションシティと11月９日にオープンしたドン・キホーテ宜野湾店、さらにこれから来年春に大山の国道58号ペプシコーラ跡地にオープンするニトリ、11月２日に都市機能用地第３街区に大型スポーツ専門店のスーパー、スポーツゼビオと契約し、来年秋にはオープンする予定のこれらの各店舗の雇用がどのぐらいあるのか。この４店舗、今つくっているものを含めてこれからの４店舗、雇用がどのぐらいあるかお伺いします。
○議長（呉屋勉君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（宮城豊信君） 濱元朝晴議員の御質問にお答えします。濱元議員おっしゃるとおり、西海岸地域につきましては、近年大型商業施設の進出によりまして活況を呈しております。これからもまた大型店舗の進出が予定されております。御質問の４店舗の雇用数でございますが、まず本年７月にオープンしましたサンエーコンベンションシティでは、新規雇用で805名の雇用がございます。それから、11月にオープンしましたドン・キホーテでございますが、新規雇用で189名。それから、来年３月オープン予定のニトリでございますが、新規雇用で30名を予定しております。さらに、平成25年の冬ごろの予定でございますが、ゼビオ、ここは新規雇用で48名を予定して、合計1,072名の雇用が創出される予定でございます。
○議長（呉屋勉君） 濱元朝晴議員。
◆４番（濱元朝晴君） このように新規雇用が1,000名余り、宜野湾市にとっては本当にありがたいことだと思います。それによって失業者数も改善されて、この地域が発展、活性化すると思いますが、反面、今後この地域の問題点として、駐車場の問題はもちろんありますが、交通渋滞のほうが私は一番懸念しておりますが、特にこの地域にはマリン支援センターとか宜野湾漁港、ゆいマルシェ、ドン・キホーテ、それ以外にジミーの本店とか準工業地域の関係場所、工業系、商業系、公的サービス系の施設が混在しています。 この地域に行くためには、今宇地泊のほうからだと、左側に行けば、沿道の道をいっぱい行けるのです。そういう中で、また宇地泊に帰るときは、南に行く場合は、２つの信号を、三菱と今言うように２つある信号しか右折できないので、もちろん混雑するのは当然だと思います。それをどうにかスムーズにいくように、この点を解決してもらいたいと思いますが。去るこの日曜日、車椅子マラソンがあって、伊佐から真志喜まで行くのに30分かかりました。本当に時間のロスだなということで、私も早急にこの場所を改善して交通網を敷いていただきたい、解決してもらいたいということで、今大山７号と、以前、宮城司議員が伊利原ですか、その橋をつくる話がありましたが、その辺もあわせて状況がどうなっているか確認、お伺いしたいと思います。
○議長（呉屋勉君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（宮城豊信君） お答えいたします。大山西海岸地域の交通渋滞について、今後どのような対策を検討しているかという御質問でございますが、西海岸地域につきましては、近年商業施設等が立地し、交通量の増加が見受けられる状況となっております。先日オープンしましたドン・キホーテが立地する大山７丁目付近につきましても、交通混雑の状況が見受けられ、その対策としましては、ドン・キホーテによる交通誘導看板の設置あるいは店舗駐車場の誘導員増員などで対応してきているところでございます。当面は警察等と情報交換をしながら、交通渋滞が継続して起こるのか状況を見ながら、さらなる交通誘導の必要性、信号機の時間調整の必要性等を検討していきたいと考えております。 今後の対策としましては、平成25年度の実施計画、これは建設部で行うことになりますけれども、実施計画の中で当該地域の全体的な交通環境の対策として、市道の拡幅、それから歩道整備、路面改修、植栽設置などを計画しており、次年度から設計業務を入れていく予定としております。その他の事業としまして、国道58号につながる市道大山７号の整備につきましては、平成27年４月の供用開始を目指して、建設部のほうで鋭意取り組んでいるところでございます。 また、当該地域から伊利原市営住宅付近へとつながる橋梁の設置につきましても、建設部を中心に今後の交通対策の一つとして検討していくこととしております。また、この間地域自治会、地域事業所等から、信号機の設置や市道拡幅などの要請、陳情を受けております。警察や国道事務所等関係機関への要請を検討しているところでございます。 いずれにしましても、財政措置が必要なものや関係機関との調整を要すること等を踏まえて、短期的に対応できること、年次計画を立てて対応することを整理しながら、当該地域の交通環境対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（呉屋勉君） 濱元朝晴議員。
◆４番（濱元朝晴君） 部長、ありがとうございます。早目にこの両方を解決して、この地域の交通緩和ができるように願っております。 ちょっと時間がないのですが、早目にしたいと思います。次の宇地泊・真志喜２号の国道58号との交差点についてお伺いします。今回、この質問は６月にも行っていますし、またこの地域は市民からいつも声かけられて、そこをどうにかしてくれということでありますので、この地域は宇地泊・真志喜２号の交差点、そこに右折帯もしくは時差式信号、そして矢印、このどちらかでもいいのですが、早目に設置して、この安全、そして通勤時の社員とか住む人が通るし、またこの交通量もすごい朝夕は混んでいて、７月に大謝名十字路が供用開始されても、相変わらずそこは混んでいます。この状況、今
公安委員会からどういうふうな状況になっているかお伺いします。
○議長（呉屋勉君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５３分）
○議長（呉屋勉君） 再開いたします。（再開時刻 午前１１時５４分）
建設部長。
◎
建設部長（石原昌次君） お答えいたします。まず、宇地泊交差点の右折帯設置につきましては、以前から要望といいますか、地域からそういう要望があるということは認識しております。
公安委員会、南部国道事務所との調整が、国道の高架橋の中央分離帯の件とかいろいろ課題がございまして、私たちがシミュレーションかけた段階では、非常に厳しい状況かなと思っておりますけれども、大謝名交差点が開通しても、まだ交通渋滞があるということでございますので、こちらのほうも実施設計等入れながら細かい図面を描いて、南部国道事務所、
公安委員会のほうと詰めていきたいと考えております。
○議長（呉屋勉君） 濱元朝晴議員。
◆４番（濱元朝晴君） 右折帯とかそういうのは十分難しいとか、中央分離帯の件とかいろいろあると思います。でも、大謝名十字路は矢印のほうが今年度いっぱいにできるということですので、多分こっちもお願いすれば、すぐ今年度中にできるのではないかという私の考えですが、その辺もあわせて、本当に危険なところですし、私もそこを立哨して朝だけやっていますが、とにかく早目にそこを設置、信号、時差でもいいし、矢印でもいいですから、簡単なものからやってもらいたいと思います。これは答弁お願いします。では、お伺いします。
○議長（呉屋勉君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５７分）
○議長（呉屋勉君） 再開いたします。（再開時刻 午前１１時５７分）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（宮城豊信君） お答えいたします。濱元議員、ただいまの質問は、いろいろ課題があるのだけれども、信号機の例えばすぐ矢印の設置をして、取り組むことも可能ではないかという趣旨かと思っておりますが、当該箇所はいわゆる矢印で右折を促すというような矢印の信号機を設置する前提として、どうしても右折だまり、右折専用引き込み線の拡張が条件となっておりますので、その辺の解決をしてからということになります。
○議長（呉屋勉君） 濱元朝晴議員。
◆４番（濱元朝晴君） 右折帯をつくらないと、矢印もできないということと、時差式もできないというふうなことではありますが、もう一回調べて、多分右折帯がなくても時差式できる、矢印がある信号はいっぱいあると思うのです。これは答弁はいいですから、一応調べて、来年、私また一般質問します。そのときはよろしくお願いします。以上で終わります。
○議長（呉屋勉君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５８分）
○議長（呉屋勉君） 再開いたします。（再開時刻 午前１１時５８分） 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後１時30分から行います。その間休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５９分）
△午後の会議
○議長（呉屋勉君） 再開いたします。（再開時刻 午後１時３０分） 午前に引き続き４番 濱元朝晴議員の質問を許します。濱元朝晴議員。
◆４番（濱元朝晴君） 午後に入りました。何か議員の数も少ないので、ちょっと寂しいのですが、私なりに一生懸命頑張りますので、よろしくお願いします。 ５番目の宇地泊公民館移設について質問します。宇地泊第二土地区画整理に伴い、宇地泊公民館も移転が計画されていると聞いていますが、現在の宇地泊公民館は平成元年に建てられて、まだ24年間しかなりません。まだ新しく十分使える公民館ですが、これは区画整理の関係でしようがないのですけれども、古いうちに仮換地する話が出ていますが、現在の宇地泊公民館の仮換地面積が136坪あります。ここの減歩率が5.6％と聞いていますが、今回新しく宇地泊自治会が希望する仮換地は、宇地泊・大謝名線沿いの場所で減歩率が21.4％ということで、少々高いところにありますが、そこに25坪の、土地が小さくはなりますが、現在進捗状況がどういうふうになっているかお伺いします。
○議長（呉屋勉君）
建設部長。
◎
建設部長（石原昌次君） お答えします。宇地泊第二土地区画整理事業に伴う公民館の移転計画についての御質問でございますけれども、宇地泊第二土地区画整理事業に伴う宇地泊公民館の移転計画につきましては、宇地泊自治会と今協議を進めておりまして、現在の宇地泊公民館の敷地が狭いことから、公民館の移転補償を契機に、現地換地を宇地泊・大謝名線沿いに換地を変更いたしまして、新たな公民館建設用地に足りない面積を、隣接する保留地を購入してもらいまして確保したいとの要望を受けているところでございます。 換地面積の状況でございますけれども、現在の宇地泊公民館の敷地面積は、先ほどありましたように141坪でございます。そして、現地換地面積が約36坪、これは減歩率が5.6％でございます。宇地泊・大謝名線沿いに換地を移しますと369平米となりまして、減歩率21.4％となっております。 今後の移転スケジュールでございますけれども、平成24年10月に公民館建物調査を終えまして、現在補償費の精査を行っているところでございます。そして、平成25年の２月には、移転補償概算金額の提示をしたいとも考えています。そして、平成25年５月には保留地購入面積の決定をしまして、平成25年７月からは公民館の設計に入れるものと思います。そして、平成26年１月には保留地を購入していただきまして、平成26年２月からは公民館建設、約８カ月見込んでおりますけれども、公民館建設ができるものと思っております。それから、10月には公民館の引っ越し作業に入れるものと思っています。11月には旧公民館を取り壊しいたしまして、平成26年12月には移転補償の支払いというスケジュールで移転計画を考えてございます。
○議長（呉屋勉君） 濱元朝晴議員。
◆４番（濱元朝晴君） 部長、ありがとうございます。ただいまの説明によると、約２年間近くでこの公民館移転の予定をすることと私は聞きましたが、今年中に公民館の調査をして、平成25年には２月ごろに補償概算金額提示、５月には保留地購入、そのほか平成26年には引き渡しということで本員は今聞きましたが、うちの自治会としても補償金の支払いが完成後ということで、公民館建設の資金をどのように調達するか、これからの大きな問題がありますが、自治会長初め、建設委員会も今から立ち上がると思いますので、引き続き当局の御協力をお願いしたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。最後になりますが、旅券事務の権限移譲についてお伺いします。この旅券事務の権限移譲の件は、６月の一般質問にもお伺いしましたが、そのときはパスポート申請が平成23年度に開設されている市町村が24市町村あるということと、また新たに平成24年には４市町村を加えて、全県で28市町村でパスポートが申請できるようになっております。宜野湾市も同じように権限移譲ができるように前回質問して、今回パスポート窓口の業務権限移譲に関して、平成23年８月26日付で、沖縄県からの旅券法に基づく一般旅券の発給の申請の受理に係る権限移譲について協議の通知があり、メリットやデメリットを検討した結果、９月12日にできないという返事をもらいました。その後、今回補正予算で125万円の計上してもらって、今感謝はしておりますが、今後どのような発給の窓口を開設するかお伺いします。
○議長（呉屋勉君） 総務部長。
◎総務部長（宮城聡君） 濱元朝晴議員の御質問にお答えいたします。旅券事務の窓口開設に当たりましては、県から権限移譲ということでございましたけれども、今年度、平成24年９月12日付で沖縄県より、旅券法に基づく一般旅券の発給の申請の受理等に係る権限移譲についてという協議の通知がございました。それに対しまして、10月15日付で移譲に同意するということで回答を行っております。これによりまして、沖縄県は今後市町村からの移譲に同意するという回答がありましたので、県のほうで条例を改正いたしまして、平成25年２月議会になるということでありますけれども、実施が決定していくというような状況になります。 なお、宜野湾市においても、県から協議文書の回答以外の手続的なことは、別にこれといってはないのですけれども、県からのスケジュールも確認しますと、まず１、県議会においては条例改正を承認後、平成25年４月１日から施行が予定されるということになります。２番目に、旅券事務の市町村への権限移譲に関する事前説明会を平成25年１月に開催していく予定となっております。３番目に、旅券事務の実務研修を平成25年２月に実施を予定するということになっています。これによりまして、来年４月より市民経済部市民課におきまして旅券事務窓口を開設いたしまして、業務が実施できるように、現在準備を進めているところでございます。
○議長（呉屋勉君） 濱元朝晴議員。
◆４番（濱元朝晴君） 部長、ありがとうございます。４月から市民課でパスポート申請が、発給業務ができるということで、本当に本員もうれしく思っています。 それと、この体制がどういうふうなことになっているかお伺いします。
○議長（呉屋勉君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（宮城豊信君） お答えいたします。旅券事務に伴う体制はどんなことになるのかという御質問でございますが、職員体制といたしましては、現行の市民課の職員から１人専任を置きます。そのため、１人現在の業務の欠員が出ますので、そのための欠員補充の臨時職員と、それから旅券事務そのものに対する事務補助として、２名の臨時職員を予定しております。今回補正予算で計上しているところの賃金につきましては、その３名の臨時職員、それから備品等の購入のための予算として125万円を計上しておりますし、平成25年度に向けては、引き続き臨時職員も含めて３名体制で業務を行うこととしております。
○議長（呉屋勉君） 濱元朝晴議員。
◆４番（濱元朝晴君） 部長、ありがとうございました。発給業務の窓口を開設することで、市民のニーズに応え、そして市民サービスをするということで、佐喜眞市長初め、市当局の行政に対して誠心誠意の対応の姿を見ますと、本員も感謝にたえません。どうか市民のために、ますますこの宜野湾市が発展するように願っています。 これで私の一般質問を終わりたいと思います。以上です。
○議長（呉屋勉君） 以上で、４番 濱元朝晴議員の質問を終わります。
○議長（呉屋勉君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後１時４２分）
○議長（呉屋勉君） 再開いたします。（再開時刻 午後１時４４分） 次に、26番 岸本一徳議員の質問を許します。岸本一徳議員。
◆26番（岸本一徳君） 皆さん、こんにちは。12月定例会一般質問第１日目の３番目、議席番号26番、公明党の岸本一徳でございます。議長からお許しをいただきましたので、個人としては42回目の一般質問を行います。 初めに、１番、地域防災計画についてからお伺いをいたします。本市の防災会議への女性委員の登用はどうなったのかお伺いをいたします。できましたら、何名中何名ですとお答えいただければありがたいです。 ２点目、阪神大震災を経験した西宮市で作成した被災者支援システムについて、本市はどのように活用するのかお伺いをいたします。 ３点目、アマチュア無線の免許を持つ市民ボランティアの組織化はどのように考えるのかお伺いをいたします。 あとは自席より質問を行ってまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（呉屋勉君） 総務部長。
◎総務部長（宮城聡君） 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。まず、１点目の本市防災会議への女性委員の登用についてでございますけれども、現在防災会議委員22名中４名の方が女性の委員ということになっております。現在の委員の任期でありますけれども、平成25年２月17日までとなっております。防災会議を来年２月に開催する予定ということになっておりますけれども、そのときに新たに女性の方を２名程度追加していきたいと考えております。精神保健福祉等の福祉分野からの登用を考えておりまして、今後福祉保健部と連携しまして、県内の福祉関係の団体等へ推薦依頼を図っていくということになっております。 続きまして、２点目の被災者支援システムについてでございますけれども、本市におきましても総務省地方自治情報センターへ利用申請しておりまして、利用許可を受けております。以前はサーバーの準備があるという答弁もありましたけれども、現在サーバーを１台準備しまして、システムの操作確認を行う作業をしております。今後でありますけれども、実際に導入、活用している県内自治体、浦添市とかほかの自治体からも情報を収集しまして、活用しながら、今後の活用方法を検討していくということになっております。 続きまして、社団法人日本アマチュア無線連盟、このアマチュア無線の団体の活用ということでございますけれども、現在社団法人日本アマチュア無線連盟レピータ管理団体、これがＪＲ６ＹＤという部署でありますけれども、その管理するアマチュア無線用の中継局を宜野湾市役所に設置しております。管理団体は複数名で構成されていまして、具体的には行政との連絡会は発足はしていませんけれども、災害発生時には災害対策本部のもとに関係諸団体と連携して、地域の災害情報の収集及び伝達を行っていくということで、アマチュア無線の特性を生かした災害ボランティア活動に従事することや、防災訓練等がございましたら、そこに参加していくということで取り決めはしてございます。 過去に管理団体の代表者と話し合いを持ちまして、市内でも個人局を保有する方が約200名ほどいるということがありますけれども、基本的には趣味で無線を行っているという方々ではありますが、本土での災害時の対応のことを見ても、通信連絡手段として自分たちが役立てる認識があるということもございまして、管理団体が個人局の方々を引っ張っていくような体制づくりができればということで、将来的に組織化が可能ではないかということで話し合いを行っております。組織結成の方法、運営活動なども、今後引き続いて調査研究していきたいと考えております。以上です。
○議長（呉屋勉君） 岸本一徳議員。
◆26番（岸本一徳君） 御説明ありがとうございました。現在は４名の女性委員の登用と。それから、次年度はあと２名プラスして、６名となる予定ですという御説明でありました。女性委員の登用については重要だと考えます。沖縄県においては、平成23年度、３名の女性の委員がふえたようでございます。それから、内閣府が都道府県防災会議の女性委員の登用状況について、昨年４月現在の女性委員の割合が3.6％だったのに対して、ことしの４月現在では、確認中とした上ですけれども、4.5％まで上昇する見込みという報告がございます。女性委員がゼロの都道府県も、12自治体から６自治体に減る見通しだということです。背景には、震災後避難所での着がえや授乳など、さまざまな点で女性への配慮が足りないという批判が上がり、それが女性自身が防災などの方針を決めていくべきだという多くの意見があったからのようです。女性は男性と並ぶ地域の主役でございます。看護、子育て等女性が得意とする分野から委員の人数をふやし、女性の視点を防災対策に欠かさないことが大事であるということで質問をいたしました。これについては、何回か一般質問でもほかの議員も質問しておりますので、確認をさせていただきましたけれども、ともかくやっぱりその視点を忘れないで、防災会議の委員の選任をお願いをしたいということでお願いいたします。 被災者支援システムの活用については、情報としていただいたのはいいけれども、活用に至っているのかという確認のために質問いたしましたので、ぜひ、いざというときには活用ができる体制をつくっていただきたいというふうに思います。 それから、先ほどのアマチュア無線家の組織化のことについては、これは私は伊波洋一市長のころからずっと質問をしておりますけれども、東京都のほうでは、例えば文京区とか武蔵野市というところでは、もう既に結成をしておりまして、いざというときには活用ができるといいますか、また威力を発揮していただくというふうなことであるようです。規約とかそういうこともしっかり条例化といいますか、そういうふうにきちっと協定も結んで決めているようでありますので、行政は継続でありますので、私の一般質問、過去にも多くこのことを取り上げてやっておりますので、やはり主体的には職員の方が中心になってやると、組織化しやすいのではないかというふうなことも提案をいたしました。 それから、またこれは文京区ですけれども、アマチュア無線個人局を保有する区民の方を対象に、文京区アマチュア無線局災害非常通信連絡会へ加入される方々を募集していますというふうなことで、ホームページでも呼びかけをしていたり、そういう工夫をしておりますので、要はそういうことが役立つという前提でやっていると思いますので、協定も含めて市が積極的にそういうかかわり方、これを防災会議等にも、できれば提案をしていただければというふうに思います。これについては、そんなに予算がかかるような話ではないと思いますので、その辺の活用についてはできるものから、自助、共助、公助ということからすれば、うまく自助も公助も共助も一緒に進んで対策がしていけるように取り組んでいただきたいというふうに思います。もう一度、このアマチュア無線家のことについては、わかる方が中心にならないとこれは進まないというふうに思いますので、部長、その辺はもう少し研究していただけませんか。前から言っていますけれども、これは後回しになっているような感じがいたしますので、そういう方々については、そういう役割を担っていただければ、一番いいのではないかというふうに思いますけれども、この点についてどうですか。
○議長（呉屋勉君） 総務部長。
◎総務部長（宮城聡君） アマチュア無線の件でございますけれども、この数名の職員の中には本市の職員もおりまして、彼を中心に少しその辺をできないかと。規約をまた今後しっかりさせて、ホームページ等の参加も検討してみたいということで、この辺も万一に備えて、災害時に備えるべきことだと思いますので、この辺を実施していきたいと思っております。
○議長（呉屋勉君） 岸本一徳議員。
◆26番（岸本一徳君） 御検討よろしくお願いします。できれば防災会議等でも、新たな役割をしていただくようなそういう団体のことについても、防災会議で検討がいただけるようでしたら、それも提起をしていただきたいというふうに思っております。 それから、教育委員会のほうにお聞きをいたします。本市の児童生徒の防災訓練や防災教育について、①、学校における地震、津波対策にかかわる対応マニュアルの作成については、保護者や地域住民、関係機関等の協働による作成などを先進自治体では行っていますが、本市ではどのように考えているのか。 ②、危機管理マニュアルは、生徒が校舎にいる場合、登下校の途中の場合、自宅にいる場合の３通りの対応マニュアルの作成が考えられますが、本市はどのように考えているのか。 ③、学校で防災対策の講師となる教職員のための講習会の開催はどう考えているのか。 ④、教職員向けの総合的な参考資料の提供はどうか。 ⑤、地震速報や防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的、実践的な防災教育の取り組みはどのように考えているのか。 ⑥、本市の学校における防災訓練はどのような実態になっているのか。 以上、６点について簡潔に、済みません、お答えできたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（呉屋勉君）
指導部長。
◎
指導部長（古堅宗篤君） 岸本議員の御質問にお答えします。まず、１番目に保護者や地域住民、関係機関の協働による作成、危機管理マニュアルはどうなっていますかということであるのですけれども、本市におきましては、平成23年４月に県の教育委員会のほうから、危機管理マニュアルの提出についてという文書がございました。平成23年４月27日。それを受けて、喫緊の課題だということで、学校のほうでは昨年度から今年度にかけて、100％の学校がマニュアルは作成してございます。そのときの指示が、資料としましては宮崎県の教育委員会の提供資料と、あとはその後県の教育委員会のほうが３月に危機管理マニュアルを策定しまして、それに基づいて学校のほうでは独自のマニュアルを作成してございます。 ただ、御質問の地域住民、保護者との協働による作成であるかについては、課題が残っていまして、県の策定の方向性にも書かれているのですけれども、内容によっては見直していくということも指示がありますので、当然、今後また改善はしていこうかなということで考えてございます。 あと、２点目につきまして、危機管理マニュアルの児童生徒の訓練の捉え方としては、校舎にいる場合と、それから登下校、あとは自宅ということで、３通りのということが考えられるということであるのですけれども、実際マニュアルの中には、そういったものはきちんとつくられてはございます。 次に、３番目の学校で防災対策の講師となる教職員のための講習会、これにつきましては市のほうから意図的に講習会したということは、これまでなかったので、今後はやはり防災士とも連携しながら、研修会なり講習会というのは考えていきたいと思っています。現状としては、学校としましては、県のほうからのマニュアルの資料または子供向けのＤＶＤ等々で実施をしております。 ４番目の教職員向けの総合的な参考資料の提供についてですけれども、これにつきまして先ほどの答弁と重なりますけれども、現在は県の危機管理マニュアルに基づいた子供へのアドバイス等はやっているのですけれども、それ以外の他県のいい参考資料があれば、またそういったものも提供していきたいと考えております。現に図書館の司書のほうと連絡をとりましたところ、子供については、絵本であったり読み聞かせの資料として実践していますという話がありました。 ５番目の地震速報、それから科学技術を活用したということにつきましてですけれども、地震速報や防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的、実践的な防災教育の取り組みに関しましては、緊急時地震速報について、防災行政無線を通して流れることになっていますけれども、今後は学校としまして、やはり教育委員会としまして、市民防災室及び学校と連携を図りながら、避難訓練における地震、津波の速報の活用についても検討してまいりたいと思います。 あと、最後の６点目ですけれども、本市の学校における避難訓練の実態はどうでしょうかということですけれども、これにつきましては今年度は既に小学校８校、それから中学校３校の11校で実施済みであります。残り小学校５校については、11月５日の広域地震、津波訓練にあわせて実施をしておりますので、残された中学校のほうでは、また12月下旬あたりに取り組むということを受けております。以上です。
○議長（呉屋勉君） 岸本一徳議員。
◆26番（岸本一徳君） 県の指導もあったり、また教育委員会のほうとしての指導性も発揮しているのかなというふうな実態の報告を聞いて、安心をいたしました。そのほかにも、本市は普天間飛行場から派生する事故を想定しての防災訓練もやっていると思いますけれども、これは全小中でやっているのでしょうか。この点について確認をいたします。
○議長（呉屋勉君）
指導部長。
◎
指導部長（古堅宗篤君） お答えします。緊急マニュアルの資料として、飛行機等、または不審物落下ということで、学校のほうでは経営計画等々で計画は立てられているのですけれども、それが100％ではない状況ではあります。実際、具体的にマニュアルではなくて実施計画に基づいて訓練している学校というのは、普天間第二小学校です。
○議長（呉屋勉君） 岸本一徳議員。
◆26番（岸本一徳君） 宜野湾市内はどこの学校でも、ほぼ大体同じ危険の確率ではないかというふうに思いますので、その辺はまた、学校の自主性もあるとは思いますけれども、教育委員会のほうでも指導方もお願いをしたいというふうに思っております。 次の災害時要援護者の支援ネットワーク事業、これは補助金で20万円なのですけれども、平成18年度から社協への委託事業であります。この確認をさせていただきたいというふうに思います。昨年の６月議会では、43名の登録だというふうなことで、自治会ごとの登録数も確認をさせていただきましたけれども、実態というよりも、登録人数がふえないのは災害時要援護者支援ネットワーク事業、これが、個人情報の活用が一番ネックになっているのだという話をしてきました。市はどのような検討といいますか、改善を図ってきたのかという確認をさせていただきたいと思います。
○議長（呉屋勉君） 総務部長。
◎総務部長（宮城聡君） お答えいたします。現在の要援護者の登録者数でございますけれども、平成24年12月13日現在では51名となっております。ボランティアの人数につきましても、現在民生委員を中心に50名ほどいるという状況でございます。現在、災害時要援護者協議会事務局である社会福祉協議会と総務部、福祉保健部、市民経済部、消防本部の関係機関で連携を図りまして、課題解決に向けて調整をしているというところでございます。 また、福祉の窓口でもあります声かけ強化を図ることとあわせまして、登録者の避難支援計画、支援ボランティアの体制も整えることを協議しております。災害時要援護者協会における情報共有の制度を確立すること、役割の明確化を今後行っていきたいという考えでおります。あわせて、次年度要援護者協議会の事務局の組織体制の強化を含めまして、現在財政部局とも協議中というところもございます。
○議長（呉屋勉君） 岸本一徳議員。
◆26番（岸本一徳君） 今、社協への委託ですけれども、委託そのものを再考するとか、これを市長部局のほうで担当していくとかというふうな検討は、これまではなされていないのでしょうか。社協はやることが幅広くて仕事も多いので、こればっかり担当するわけにはいかない団体だというふうに思うのですけれども、その点については、部長、どのように考えていますか。
○議長（呉屋勉君） 総務部長。
◎総務部長（宮城聡君） お答えいたします。先ほども少し述べましたけれども、次年度この要援護者協議会の事務局の社協のほうですけれども、そちらの組織体制の強化を少し考えていきたいということで、予算化に向けて財政部局と現在協議中でございます。そういった強化をしていこうという計画がございます。
○議長（呉屋勉君） 岸本一徳議員。
◆26番（岸本一徳君） 例えば市民防災室のほうで引き継いでいくとか、そういう検討もなかったのかなというふうなことが、私のほうで考えられるわけなのですけれども、これについてはやっぱりネックになっている部分があって、個人情報はしっかりと厳格に扱わないといけないと。 私ども福祉教育常任委員会で野田市というところ、千葉県へ行きましたけれども、こちらはやっぱり厳格に個人情報ということで扱ってはおりましたけれども、宜野湾市よりはすごく登録者数はまだ多いです。そんなに人口規模も変わらないところですけれども、やはり危機感が、市民のお一人お一人のそういう意識が違うのかなというふうな感じをしましたけれども、そうであっても、やっぱり担当部署がもう少しアピール力というか、アピール性がないのかなとか、それからまた必要と思っていない方が、余りにも多過ぎるのではないかというふうなことで考えました。ただ、伊佐区の場合には、防災訓練とかそういう意識が強いので、そういう積極的に呼びかけをする自治会としての意識も高いところだから、要援護者の登録数も多いというふうにもつながっていると思います。 要は、やっぱり市民がそういう情報を得て考えていく。いざというときには、こういう形で避難をしないといけないのだなという意識を持っていただかないと、なかなか登録には結びつかないのかなというふうなことだろうというふうに思いますので、それについては財政的な強化とか体制の強化もさることながら、登録をしていただく方々の市民の啓発も、同時に大事なのかなというふうなことを感じておりますので、その点についても、どうかよろしく御検討をお願いしたいというふうに思います。 それから、次に移ります。市民防災室が設置をされておりますけれども、この部署の役割として、先ほど教育委員会のほうからも、多少連携というようなお話もありましたけれども、市内全ての部署を統括をしていく部署なのかなというふうに思っているわけですけれども、例えばエレベーターの閉じこもりのような事故もあったりしましたけれども、そういうことも含めて危機管理の未然防止というふうなことから考えると、これも災害なのかなというふうに思いまして、そういう地域防災計画の実施、それだけでいいのかどうなのか。こういうことも含めて、やっぱり危機管理の未然防止という観点から、そういう担当もしていくのかなというふうに個人的には思っているのですけれども、この点についてはどうなのでしょうか。役割について確認をさせていただきたいと思います。
○議長（呉屋勉君） 総務部長。
◎総務部長（宮城聡君） お答えいたします。市民防災室のほうが今年度から設置されたわけですけれども、市民防災室の役割といたしましては、あくまでも指令的なところだというところをひとつ御理解いただきたいと思います。エレベーターに、震災とかがありまして、閉じ込められるということも多々あるかと思いますけれども、そういったものは市民防災室を通して、例えば建物でしたら、その建物の管理者のほうで、こういった閉じ込められた場合の対応というのは十分していくということができますので、そういった対応をやっていくということでございます。市民防災室のほうは、全体的な防災に対して指令ということで、対応を迫られているところでございますので、大きな目的でやっていくということを御理解いただきたいと思います。
○議長（呉屋勉君） 岸本一徳議員。
◆26番（岸本一徳君） わかりました。それから、防災訓練についてですけれども、年度内に開催する計画があるのか、その点についての確認をさせていただきたいと思います。
○議長（呉屋勉君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時１４分）
○議長（呉屋勉君） 再開いたします。（再開時刻 午後２時１４分） 総務部長。
◎総務部長（宮城聡君） お答えいたします。今後の防災訓練についてでございますけれども、現在大謝名団地と共同して大謝名小学校区域の自治会、宇地泊、上大謝名、大謝名、真志喜、嘉数ハイツ等連携した避難訓練を、平成25年２月23日に予定しております。あわせまして、伊佐区、大山区とも連携いたしまして、同日に西海岸地域一帯の避難訓練が実施できるように、現在協議中でございます。予算につきましては、当初予算に計上したものがありますので、それで執行を現在予定しております。
○議長（呉屋勉君） 岸本一徳議員。
◆26番（岸本一徳君） まだ全市的ではありませんけれども、一番防災訓練をしないといけない、必要としている部分からしっかりと対策をしていく、防災訓練をしていくということでありますので、これについては全市に広げていけるように、ひとつ努力方もよろしくお願いをしたいというふうに思います。 次の質問に移ります。ちょっと順序を入れかえて、４番目、消防長、ドクターカーの運用開始に伴う効果についてお伺いをいたします。心肺停止患者の生存率が最も高いのは、ドクターカーによるものです。これは心原性疾患において特に顕著ですとの説明があります。浦添市、宜野湾市の範囲で、ドクターカーが平成24年４月から運用開始していますが、そのシステムの概要についてお伺いをします。 また、４月の運用開始からこれまで救急救命につながる事例があれば、御説明いただきたい。そして、どのようなときにドクターカーの要請ができるのか、その基準、指針等について御説明いただければというふうに思います。全国的にもドクターカーが導入されているところがあると思うのですけれども、救急出動件数とか救命率とか効果、これは社会復帰率だそうですけれども、等について、これまでこのドクターカーで助かったという事例があるのかどうなのかも含めて、御説明をいただきたいと思います。
○議長（呉屋勉君） 消防長。
◎消防長（大嶺清光君） お答えいたします。当市においては、浦添総合病院の御厚意により、平成24年４月からドクターカーシステムの運用を開始しています。ドクターカーシステムとは、消防からの要請により出動し、医師、看護師を救急現場に急行させ、いち早く現場から治療を開始することで、傷病者の救命率の向上や後遺症の軽減を目的としています。ドクターカーには、搬送資器材は積載しておらず、現場にいち早く医療を提供するものです。また、ドクターカーはドクターヘリが飛べない悪天候時にも運用可能であり、当市における救急医療体制をさらに充実させるものです。 ドクターカーの運用時の編成は、医師１名、看護師１名、調整員１名、運転手１名で、４名から５名を基本編成としています。また、病院実習中の当市消防本部の救急救命士が同乗することもあります。現在、宜野湾市のほか、浦添市、那覇市で運用しています。当市の運用範囲は、当市消防本部管内です。運用時間は、原則として年末年始、休日を除く平日月曜日から金曜日の９時から17時までです。出動基準は、心肺蘇生措置が予想される症例のほか、命にかかわるような病気やけがで重症が疑われる事案です。心肺蘇生処置や重症が疑われるような119番通報があった場合、消防の中心指令室または出動救急隊がドクターカーを要請します。費用負担については、当市消防本部の医師派遣に係る報酬を含め、負担はありません。運用実績については、平成24年４月は７件、５月は４件、６月は７件、７月は10件、８月は８件、９月はゼロ件です。10月が７件、11月は13件で、合計56件の出動がありました。 救急救命につながる事案については、心肺停止状態の傷病者が社会復帰につながる事例は、現在のところありません。しかし、重症事案にあっては、心疾患、脳卒中、頭部外傷、糖尿病等の傷病者に対しても、点滴、薬剤投与、血糖値測定の処置が実施されております。これらの事案については、救急救命士ができない処置であり、病院到着前から医師による治療が開始されたドクターカーの走行事例だと考えております。以上でございます。
○議長（呉屋勉君） 岸本一徳議員。
◆26番（岸本一徳君） 消防長、宜野湾市、浦添市という範囲が限定されておりますけれども、将来はどんどん拡大をしていくという、そういうことになるのでしょうか。それともエリアを決めて、県は拡大をしていくということになるのか。予算の関係で、これは病院が決めていくものなのかというふうな、そういう素朴な疑問があるのですけれども、たまたま宜野湾市と浦添市、範囲ですから、私はすばらしいことだというふうに思うわけですけれども、これについては県内はどうなっているのかというふうな情報はございますか。
○議長（呉屋勉君） 消防長。
◎消防長（大嶺清光君） お答えいたします。現在、中部徳洲会病院が沖縄市、中城村、北中城村を範囲に運用をやっております。浦添総合病院のほうも、この前から中城村、北中城村を含んだ運用を開始しております。これはあくまでも病院の御厚意による市民サービスであります。以上です。
○議長（呉屋勉君） 岸本一徳議員。
◆26番（岸本一徳君） 市長、感謝状を上げるべきですね、浦添総合病院に。そういうことで、やはり命を守るという観点からすると、大事なドクターカーの運行の開始というのが、非常に浦添市民、宜野湾市民、そしたまた北中城村、中城村も範囲に入っているようでありますので、これについてはありがたいなというふうなことで、感謝を申し上げたいというふうに思います。消防長、ありがとうございました。しっかりと市民の救急救命率を高めるように、また御努力をよろしくお願いをしたいと思います。 次に、８番目の包括的ＩＴアウトソーシング事業、これはちょっと範囲が大きいのですけれども、実は２点だけ部分的に御質問をしたいと思います。市のホームページのトップ画面が、最近リニューアルをされております。それに伴いまして、各課のホームページの管理のあり方が、またおかしいなというふうに私は御指摘をしたいと思います。福祉保健部、国保の出産育児一時金が30万円支給しますとあります。今、42万円です。明らかに違いますね。これ、７日のホームページからコピーしましたので。それから、介護の関係だと思います。平成23年度地域密着型サービス事業者公募説明会についてというのがまだ載っています。これもちょっとおかしいなと。だから、リニューアルをしたときに、古いデータがそのまま残っているのかなという感じがしてしようがないのですけれども、その点についてももう少し徹底をしていただけませんか。申請をするときに勘違いをすると、市民は不利益こうむりますよ。そういうふうなことで、過去には児童手当のこともあったりしましたので、上がっているのに、まだ金額が以前のままであったとか、そういうことがありますので、ぜひその点は是正をしていただきたいというふうに思います。この点どうでしょうか。担当部からはいいですよ。この担当している総務部のほうから、しっかり指導をお願いをしたいと思うのです。
○議長（呉屋勉君） 総務部長。
◎総務部長（宮城聡君） お答えいたします。今回のホームページリニューアルに当たりまして、公開中の約4,000ページ中約800ページについて、ＩＴ推進員を中心に修正するなど、その対応は行ってはおりますけれども、議員からございますように、まだ少しそういった不備があるように考えております。それで、正しい情報発信を努めるようにということで、職員の意識向上に取り組んでいるところでありますけれども、今後とも引き続いて定期的な研修会の開催、通知文による定期的な周知、そういったものを行ってまいりたいと考えております。こういったものをやることによって、情報発信について正確に行えるよう、教育的なものをして啓蒙を図っていきたいと考えております。
○議長（呉屋勉君） 岸本一徳議員。
◆26番（岸本一徳君） 各課のほうのホームページは、ぜひ間違いのないように、古いデータが掲載されないように、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 苦情ばかり言って申しわけないのですけれども、実はリニューアルについては大変見やすくなっていますし、これについては大変すばらしいというふうに思っております。あと、呉屋等議員等が一般質問でやりました広告とかもどんどん入ってきますと、もっとすばらしく変わるのかなというふうな感じがしますので、ぜひその辺の取り組みもお願いをしたいというふうに思います。 あと１点、総務部長、本市の第２期のアウトソーシングの期間内に、今全国一斉にではないのですけれども、県単位で自治体クラウドの、幾つかの自治体が共同してシステム等の開発、構築を、今実証実験というのですか、モデル事業的にやっておりますけれども、その流れのいかんによって、本市が県内でこういうふうな共同の開発がありますよとか、システム等のありますよといっても、第２期の中ではもう計画は進んでいますので、これを改めることはできないというふうに思いますけれども、この辺の見きわめとかというようなのはどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（呉屋勉君） 総務部長。
◎総務部長（宮城聡君） 岸本議員のおっしゃるものは、自治体間のクラウド導入ということだと思いますけれども、総務省におきましても、自治体クラウド導入に関する調査研究報告書を行っているというところもありまして、クラウドのメリットとしても、同じシステムを複数の団体で利用するということもございまして、割り勘効果によって割安になるとかいうメリットもございます。そういった削減の効果もございますけれども、一方でまたクラウドの課題といたしまして、まず自治体間でどこが推進役になるかとか、そして調整役を誰が担うのかという、そういった課題も生じているようでございます。複数の自治体間の事務処理や、また意見の違いとかを調整する課題とか、自治体によってまたシステム更新時期が異なるということもございますので、これを同時に取り組む時期というのも難しいところがあるようでございます。 宜野湾市におきましても、今回のホームページはクラウド的なことでやってございます。那覇市と南風原町、宜野湾市で、オキナヴィータということで同じシステムを使いまして、それぞれのホームページを見せると、掲示をするというシステムで、これも一つのクラウド的ではありますけれども、そういったことも宜野湾市では少しやっているところもございます。ただ、基幹系、住民情報とかそういったものにつきましては、今後国のほうから統一的に、社会保障やまた税番号制度というのも出てくる可能性もあると聞いております。そういったときには、全体的なクラウドを活用するということで、見直しが必要になってくるのではないかと考えてはおります。
○議長（呉屋勉君） 岸本一徳議員。
◆26番（岸本一徳君） 単純に考えたら、全国一本でやればいい話なのです。本当は国がこれは考えるべきだと思うのですけれども、韓国に負けているのは、その辺だということも聞いております。税法とか簿法の改正で、システム改修にばらばらに金をかけるのは無駄だというふうに思いますけれども、そこに行き着くまでには、かなり時間かかるのかなというふうな気がしてなりません。やっぱり１自治体で１つのものを開発をしていくというのは、相当時間と金とかかるのだなというふうなことを感じているわけなので、そういう質問をさせていただいておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。 それと、この自治体クラウドを実証実験やるところでは、例えば住民票、要するに転出届であっても転入届であっても、どこでも同じことをやっているはずなのですけれども、みんな様式が違うというのです。浦添市と宜野湾市も違うはずです。だから、そんなものは要するに簡素化すべきではないのかと。どこで扱っても同じようなシステムにすべきではないかというのが、本来のそういう考え方であるというふうに思いますけれども、どうも何かその辺は納得しがたい部分がありますので、無駄ではないかのかなというふうな気がいたします。それはクラウドをやるために共同開発、共同システム構築をしていくときに統一をするために、そういうことをやらなければいけないということで、検討があるようでありますので、そのときに初めて気がつくのでは、本来はおかしいなというふうなことを感じるわけで、そういうところに向けて、金をかけないで、本当に開発ができるように努力をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをしたいと思います。 次に、２の
交通安全対策についてお伺いをいたします。①の上大謝名から真栄原への市道真栄原13号と交差する地点への信号機、横断歩道の設置について。これについてはなかなか難しいという話で、しかし横断歩道の設置については、早目にできるように、また対策をしていただきたいというふうに思います。 それから、２番目の市内の全交差点の横断歩道の白線の引き直し方については、朝、
伊波一男議員がありましたので、これについては結構です。答弁よろしいです。 それから、③の喜友名２－14－２の前と喜友名２－14－８の前の横断歩道の設置について。これについても動きがあるようですので、確認をさせていただきたいと思います。 それから、市長、②の部分については、やっぱり権限の移譲とかいう部分は、市長会とかそういったところでよく話し合いをして、できるだけ交通安全の対策ですから、早目にできるようにというふうなことも、ぜひやっていただきたいというふうに思います。我々は我々で、県会議員のほうには苦情を申し上げてやっているつもりですけれども、なかなかその辺は対策ができておりませんので、ぜひこの点をお願いしたいと思います。御説明、御答弁を求めます。
○議長（呉屋勉君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（宮城豊信君） 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。まず、１点目の上大謝名から真栄原への市道真栄原13号と交差する地点への信号機及び横断歩道の設置についてでございますが、このことにつきましては、岸本議員、再三再四議会での質問がございまして、その都度私たちのほうでも
宜野湾警察署を通して要請を行っております。本当に19年以来この要請は行っておりまして、ことしも６月議会でも質問ございました。その中で７月31日にも要請をしておりますし、９月議会でも定例会終了後、10月17日にも警察署のほうに要請を行っております。なかなか実現には至っておりません。しかしながら、市といたしましても、引き続き粘り強く設置要請を続けてまいりたいと思っております。 それから、２点目でございます喜友名２－14－２の前、それから喜友名２－14－８の前の横断歩道の設置についてでございますが、このことにつきましても、これまで再三再四御質問がございまして、障害となっておりましたのが植栽部分があるということで、この植栽を撤去すれば、横断歩道の設置については可能性が高まりますよという宜野湾署のほうからもございましたので、この植栽の一部撤去を建設部のほうで行っております。横断歩道の設置に向けての環境が整っておりますので、今
宜野湾警察署のほうに確認をしたところ、県の
公安委員会のほうへ上申を行ったということでの回答を得ておりますので、進捗していくものと思っております。
○議長（呉屋勉君） 岸本一徳議員。
◆26番（岸本一徳君） お年寄りのために、また子供たちのために、安全対策しっかりとお願いをしたいと思います。早目にやることが大事でありますので、事故があってからでは遅いですので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、６番目の住宅用の太陽光発電システムの設置に対する補助について。これについては、那覇市とか沖縄市、名護市、宮古島市、豊見城市、西原町、与那原町、南風原町、読谷村、多くの自治体で補助をしておりますけれども、これについて本市はどのような検討がなされているのか、導入をしていくおつもりなのかお伺いをいたします。
○議長（呉屋勉君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（宮城豊信君） お答えいたします。住宅用太陽光発電システムの設置補助の導入につきましては、平成25年度に導入すべく、現在要綱等の整備を進めております。予算要求も今やっておりますので、平成25年度の実施に向けて作業を進めている状況でございます。
○議長（呉屋勉君） 岸本一徳議員。
◆26番（岸本一徳君） もし可能であれば、補助といいますか、何キロで幾らとかというふうなのがあると思うのですけれども、どういうことを今検討しているのか、どのぐらいの額を想定をしているのかというふうなことも、今お答えできるのでしたらお願いします。
○議長（呉屋勉君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時３９分）
○議長（呉屋勉君） 再開いたします。（再開時刻 午後２時３９分）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（宮城豊信君） お答えいたします。補助金の内容につきましては、大体１キロワット当たり２万円を想定しておりまして、上限12万円で今積算をしております。平成25年度に向けては、おおむね52戸程度の補助を見込んでおりまして、今４期の予算編成中でございますけれども、４期の段階で624万円の予算を要求しているところでございます。
○議長（呉屋勉君） 岸本一徳議員。
◆26番（岸本一徳君） 市長も選挙の公約で、日本一エコのまちづくりというふうなことも掲げましたので、早目にその実現はしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。期待をいたしておりますので、部長、予算の獲得しっかりお願いします。 次に、７番目の子ども・
子育て支援関連３法に基づく事業計画の策定についてというふうなことで、この子ども・
子育て支援関連３法というのが成立をしておりますけれども、中身がよく情報が伝わってこない部分がありまして、少しだけ確認をさせていただきたいと思います。 １つは、
福祉保健部長、今やっている次世代育成計画がいつ終わるのかということと、それからまたその後に移行していくそういう法律なのかなというふうに見ているのですけれども、この子ども・
子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないことになっていると。事業計画の期間は５年ですと。この事業計画策定に当たっては、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められています。平成27年度からの本格施行に向け、事業計画を平成26年度半ばまでに策定するためには、平成25年度予算において、事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと言われておりますけれども、その点についていわゆる準備といいますか、検討に入っているのかどうなのかという確認をさせていただきたいと思います。 そして、地方版の子ども・子育て会議の設置ということが、この支援法の流れの中に、設置をするということになろうかというふうに思いますけれども、この検討も今入っているのかどうなのか、これから検討していくということなのか、それも含めて御説明をいただければと思います。
○議長（呉屋勉君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（
玉那覇豊子君） 岸本議員の御質問にお答えいたします。平成24年８月22日、子ども・
子育て支援関連３法が公布をされております。法律の名称は、１つが子ども・
子育て支援法、２つ目が就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる総合こども園法、３つ目がちょっと長いのですけれども、子ども・
子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律、いわゆる関係法律の関係整備法が成立をいたしました。 本市といたしましては、平成24年10月末の国の説明会後、教育委員会、福祉保健部、総務部と会議を開催いたしまして、当面対応が必要となる事項や施行準備のために、市の対応について話し合いを持ったところございますけれども、県からの説明に際しましては、地方自治体において、当面確保が必要となる事項といたしましては、平成25年度の予算において、地方版子ども・子育て会議のための経費が必要でございます。それから、２つ目に子ども・
子育て支援事業計画策定に向けたニーズ調査、計画検討のための経費、それから３つ目に制度管理システム７調達のための経費が必要でございます。ということで、平成25年度以降の予算の対応等についても話し合いはしておりますけれども、具体的な国の基本指針がまだ示されておりませんので、私どもといたしましては、教育委員会とも今後の子ども・子育て会議の設置や、また支援事業計画の策定に向けましては話し合いを進めながら、平成25年度に係る費用につきましては、企画部とも調整を行っておりまして、年度途中にでも計上をしていきたいと考えております。 それから、次世代育成計画のことにつきましては、これは平成25年度から内閣府に子ども・子育て会議が設置され、制度の詳細について検討されておりますけれども、その中で19目にわたる附帯決議がございまして、具体的に国のほうも検討しているところでございますけれども、次世代育成支援対策推進法の延長についても検討がされているところでございます。
○議長（呉屋勉君） 岸本一徳議員。
◆26番（岸本一徳君） まだ見えていない部分がたくさんあるようでございます。しかし、朝、
伊波一男議員が質問いたしておりましたこの子育ての部分については、保育園の待機児童の解消とかということと密接につながってくる部分がありますので、いわゆる認定こども園というのが、まだ沖縄には一つもないようでありますけれども、こういうことも含めて全国的には法改正がなされておりますので、その受け皿づくりといいますか、準備といいますか、先ほど説明ありましたニーズ調査というのがどれほど大事なものなのかというのが、ちょっと今説明の中ではわかりませんけれども、どういった項目で調査をしていくのかというふうなことは、また予算が固まったときに、それからまた中身が固まったときに、それは公表できるというふうに思いますので、ぜひ宜野湾市がおくれないようによろしくお願いします。以上でございます。
○議長（呉屋勉君） 以上で、26番 岸本一徳議員の質問を終わります。
○議長（呉屋勉君） 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後２時４８分）
○議長（呉屋勉君） 再開いたします。（再開時刻 午後３時０４分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。先ほどの岸本一徳議員の質問に対する答弁に誤りがあるようですので、再度答弁を求めます。消防長。
◎消防長（大嶺清光君） お答えいたします。先ほどドクターカーの運用で、中部徳州会病院は沖縄市、北中城村、中城村と言ってあったのですけれども、範囲は沖縄市だけということであります。浦添総合病院のほうが中城村、北中城村、那覇市、浦添市、宜野湾市、以上であります。
○議長（呉屋勉君） ３番 宮城司議員の質問を許します。宮城司議員。
◆３番（宮城司君） 皆さん、こんにちは。12月定例議会、本日４番目です。３番議員、絆クラブ、宮城司です。よろしくお願いします。 師走の忙しい時期の議会、そして日本のこれからのかじ取りを決める衆議院選挙、私自身これまで余り縁のないものと思っておりましたが、これほどまでに朝は早くから夜遅くまで地方議員がかかわっていることに、議員諸公の皆様方に敬意をあらわしたいと思います。日本の将来を決めていくのも、私たち市民一人一人の投票行動ということをつくづく感じております。選挙戦もあと２日、頑張ってまいりましょう。 さて、議長のお許しも出ましたので、通告しておりました一般質問、順番の一部変更もありますが、進めてまいりたいと思います。まず、２番、沖縄振興特別推進交付金の活用について質問していきたいと思います。これはことし初めの年ということで、私も大変重要な時期かなということで、また基本から振り返りながら質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 沖縄振興特別推進交付金は、沖縄振興に資する事業を市が主体的な選択に基づいて実施できる沖縄振興特別推進交付金のうち、経常経費に対応する交付金として今年度創設されましたが、同交付金の創設により、全国一律の制度、施策では十分に解決できない、本市の特殊性に起因する問題解決に向けた事業を実施するための財源が拡大していると、本員は理解しておりますが、一括交付金とは今までの交付金とどう違うのか、どういった性格の交付金なのか、具体的に説明をお願いします。あとは自席よりしていきます。
○議長（呉屋勉君） 企画部長。
◎企画部長（和田敬悟君） 宮城司議員の御質問にお答えいたします。まず、一言で言ってしまえば、交付金であっても補助金なのです、中身は。補助金適正化法の規制を受けるということでございますが、ちょっと歴史を振り返って、制度の変遷などを追ってみたいと思います。昭和47年５月15日、沖縄県民が待ち望んだ日本復帰を契機にいたしまして、法律から経済の仕組み、通貨まで、ドルから円に変わったということで、一気に変化が訪れました。当時、日本政府は沖縄の失業率、県民所得の本土との格差等を総合的に判断し、沖縄復帰特別措置法により、財政面、制度の激変緩和措置等手厚く優遇してまいりました。その後、本県は体格はそこそこ本土に追いついたものの、まだまだ体力が追いつかず、すなわち１次産業と３次産業の割合がほとんどで、２次産業が育成していないといったようなげた履き産業構造と言うことができると思いますが、そういう状況が続いてきているため、国は財政面の支援に力量を置いた沖縄振興特別措置法による補助率のかさ上げ、こういったことを中心に支援を実施してまいりました。 近年の地方分権や地方主権改革の推進により、国と地方の役割分担が進む中、地方のことは地方で決めると言われているように、住民に身近な行政は、できる限り地方自治体に委ねるといったような方策がとられてまいりました。加えて、住民ニーズの多様化や、復帰40年を迎えた今日、本県の状況が社会資本や生活基盤の整備につきましては、一定の成果が得られましたが、県民所得の向上や離島振興の課題等につきましては、まだ解決されていない現状を踏まえ、新たな沖縄振興のための予算の確保が必要とされてきたということでございます。 このような環境の中で、沖縄県及び県内市町村が独自の施策を効果的に展開するために必要な財源として、使途の自由度が高く必要総額が確保された一括交付金の制度創設が、改正沖縄振興特別措置法の中で政治マターで行われてきたといったことがございます。その内訳といたしまして、議員おっしゃっていたようにソフト部門に充当する沖縄振興特別推進交付金、そして投資的経費、いわゆるハード部門に充当される沖縄振興公共投資交付金とに区分され、制度創設となりました。このハード部分に充当するいわゆる沖縄振興公共投資交付金につきましては、従来の沖縄開発庁時代、そして去年までの内閣府が沖縄関連予算として一括計上していたことを受け、ソフト事業にあわせ各省庁に管理監督させていた従来の国庫補助制度を改め、県に一括して必要経費を交付し、県が主体となって市町村に配分することとなったものでございます。先ほど申し上げたように交付金と銘打ってございますが、内容は補助金ということで御理解していただければと思います。
○議長（呉屋勉君） 宮城司議員。
◆３番（宮城司君） これまでの復帰から沖縄の振興計画という流れの中で、沖縄の振興に役立ってきたと。これからはまた自由度の高い補助金、交付金ということで、新しく創設されたということですが、宜野湾市の沖縄振興に資するとか、沖縄の特殊性に起因するという交付要綱に合わせた事業計画の策定はどのようになっているか、御答弁お願いします。
○議長（呉屋勉君）
企画部長。
◎
企画部長（和田敬悟君） お答えいたします。一括交付金の対象となる事業として、交付要綱におきまして、沖縄の振興に資する事業であって、沖縄の特殊性に起因する事業と定められております。今年度内諾をいただきました事業、主に観光、教育、文化振興において、これらの要件に合致した事業として認められております。また、普天間飛行場から発生するさまざまな問題を本市の特殊要因といたしまして、これを政府に訴えてまいりました。はごろも小学校関連事業や市民会館の施設整備事業等、普天間飛行場を主要因として認めていただいた事業でございます。
○議長（呉屋勉君） 宮城司議員。
◆３番（宮城司君） せんだっても宜野湾市の69の事業で23事業取り下げでしたか、そういったのも説明いただいたのですけれども、この取り下げられたのと上げられた事業の、似たような事業でなぜこんな違うのかなとか、よくわからないところもあるわけですけれども、宜野湾市には本年度の一括交付金15億9,000万円の配分と聞いています。この額は新規事業の財源なのか、従来事業の組み替えによるものなのか、そこら辺のまた確認もひとつお願いします。
○議長（呉屋勉君）
企画部長。
◎
企画部長（和田敬悟君） お答えいたします。今年度宜野湾市へ配分されました交付金総額15億9,000万円のうちに、新規事業に充当してあります事業13件で２億8,514万1,000円、既決事業については31件で９億9,885万9,000円の交付金を充当してございます。今回は初めての事業であったということと、交付要綱がなかなか定まらなかったということもございまして、かなり既決予算に充当したものが多かったというふうに思っております。
○議長（呉屋勉君） 宮城司議員。
◆３番（宮城司君） 初年度ということで、従来事業の財源組み替えとか、そういった形で進めていったということですけれども、今後一括交付金がどのように活用されるのか、あるいはされているのかの検証も課題かと思います。裁量の乱用で、無駄な事業計画が推進されてはいないのか、本当に必要な事業なのか、以下その検証、そこら辺はどうなっているのか。また、一括交付金の有効活用を促進するためにどのような協議が進められているのか、御答弁お願いします。
○議長（呉屋勉君）
企画部長。
◎
企画部長（和田敬悟君） お答えいたします。議員おっしゃるように、非常に使い勝手のいい交付金なので、我々も事後にアカウンタビリティーというか、住民に対してどのように使ったのか、どのように資金が流れたのかということを明確にする必要があると思います。一括交付金要綱第７条の中でも、市町村には事後評価の実施と、その公表が義務づけられております。事業評価を適切に行い、積極的に公表することは、対外的な説明責任を果たす観点から大変重要なこととなっております。県主催の沖縄振興特別推進交付金の評価制度のあり方に関する説明会というのが文書が来ておりまして、近々開かれることとなっております。検証につきましては、次年度以降の一括交付金のあり方などにも非常に大きく影響するものと考えておりますので、適切に実施手法を確立していく必要があろうかというふうに思っております。これはまた研究課題で、県とも十分相談させていただきながら、公表、それから評価につきましては一定の制度を確立していきたいというふうに思っております。
○議長（呉屋勉君） 宮城司議員。
◆３番（宮城司君） 市長の公約の中にも、市民に開かれた市政とかございます。この一括交付金が、今ある財源組み替えとかそういうことではなしに、いかに有効に使われていくかというのを、協議会とか市民代表とかこういうのも入れながら、協議会もつくっていって進めていったらいいのかなと思っております。 次の質問に移りたいと思います。本市の沖縄振興特別推進交付金の事業計画の策定、これはどのようになっていますでしょうか、御答弁お願いします。
○議長（呉屋勉君）
企画部長。
◎
企画部長（和田敬悟君） お答えいたします。先ほど申し上げましたように、今年度は交付要綱がなかなか定まらなかったこともございまして、既決事業にかなり充当していったというような事実がございます。今後は、宜野湾市の振興を見据えた新規の事業などにも数多く取り組んでいくこととしており、実際職員提案制度というのが本市にはございまして、10月の庁議で各部局の職員に御提案があれば、どんどんしていただきたいということもお話ししてございますし、次年度からは議員の御提案のとおり、広く一般市民から公募による事業の推薦というのですか、そういったものも考えていきたいというふうに思っております。
○議長（呉屋勉君） 宮城司議員。
◆３番（宮城司君） ぜひ実施していただきたいと思います。本市は、今後自立型の経済構築に向けて、ばらまきではない費用対効果の高い実行手腕が求められてくると思います。事業効果、公表の義務づけを初め、政策目的に合っているのかいないのか、また財政難で見送っていた必要性の低い事業を生むことがないように要望しておいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。 次、３番、雇用の創出について質問していきたいと思います。労働市場では、企業活動の衰退に伴い、雇用機会の創出と消失が絶え間なく進行しております。昭和55年度初めまで、雇用対策は失業の抑止あるいは失業者の救済という事後的な対応に重点が置かれてきました。しかしながら、経済的停滞の打開、資金の有効な活用という観点からも、起業家支援、事業拡大など、新たな雇用を生み出す積極的な施策のほうが、より建設的で重要であるという認識が、雇用対策担当者などの間で高まってきたと思います。その結果、雇用政策の根本的見直しが進み、より効率的であり、効果も期待される雇用創出政策への転換が始まってまいりました。 そこで、本市宜野湾市では、これまで国、県、ハローワークなどの連携による雇用創出事業や起業支援も進めながら、政策転換として平成25年度から、従来型でない起業家支援、事業の拡大の支援についての予算化、公共事業としての積極的な施策を講じてみてはどうかと思いますが、御答弁お願いいたします。
○議長（呉屋勉君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（宮城豊信君） 宮城司議員の御質問にお答えします。御質問の起業家支援、事業の拡大支援、いわゆる既存企業の強化、支援、育成につきましても、雇用の創出において重要な取り組みであると認識をしております。これまで本市の市内企業に対する支援策としまして、小口資金融資、中小企業退職金共済掛金補助、空き店舗対策家賃補助などを実施しているとともに、国、県の施策等の紹介、案内などを行ってきております。また、新商品、新サービスの開発や販路開拓など、経営課題にチャレンジする企業につきましても、国、県の経営革新制度のＰＲや、そのサポート機関である商工会と連携した支援など、企業ニーズを伺いながら本市の支援、育成施策の検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（呉屋勉君） 宮城司議員。
◆３番（宮城司君） 今、手元に資料ちょっと忘れてしまったのですけれども、県の支援などで幾つかあるメニューの中で、宜野湾市は採用しているのがないと、あるいは他の市町村では幾つかメニューをやっていると。そういったヒアリングの中で、担当者も人数も少なくて、いろいろ忙しいのですよという話もあったわけですが、そういったのはやはり宜野湾市に雇用を生んでいくということで、忙しいのであれば、もっと人をふやして雇用・企業対策室、どんどん仕事をしてもらったらいいかなと思いますので、ぜひどんどん県のメニューなども活用して、活性化していただけたらと思います。 次の質問です。宜野湾市には、沖縄国際大学あるいは琉球大学という大学が近くにあります。そういった意味で、産学官の連携による新たな雇用を生み出す施策支援として、予算を講じていくのもいいのではないかと思いますが、御答弁お願いします。
○議長（呉屋勉君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（宮城豊信君） お答えいたします。産学官連携の取り組みとしまして、宜野湾市雇用創造促進協議会、これは構成員として市、商工会、観光振興協会、沖国大、産業総合研究所の構成なのですけれども、そこにおいて国の制度を活用して、平成21年度から23年度まで雇用創造実現事業を実施しております。中身は、ふてんま結いちば事業、田いもブランド化事業、ミニシアター事業などでございますが、そういった事業に取り組んできたところでございます。また、今年度県において、一括交付金を活用した雇用対策事業の一環として、地域型就業意識向上支援事業を実施しておりますが、これは産学官地域連携協議会を設置している市町村に対する若年者等の就業意識向上を図るための事業であり、那覇市やうるま市などが活用しております。本市といたしましても、他市町村の実施例を参考にさせていただきながら、産学官連携による雇用創出に向けた取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（呉屋勉君） 宮城司議員。
◆３番（宮城司君） ぜひ講じていただきたいと思います。 次に、新規の成長産業の振興、創業企業への積極的な支援について、従来型ではない施策を研究し、今後雇用創出政策への転換につなげていただきたいと思うのですが、御答弁お願いします。
○議長（呉屋勉君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（宮城豊信君） お答えいたします。本市は、これまで沖振法の制度を活用した産業振興といたしまして、ＩＴ産業、観光関連産業等を政策的に支援してきており、創業企業支援等につきましては、空き店舗対策事業の実施や県の創業者支援資金の紹介等を行っております。御質問の従来型でない施策等につきましては、企業ニーズの把握や関係機関との情報交換、他市町村の事例などを参考にしながら、本市としてどのような施策が有効か研究させていただきたいと思っております。
○議長（呉屋勉君） 宮城司議員。
◆３番（宮城司君） 宮城司でございます。今、３つの質問、従来ある企業あるいは産学官、大学との提携あるいは新規成長産業ということで質問させていただきました。９月の議会でも申し上げましたが、西海岸で我が市はいろいろ新規の事業が出てきて、雇用もふえてきているとは思うのですが、ぜひ雇用・企業対策室が忙しい部署というところになって、積極的な雇用支援、創出を、市長の公約のもとに進めていけたらいいかと思います。 では、次の質問に行きたいと思います。４番、伊佐交差点の渋滞緩和策について質問していきたいと思います。この交通の件に関しましては、朝も濱元議員あるいは伊波議員でしたか、からもいろいろほかの場所であったわけですが、この伊佐交差点もピーク時の那覇方面から北谷方面、いわゆる南から北向けの渋滞がかなり激しいと。これはどうして渋滞となっているのか、ちょっと考えてみましたら、右折矢印、いわゆる普天間に上っていく矢印が時間が長い。これはいいことではあるのですが、普天間に行く車をはく、それぐらい時間必要なのですが、そのときに北行きの直線車線も赤信号となって、双方から右折の流れになると。こういう方法ではなくて、北から来る車を赤信号でとめて、普天間行きもはかす、そして北行きの本線もはかすというような、国体道路入り口でやっているような両方矢印、そういう方式を採用してほしいと。はかす方法として、関係機関に働きかけて採用するように調整していただきたいのですが、答弁お願いします。
○議長（呉屋勉君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（宮城豊信君） お答えいたします。議員御指摘のとおり、当該交差点は慢性的な交通渋滞が発生している箇所であります。御提案の信号機時間調整による交通渋滞の解消につきまして、今議会終了後、早速
宜野湾警察署のほうに要請を行ってまいりたいと思っております。
○議長（呉屋勉君） 宮城司議員。
◆３番（宮城司君） では、ぜひよろしくお願いします。これと、もう一点、一緒に質問すればよかったのですが、西海岸の商業施設のオープンによって、それと関連していると思うのですが、宜野湾バイパス方面から普天間方面の道路、いわゆる伊佐28号の道路なのですが、こちらも夕方なんかも常に慢性的な渋滞。これも信号時間の調整などで解決できると思いますので、こちらも関係機関に働きかけて調整していただきたいと思いますけれども、これはよろしくお願いします。 次、５番行きます。悪臭対策、これは９月の議会でも指摘しました大山７丁目の対策、まだにおいもするのですが、その後どうなったのか進捗をお願いいたします。
○議長（呉屋勉君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（宮城豊信君） お答えいたします。議員御指摘の大山７丁目付近の悪臭については、９月議会にて答弁しておりましたように、沖縄県中部福祉保健所と連携し対応に当たっております。浄化槽の法定点検等に不備がないことを踏まえ、中部福祉保健所同行の調査により、浄化槽のそばに設置をしております下水道へ流すための前処理施設であるグリーストラップ周辺から、においがあることが確認されました。グリーストラップ自体にさび等が見られるため、悪臭発生の原因の一つではないかと考えておりまして、設備改善に向けて協力依頼をしております。今後も改善が見られなければ、中部福祉保健所と連携をして対応に当たってまいります。
○議長（呉屋勉君） 宮城司議員。
◆３番（宮城司君） ぜひよろしくお願いいたします。そして、もう一件また私のもとに、今度は喜友名１丁目から悪臭の報告がありました。こちらのほうも担当職員と一緒に確認してきたわけですけれども、そちらのほうの対策はどうしていくのか、御答弁お願いします。
○議長（呉屋勉君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（宮城豊信君） お答えいたします。議員御指摘の喜友名１丁目付近の悪臭についてでございますが、12月12日、現場のほうを調査をしております。今後、悪臭の原因の特定に向けて、関係部署と調整して対応してまいりたいと考えております。
○議長（呉屋勉君） 宮城司議員。
◆３番（宮城司君） では、ぜひ、これまた時間かかるかもしれないですけれども、御尽力よろしくお願いいたします。 次に、６番の市民広場及び市民駐車場の開放について質問していきたいと思います。市民の文化、スポーツ施設である市民広場及び普天間地区の経済活動の拠点である市民駐車場、これは現在閉められているわけですが、米軍はこの市民広場、市民駐車場を閉める権利とか、法律でどのようになっているのか御答弁お願いします。
○議長（呉屋勉君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（比嘉秀夫君） こんにちは。宮城司議員の御質問にお答えいたします。米軍がどういう権利で市民広場、市民駐車場を閉めることができるかという御質問でございます。この市民広場は、市民駐車場もですけれども、日本国によって米軍に提供されている米軍提供施設であるということでございます。これは日米安保条約によって、米軍が提供された施設を、独占的に管理、運営をすることができるものというふうに定められておりまして、当該施設の管理権は米軍にあるということでございます。本市としては、長年にわたり市民広場、市民駐車場を米軍の理解と協力のもと、無償で使用してきたというのがこれまでの経緯でございます。
○議長（呉屋勉君） 宮城司議員。
◆３番（宮城司君） 米軍施設ということなのですが、本員は例えば普天間基地がある。そういう市民の皆様に迷惑かけているから、その還元ではないのですけれども、そういった意味でまたみんなに使いなさいということでやっているのかなと。やはりそういう背景もありますので、ぜひ閉めてはならないと思います。ちょっと表現できないのですけれども。そして、この閉鎖された市民駐車場、市民広場、この原因は何なのか、市はどのように考えておりますでしょうか。
○議長（呉屋勉君）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（比嘉秀夫君） お答えいたします。市民広場、市民駐車場、閉鎖された原因ということでございますけれども、米軍が市民広場と市民駐車場を閉鎖した理由としては、市民広場につきましては９月27日から、保安上の理由により、市民駐車場につきましては11月３日から、警備上の理由により、米軍によって閉鎖されているということでございます。 それから、これまでの経緯等考えますと、市としては、やはり米軍としては今さまざま抗議行動等、これをきっかけに、今、市民広場、市民駐車場を開放した場合、不測の事態が起こることを懸念しているのではないかなというふうに思っております。
○議長（呉屋勉君） 宮城司議員。
◆３番（宮城司君） 保安上、警備上、あるいは今後不測の事態と、どういうことなのかよくわからないのですが、今後市はどのような要請、対応をしていくのか、御答弁お願いします。
○議長（呉屋勉君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時４１分）
○議長（呉屋勉君） 再開いたします。（再開時刻 午後３時４１分）
基地政策部長。
◎
基地政策部長（比嘉秀夫君） お答えいたします。市民広場は総務部の所管ということで、それから市民駐車場は市民経済部ということで、３部署でこれまでいろいろ協議もしてまいりました。市としては、この市民広場の閉鎖状態が続いた場合には、市民生活に大きな影響が及ぶという観点から、先月、市内関係団体の代表者にお集まりいただきまして、２回にわたり意見交換会を実施しております。参加者の皆さんからは、市民広場の活用に向けて活発な意見がございましたが、総じて開放に向けて何とかしたいというふうな内容でございます。 その中で、これから総務部のほうからも答弁はあると思いますけれども、警備員の配置やら市民広場の使用のルールの厳格化、そういうものを議論して、普天間基地司令官への要請を行うというふうな確認をしております。普天間地域の皆さんにとって非常に重要な、市民駐車場においても、今後とも開放に向けて取り組むことも確認しております。次は、総務部のほうで回答させたいと思います。
○議長（呉屋勉君） 総務部長。
◎総務部長（宮城聡君） お答えいたします。市民広場、市民広場にあります駐車場、そういったものの利用者、延べにしますと平成23年度は約15万人の方が利用をいただいているという現状もございました。平成24年度も、閉鎖以前は約７万5,000人の方が利用しているということもございまして、閉鎖後も12月までの予定表では、約３万6,000人余りの方が利用したいのだというような要請もございました。こういった多くの要請がございましたので、総務課といたしましては、一刻も早く市民広場をオープンしていただきたいということもございまして、先ほどありました12月６日、30日の両日開かれました市民広場の活用に関する緊急意見交換会においても、一日も早い開放を実現するということではございますけれども、それを実現するためには、基地機能に支障が出ないような利用方法を約束しなければならないということで考えております。 市民広場は無償で、米軍から厚意でもって貸し付けをしてもらっているわけですけれども、市民広場を管理する総務としては、管理義務があるというところもございまして、そういった市民広場貸し出しの要綱を改正案を作成しております。また、この市民広場開放に向けて、そういった市内関係15団体の署名もいただいていますので、今後これらの資料をもとに、要望書をもとに、米軍への早期開放を要請していきたいと考えております。
○議長（呉屋勉君） 宮城司議員。
◆３番（宮城司君） この駐車場の閉鎖による普天間地区の経済に与える影響、あるいは市民広場は文化、スポーツ、教育、経済に与える影響というのも、とても大きいものがあると思います。ですから、市長を先頭にこの問題、ぜひ御尽力していっていただきたいと思います。 そして、これは先ほどの一括交付金の話にもなるのですが、普天間基地、沖縄の特質に資するというところで基地があると思うのですが、この交付金を普天間基地に活用していただいて、この利用して、例えば基地跡地転用基金事業とかやっていると思うのですが、そういうので買い取りを、その場所をやっていったりとかして、部分返還とかそういったこともできるのではないかと思っているのですけれども、そこら辺もまた検討していただけたらいいのかなと思います。 次の質問に行きたいと思います。７番の西海岸商業施設周辺整備について、この件は午前中も濱元議員のほうからございました。多少重なったりするところもあるかと思いますが、進めていきたいと思います。ドン・キホーテ、この商業施設ができて、西海岸地域では渋滞を初めとする大きな混乱が起こっております。この状態を、市は今後どのように解決して、この現状を把握しているのか、御答弁お願いしたいと思います。ちょっと重複するかもしれませんが。
○議長（呉屋勉君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（宮城豊信君） お答えいたします。平成20年11月にドン・キホーテがオープンし、当該地域周辺は交通量及び歩行者が増加している傾向が見受けられます。現在はオープン当初に比べ、交通量は若干減ってきている様子ではありますが、時間帯等によっては、交通渋滞が発生している状況と考えております。 また、この間地域の方々からは、信号機の設置や市道拡幅等の要請、陳情も受けているほか、事業者からは、一部経済的な影響、これは売り上げの減少ということでございましたけれども、そういった影響も出ているとのお話も伺っておりますので、このような状況を踏まえ、今後当該地域につきましては、関係部署及び関係機関、警察、国道事務所等と連携を図りながら、交通渋滞の緩和及び歩行者等の安全対策などによる交通環境の改善に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（呉屋勉君） 宮城司議員。
◆３番（宮城司君） 交通渋滞が主な原因で売り上げが20％下がっているとか、これはいろいろ報告を聞いております。また、地域からも、行きたいところに渋滞して行けないと、いろいろ問題が起こっております。この問題というのは、やはり道路の整備の問題だと思いますので、今答弁あったみたいに、ぜひまたこの策を講じていただきたいと思います。地域の整備、やはりこの地域、今見て思うことは、市道の歩道とかも長い間放置されていたのだなという感があります。現在、オープンして人がたくさん歩いているのですが、歩道を全然整備しないといけないとか、あるいは側溝ぶた、下水のふたがひっくり返っていたりとか割れていたりとか、かなり危険な状態になっていますので、ぜひ次年度から予算を講じて整備していただきたいと思います。 この渋滞緩和策として、９月の議会でも大山１号でしたか、伊佐と大山の架橋をするという提案もしたわけですが、当地域の海岸線に防波堤の管理用道路、以前は通ることができたのですけれども、今は入り口のほうにトンブロックとか置かれて、車が入れないようになっていると。そういう防波堤管理用道路を利用して、一時的でもいいですけれども、こういった何か策を講じることもできるかと思いますが、御答弁お願いします。
○議長（呉屋勉君）
建設部長。
◎
建設部長（石原昌次君） お答え申し上げます。護岸の管理用道路の件だと思いますけれども、これは現在沖縄県の管理のために、県との調整が必要になります。また、当該護岸の管理用道路については、老朽化している状況がありますので、その辺も踏まえて、ここを使用することはちょっと厳しいのですけれども、協議をしながら活用ができるかどうか検討してまいります。
○議長（呉屋勉君） 宮城司議員。
◆３番（宮城司君） 今、老朽化とかも話があったわけですが、この地域の経済損失、20％という話も僕も聞いているわけですが、先ほどの普天間の駐車場閉鎖みたいに、やはり経済損失は大きいです。すぐ道ができないのであれば、そういった一時的な策でもよろしいですので、ぜひ真剣にこの防波堤の管理用道路を活用する方法を考えていただきたいと思います。 続きまして、１番の地域防災計画に入っていきたいと思います。まず、１番目です。災害時要援護者名簿作成の進捗状況についてお伺いしていきたいと思います。先ほど、岸本議員の質問の中でも、43名、51名になっているという報告がありましたが、この災害時要援護者名簿というのは、去る６月の議会で、宜野湾市においてはなかなか進んでいないということで、手上げ方式から、那覇市のように民生委員に対しての情報提供を行う関係機関共有方式をとっていく、そのような方向でやっていくというように本員は理解しておりましたが、先ほどの答弁では、まだ51名ということなのですが、どのような進捗状況になっているのか、再度御答弁お願いします。
○議長（呉屋勉君） 総務部長。
◎総務部長（宮城聡君） お答えいたします。現在、災害時要援護者避難支援対策協議会の事務局である社会福祉協議会と総務部、福祉保健部、市民経済部、消防本部の関係機関で連携を図って、課題解決に向けて調整をしているというようなことを、岸本議員にもお伝えしましたけれども、議員御指摘の共有方式につきましては、那覇市の例を参考に民生委員に対する情報提供について、引き続き現在福祉保健部と検討中だというような状況でございます。本市としましては、福祉保健部の介護長寿課が行ったはつらつアンケート等によりますと、要援護者登録の希望者の取り扱いを希望する方もおるようですので、そういったものも検討しながら、あわせて要援護者協議会事務局の、先ほど申し述べました組織体制の強化等を図ってまいりたいというような状況でございます。
○議長（呉屋勉君） 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時５６分）
○議長（呉屋勉君） 再開いたします。（再開時刻 午後３時５６分） 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という者あり）
○議長（呉屋勉君） 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 宮城司議員。
◆３番（宮城司君） ということは、今までどおり手挙げ方式という形でやっていくということで理解してよろしいですか。
○議長（呉屋勉君） 総務部長。
◎総務部長（宮城聡君） お答えいたします。手上げ方式でも51名ということで、少し人数はふえておりますけれども、それだけではなくて、那覇市が行っている民生委員に対する情報提供とか、そういったものにつきましても、共有方式ですね、そういったことも現在福祉保健部と検討して、その面からも検討を続けているというようなところでございます。
○議長（呉屋勉君） 宮城司議員。
◆３番（宮城司君） この名簿作成、災害時要援護者の名簿作成、入り口の段階でなかなか進まないという問題点を今まで提言してきたわけですけれども、市長もこれをやっていくということを言っていたと思うのですが、この共有方式ですね。ぜひスピーディーに物事が進んでいけるように考えていただきたいと思います。 次に行きたいと思います。去る９月12日に米軍施設内で行われた津波避難訓練、宜野湾市と北谷町が参加したとの新聞報道等で、大きく報道されておりました。その中で、現在宜野湾市が取り組んでいる基地内への避難実施協定、これはクオータリーミーティングで締結したと、私認識しておりますが、地域住民の避難経路が確約されたことは、住民の生命を守り、安心・安全につながる大変喜ばしいことかと思います。そこで、９月12日の避難訓練、基地内への避難訓練をすることによって、新たな課題が認識されたかと思いますが、市ではどのような認識でしょうか、御答弁お願いします。
○議長（呉屋勉君） 総務部長。
◎総務部長（宮城聡君） お答えいたします。平成24年９月12日に行われたキャンプ・フォスター基地内津波避難訓練に際しまして、宜野湾市と北谷町の職員、地域住民、警察、消防、社協等が参加して、本市からは市長初め市民防災室のほうも参加いたしました。避難経路につきましては、北前ゲートからリージョンゲートまでということでございましたが、途中に普天間川の橋とかもございました。それを考える場合、津波が遡上する場合は、主に川を遡上するということもございますので、その辺は危険性がないかということで、こういった問題も生じてございます。 こういった状況ではありましたけれども、去る11月５日に佐喜眞宜野湾市長と野国町長、そしてピーター・Ｊ・タレリ米海兵隊太平洋基地司令官と、災害時に災害対応のための在日米軍の施設及び区域への限定された立ち入りの現地実施協定を締結いたしております。その中の避難ルートとしては、もちろんリージョンゲートもございますけれども、リージョンゲートよりも近い喜友名側に抜けるハウジングゲートのほうがございます。このハウジングゲートは坂ということで、北前ゲートはしばらくリージョンゲートまでやりますと、１キロほどはなだらかな平たんということもございますけれども、このハウジングゲートは、早急に坂を通して喜友名側に抜けられるというメリットがございます。そういったことも米軍のほうでは、避難経路としては認めていただいたと。 ただ、現在は海軍病院の工事とかがございますので、このハウジングゲートはあけられないのですけれども、海軍病院の工事が終われば、そういった避難経路として避難訓練もできるというような状況もございますので、そこも今後は避難訓練としてやっていくべきだと考えております。
○議長（呉屋勉君） 宮城司議員。
◆３番（宮城司君） ありがとうございます。担当課あるいは市長を先頭に、協定締結も12月５日に結ばれたと。非常に日々少しずつ進捗している状況に感謝を申し上げたいと思います。 次に移りたいと思います。避難ビルの指定を行ってきたわけですが、この避難ビル、また古いビル等があったりとかして、どのような基準で指定をしているのか、あるいは地震や津波に耐える建物、耐震審査等を実施する必要はないのかといった区民からの声もございます。そして、また伊利原市営住宅も完成して、避難ビルの指定とかそこら辺の動きはどうなっていますでしょうか、御答弁お願いします。
○議長（呉屋勉君） 総務部長。
◎総務部長（宮城聡君） お答えいたします。避難ビルにつきましては、避難ビルの指定の際には、構造的要件として、まず昭和56年以降の新耐震設計基準に適合しているかどうかというのがございます。そういった建築物であるかどうかということです。あと２番目としましては、鉄筋コンクリートまたはＳＲＣ、鉄骨鉄筋コンクリートづくりであるかどうかということもございます。沿岸地域におきましては、できるだけ５階以上の建物を指定していくということもございますけれども、以上のことを構造的要件として指定されているということを前提に、避難ビルは指定してございますので、今後も引き続き西海岸地域において、津波避難ビルは、そういった耐震の基準に合わせたものをやっていくということで進めていくという考えでございます。今回、新しい市営住宅もできましたので、それも含めて、今後は耐震を考えながら指定は続けていきたいという考えでおります。
○議長（呉屋勉君） 宮城司議員。
◆３番（宮城司君） また２月に避難訓練ですか、行われるかと思いますが、そのときにまた伊利原市営住宅への避難ビルへの避難というような声も上がっておりますので、ぜひまたそこら辺の対応もよろしくお願いいたします。 次、自主防災組織、これは新聞等でも、市長がいろいろ走り回っているみたいですが、西海岸において自主防災組織の結成に向けていろいろ報じられておりました。その現状、進捗状況はどのようになっていますでしょうか、御答弁お願いします。
○議長（呉屋勉君） 総務部長。
◎総務部長（宮城聡君） お答えいたします。平成24年８月22日に真志喜公民館にて、西海岸地域における自主防災組織の未結成の５自治会、大山区、真志喜区、宇地泊区、大謝名区、嘉数ハイツに集まっていただきました。市長より、自主防災組織の結成について、各自治会長に要請を行っております。その後、意見交換の場で、今後の自主防災組織結成に向けて課題等を話し合っております。早ければ２月に実施予定の市主催の避難訓練に向けて、結成をしていただきたいということで要望しております。その後、行政事務連絡会においても、各自治会長に対して、自主防災組織の結成について報告及び啓発を行っております。平成24年９月18日には、上大謝名自治会において、役員等に対しまして、宜野湾市の防災の取り組みについて説明会を開催いたしまして、自主防災組織の結成依頼を行っておるというような状況でございます。
○議長（呉屋勉君） 宮城司議員。
◆３番（宮城司君） 今年度の平成24年度の目標でもあるかと思いますので、この自主防災組織、西海岸においてぜひ進めていけるようにお願いしたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（呉屋勉君） 以上で、３番 宮城司議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は12月17日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（散会時刻 午後４時０９分）...