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平成 30年(2018年)12月定例会−12月14日-07号

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  1. 那覇市議会 2018-12-14
    平成 30年(2018年)12月定例会−12月14日-07号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-10
    平成 30年(2018年)12月定例会−12月14日-07号平成30年12月定例会  平成30年(2018年)12月那覇市議会定例会                  議事日程 第7号              平成30年12月14日(金)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一 般 質 問                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(40人)  1番  永 山 盛太郎 議員  2番  翁 長 雄 治 議員  3番  翁 長 俊 英 議員  4番  上 原 安 夫 議員  5番  上 原 仙 子 議員  6番  坂 井 浩 二 議員
     7番  中 村 圭 介 議員  8番  前 泊 美 紀 議員  9番  當 間 安 則 議員  10番  新 崎 進 也 議員  11番  上 原 快 佐 議員  12番  下 地 敏 男 議員  13番  多和田 栄 子 議員  14番  西中間 久 枝 議員  15番  古 堅 茂 治 議員  16番  湧 川 朝 渉 議員  17番  我如古 一 郎 議員  18番  前 田 千 尋 議員  19番  宮 里   昇 議員  20番  野 原 嘉 孝 議員  21番  大 城 幼 子 議員  22番  奥 間 綾 乃 議員  23番  小波津   潮 議員  24番  大 嶺 亮 二 議員  25番  吉 嶺   努 議員  26番  新 垣 淑 豊 議員  27番  清 水 磨 男 議員  28番  金 城 眞 徳 議員  29番  平 良 識 子 議員  30番  宮 平 のり子 議員  31番  喜舎場 盛 三 議員  32番  桑 江   豊 議員  33番  糸 数 昌 洋 議員  34番  大 浜 安 史 議員  35番  上 里 直 司 議員  36番  仲 松   寛 議員  37番  大 山 孝 夫 議員  38番  奥 間   亮 議員  39番  粟 國   彰 議員  40番  久 高 友 弘 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  上 地 英 之  政策統括調整監  渡 口 勇 人  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  徳 盛   仁  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  長 嶺 達 也  福祉部長  新 里 博 一  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  玉 城 義 彦  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  兼 次 俊 正  上下水道事業管理者  金 城 康 也  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  屋比久 猛 義  生涯学習部長  奥 間 朝 順  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  長 嶺   勝  次長  當 間 順 子  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  山 田 裕 之  主幹  仲宗根   健  主幹  玉 城 紀 子  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  宮 城 勝 哉  主幹  中 本 順 也  主幹  山 城 泰 志  主査  高江洲 康 之  主査  兼 島   理  主事              (午前10時 開議) ○翁長俊英 議長   これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、吉嶺努議員、清水磨男議員を指名いたします。 ○翁長俊英 議長   日程第2、一般質問を行います。  この際、申し上げます。  一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。  それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。無所属の会中村圭介でございます。  労働行政についてから質問いたします。資料をお願いします。        (モニター使用)  これがポスターなんですが、厚生労働省が提唱する「仕事休もっ化計画」の概要と、計画に対する本市の取り組みをお願いします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。
     厚生労働省が推進する「仕事休もっ化計画」の概要につきましては、仕事はチームで行い、チームの中で情報共有を図ることで休みやすい職場環境にすること、年次有給休暇の計画付与制度を導入すること。土日・祝日に休暇を1日追加し、連続休暇にすることなどを掲げ、休暇の取得促進を図る計画となっております。  今回の年末年始については、正月明けの1月4日が、ちょうど土日・祝日の間の金曜日に当たることから、その日に休暇を取得し、最大9連休の長期休暇を取得することが推奨されております。  また、地域ごとに夏休みなどの一部を他の日に移して学校休業日を分散化させ、大人と子どもが一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出するキッズウィークの取り組みも始まっております。  本市といたしましても、ワークライフバランスの推進に資する取り組みとして賛同し、国が実施するインターネットやリーフレット等を活用した広報にあわせ、那覇市公式ホームページやSNSなどを活用して、市内企業及び関係団体等への周知を図っております。  また、市内小中学校においては、秋休みの9連休などがキッズウィークの趣旨に合致する取り組みとなってございます。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございました。  次のスライドをお願いします。        (モニター使用)  これが中身なんですが、先ほど答弁がありましたようにキッズウィークについても触れられてまして、那覇市の2学期制の検証報告書の中の提言にも、秋休みを有効に活用するためにも、大人もしっかり休んで、子どもと一緒の時間を使っていただいて秋休みの充実を図っていきたいということで、積極的にこれも今後も周知していただきたいと思います。  そして、一方で、那覇市は1月4日に新年祝賀名刺交換会を開催することになっています。  民間には休もうということは言うわけですけども、那覇市の行事として、この名刺交換会にも毎年400社以上の企業の方がいらっしゃると。もちろん希望者が来るということなんですが、仕事として来られる方も多いのかなというふうに思うので、このあたり調整されたのかどうかお伺いします。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   那覇市新年祝賀名刺交換会は、毎年市民の皆様の健康と本市の発展を祈念することを目的に実施しております。  新年祝賀名刺交換会は、例年仕事初めの日に開催しており、毎年参加いただいております市民の皆様や議員の皆様、そしてご招待いたしております県知事、国会議員、市政功労者の皆様等におかれましても、本市の新年祝賀名刺交換会は仕事初めの日に開催されるものと一定程度認識されております。  そのため、平成31年の新年祝賀名刺交換会においても、仕事初めの日である1月4日・金曜日に開催することとしております。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   民間の休みを促す機運を盛り上げるためにも、できる限り行政のほうでも配慮いただければというふうに思います。今後の取り組みに期待したいと思います。  次に、人権教育について質問いたします。  まず、子どもの権利条約の条例化についてということで、確認をしておきたいので資料をお願いします。        (モニター使用)  子どもの権利条約については、1989年に国連総会で採択をされまして、1990年に発効、1994年に日本も批准しておりまして、来年で25年になるということです。  生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利として4つの柱があり、次お願いします。        (モニター使用)  ちょっと見えづらいと思うんですが、生命、生存及び発達に対する権利、子どもの最善の利益、子どもの意見の尊重、差別の禁止という一般原則がありまして、その他54の条文からなります。  この条約の全体をカバーする法律というのは今日本にはないために、自治体が条約に基づく子どもの権利について条例化して、実効力を持たせてきたわけです。  子どもの権利条約総合研究所調べで、2014年11月時点で約39の自治体で、子どもの権利条約、またこども条例、子どもの権利に関する条例等の名称で策定をされているそうです。そのほかにも、自治基本条例の中で盛り込んでいるところもあるそうです。  そして、平成28年6月定例会で、宮城恵美子議員の子ども権利条約の条例化の質問に対する答弁で、「先進自治体を調査していきたい」、また「こどものみらい応援プロジェクト庁内推進会議の場で確認したい」と答弁がありましたので質問いたします。  2.人権教育について。  (1)平成28年6月定例会以降の子どもの権利条約についての調査研究の状況をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   子どもの権利条約に関しましては、平成28年6月定例会での質問を受け、子どもの貧困対策に関連する23課で構成するこどものみらい応援プロジェクト庁内推進会議において、関連資料により権利の内容や議会での質疑の内容について報告を行い、情報の共有を図っているところでございます。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   今の答弁の中では、情報共有をしているということでしたけれども、今後もぜひ研究を深めていただきたいと思います。  私は、この条例化は必要だというふうに考えています。というのも、網羅的に、そして関連し合う子どもの権利について書いてありますので、全ての子ども関連の施策の後ろ盾になるというふうに考えています。  今ですと、子どもの貧困の問題があろうかと思います。相対的な貧困として、飢えない暮らしはできているけれども、経済的な困窮に起因する文化的貧困、社会的な貧困などがあり、いろんな支援が必要だというのが見えてきたわけです。  そして、子どもの貧困対策として予算がついて、事業が始まっておりますけれども、見えてきたのは、対象の子どもだけに向けた支援というのが難しいということです。  つまり、貧困の子ども以外は来てはいけないというような子ども食堂は、できても利用はしづらいわけです。  さらに、相対的貧困の基準となる所得を下回らない家庭においても、両親が共働きで忙しいために、なかなか文化的な活動をする機会がなかったり、社会的なつながりが薄い、社会関係資本と言ったりもしますけれども、そういった社会的な関係性の貧困の状態にある子どももおりまして、その支援をどうするのかという問題も同時に見えてきたかというふうに思います。  子どもの貧困対策の予算がなくなってしまったらどうなるのか、継続して支援していくというふうにはおっしゃっておりましたけれども、予算が減らされたり、適用される対象が限定されてしまったら、支援が必要な子どもたちに、所得別にまた別の事業をつくるというのは、それは確かに現実的ではないのではないかというふうに思うわけです。  家庭の貧困に起因していろんな問題が起きているというのはわかっていますが、親に対する支援と子どもに対する支援があるとして、子どもに対する支援策を必要としているのは、経済的な問題を抱えた家庭の子どもだけではないということが、昨今の取り組みでわかってきたことではないかというふうに思っております。  また、問題は単独ではなく、複数抱えている子どもが大半であろうかと思います。いじめ、虐待、不登校、自死、非行、貧困、子どもを取り巻くさまざまな課題について、話題になるたびに一つ一つ取り組んでいくという政策では、どうしてもこぼれ落ちる子どもは出てしまいます。  ほかにもブラック校則ですとか、体罰ですとか、インターネットを経由しての性犯罪被害、まだまだ探せばいろいろあろうかと思います。  こういったものを包括的に、横断的に支援できるというふうに考えると、子どもの権利条約の条例化、これはしっかりと検討していくことが有効だというふうに考えております。  しかし、この条例化に向けては、その中身について全国の自治体でも喧々諤々の議論がされております。論点は幾つかあろうかと思いますけれども、条約の意味するところを捉えて、那覇は那覇で考えていかなければいけないというふうに思っています。  条約については、大人ではない権利主体としての子どもという存在を認め、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利として4つの柱が立てられているということは、これは大人も含めた人権とは想定される対象が違うわけです。  子どもたちは、自分にどんな権利があるのか、この条約について理解する権利があるはずです。子どもの権利の主体は子どもなのですから当然だというふうに思います。人権を大事にしましょうと言われても、大事にするべき権利を知らなければ、権利が大事にされているのか判断がつきません。  ということで、ここからは子どもの権利条例ではなく、子どもの権利条約の話です。  (2)学校で体系的に子どもの権利について学ぶ機会はあるのかお伺いします。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  学校における人権教育については、全学年、各教科等にわたって体系化され、学校の教育活動全体で、年間を通して子どもの発達段階に応じて学ぶように計画されております。  また、子どもの権利については、子どもの権利条約に基づいた活動を、人権教育の中で関連づけて学ぶ機会を設けている学校もございます。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  人権教育は教科をまたいで今学習されておりまして、子どもの権利条約について学べる機会という形で取り上げている学校は、ないことはないけれども大半ではないというようなことが今わかったかと思います。  子ども向けに、子どもの権利条約について書いてある本などもございますので、断片的にではない形で学ぶと、理解も深まるのではないかなというふうに思います。  次に、(3)第2次那覇市教育振興基本計画における人権教育の取り組み内容をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  人権教育の取り組みとしては、各小中学校では、児童生徒一人一人が大切にされ、よさや可能性を高め伸ばす学級経営に取り組んでおります。  また、インターネット等の情報モラルに関する講演会や12月1日の世界エイズデー、そして月1回設定された人権の日に、人権意識を高める取り組みを行っております。  ほかにも本市の、学校におけるLGBTの指針に基づき、誰もが自分らしく安心して生活できるように配慮した取り組みや、いじめ予防に向けて、いじめに関するアンケートの定期的な実施などにも取り組んでおり、人権教育の充実に努めております。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  人権一般について広く学習されているということがわかりました。子どもの権利についても、ぜひその中に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、資料をお願いします。        (モニター使用)  これは手元では見られるかなと思うんですけども、子どもの権利条約第31条は、「締約国は、休息及び余暇についての児童の権利並びに児童がその年齢に適した遊び及びレクリエーションの活動を行い並びに文化的な生活及び芸術に自由に参加する権利を認める」とあるわけです。  休むこと、遊ぶこと、文化的な活動をすることについて書いてあるというふうに説明ができるかと思います。  さて、那覇の「休む」ということは今どうなっているのかを質問したいと思います。  (4)子どもの休む権利について見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  子どもたち一人一人に人間としての権利を認め、権利を行使できるよう子どもの権利条約が1989年に国連総会で採択され、1994年に日本で批准されました。  子どもの権利条約第28条は、子どもは教育を受ける権利を持っており、全ての子どもが学校に行けるようにすることなど、教育の重要性についての内容となっております。  また第31条は、子どもが休んだり、遊んだり、文化的芸術に参加する権利についての内容となっており、子どもの休む権利については、その条項に基づくものと認識しております。  教育委員会といたしましては、今後、子どもの権利条約に基づく子どもの休む権利について、本市の人権教育の中でどのように位置づけられるかを調査・研究してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。
    ◆中村圭介 議員   答弁ありがとうございます。  今の項目に学校教育部長が答弁されたわけですけれども、ここは何も学校教育部長でなくてもよかったのではないかと思います。こどもみらい部であったり、福祉部であったり、健康部であったり。  子どもの権利の中で学校が担う役割というのは何だろうかというと、今発言があったように、中心になるのは第28条の教育を受ける権利であって、学校は何しに来るところなんですかと聞いたときに、遊んでもいいよ、休んでもいいよ、子どもが自由にすごせる場所だよと言える状態では、今のところないわけですよね。  これは、もしかしたら条例の中で、学校が何をする場所なのかということを考えていくというのも一つの方法かもしれません。  しかし、今子どもたちが休むということに関してどこで考えられているかというと、なかなかそれの受け皿がないわけです。  フリースクールというのも今は少しずつ出てきているかとは思うんですけれども、学校を休んでそういうところに行く、そこで教育を受ける権利、学校以外でも保障されているよというのが那覇市で実現できれば、それはまた少し一歩前進なのかなと思うんですが、そうした子どもの権利を学校だけで解決しようと思うのは、なかなか難しいんじゃないかなと思うんです。  大人は、地域は、那覇市は行政として、子どもの権利をどうやって保障していくのかということをしっかり考えていかなければいけないというふうに思います。  確認しますけれども、出席日数によって卒業や進級ができないなどの不利益があるのか、お伺いしたいと思います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   さまざまな理由等がございます。その理由等を勘案しまして、進級、卒業という部分はできるようになっております。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   さまざまな理由というのは、出席しているか、していないかという数字だけではなく、総合的に判断するということかと思います。  資料をお願いします。        (モニター使用)  これは自殺総合対策推進センターで公表されている、昭和48年度から平成27年度における通学適齢期の自殺者数に関する分析の10ページにあるグラフです。  通学適齢期では、9月1日の自殺が多い。そして同じレポートの27ページ、次の資料をお願いします。        (モニター使用)  濃い青い線だけ見ていただきたいんですが、これが2006年から2015年の10年間の九州・沖縄でのグラフになっておりますが、年度の初めと夏休みの8月下旬というのがピークになっているということです。  9月1日に命を絶ってしまう子どもについては、過去にも議会で取り上げられておりました。学校に行きたくないというのは、本当にいろんな理由があろうかと思います。親や学校の先生には話せないこともあるかもしれません。家と学校、そこに居場所がない状態になったときに、どこに行けばいいのか、どこで受けとめる必要があるのかということを考えなければいけません。  教育委員会には、あけもどろ教室、はりゆん、きら星学級、むぎほ学級など、そういった施設もあります。そこが出番なのかもしれませんし、そうすると夜間はどこで対応するのかという話も出てくるかと思うんですが、民間の各種居場所の出番かもしれません。市は、地域の大人は、どう応えていくのかということを考えていかなければいけないと。  学校に行かなければというストレスに押しつぶされてしまう前に、どこかでしっかり休息できて、深呼吸できるようにしていかなければいけません。  これは学校だけで受けとめようとしてはいけないと思うわけです。那覇市の元子どもの皆さんと一緒に、子どもが安心して過ごせる場所について、協働でしっかりと議論していかなければいけないというふうに思っております。  教育長に再質問いたします。  これまでの質問も踏まえて、人権教育について、中でも子どもの権利について、学校でしっかりともう一度周知すべきだというふうに考えますけれどもいかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  人権教育の取り組みの中で、子どもの権利について学ぶことは大切だと考えております。  教育委員会といたしましては、校長連絡協議会などを通して学校へしっかりと周知してまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   学校教育法ですとか、学校を取り巻く法律がしっかりあって、学校のカリキュラムを経て、多くの子どもたちは進級、進学して大人になっていくということなんですけれども、そこで保障されるべき権利が、学校の中でしっかり保障されているのかというのはしっかりとチェックしていかなければいけませんし、どうやってそのトータルをカバーしていくのかというのは、市全体で考えていく必要があろうかというのが、今の答弁からもわかるんではないかというふうに思います。  次に、衛生行政についてです。  ハブがまだまだ近くにいるということで、在来種のハブが絶滅したら問題なので、共生する、つまりすみ分けができないかという観点から質問です。  (1)ハブとの共生について見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  ハブは危険生物であり、那覇市ハブ対策条例に基づき、市民の生活環境からハブによる被害と脅威を取り除き、市民生活の安全と生活環境の向上を図る目的から、ハブ・衛生害虫等対策事業に取り組んでおります。  市民からの目撃情報により捕獲器を設置し、ハブの捕獲を行うとともに、ハブのすみかとなる石垣の穴埋め用原材料の支給、草刈等の環境整備の指導などのハブ対策を講じております。  また、ハブの注意啓発活動の一環として、市内の児童館、小中学校にてハブのパネル展や出前講座などを実施し、ハブの注意喚起に努めております。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  対策と啓発というのが主な活動で、地域から要望があれば、ハブが居つきにくいように草刈等のアドバイスもしているということでした。  (2)うどぅん山公園初め、市内のハブの捕獲と咬傷事故の状況をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   うどぅん山公園を初め、市内におけるハブの捕獲状況については、平成28年度89匹、平成29年度78匹、平成30年度11月末現在で92匹捕獲しております。  その期間中、うどぅん山公園及び周辺では5匹捕獲されております。  また、咬傷事故件数は、平成28年度2件、平成29年度は0件、平成30年度11月末現在1件発生しておりますが、うどぅん山公園周辺での発生は確認されておりません。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   やはり、まだまだ近くにハブはたくさんいるんですよね。  次、(3)ハブの生息地について、県と共同で調査をし、良好な住環境、観光環境の保持に努める必要があると考えますけれども、見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   沖縄県との共同によるハブの生息状況調査の必要性についてでありますが、沖縄県の見解としては、「ハブは、もともと沖縄県に生息し、本県の生態系を形成する生物の一員であることから、本県の生態系バランスを保つため、また、野生動植物の種の保存の観点からも、絶滅させることは好ましいとは考えていない。しかし、人の生活圏へ侵入してきたハブについては、人の生命の安全を確保する観点から、駆除する必要があると考えており、人とハブの生活圏の区分けが重要と考えている」とのことであり、本市としては、良好な住環境及び観光環境の保持に資する目的から、今後も市民に対するハブの注意啓発活動に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   今答弁にありました、人とハブとの生活圏の区分けというのができるようにという趣旨で、調査をということで質問をしたわけですけれども、対策というふうに限定されるというのが、今の答弁かなというふうに思います。  根絶してしまって、絶滅したら、それは大変ですので、それは望まないわけですけれども、今後も環境改善を図る活動と啓発、それが今できる対策なのかなと受けとめました。  校区まちづくり協議会が増えることで、危険が予測される場所の改善、啓発など、できることも増えていくかもしれません。  なかなか今は受け身な印象もありますけれども、ハブとの共生について現状がよくわかりました。ありがとうございました。  最後に市立病院について質問いたします。  (1)ロビー等を活用したコンサートの実績と評価をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  那覇市立病院では、地方独立行政法人化前である2007年から、患者など来院者の癒しの環境づくりのため、1階ロビーにおいて、クリスマスや七夕の時期にコンサートを実施しており、ボランティアに加え、近隣の小中学生や病院職員などが多数出演しております。  また、病棟デイルームにおいても、音楽ボランティアによるミニコンサートを毎月第2、第4木曜日に開催しており、現在も継続しております。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  これはぜひ継続していただきたいと思います。病院のスタッフも一緒になって楽しむ機会というのは必要ではないかなと思います。  次、資料をお願いします。        (モニター使用)  これが、いわゆるホスピタルアートの事例でして、四国こどもとおとなの医療センターの事例です。アートディレクターという人が間に入って、その空間の課題を解決するような案を、職員、患者、市民も巻き込みながら制作をしていくそうです。  次、お願いします。        (モニター使用)  こういう形で、手術室に続く通路のところにも描いてあったりします。  次、お願いします。        (モニター使用)  次、お願いします。        (モニター使用)
     ここが、地下の遺体を安置する場所につながる廊下です。以前は寒々しい空間だったということですけれども、そこで言葉ではなくて、こういった色ですとか、アートの中で伝えられることがあるんじゃないか、できることがあるんじゃないかということで取り組んだそうです。  (2)ホスピタルアートの活用について見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  ホスピタルアートの一般的な定義は、医療施設で、患者、ボランティアなどが絵画や音楽などの創作、展示、発表などを行う活動、またはその芸術で施設内を心地よい空間にすることによって、患者の精神的ケアを図るものでございます。  那覇市立病院のホスピタルアートに対する取り組みとしましては、先ほどご説明しましたコンサートのほか、十数点の絵画を作品を変えながら展示しております。また、2012年より県立芸術大学絵画専攻の学生が作品を展示するプロジェクトとして、これまで100点を超える絵画、版画、写真などの作品を透析室などの病院内や健診センターに提供していただいており、現在も継続しております。  ホスピタルアートにつきましては、アート作品の展示等を通じて患者の療養環境の向上を目指すという観点からも必要と考えており、市立病院においても、病院の建て替え後も活用していく方向であるとのことでございます。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ぜひ継続していただきたいと思いますし、さらに活性化させていただければと思います。  病院というと、ちょっと暗いイメージだったりとかあるかと思うんですけども、そういった空間の課題をどうやって解決するのかという手法ですので、絵を飾るというのも一つの方法だと思うんですけれども、もっと直接的に市民協働でできることがないか、これは病院の市民協働だと思いますので、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ハイサイ、おはようございます。  きょうは公園行政について質問を行いたいと思うんですが、公園行政も多岐にわたりますけれども、基本的な公園の維持管理について行いたいと思います。  まず資料、写真を見ていただきたいと思います。        (モニター使用)  皆さん、これ、どちらかわかりますか。      (「漫湖公園」と言う者あり)  はい。漫湖公園ですね。きのうも永山議員が取り上げておりましたけれども。  去年の7月23日です。メインの大きな駐車場からおりて園路に出るところが、草がこういう状態で、草ぼうぼうで、しかもハブが出るということで、「ハブ注意」となっています。なので、どうしても遊歩道に出るのに大回りをするという状態です。  この駐車場の左側のほうには、ご存じのように多目的広場がありますから、子どもたちが野球をやったり、サッカーやったりしていると。右側は庭球場があります。駐車場の向こう側というのは、県営団地です。子どもたちが大勢おります。ですので非常に住民に近い公園。  きょうは漫湖公園のことだけ取り上げようと思ってませんので、次の写真です。        (モニター使用)  園路を行くと、遊歩道を歩くと、ちょっと休みたいなと思ってもベンチの周辺が全部草ぼうぼうなんです。これをもっと行くと、どうぞ。        (モニター使用)  こんな状態です。なかなかベンチに腰かけにくいと。ハブ注意って見てますからね。  ここは桜まつりのときは桜がいっぱい咲いているところです。あの時期だけはきれいですけど、それを除くとこんな状態です。  次、行ってください。        (モニター使用)  こんな感じです。きれいなベンチが、休みたくなるようなベンチがあるけど、なかなか入りきれないと。  次、行ってください。        (モニター使用)  これなんかはほとんどたどりつけない状態です。以上です。  こういう状態がここ十何年来続いています。夏場になると、市民からいろいろクレーム、相談がもう毎年のように来ていまして、当たり前のようになっているものですから、毎回写真を撮って、公園管理課へつないで。  ただ、強く言うわけにもいきませんし、全体の公園を見ている、業務委託されている方々からするとこれは大変なんですね。夏場はどんどんどんどん草が伸びてきますから。  この当たり前になっている状態をなんとかしたいということで質問させていただきたいなと思っています。  この雑草の除去と安全な公園というのは困難なのかどうか、一緒になって考えたいと思います。  公園の基本的な役割というのは、生活の身近な場所で憩いの場ということもありますし、落ち着く場所でもあります。子どもたちが遊ぶ場所でもあります。我々は議会であちこち行政視察に行きますけれども、公園はその都市の風格をあらわすなというのを非常に感じるんですね。やはりきれいな公園、基本的に安全な公園というのはその都市の、ぱっと外から見たときにその風格というものを感じると思いますね。  ですので、遊具とかトイレとか、さまざまな問題はありますけれども、そういう附帯物はまず置いといて、美化と安全という最低限の維持管理の部分をよりよく改善できないかという観点で議論をしたいと思います。数字以外は部長、答弁書を見なくて結構ですので、部長の感想や見解をお聞きしたいと思います。追及はありませんのでよろしくお願いします。  論点は3つで、1つは現行の予算措置が十分なのかどうか、不十分なのか。  2つ目は、業務体制とか、そういう業務効率に問題点があるのか。  3つ目は、公園ボランティアが増えてきているけれども、市民の協力が十分に生かされているのかどうかというところで見ていきたいと思います。  (1)市内公園の数と面積及び維持管理費の推移、特に平成15年からの15年間の推移についてお聞かせください。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  本市が管理している公園における平成15年度から平成30年度までの5年ごとの公園数、面積及び維持管理費については、まず決算額及び予算額でお答えいたします。  平成15年度の公園数は150公園、面積120.36ヘクタール、決算額は2億2,826万4,331円。  平成20年度の公園数158公園、面積131.33ヘクタール、決算額は2億6,722万4,708円。  それから平成25年度の公園数170公園、面積140.54ヘクタール、決算額は3億714万4,975円。  平成30年現在の公園数173公園、面積141.28ヘクタール、予算額は3億3,209万7,000円でございます。  平成15年度から平成30年度の15年間で公園は23公園、面積は20.92ヘクタール、維持管理費は平成15年度に対し平成30年度は1億383万2,669円の増加となっております。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   平成15年から見てきたというのは、1つは平成16年から直営から業務委託に変わったという推移があります。そのころから公園ボランティアも増えてくるんですね。さまざまな官民協働が入ってきます。  実は、平成15年以前の直営のころはあまりそういうクレームはなかったんですよ。それは十分な人員と現業職もいっぱいいて、しっかりした予算がついていましたから、ただこれは官民連携、それからまたコスト削減の観点から業務委託がスタートして、それが数と面積も増えてきております。それに対して、この予算措置は十分なのかどうかということの見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   今、お答えしましたように、公園の維持管理は主にシルバー人材センターで行っております。定期的に草刈り等は行っているんですけれども、先ほどスライドにもありましたように、管理が行き届いていない部分もあります。そのようなことから、現在、協働のまちづくりの観点から、自治体や愛護会、企業ボランティアのお力を借りているんですけれども、現在は限られた予算の中で鋭意努力しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   では、公園ボランティアのそれぞれの数と、今、3つぐらいありますね。企業、自治会、それから愛護会、それぞれの数と、それらの皆さんがかかわっている公園の数、それと予算措置を教えてください。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   まず初めに、公園ボランティアの数なんですけれども、まず活動している団体として自治会が16団体、それから愛護会が133団体、企業ボランティアが63団体でございます。  自治会については、19公園を管理しておりまして、16自治会で年間約400万2,600円程度の予算を現在計上しております。  それから愛護会については82公園で月2回程度の作業をしていただいておりまして、月の活動に応じて一律3,000円の報償費を支払っておりまして、133団体で年間432万円を予算として計上しております。  それから企業の57公園ですけど、企業については、費用はありませんので活動実績を報告していただくことになっております。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   1つの公園で2つ以上の団体がかかわったりしているのもありますよね。延べではなく、かかわっている公園の数、純粋な数。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前10時36分 休憩)            (午前10時36分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   一応、やりとりはしているんですけれども、この3種類のボランティアで、173の公園のうちの120の公園にかかわっているというふうに聞いております。  この公園ボランティアの課題、これは10年ぐらい前から活発化してきていますけれども、課題ということについて教えてもらえますか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ボランティアについては、あくまでも自主的に参加していただいていますので、なかなかこちらからの強制的にどの公園をどうしてやってくれというのはなかなか言いづらいところがありますけれども、ただ市民の協働の参加型ということでは、ボランティアにはいろいろと協力していただいていますので、その辺はいいのかなと思っていますけど、なかなかここが、指示とか指導はやりづらいところはございます。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員 
     市民ボランティアの力も借りてやっております。公園は大きさがありますので、数ではなくて、面積が確かに増えております。15年に比べると21ヘクタールぐらい増えているんですね。面積割でいくと、平成15年のころの1ヘクタール当たりの維持管理費は190万円ですね。平成20年が204万円、平成15年は直営ですから人件費等は入りませんのでこれはいいとして、平成20年が204万円、ことし平成30年は236万円に上がっています。ですので、32万円、この10年間で1ヘクタール当たりの維持管理費用は伸びているんですね。  これだけの市民ボランティアのお力を借りたり、さまざまなことをやってきて、あと業務委託もしてきて、これだけ維持管理費が伸びている要因はどのような要因が考えられますか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  一応、先ほどご答弁を申し上げましたけれども、平成15年度から30年の15年間でまず23の公園が増えたということ、それから面積的には20.92ヘクタール増えておりますけど、それとその中で人件費の高騰や、それから市民からの要望、ニーズが多いですよね。その突発的な要望やニーズに対応するという、その辺の人件費を少しかみ合わせた形になっているかと思います。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   今言う市民からの要望とか、それから人件費の高騰の要因であるとか、これはいま一度、よく分析をされたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。  それと、(2)維持管理費で行う業務内容についてお聞きしたいと思います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   今年度の維持管理費で行う業務内容につきましては、トイレ、外灯等施設の修繕のための修繕料、それから維持管理のための業務委託料、これはシルバー人材センターとか自治会とか専門業者への委託ですけれども、それと施設の改築等を行う工事請負費、それから施設の修繕に要する原料とか材料の経費の原材料費等がございます。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   それと特に除草とか樹木の剪定の要望の多い公園というのはどこなのかということと、そういう除草の対応というのはどういうふうにやっているのか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   草刈りとか除草の多い公園はやはり大きな公園ですね。総合公園、あるいは漫湖公園、松山公園とか、利用者が多い公園が多いです。これは別に草刈り等については、現在委託しているシルバー人材センターのほうで対応させていただきますけれども、高木等になりますと、やはりシルバーでは対応できませんので、専門業者に別途委託する形でございます。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   では、主に草刈りを担っているシルバー人材センターさんの、どういう体制で業務を行っているのかお聞きします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   シルバーの対応について、特に除草ですけども、まず除草については、移動班が13人で行っております。13人体制です。内容的には漫湖公園とか新都心公園のほか5公園の大きな公園を中心に行っておりますけれども、その他の公園につきましては、夏場が月1回程度、冬場が2カ月に1回程度の除草を行っておりまして、先ほどもモニターにありましたけれども、草木の生長等に対応できていないのが実情ではございます。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   相談を受けて連携をとると、一番多いのがなかなか人がいないと、手が回らないという声が多いんですね。あと、業務効率の点とかスピード感のある対応という点で、私はちょっと課題を感じているんですけれども、今の体制全般について課題をどういうふうに考えているのか、お聞きします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   まず、業務効率についてですけど、シルバーの作業については定例会議以外にも作業報告を受けて、その都度、必要に応じて担当職員より電話等とか現場で直接指導、指示は行っているんですけれども、やはりシルバー自体の定例的な業務の効率化というのは、まだそれが対応できていない状態なのかなとは感じております。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   これはよく分析してほしいんですけれども、今後も業務委託という形態でいくとすれば、非常に世間的にも慢性的な人手不足ということがあると思います。シルバー人材さんはその辺がどうなっているのか。例外ではないと思いますよ。  それから民間の高齢者雇用が非常に増えているんですね。時給も非常に高くなっています。そういう意味では、シルバーさんに人材の確保がどういう状況になっているのかということも、よくサポートしていただいてその辺の相談もしっかりやっていただきたいと思うんですね。  いろいろ公園管理課と業務委託者との連携のあり方、それから業務の確認、それから顔を会わせての会議、そういうものを通して、ぜひいま一度、整理をしていただいて、先ほどどうしても市民からクレームの多い公園というのはある程度限られてきていると思いますので、その辺の選択と集中というものをどうしていくのかというところも含めて、ぜひ確認しながら、業務委託者と一緒になって取り組んでいっていただきたいなと思います。  次の質問にいきたいと思います。  昨年の6月にPark-PFI、これは公募設置管理制度といいますけど、の創設などを柱とする都市公園法の改正を受けて、本市でも(3)民間活力を生かした公園活性化事業の30年度の当初予算で計上されておりましたけれども、その検討状況をお聞きしたいと思います。  あわせて、(4)市長公約の中に「公園PFIを活用した民間活力による整備」ということがうたわれておりますけれども、その内容を問います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   まず、民間活力を生かした公園活性化事業は、都市公園法の改正を踏まえ、市内公園において、公園運営における民間活力導入の可能性を検討し、実効性のある方策を整備する事業でございます。  今年度の事業内容としましては、業務委託を行い、公園の現状や課題等を把握した上で、民間事業者のご意見や参入意欲を把握するための市場調査等を実施し、条件の整理を行う予定でございます。現在の検討状況は、先進都市の視察調査や民間事業者からのヒアリング、関係課との勉強会などを重ね、民間事業者と直接対話を行うサウンディング型市場調査の実施に向けた準備に取り組んでおります。  それから市長公約の内容といたしましては、漫湖公園や新都心公園などのジョギング環境のため、公園PFI、いわゆるPark-PFIを活用した民間活力によるシャワールームや更衣室施設、それからウォーキングコース、ジョギングコースなどの整備を推進しますということでございます。  現在は主に新都心公園での制度適用を想定したサウンディング型市場調査を予定しており、調査結果を踏まえて具体的な施設内容や公募条件等を整理してまいります。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   公園PFIということで、ちょっと耳慣れない言葉でもあるんですけど、その概要と、それから従来も公園の中に施設等はいろいろ設置できるんですね。  従来の設置管理許可制度と何が違うのかということを説明願います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   Park-PFIは、平成29年の都市公園法改正により創設された公募設置管理制度のことでございます。例えば民間事業者がカフェや売店などの収益施設を設置する条件として、その収益を還元し、公園施設の整備も一体的に行うことにより、その特例措置が適用されます。  従来の施設と変わるとか、その特例措置なんですけれども、従来の設置許可、管理許可との違いとしては、その公募型の特例措置として、従来は設置期間は10年ですけども、それが20年に延伸すること、それから建ぺい率についても従来は2%でしたけれども、最大12%まで緩和できるということでございます。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   それからPFIという言葉がついていますので、このPFI法に基づく従来のPFI事業と何が違うのかということを説明願います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   先ほど申しましたが現在のPark-PFIは公募型ということで、その事業者がカフェとか売店とかを設置しますけれども、従来のPFI法は、まず根拠となる法令が異なります。事業の手法が大きく異なりますので、PFI事業はPFI法に基づき、あくまでも公共コストの削減効果の評価などを行った上で、あくまでも公共事業者が発注することや契約に関して、それから議会の承認を得る形になります。民間事業者が公共施設の設計とか建設、運営、維持管理を包括的に行う形になります。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   この公園PFIですけれども、県内における先行事例があるのかどうかということと、それと心配なのは、事業を担う事業者がいるのかどうかというところはどうですか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   Park-PFI、公園PFIを活用した事例は県内ではまだございません。把握しておりません。ただ現在、官民連携手法のサウンディング調査とかをやっているのを伺っております。例えば浦添市さんでサウンディング実施とか、うるま市さんでも同じようにサウンディング、沖縄市さんでコザ公園のサッカー場ですけれども、これも現在サウンディング実施ということでございます。  それから私どもはPark-PFI、現在、いろいろ調査をしておりまして、実際、事業者はいるのかですけど、現在、問い合わせのある事業者が2社おります。私どもに。ある程度想定される事業者としては、デベロッパーや飲食店経営さん、それからスポーツ施設の経営者になるのかなというふうには考えております。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   2社ほどいて、沖縄市とかいろいろ動き始めておりますので、いろいろ学べるところは学びながら頑張ってほしいなと思います。  今回の法改正で、公園PFI以外にも重要なポイントがありまして、1つは公園の活性化に関する協議会の設置ということが今回初めて法改正で盛り込まれたんですね。法的にちゃんと位置づける協議会になっておりますけれども、その趣旨についてお尋ねいたします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   議員ご質問の協議会ですけれども、平成29年の都市公園法改正により、公園利用者の利便の向上に必要な協議を行うための協議会の設置を組織できるという規定が新たに創設されております。趣旨としては、例えばボール遊び禁止、あるいはバーベキュー禁止など、これまで一律に管理者が公園ルールについて、公園を利用する地域住民のその公園ごとのローカルルールを決めていく仕組みがあってもよいのではということで、内容的には関係行政、それから関係地方公共団体、学識経験者、観光関係、それから商工関係、地域住民ですね。それらの意見をまとめて、公園ごとのローカルルールづくりができるような感じの趣旨であります。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   非常にこの点が大事かなと思っておりまして、だから公園PFIを活用する前の段階で、私はこの協議会をしっかり研究して、ぜひ立ち上げていってほしいなと思うんですね、モデル的に。これは地域におけるローカルルールとか、それから公園管理者と地域の関係者の情報交換、それで協議しながら、その公園に応じた達成化の方法、利用のルールを地域も交えながらつくっていく。その地域だけではなくて、先ほど言っていた商工関係とか企業の方とか学識経験者とか、当然、公園管理者も入って、どうすればこの公園利用の利便性が高まるか、それから地域住民に愛されるような公園になるかということを本当の意味で協議する場に、これはちゃんとした法律上の位置づけのある協議会ということになりますので、そういうものが立ち上がる意義というのは非常に大きいと思うんですよ。  ですので、できればこの公園PFIの議論と並行もしながらでもいいんですけれども、その前に協議会の設置を真剣に検討したほうがいいんじゃないかなと思っているんですけれども、それについて見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長 
     まだ新しい制度のため、協議会についての内部で議論を行ったことはございませんけども、議員ご提案がありましたとおり、やはり地域ごとに、例えばこの公園の中で、この公園でキャッチボールがしたい、あるいは子どもがキャッチボールをしたい、誰かがキャッチボールを禁止しようとか、いろいろ混ざってくるんですよね、小さな公園は。そういうことでは、その公園ごとにローカルルールをつくるのは、やはり体制的なことだと思いますので、今後研究していきたいなと思います。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ただ公園PFIを使ってやろうとしても、事業者を入れようとしても、地域住民の1つの理解とか受け皿というものが一番大事になってきますので、そこのところをしっかり、やはり先行させてでもやっていったほうがいいのかなと思っております。  それで公園の維持管理については全国的にさまざまな取り組みがありまして、例えば西東京市では大小合わせて53の公園を指定管理をしながらやっているところもあります。そこに市民協働という観点を入れて市民も入れる。それからシルバー人材も入れる。それから福祉事業者も入れる。そういう形で管理をしっかりやられているところがあります。  先ほど写真でもご覧になっていただいたように、夏場に草が茂って、なかなか公園利用が、安心して遊べないような公園を本気でなくす取り組みを今ある限られた予算の中で知恵を出してやろうと思えばいろいろ出てくると思います。業務委託も業務委託されている中の検証をしっかりやってほしいなと思うんですよ。  例えばシフトの組み方を含め、その辺をもう1回、当局も入って委託業者と一緒になって、どうすれば効率よく、どうすればスピード感をもってできるのかということをもう1回、丁寧にやりながらやってほしいのと、あとこれだけの市民ボランティアがおりますので、その皆さんが単なる協力者ではなくて、市民協働というからには一緒になってやっていくことをなんとかしてモチベーションを高めながら、維持しながらできないかということを一緒に協議の場をつくっていくと、この協議会とは別に一緒になって考える場をつくっていくと、そういうことも含めながら、ぜひ次年度に向けて、来年の夏はどの公園でも草ぼうぼうしていないという状況をつくり上げていってほしいなというふうに要望して終わりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   おはようございます。発言通告書に基づき質問をいたします。  1.市長公約について。  市長の公約について伺います。  城間幹子市長の公式サイト内には「10の約束」として政策が掲げられている。その中に、「事業者の雇用者スキルアップ研修事業等への助成制度を創設します。また、ワークライフバランスなど働く人の環境を整え、若者の起業・創業支援、中小企業の実態把握とニーズ分析による支援事業を展開します」という公約がありました。  そこで伺います。  (1)飲食店で働く従業員の外国人への接客のための英語教室、学童を含めた保育や幼児教育を担う方々への救急法普及、中小企業の災害時事業継続計画や避難計画の策定援助などにも使えるような幅広い助成制度となるよう提案するが、事業者の雇用者スキルアップ研修等への助成制度とはどのようなものがいつから開始になる予定か、伺います。  (2)平成30年2月定例会にも質問しましたが、当時、専属産業医の選任義務さえ果たしていなかった那覇市役所では、ワークライフバランスなど働く人の環境を整えるための産業保健体制は改善されたのか。  また、消防局は人員不足で、消防職員の過重労働対策は急務だと考えますが、消防職員に特化して産業医を雇用している市町村もあり、那覇市もぜひ検討してはどうか見解を伺います。  (3)若者の起業・創業支援はどのようなものがいつから開始になる予定か、伺います。  (4)中小企業の実態把握とニーズ分析による支援事業はどのようなものがいつから展開される予定か、伺います。  2.障がい者支援について。  クリーン推進課が行っているアシスト収集について伺います。  アシスト収集とは、10年ぐらい前からクリーン推進課が実施しているごみを戸外に出すことが困難な市民に対して玄関まで取りに行く市民サービスである。これについて、クリーン推進課の皆さんには個別回収に加えて、さらに手間がかかっていることであるが、高齢者の安否確認になっていることに感謝申し上げたい。そこで伺います。  (1)現在、那覇市内でこのサービスを受けている方はどれくらいおられるか。このサービスがあることをご高齢の方や障がい当事者、またはそのご家族にお伝えする方法はどのようになっているか。手続き等も含め、どのようにこのサービスが提供されているのか教えてください。  (2)災害対策の中で、障がいがある方の情報を把握するのが難しいということが言われていますが、このアシスト収集を行っている方々の情報というのは、災害弱者がどこにいるのかという情報そのものであるとも考えられるが、この情報を災害対策として、地域と共有する仕組みづくりをすることについて、市長の見解を伺います。  3.防災行政に関すること。  (1)防災士の活用について。  2018年9月5日の産経新聞に報道されたことだが、岩手県議会の県議46人が震災時の経験をもとに防災士取得を目指し、防災施策に生かしたいという記事がありました。  翻って那覇市では、防災士養成講座が開催されました。これにより那覇市の防災士は増加したと考えますが、何人になったのか。  今回誕生したものも含め、防災士有資格者に現時点までに那覇市はどのようなアプローチを行い、那覇市の防災行政を充実させようとしているのか、今後も防災士の養成に継続的に取り組むのかを聞かせてください。  防災に取り組む1つとして、防災士を養成する取り組みはすばらしいと思うが、最も大事なことは、那覇市が今後、防災士にどのような活動を期待し、民間活力として防災士とともに、どのような防災施策を行うのか、ということではないだろうか。市長の見解を伺います。  (2)那覇市地域防災計画改定について。  昨年の12月定例会で、那覇市地域防災計画に車中泊避難についての規定がないことを指摘し、前向きな回答をいただいたが、その後、どうなったかお聞かせください。  (3)災害弱者対策について。  那覇市防災対策検討女性チームが4年ぶりに設置されたとの報に接し、議会で繰り返し災害弱者である女性による会議の開催を訴えてきたことが実現し、大変うれしく思っております。今後、こども防災会議、聴覚障がいや肢体不自由等の障がい当事者による防災会議へと発展してほしいと考えているが、市長の見解を伺います。  (4)避難所運営について。  台風24号、25号の際の避難所運営について伺います。今回の台風では那覇市内でもかなり広範囲に停電が続きました。多くのご家庭がエアコンも使えない、トイレも流せないという状況になっていました。  このとき避難場所として開放した公共施設はあるのか、また正式に避難所として開設した場所はあるのか、広範囲の数日にわたる停電に対し、市が取り組んだこと、実際の避難所運営を通して課題を見つけ改善しておけば、本当に大きな災害時には力を発揮すると考えるが、この件について市長の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   吉嶺努議員の一般質問の1番目、市長公約についての(1)事業者の雇用者スキルアップ研修等への助成制度についてお答えします。  本市における産業構造は、製造業等の第2次産業が少なく、飲食や宿泊、小売業を中心とした労働集約型のサービス産業の第3次産業が多くを占めております。  また、中小・零細企業において、IT導入や業務の効率化が進んでいないことなどから、労働生産性が全国平均に比べて低く、企業の収益力向上への取り組みが求められております。  平成29年度に実施しました市内中小企業経営実態調査では、およそ5割の企業が経営の中心的役割を担う中核人材が不足していると感じており、育成に係る費用の捻出、教育の時間がとれない、ノウハウがないなどの課題が全国と比較しても高い状況が明らかになっております。  このような課題解決に資する事業として、企業が行う従業員のスキルアップに必要となる経費の一部を補助し、企業の人材育成への取り組みを促進する事業の次年度実施を検討しているところでございます。  従業員一人一人の業務スキルを高めることで、生産性向上が図られ、企業の稼ぐ力の向上とひいては従業員の所得向上につなげていくことを目的としております。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   ご質問の1番目の市長公約についてのうち(2)の産業医の選任状況についてのご質問にお答えいたします。  本庁舎における安全衛生管理体制においては、専属の産業医は選任しておらず、嘱託産業医として、精神科医3人、内科医1人の産業医に業務を委託し、職員の健康相談業務等を実施しております。  なお、平成30年2月の状況から産業保健スタッフの体制に変更はございませんが、嘱託産業医、保健師、心理相談員により、職員の心と体の健康保持に取り組んでおります。以上です。 ○翁長俊英 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   ご質問の1番目の(2)の消防所管分についてお答えいたします。  消防職員の健康管理については、市が実施する定期健康診断に加え、個人で人間ドックを受診するなどし、健康管理に努めております。  また交代制勤務についている消防職員は深夜業務などがあるため、通常の健康診断とは別に、特定業務従事者の健康診断を受診させる必要がありますが、これにつきましては、消防のほうで予算を組んで全員受診しております。  なお、職場において労働者の健康管理等を効果的に行うためには、医学に関する専門的な知識が不可欠なことから、常時50人以上の労働者を使用する事業場においては、事業者は産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせなければならないこととなっております。  これまで、本市消防局では、非常勤の保健師を採用し職員の健康管理に努めていたほか、市長事務部局の嘱託産業医を有効に活用させていただいております。  しかし、消防業務の特殊性により、災害後の惨事ストレスなどを見ていただける産業医の選任も必要なことから、今後、消防単独で産業医または嘱託産業医が配置できるよう検討し、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   一般質問の1番目、市長公約についての(3)(4)について順次お答えします。  初めに(3)若者の起業・創業支援についてお答えいたします。  本市における若者を含めた起業・創業支援の取り組みは、平成27年度に那覇市創業支援事業計画を策定し、国の認定を受け、平成28年度から起業・創業支援の相談窓口を庁舎内に開設しスタートしました。  現在は、なは市民協働プラザ内に移転し、就職支援と一体となったなはし創業・就職サポートセンターとして、若者を含めた市民の起業・創業に関するさまざまな相談に対応しております。  また、今年度は、民間資金調達促進マッチング事業として、成長性の高いビジネスモデルや先進的な技術を持ちながらも、資金調達を求めるベンチャー企業や中小企業などの起業家等と、県内外の投資家等とのマッチングの場を設けることにより、新たなビジネスの成長発展を資金調達の面からの支援に取り組んでいるところであり、次年度も継続して実施する予定となっております。  次に(4)中小企業の実態把握とニーズ分析による支援事業についてお答えいたします。  中小企業の実態把握については、昨年度、市内中小企業経営実態調査を実施し、本市の中小企業の実態や課題等の把握を行っております。  今年度は、那覇市中小企業振興審議会において調査結果を報告するとともに、結果を踏まえた中小企業支援施策の提言をいただいております。  現在、次年度予算編成に向け、提言内容と市長 公約の内容との整合性の確保を図りつつ、事業化に向けた検討を進めているところでございます。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   ご質問の2番目、障がい者支援のアシスト収集についてお答えいたします。  平成24年度より本格実施しておりますアシスト収集は、65歳以上の高齢者または障がい者等で、日常のごみ出しができない世帯に対して、戸別訪問による週1回の玄関等でのごみの収集及び声かけ確認、随時の一時多量ごみや粗大ごみの収集を行っております。  ことし12月現在で、アシスト収集サービスを定期利用する世帯は360世帯で、毎年利用者が増え続けている状況にあります。  同サービスの周知方法につきましては、これまで那覇市社会福祉協議会や地域包括支援センター等の紹介を受けて、関係する団体への説明会を開催するなど、広く周知してまいりました。現在では、これらの団体を通して、当事者やご家族の皆様にサービスの内容や手続についてお知らせをしております。  また、ほとんどの利用者が何らかの福祉サービスを受けていることから、手続につきましても各関係機関の担当者を通して申し込みを行い、その後、利用者本人と関係機関の担当者及びクリーン推進課の三者による面談と実態調査を行い、収集を開始する運びとなっております。  次に、アシスト収集を行っている方々の情報を災害対策として共有する仕組みづくりについてお答えいたします。  アシスト収集の利用者は、日常生活においてみずから指定された場所までごみを持ち出すことができず、身近に協力者を確保することが困難な方が対象となっております。  災害時の安否確認等のためにアシスト収集利用者の情報を共有することについては、関係部局と調整の上、個人情報を災害時の安否確認に利用することができるよう、利用者の意思確認を行う方法等を検討していきたいと考えております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   ご質問の3番目、防災行政について順次お答えいたします。  初めに、防災士の活用についてお答えいたします。  ことし7月に開催した那覇市防災士養成講座では、市内に在住、在勤する47人を含む受講者106人の全員が防災士の試験に合格いたしました。  新たに106人の防災士が誕生する意義は大変大きく、本市を含め県全体の地域防災力の向上に寄与するものと考えており、今後も防災士の育成に取り組んでいきたいと考えております。  防災士は地域や事業所等における防災リーダーとして、自助・近助・共助の活動の場で手動力となり、災害時には公的支援が到着するまでの被害軽減を図る対応など多岐にわたる活動が期待されていることから、本市では、平成29年8月31日にNPO法人日本防災士会沖縄県支部と防災に係る相互協力に関する協定を締結するとともに、本市の防災会議、防災訓練等において、防災士の専門的な知識、経験からご意見をいただくなど、連携した取り組みを実施しているところでございます。  引き続き、防災に関する専門的な知識や技能を有する防災士の皆様と連携を図り、防災訓練や研修会等を開催するなど、地域防災力の向上に努めてまいります。  次に、那覇市地域防災計画の改定についてお答えいたします。  大規模災害時の避難場所については、あらかじめ本市が指定した避難所に滞在することが原則であると考えておりますが、やむを得ない理由により避難所に滞在することができず、自家用車内で避難生活を送られる方々、いわゆる車中避難者の対応の課題について調査研究をしてきたところでございます。  今年度、本市では、車中避難者の生活環境の確保が図られるよう、地域防災計画に車中避難者の対策を規定したところでございます。  今後は、策定中の避難所運営マニュアルにおいて、自動車の収容場所や支援物資の支給方法、保健師等による巡回健康相談などさまざまな課題を抽出し、具体的に同計画に規定してまいりたいと考えております。
     次に、災害弱者対策についてお答えいたします。  那覇市防災対策検討女性チームにつきましては、2期目となるチーム員を新たに編成し、女性のきめ細やかな視点などから防災対策の課題等を調査研究する取り組みを開始しております。  子ども、高齢者、障がいのある方の声を防災対策に生かしていくことは大変重要であると認識しておりますので、次年度改定を予定しております那覇市地域防災計画に生かしていくため、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。  次に、避難所運営についてお答えいたします。  台風24号、25号の接近に伴い、市役所本庁舎、公民館等の小災害時収容避難所を開設いたしました。  台風24号につきましては、強い勢力を維持した状態で沖縄本島地方へ接近する見通しであったことなどから、本市では、通常の台風襲来時の小災害時収容避難所7カ所に加え、那覇西高校体育館、那覇商業高校体育館等の4カ所も避難所として開設し、合計で11カ所の公共施設を避難所として開設いたしました。  また、台風25号の接近においては、小災害時収容避難所7カ所を開設したところでございます。  台風24号及び25号の襲来に伴い、県内広域で大規模停電が発生しており、台風24号では県内で一時最大25万戸余りが停電し、本市の一部の避難所においても、停電するなどの影響がございました。  台風襲来後、市民の皆様から電線が切れているなどの情報が寄せられましたので、沖縄電力へその情報を提供し、確認を依頼したところでございます。  大規模災害時には電力が長時間にわたり途絶することが想定されます。本市では、電力等のライフラインが影響を受けた場合においても、被災者等が安全・安心な避難生活が送られるよう、避難所の環境整備について今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   市長公約について再質問させていただきます。  市長公約「10の約束」で、若者の起業・創業支援という言葉でつづられてますけども、これは平成28年からもうスタートしてると。マッチング事業も来年度からスタートするということなんですけども、公約を見てる人は新しい何かがあると想像してしまうんですけども、今、経済観光部長が答弁された中身以外に、何か企業の支援だとか、若者の支援というのはさらに考えていくことはあるんでしょうか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前11時14分 休憩)            (午前11時16分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  先ほどの数点の事業以外に、市長公約等で今後進めなければならない、もしくは考えている事業はないかというご質問でございますけども、雇用と就業のミスマッチの解消が図られる施策に資する事業等の検討をしてございます。  それから、スキルアップ以外に、若者の部分で仲井真地域で行われる活き活き人材育成施設(仮称)、そこでの多言語の通訳研修というような内容等も今検討中でございます。  それからミドルリーダーの雇用の確保、それから経験、知識、資格を生かした高齢者の就労に関する支援等についても、検討を今進めてるところでございます。多々ございますけれども、数がございますのでこのあたりでとどめたいと思います。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   今のお話からすると、新しいものもあるという話ですけども、厚生労働省の雇用関係助成金との関係について伺いますが、那覇市の制度は当然この助成金対象になるものだけでなく、対象よりももっときめ細かい要望に応えるような制度にするというふうな考えでよろしいでしょうか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前11時17分 休憩)            (午前11時18分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   議員ご提示の厚生労働省の支援等に係る資金の助成等に係る部分等の活用とはまた別に、デマケ等が必要な場合もございますので、ほかの例えば財源等を使う場合には、そのデマケが求められますので、それを含めて、総合的に支援が進むような形で取り組みを進めていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   次の質問に移ります。  那覇市役所で、メンタルヘルスを含め、さまざまな理由で休業されている方はどれぐらいいますでしょうか。  その方々、産業医や保健師と面談を実施することなどにより、復帰のための支援を受けてると思いますけれども、リワークプログラムを利用して復職しているのは全体の何割いらっしゃいますか。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   市長事務部局、教育委員会事務局においては、平成30年11月末時点で、精神疾患を理由として30日以上休職した職員は48人となっており、うち既に21人は復職しております。  また、30日以上休職した職員48人のうち、民間の復職支援施設によるリワークプログラムを活用した職員は1人でございまして、2%となっております。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   平時からメンタルヘルスの対策として取り組まれてること、そのような施策はありますでしょうか。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   本市では、職員の健康管理体制といたしまして、保健室及びメンタルヘルス相談室を設置しております。  その相談室等々には、正保健師が3人、それと非常勤保健師1人、非常勤心理相談員1人、それと嘱託産業医4人、嘱託栄養士が1人と、その方々によって職員の健康管理、メンタルヘルス等対策を実施しております。  具体的な取り組みといたしましては、保健師、産業医、心理相談員による職員への面談、休職者に対する復職支援、あるいは真和志支所等々の支所あるいは保育所など、出先機関への保健師による巡回相談、心理相談員による職場カウンセリング、職員、所属長等を対象としたメンタルヘルス研修などを実施しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   那覇市が取り組みを示すことで、市内の企業も取り組みやすくなると思いますので、今後ともぜひいろいろ発信をしていただければと思います。  防災行政について再質問いたします。  那覇市防災フェア、消防団のイベントを初め、また若狭公民館が提供する防災プログラム「リッカ!ヤールーキャラバン!」や、沖縄ダイアログ「Think!防災」イベントなど、那覇市には継続的に行われている防災イベントが多数あります。  防災危機管理課がそういった情報を収集し、そのようなイベントに参加することを通じて市民の防災意識の高揚を行うことについて、市長のお考えはありますでしょうか。お聞かせください。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   いろんな民間団体での防災の訓練等々を行っています。私どもの防災危機管理課の職員も、ことあるごとに機会を捉えてそういった形で参加をさせていただいてると。  また、我々防災危機管理課のほうで、各まちづくり協議会でありますとか、自治会でありますとか、そういったところで防災の意識向上についての啓発の講座もただいま行っているところでございます。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   今他府県の危機管理課の職員の人数と比べて、那覇市は少ないという議会でも質問、また答弁もありました。  大山議員も繰り返し訴えていることですけども、防災マネージャーを置くことによって、防災行政の充実のために現実的な解決方法の1つであると思っております。  防災は平時こそ進めるもので、関係する範囲は多岐にわたります。行政と民間をつなぐのが、防災マネージャーであったり、防災士であったりと思いますので、今後とも防災危機管理課が、市民と接する機会にぜひ参加していただきたいと思っております。  防災士養成講座も今回有意義なものとなったと思いますけども、今後もまた継続していきますでしょうか。市長、見解を聞かせてください。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   今年度、我々は7月に、吉嶺議員も参加されたと思いますけども、防災士養成講座を開きまして、多数の106人の方が防災士が今回誕生したということを鑑みますと、次年度以降も防災士養成講座については開催していくということで、次年度の予算等々に向けて今調整中でございます。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   ぜひこの取り組みは継続していただきたいと思います。  次の質問に移ります。  台風24号における避難所の開設についてですけれども、今回、停電のほかにかなり広い範囲で電話の不通も続いたと聞いています。  そこで、公衆電話の設置や携帯電話の充電サービスなど、民間の支援や活動はあったのでしょうか。あったとすれば、市役所も広報活動を支援するなど、市民のためにできることは幾つかあったのではないかと思いますが、この情報は市役所には届いていたのか、また今後生かすために、このような自主的な支援活動について市役所が把握するため、その方法や仕組みなどを防災計画に盛り込むことはできるでしょうか。お願いします。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前11時25分 休憩)            (午前11時26分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長 
     ことしの台風災害等々につきまして、先ほどご質問がありました公衆電話であるとか、携帯電話の充電サービスの提供等々については、我々防災危機管理課のほうでは把握できておりませんので、その部分については市民への広報ができなかったということでございます。  ただ、今後北海道等々の地震等々でもありましたとおり、市民の皆さんには携帯電話、スマートフォンの充電の部分が非常に大切だというふうに私自身も感じておりますので、この件につきましては、どのような方向で市民の皆さんに、充電のサービス等々も含めまして、次年度改定を予定しております地域防災計画のマニュアル等々について組み込むことができるように検討してまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   ぜひともご検討のほどよろしくお願いいたします。  沖縄県、那覇市においては、震度6弱の地震が来る可能性は40%あるというふうに総合事務局も発表しております。那覇空港に来る津波の高さは11.6メートル。いつ起こるかわからない災害に対して備えをしていかなければならない。  しかし、今定例会でも多くの議員が防災について質問をされましたけれども、防災危機管理課の職員も足りない、そして消防職員の充足率はいまだに80%、救急車は実は1隊しか増えていない。  こういったことを考えていくと、多くの課題を抱えてる那覇市でありますけれども、優先順位をつけて進めていかなければならないことがあると思います。  そこで、津波が11.6メートル来るという数字ですけれども、11月に那覇市地震・津波防災訓練について、内閣府と連携して住民避難訓練を行ったと思いますけども、この訓練で課題、発見されたんでしょうか。教えてください。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   11月の訓練では、この議場をお借りしまして、関係機関等々の皆さんと訓練をさせていただきました。  その際いろんな課題が出たかと思いますけれども、まだその課題については今整理中でございますので、その整理をしながら、次年度策定いたします地域防災計画、あるいは次年度の訓練等々に生かしていければなと思いますので、現時点ではその課題等については、各防災訓練に参加した方々の意見等も取り入れてまとめていきたいというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   最後、要望で終わります。  災害に対して備えをしていかなければならない。ぜひ今後も取り組んでください。お願いします。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   遅ればせながら、市長、当選おめでとうございます。今後とも健康にご留意され、市政発展のために頑張ってください。  ハイサイ・ハイタイ運動ンチ アイビーセーグトゥ マタ ウチナーグチン チュクトゥバ イリワレヤイシーンデーヤ(ハイサイ・ハイタイ運動がありますので、沖縄方言でひと言申し上げたいと思います)。  ウレー御茶屋御殿復元ヌタミニ ナママディ 役所ン マタ議員ヌチャーン ティーチナティ 働チチャービタン。ナマカラアトゥン ンナチムティーチナティ フェーク復元スルグトゥ チカティイチャビラナ(御茶屋御殿復元のために今まで役所の議員たちも1つになって働いてきました。今後もみんな心をひとつにして早期に復元するよう誓っていきたい)。  タラスレ 質問ンカイ ウチヤビラーサイ(それでは質問に入ります)。  1.御茶屋御殿の復元について。  (1)平成18年12月定例会において、国の責任で御茶屋御殿の早期復元を求める意見書が全会一致で議決された。あれから12年、那覇市が早期復元のためにどういう行動をしたか、伺います。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   平成19年7月に国、県、市の関係部局からなるワーキンググループを設置し、これまで18回の会議を開催してまいりました。  会議の内容としましては、これまで御茶屋御殿の文化財発掘調査及び文化財指定に関することや移転補償、用地買収に関すること、整備の事業手法に関すること、まちづくり上の位置づけに関することなど、さまざまな観点から協議を重ねてまいりました。  しかしながら、現状では事業手法や事業主体が決まっておらず、具体的な議論が深まっていないことから、必ずしも進展が見られていない状況でございます。なお、来月には第19回ワーキンググループ会議の開催に向けた事務調整を行いたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   ワーキンググループ設置後、さまざまな観点から協議を重ねてきたが、現状では事業手法や事業主体が決まらず、進展が見られない状況だということですけれども、この事業手法や事業主体の件もワーキンググループで決定できることなのか伺います。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   設置要綱におきましては、この当該ワーキンググループの目的は、御茶屋御殿に関する課題の解決を図ることとされてございます。  この会議では、この課題解決に向けたさまざまな課題の整理をすることを主としてございまして、必ずしもそのグループの中で事業手法、あるいは事業主体が決定をされるというようなものではないと考えております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   (2)平成19年に設置された国、県、市によるワーキンググループの設置目的は何か、伺います。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   ワーキンググループ設置要綱におきましては、当該グループの設置目的は、「御茶屋御殿に関する課題の解決を図ることを目的とする」とされてございます。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   (3)那覇市は平成28年度に石垣の現況確認の写真測量を行い、その測量データをもとに図面作成が平成29年1月31日に完了したとのことですが、何のためにこの作業をしたのか。また、この図面は何をするために使用されたのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  御茶屋御殿跡には現在、長さ約31メートル、高さは最も高い部分で約3メートルの石垣が比較的良好な状態で残っております。しかしながら、石垣に樹木が茂り、これらの根が石の隙間に入り込むことで部分的に石垣のはらみが生じており、今後の保存が懸念されております。  平成28年度に石垣の状態を確認したところ、早急に記録・保存する必要があったため、写真測量及び図面の作成を行いました。作成された資料は、市内文化財の周知・普及を目的とした那覇市文化財調査報告書に掲載し、活用されております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   今までの御茶屋御殿の議会での議員と当局の話し合い、いろいろ質問に対する答弁なんかを聞いておりますと、野原議員は先頭になってこの問題に取り組んでこられた。  その中で、残存する石垣の測量事業と図面作成は、あくまでも登録有形文化財に登録する目的であったと彼はそのように議会の中では質問をされている。それに対して市民文化部長は、今も話があったように、要するに当該事業は琉球国王の別邸であった御茶屋御殿内に現存する旧茶庭跡地の石垣の現況確認を目的とした事業です。そのように話をしておられた。今の話も大体中身は同じだと思う。  それが、ちょうど1年前の平成29年12月定例会から急に話が食い違ってきている。今までは議員も那覇市も同じ方向を向いて、その測量、図面の件については一緒になってやっておられた。ただしかし、これが、1年前から話が、両方の話が違ってきている。齟齬がある。  そこで、この話が食い違ってきている原因は何なのか。それは質問の中から明らかにしていきたいと思う。  それでは、残存する石垣を登録有形文化財に登録したら、御茶屋御殿全体が登録文化財に登録され、那覇市や議会が望んでいるように国の責任において御茶屋御殿を復元できる道を開く方法につながるのか、どう思っていらっしゃるのか伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  登録有形文化財とは、国、県、市町村が指定していない文化財で、50年を経過した歴史的建造物のうち、国土の歴史的景観に寄与しているもの、造形の規範となっているもの、再現することが容易でないものを登録し、所有者において保存・活用が図られるものでございます。登録手続につきましては、所有者からの登録の希望が前提となります。  登録有形文化財建造物制度は、現存する建造物を登録する制度でございますので、現存しない建造物を復元する補助はございません。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   部長、本員が聞きたいことは、今あなたが言うのはよくわかる。要するに文化財指定と、そして登録文化財、これは全く区別されている。要するに指定されないものが保管されて登録文化財になる。そういうことでしょ。  本員が聞きたいのは、そうことではなくて、要するに登録文化財にすれば、今度は国の責任において、復元できる状況づくりができるのかどうか。それを聞いている。もう一度。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  先ほども答弁を申し上げましたが、今の補助制度の中では、登録有形文化財建造物制度では、現存しない構造物を復元する補助はございません。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   要するに、あなたが言いたいことは、はっきり言わないとわからない。今のあなたの考え方の中では、登録文化財に持っていっても、あくまでも登録文化財というのは主が全部管理をしていく。そしてこの部分だけ、要するに石垣の部分だけを生かしていくために登録文化財が登録されるということで理解していいんですか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   はい、議員ご指摘のとおりでございます。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   ちゃんとやってもらわないと困るよ。後で違っていましたとか、あなたの声が大きかったから、押されて言いましたと言ったらだめだよ。  じゃ、那覇市がとった行動、要するに石垣の測量とか図面作成が登録文化財に登録しようとしている疑い、要するに図面を作成したり、測量したり、それが登録文化財にするための手続をしているんだなというようなことで、ワーキンググループがグループ内で事業手法や事業主体が決まらない原因になっているんじゃないですか。どうですか。 ○翁長俊英 議長 
     徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  写真測量につきましては、石垣の現況確認と記録・保存をすると同時に、所有者が登録有形文化財の登録を希望した際、石垣の測量資料が必要となることを想定して行ったものでございます。  議員がおっしゃるように、登録有形文化財の登録が直接、先ほども答弁しましたが、御茶屋御殿の復元への関連性についての理解不足や説明不足があったことについては深く反省しております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   反省はいいけど、わかりづらいんだよ、あんたのは。ぐじゅぐじゅしないで、はっきり言いなさい、私みたいに。間違っているのは間違っている。合っているのは合っている。  要するに本員が言いたいことは、これははっきりさせないといけない。事業手法や事業主体がワーキンググループの中でまだ決まっていない。一番大事な問題だよ、これは。そうでしょ。これが決まらないことには進んでいかない。しかし、なぜこれが決まらないかというのは、皆さん方の今までの手法が登録文化財にするため、要するに国が責任をもってやれるような、そういう手続方法がされていない。要するに手法が間違っているんだと。だから手法が決まらない。そして事業主体も決まらない。  じゃ部長、事業主体を那覇市がやるとして、国が責任をもって全部復元しますか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   議会のほうでも国の責任でやはり復元すべきものということでやっておりますので、例えば市が指定しても国が復元するという確証はありません。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   そうでしょう。はっきり言えばいい。  じゃ、県が事業主体になったら国が全部補助しますか。全部、国の責任においてやりますか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  市と同様に県がやるとしても、国からの補助があるということについては確証がありません。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   だから、はっきりしないとだめだよ。県でも主体にならない、市も事業主体にならないということをはっきりさせないといけないんだよ。でしょ。  じゃそうすると、国指定にもってこなくちゃ、国の責任においてできないでしょ。どうですか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   国指定にしないと、やはりそれは動かないと思います。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   だから、国の責任においてやってもらうということが前提であるのであれば、国が責任をもつ方法はどういうことがあるのか。それをあなたたちがちゃんと指導すべきでしょ。文化財課もあるし、皆さん方が指導しないと、みんな議員の皆さん方は真面目だから、私もそうですよ。本土に行って、登録文化財にしなさいと言われている。私の目の前で。登録文化財にもってきたら国指定が早くなると思っていたんだよ。私もそう思っていた。しかし、違うんだよ。よく文章を検討してみたら、登録有形文化財ということで、これを見てみたら、これは指定を補完するためのものだということになっている。  これは役所が指導すべきであって、議員が指導すべき問題ではないんだよ。そうでしょ。あんたたちはやる気が足りない。そして議員を指導していく。そして議員のバックアップを、みんなバックアップする体制はつくられている。あなたたちの指導が足りないんだよ。勉強不足だ。そうだろう。わずか1カ年前からしか気づいていないんだよ、あんたたちは。そこが問題なんだよ。  だから前の議員の質問の中でも代表質問の中でも、市長は御茶屋御殿の件については、施政方針の中でも取り上げられていない。  副市長、あんたたちも悪いんだよ、2人。一緒になってあんたたちは市長を支えていく立場の人間が、肝心なのをどうするんですか。久高將光副市長、あんたは首里の代表だから、特に。特に首里の先頭になってやってきた、我々と一緒になって。だから、間違った部分をあんたたちがこれは指導して、市長にはちょっと言いにくいから、あんたのほうでちゃんと指導して、そして御茶屋御殿を早めに復元させないといかんということは皆さんわかっているでしょ。今の宮里朝光先生、会長は、会長の目の黒いうちにやりましょうと我々は言ってきたじゃないですか。しかし、宮里朝光先生は94歳になる。これがあるために死ねないんですよ、この人は。  だから、これをさせないで生かす方法もあるが、そういうことではなくて、とにかく早めに復元していく。野原議員も私も気持ちはひとつ、皆さん方も気持ちはひとつ。ひとつにならないと進まない。行政が悪い。そうでしょ。文化財課、部長、あんたたちは勉強不足だよ。ちゃんとして、国に言うべきは国に言う。ワーキンググループの中には専門家の方がたくさんいらっしゃるわけだから、ワーキンググループの中でも国の責任においてさせる方法は、みんなわかっていると思うんだよ。そうでしょ。  じゃ、いつまでに指定してできる方法を言ってごらん。部長。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後11時49分 休憩)            (午後11時49分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   御茶屋御殿の復元につきましては、これまでも市議会においても二度にわたり意見書を可決いただくなど、また議員におかれましても中央への直接的な働きかけなど、いろいろとご尽力、ご支援をいただいている中、なかなか今、具体的な手立てが見出せない状況でございます。この点におきましては、私どもにも大変じくじたる思いがございます。  申し上げましたとおり、この復元に向けては多岐にわたる、また複雑な課題もございまして、また事業費も膨大になることから、今はなかなか具体的な議論が深まらない現状もございます。今後は、議会からのご要望、ご意見等もしっかりと受けとめながら、新たな知恵が出るよう、これは引き続きワーキンググループなどに臨んでまいりたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   ワーキンググループには専門家の方々がたくさんいらっしゃる。国、県、市、全部専門家の方なんだよ。それで皆さん方がもし、中央に陳情する必要があれば先頭に立ってやりますよ、私たちも早めにやらないといけないのよ。みんなで一致した意見なんですよ。それを皆さん方は詰まっているのをわかりながら、方法が見出せない。何が大事なのか。わからないところは聞く。勉強する。調べる。ワーキンググループの中で諮る。いろんな方法はあると思うんですよ。ちゃんと生かしながら、そして早めにやっていく。2回もやっているんですよ、皆さん方は意見書も。2回も。ぜひやっていただきたい。やる。できる。そういう答弁をしてください。      (「できるよ」と言う者あり) ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   ただいまの議会からのご意見をしっかりと受けとめまして、ワーキンググループ等に臨んでまいります。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   私はこれのために犠牲にしているんだよ、ほかの質問も。あと45秒しかない。  とにかく御茶屋御殿、これができたら観光が発展する。そして沖縄全体の、これが全ての人々の力になれる。文化を発信したところですよ。空手も沖縄の歌、踊り、三線、空手、全てのものが御茶屋御殿から発祥しているんじゃないですか。早めにやってください。できないことがあれば聞いてください。  では、終わります。 ○翁長俊英 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午前11時53分 休憩)            (午後1時   再開) ○金城眞徳 副議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。オール沖縄・日本共産党の古堅茂治です。一問一答方式で一般質問を行います。  城間幹子市長、圧勝しての2期目の市政スタート、まことにおめでとうございます。  引き続き、女性・教育者・市民の目線で、公約の実現と第5次那覇市総合計画の推進、笑顔かがやく、やさしく、あたたかく、元気な那覇づくりへ全力を尽くしてください。日本共産党、オール沖縄、城間市長をしっかりと支えてまいります。  最初に、玉陵の国宝指定について質問いたします。  国の文化審議会は、10月19日、首里城の西側に位置する琉球第二尚王統の王陵で、三代尚真王により1501年に築造された陵墓玉陵を国宝に指定するよう文部科学大臣に答申しました。  今年度内に正式に指定される見込みです。モニターをご覧ください。        (モニター使用)  国王の指定理由です。  戦前の沖縄には、建造物だけで首里城正殿など22件の国宝がありました。京都府や奈良県に次ぐ規模でした。しかし、沖縄戦で国宝は焼失、破壊され、沖縄は国宝全てを失いました。  玉陵は、戦後73年、県内の建造物として初めての国宝指定となります。ウチナーンチュとして、那覇市民として誇らしく思います。  そこで、琉球王国の歴史と文化がしっかり刻まれた建造物玉陵が国宝に指定された意義を伺います。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  玉陵は沖縄地方特有の破風墓で、現存するものでは最大かつ最古の王陵でございます。沖縄の葬儀の慣習を伝えるとともに、グスクと共通性のある空間構造を持ち、3棟ある墓室を被葬者に応じて使い分け、墓室等の精緻な造詣も独特であることから、沖縄の建築文化と葬墓制を象徴する極めて完成度の高い陵墓として、深い文化的意義があると評価されたものと受けとめております。  玉陵を初め、琉球王国から続く貴重な文化財を未来に継承していくために、これからも保護と保存にしっかりと努めてまいります。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   琉球第二尚王統の初代国王尚円王は、即位する以前の名前は金丸で、伊是名村出身の農民でした。玉陵の国宝指定、伊是名村出身の城間市長の喜びはひとしおではないでしょうか。  本市は、那覇市歴史博物館が所蔵する琉球国王尚家関係資料が2006年に国宝歴史資料として指定されていて、国宝2件を所有することになります。琉球王国の歴史と文化を伝え、ウチナーンチュのアイデンティティを育むことや観光振興にもつながります。  そこで、玉陵では、多言語の説明板、新しいリーフレットの作成、案内対応など、国宝にふさわしい改善を図るべきです。対応を伺います。
    ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  玉陵では、これまでにも入園者に、日本語に加えて英語、中国語、韓国語での案内を記されたリーフレットを配布しております。  今後の対応といたしましては、多言語表記を含めたサイン類の改修、ガイダンス施設の内装の改装、周知用リーフレットの製作を検討しております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   ぜひ改善を図ってください。  玉陵は、世界文化遺産琉球王国のグスク及び関連遺産群の構成資産の一つにもなっています。世界遺産と国宝のブランド力を生かして、那覇のPRにもつなげてください。  次に、子どもの養育支援について。  沖縄の離婚率は15年連続全国1位です。本市でも、親の離婚を経験する子どもの数が増加しており、離婚した親と子どもへの支援が求められています。離婚とひとり親世帯出現の現状について伺います。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   平成25年度に沖縄県が実施した、沖縄県ひとり親世帯等実態調査報告書によりますと、県内の世帯総数54万7,288世帯に占めるひとり親世帯の割合は7.61%となっております。  本市に関して同様のデータはございませんが、ほぼ同水準にあるものと考えています。  なお、平成29年の1年間の婚姻届出件数は2,184件、離婚届出件数は860件となっており、離婚世帯に子どもがいない場合もございますが、毎年確実にひとり親世帯は発生しているものと推察しております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   増え続ける母子世帯の所得状況を伺います。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   平成25年度の県の調査によりますと、母子世帯のうち約7割が、年間就労収入が200万円未満となっております。  なお、父子世帯につきましては、年間総収入が50万円以上400万円未満の中に約9割の世帯が入っており、収入の金額の幅が広くなっております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   母子世帯低所得の厳しい状況です。  母子家庭などのために国が支給する児童扶養手当の受給状況を伺います。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   平成30年10月時点において、児童扶養手当を受給している本市のひとり親世帯の世帯数は4,823世帯となっており、そのうち約8%の400世帯余りが生活保護世帯となっております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   児童扶養手当は、ひとり親家庭は非常に助かっています。しかし、ひとり親家庭の暮らしについては、沖縄県が実施したひとり親世帯等実態調査によると、「大変苦しい」、「苦しい」、「やや苦しい」を合わせると約8割を占めています。  そこで、離婚した親から子どもへの経済支援となる養育費の受給状況を伺います。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   平成25年度の県の調査によりますと、母子世帯では、養育費の取り決めをしていない割合が4割以上あり、実際に養育費を最初から全く受け取っていない割合は75.8%に上っております。  また、平成28年度に国が実施した全国ひとり親世帯等調査結果報告によりますと、母子世帯で養育費の取り決めをしてない割合は5割以上、養育費を受け取っていない割合は56%となっており、いずれの数字からも本県の厳しい状況が推察されます。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   離婚しようと、この世に生を受けた子どもに、親としてその生活を保障し、心の成長を支えることは親として当然の責任です。  養育費の受給状況が悪い理由を伺います。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   平成25年度の県の調査によりますと、養育費の取り決めをしていない理由といたしましては、「相手に経済力がない」が5割以上で最も多く、「相手に支払う意思がない」が4割を超えております。  また、国の調査では、「相手とかかわりたくない」などの理由も指摘されているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   養育費を受け取ってない、養育費を支払ってない。このような状況を打開しないといけません。別れた後も、親としての共同の子育て責任があります。お父さん、お母さんの離婚が未成年の子ども与える影響は大きいものがあります。別れた親と子どもがよい関係を保てるようにすることは、子どもの成長にとっても大事なことです。子どもに会うことは養育費を支払う励みとなります。生きていく大きなパワーともなります。  そこで、離婚後に別れて暮らす親子が面会したり、連絡し合ったりする面会交流の状況を伺います。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   平成25年度の県の調査によりますと、離別した相手と子どもとの面会交流の実施につきましては、「最初から全く行っていない」と答えた世帯が、母子世帯で約5割、父子世帯で3割となっております。  また、面会交流について事前に取り決めをしていない世帯は7割を超えております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   面会交流は、子どもにとって、両親が離婚しても、等しくお母さんからもお父さんからもいつも愛されていると直接的に実感できる喜び、幸せがあります。  また、親にとっては、子どもへの養育責任を担い続ける、子どもとともに学び、喜び、楽しむことができます。面会交流はとても大切です。  モニターをご覧ください。        (モニター使用)  弁護士出身の市長、兵庫県明石市で実施されている主な取り組みです。全国に広がり、国も動かし、2016年から法務省が全国の自治体に参考書式を配付しています。  そこで、本市でも明石市などの先進的取り組みを参考にして、ひとり親家庭の立場に立った養育費と面会交流、相談活動など、養育支援の取り組みを拡大し、充実すべきではありませんか。対応を伺います。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   現在、子育て応援課窓口においては、児童扶養手当の内容など、離婚前に、ひとり親になったときの公的支援について問い合わせる方もいらっしゃいます。  その相談の中で世帯の状況を聞き取り、必要な方については、養育費に関する具体的な相談ができる沖縄県母子家庭等就業・自立支援センターへの案内を行っております。  また、パンフレットにつきましては、ハイサイ市民課や子育て応援課の窓口にて周知のために配布しているところでございます。  そのほか、なは女性センターによる講座や法律相談、市民生活安全課による相談事業、保護管理課での女性相談など、本市としても、関係部局でさまざまな形で養育支援に関する事業を展開しているところでございます。  議員ご質問のさらなる相談体制の充実、関係機関との連携などにつきましては、ひとり親支援の観点から、その意義につきましては認識しているところではございますが、関係部局が多岐にわたることから、全庁的な取り組みとして、関係部局と意見交換を行いながらの調査研究が必要だと考えております。  また、あわせて、現在幅広く取り組んでおります事業との整合性の確保や、優先性を含めた総合的な検討も行うべきかとも思っております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   本市は、養育費参考書式、パンフレットなどを配布し、窓口で渡してあります。一定評価いたします。  しかし、国などが作成した全国共通のもので、本市の関係部署や市内にある裁判所、公証役場、弁護士会、離婚に関する関係機関なども記入した、市民がわかりやすい、利用しやすい、本市独自のものを作成する必要があります。  モニターをご覧ください。        (モニター使用)  明石市の手引きと、ひとり親家庭サポートの案内です。  そこで、養育支援部署の担当となります知念副市長に答弁をお願いします。  養育費は子どもの健やかな成長に必要不可欠なものであり、諸外国では行政が主体となり、養育費確保支援を当たり前に実施しています。  本市でも、離婚した父母や一人一人の子どもに本気で寄り添い、養育支援、面会交流など、子どもの育ちを応援する施策を拡充すべきです。非正規雇用、低所得者が多いひとり親家庭の自立サポートも大切です。これらの施策展開に当たっては、幾つもの関係する部署や機関との連携が必要で、ネットワークづくりも求められています。  そこで、担当の知念副市長の決意を伺います。 ○金城眞徳 副議長   知念覚副市長。 ◎知念覚 副市長 
     お答えいたします。  ひとり親家庭の応援ということで、今、離婚後の例えば手当の支給とか貸し付け、それから育児、家事のサポート事業等、これは一つのものにまとめて支援体制ができ上がっていると思っているんですけども、今議員がご指摘のあったのは、離婚する以前に、離婚した場合を想定して、いろんな養育費、それから交流の条件づけ、そういうものが今はまだ手薄なんじゃないかなということのご指摘かと思いますけども、まさしくそのとおりだと思っております。  先ほどの件で、例えば単体的には離婚したらこうなりますよという法律知識なんかは、なは女性センターのほうでやっております。ところが、その後のフォローといいますか、明石市はその後まで踏み込んでいるという実態があると伺っておりますので、その部分も含めて体制的な整理が必要かなと思っています。  議員ご指摘のとおり、他部局にまたがりますので、組織的にワンストップ的なものができないかどうかというのは今後の重要な課題となりますので、精力的に検討してまいりたいと思っております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   全県の先進を切っている那覇市の子育て支援、その中に養育支援も加えて頑張ってほしいと思います。  次に、子ども食堂について伺います。  子ども食堂の現況、成果、課題をお答えください。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   那覇市内でボランティアの方々が実施している子どもの居場所は、那覇市から補助金を受けて15団体が活動しております。そのうち、子ども食堂等の食事の提供を実施している団体は11団体となっております。  平成29年度の成果といたしましては、延べ2万8,569人の子どもたちが、これらの子どもの居場所を利用いたしました。  また、沖縄県が実施した子どもの居場所のアンケート調査結果によりますと、居場所に来る前と比べて、自己肯定感の向上とか、学習の理解度や進学意欲が高まったなどの結果が出ており、一定の成果があることが確認されております。  子どもたちからは、家に引きこもらなくなったとか、学校では差別されていじめられていたけれど、ここに来て自分に自信が持てたなどの声が上がっております。  課題といたしましては、貧困家庭の子どもが行く場所だから普通の子は行ってはいけないなどの誤解が生じた居場所もありましたので、今後さらに地域との連携を深めて、理解と協力を得ていく必要があると考えております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   那覇市の居場所づくり、子ども食堂、全県的にも高いレベルにあります。  子ども食堂は、貧困対策だけではなく、食育にも役立ち、年齢の違う子どもたちのつながり、居場所づくりにもなります。子どもたちを社会全体で守り、健全に育んでいくためにも、さらなる拡充を図るべきだと考えますが、対応を伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   那覇市では、全県に先駆けて子どもの居場所のサポート事業を那覇市社会福祉協議会に委託して実施しております。  サポート事業では、子どもの居場所を運営しているボランティアの方々が互いにつながる場や、地域の方々とつながる場を設けたり、企業からいただいた物品等を居場所に提供する支援を行っております。  また、今年度からは、ボランティアが始めた子どもの居場所を地域のみんなで運営できるように、運営委員会を立ち上げる事業を始めており、子どもの居場所を中心に点から面へ地域の方々がつながっていく地域づくりが始まっております。  さらに、最近では、那覇市から補助金を受けることなく、自主運営を行っている子どもの居場所が10カ所立ち上がっております。これらの居場所に対しましては、補助金を受けている既存の居場所と同様に、サポート事業によるさまざまな支援が行われております。  これら自主事業の団体には、居酒屋や喫茶店、専門学校、大学など、既存の施設を活用した居場所が多く、今後もこのような自主性の高い居場所の掘り起こしや支援も実施していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   すばらしい取り組みです。高く評価いたします。  次に、小中学生の朝食摂取の状況を伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  平成30年度全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙によりますと、那覇市の中学校3年生では、朝食を毎日食べますかという質問に、「毎日食べる」と回答した生徒の割合は77.6%、「どちらかというと食べる」は13.2%、「あまり食べない」は6.4%、「食べない」は2.7%となっております。  小学校6年生では、「毎日食べる」と回答した児童の割合は82.8%、「どちらかというと食べる」は11.3%、「あまり食べない」は4.2%、「食べない」は1.7%となっております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   モニターをご覧ください。        (モニター使用)  神奈川県作成のチラシです。朝食を毎日とっている小中学生の約4割が、パンやおにぎりの一品だけで、おかずがありません。生活習慣、正しい食育の上でも改善が求められています。  そこで、朝食をとる重要性について伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  朝食の摂取は、頭や体を目覚めさせ、朝から学習に集中することができるなど、学力向上の面からも重要であると考えます。  毎日朝食を摂取して規則正しい一日を過ごすことが、生活習慣を整え、児童生徒の心身の健全育成につながります。  今後も家庭や地域と連携を図りながら、朝食の重要性を含めた、早寝・早起き・朝ご飯の推奨など、基本的な生活習慣の定着に向けて取り組んでまいります。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   城間市長に答弁をお願いしたいと思います。市長も教育現場で朝食をとっていない子どもたちに接した経験がおありだと思います。朝食をとるかとらないかは、学力や体力、やる気と成長などに大きな差が生じることが明らかとなっています。  モニターをご覧ください。        (モニター使用)  全国で朝食を提供しているボランティアなどの活動です。東京都足立区の校長先生は、朝食を食べていない子のためにやっているのではなく、朝ご飯の大切さを伝えるためにやっていると述べています。  朝食をしっかりとる生活習慣づくりはとても大切です。本市でも先進事例を学び、ボランティアや企業などの協力も得て、朝食提供を復活実施すべきではありませんか。城間市長の決意を伺います。 ○金城眞徳 副議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えいたします。  私も朝食をしっかりとることはとっても大切なことだと思っております。ましてや成長期の子どもが朝食を欠くということは、あってはならないことだと思っております。  朝ご飯をとらずに登校した子どもたちは、貧血で倒れたり、あるいは授業に集中できないという子どもたちをこれまでも見てまいりました。どうにかすることはできないかと、大変心を痛めていたところでございます。  一緒に朝ご飯を食べて、おなかとそして心を満たして、笑顔で学校に登校することは、心と体と頭の成長のためにとても大切なことだと思っております。  議員ご指摘のとおり、近年では朝ご飯の提供、それを地域のボランティアの方々が中心となって行っているということが増えてきているというふうに捉えております。その活動に企業の皆さんが協力するという事例も出てきております。  私は、そのようなお一人からお話を伺いました。ヤーサ(腹を空かせて)しているから子どもは悪いことをすると。まずは朝食を、お腹を満たすことからという声を聞いて、涙が出てくる思いがしました。  那覇市でもこのような活動を希望するボランティアの方々や企業の掘り起こしを行うとともに、学校をプラットフォームとして関係機関との調整を行いながら、子どもたちが安心して健やかに成長できるような環境を築いていけたらいいなと思っております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   答弁、高く評価いたします。朝食実現へぜひ頑張ってください。  新垣議員から資料をいただきました。  ことし、市PTA連合会でも早寝・早起き・朝ご飯調査を行っています。ぜひこの資料も活用してほしいと思います。  次は、環境行政について。  本市は、2014年に第2次那覇市環境基本計画を策定し、人・自然・地球にやさしい環境共生都市なはを目指し、総合的かつ計画的に施策を推進しています。中間地点での計画見直し目的を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  第2次那覇市環境基本計画は、2018年(平成30年度)の時点で進捗状況を点検し、必要に応じて見直しを行うこととしています。  内外の情勢の変化を踏まえ、第5次那覇市総合計画との整合性を図りながら、計画全体の最終年度である2023年度の目標達成に向け、より効果的に取り組みを進めるため見直しを行っております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   2014年の第2次計画策定後、2015年のパリ協定採択など、環境問題での大きな動き、変化があります。この国内外における動向を中間見直しにどう反映させるのか伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   今回の環境基本計画の見直しにおいて、持続可能な開発のための2030アジェンダー、気候変動対策に関するパリ協定、海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチックに関する決議など、環境に関する国内外の動向について、第2次那覇市環境基本計画の第1章計画の基本的事項の中で明記してまいります。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   評価いたします。
     環境教育と学習の重要性を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   本市の良好な環境を保全し、次世代に引き継ぐためには、私たちが環境とのかかわりについて学び、理解し、行動していくことが求められております。  このためにも、学校、地域、家庭など、環境教育や環境学習が積極的に展開され、環境を大切にする人を育てていくことが重要だと考えております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   再質問を1つ飛ばしまして、第2次那覇市環境基本計画での環境教育の取り組みの指標を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   第2次那覇市環境基本計画における環境教育の取り組みの指標は、各小学校において実施しているごみ減量体験プログラム、買い物ゲームや公民館、森の家みんみん、リサイクルプラザなどで行っている講座など、8つの取り組みの環境学習等の開催教室数を指標としております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   学校現場での環境教育、指標をもって取り組みの促進を図るべきではありませんか。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   市内小学校では、社会科副読本「わたしたちの那覇市」を活用し、本市のごみ分類やリサイクルを含めた4Rなどの環境に対する理解と認識を深める学習を進めております。  また、中学校におきましては、生徒会活動による校内美化コンクールや地域清掃活動等を実践している学校もあり、各小中学校において発達段階に応じた環境教育を行っております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   次に、大きな問題となっています海洋プラスチック問題について伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   不法投棄などにより海に流れ出たレジ袋やペットボトル、使い捨てライターなど、大小さまざまなプラスチックごみは、これを海鳥などが餌と間違えて摂食し、やがて死に至るなど、生態系に多大な悪影響を及ぼす国際的な環境問題となっております。  また、このようなプラスチックごみは、やがて紫外線や波で劣化して細かく砕けていき、マイクロプラスチックとなります。  マイクロプラスチックの発生源は複数存在しております。1つ目は、化粧品や歯磨き、洗顔料などに含まれるマイクロビーズなどで、一次マイクロプラスチックと呼ばれています。これについては、メーカーにより生産が自粛されてきています。  2つ目は、海洋プラスチックごみから形成されたマイクロプラスチックで、いわゆる二次マイクロプラスチックと呼ばれており、有害な化学物質を吸着する性質を有し、これが魚や海鳥、貝などの体内から大量に見つかることがあることから、生態系への悪影響が懸念されております。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   中間見直しで、そのプラスチック問題への取り組みを伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   第2次那覇市環境基本計画の中間見直しでは、基本目標に、身近な取り組みで地球環境保全に貢献するまち、取り組みの柱2-1、ごみを減らすの中で、マイクロプラスチックの現状と対策の必要性を明記します。  マイクロプラスチック対策として、引き続き4Rの普及啓発、ごみの分別、マイバッグの推奨などの取り組みを進めてまいります。 ○金城眞徳 副議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   終わります。 ○金城眞徳 副議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   こんにちは。なは立志会派、小波津潮です。初めて演壇に立っております。  質問の前にひと言お礼を述べさせていただきます。  今回、我がなは立志会会派結成におきまして、議員の皆様、また事務局職員の皆様には大変ご配慮いただき、ありがとうございました。これからも那覇市議会の一翼を担うことのできるように、また市民生活向上のために努力していきますのでよろしくお願いいたします。  それでは、質問に入ります。  1.市民の所得について。  日本の景気回復は長期にわたって続いています。しかしながら、この景気動向の中で、那覇市において実際に経済的な豊かさを感じるためには、市民の所得向上が必須になります。そこで質問いたします。  (1)本市の1人当たりの所得の推移、評価を伺います。  (2)今後における本市の考え方、課題を伺います。  次に、2.観光行政について。  沖縄県が観光収入、観光客数ともに過去最高を更新中であります。県は2021年度までに観光客数1,200万人、観光収入1兆1,000億円を目指しております。現状はあくまでも通過点にすぎないという見方であります。そこで質問いたします。  (1)観光振興策の現状と当面の重点目標を伺います。  (2)インバウンド戦略の現状と課題を伺います。  (3)観光公害への取り組みについて伺います。  次に、3.本市における犯罪情勢について伺います。  本県では、過去に少年の刑法犯摘発、また補導人数の割合が全国ワーストだったことがあり、また交通人身事故に占める飲酒絡みの割合が非常に高いことは周知の事実であります。そこで質問いたします。  (1)犯罪及び交通事故、飲酒運転の取り締まりの動向について伺います。  (2)少年犯罪の状況はどのようになっているか伺います。  (3)犯罪を行った少年を更生させるためにどのような対応を行っているか伺います。  次に、4.地方再犯防止推進計画について伺います。  平成28年12月に再犯防止等の推進に関する法律が制定され、この中で地方自治体は国との適切な役割分担により、それぞれの地域の実情に応じた施策を策定、実施することとなっております。そこで質問いたします。  本市としては、どのような体制で取り組み、どのようなスケジュールで計画するか伺います。  以上、再質問、要望は質問席から行います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問の1.市民の所得について順次お答えいたします。  初めに、(1)本市の1人当たりの市民所得の推移及び評価につきましては、沖縄県発表の沖縄県市町村民所得(平成30年10月)によりますと、本市の1人当たり所得は、平成22年度が219万6,000円、平成27年度が243万7,000円となっております。伸び率で見ますと、5年間で約11%、年平均で約2.1%の伸びとなり、向上していることが伺えます。  次に、(2)今後における本市の考え方、課題についてお答えいたします。  今年度からスタートした第5次那覇市総合計画の「さまざまな産業が集い・育ち・ひろがるまちづくり」の政策において、市民所得を指標に設定し、2014年時点の所得を基準値として、2022年度までに270万円にすることを中間目標としており、現状の伸び率から推計しますと、中間目標の達成は可能と考えております。  課題といたしましては、若年者を中心とする雇用のミスマッチ、全体の4割を超えるとされる非正規雇用の問題、人材・人手不足による労働生産性の影響などが挙げられます。  続きまして、一般質問の2.観光行政について順次お答えいたします。  まず初めに、(1)観光振興策の現状と当面の重点目標についてお答えします。  本市の現状といたしましては、好調な沖縄県の観光情勢の中で、平成29年度の観光収入は3,406億円となっており、平成24年度の観光収入1,810億円と比較いたしますと、5年間で1,596億円増となっていることから、順調に推移しているものと認識しております。  しかしながら、市内宿泊者の1人当たり市内消費額は7万5,295円で、那覇市観光基本計画の最終年度である平成36年度の目標額9万円に比べ、まだまだ開きがある状況でございます。  当面の重点目標といたしましては、本市に甚大な被害をもたらす恐れのある観光危機に備え、危機発生時における本市の行動指針となる那覇市観光危機管理計画の策定、近年急増しております外国人観光客の受入体制の整備、とりわけクルーズ受入体制の充実、めんそーれ那覇市観光振興条例に基づく迷惑行為に対する是正・指導の強化などが挙げられます。  次に、(2)インバウンド戦略の現状と課題についてお答えします。  本市の観光入込統計調査によりますと、平成29年(暦年)の入込観光客数は約827万人、そのうち外国人観光客数は約211万人と、全体の4分の1を占めております。  外国人観光客に対する本市の取り組みといたしましては、国際通りを中心とした市内各所に無料Wi−Fiを設置・提供するため、公衆無線LANの整備、外国語ガイドによる観光案内や市内事業所への語学指導、店内の多言語表示支援などのサポート、クルーズ船の受入活動を行う那覇クルーズ促進連絡協議会に対する支援などを実施しております。  受け入れの課題といたしましては、施設整備等が十分でない那覇港新港ふ頭9号・10号の貨物専用バースにてクルーズ船を受け入れる際の環境整備をはじめ、市内への移動や周遊するための二次交通環境の整備、市内における案内板の整備などが挙げられます。  次に、(3)観光公害への取り組みついてお答えします。  観光客の集中による弊害として、自然環境や地域住民の生活環境に影響を及ぼしている事象を示す言葉として、観光公害、またはオーバーツーリズムという用語が観光業界や報道などで用いられております。  近年、国内外の観光地で観光公害が問題となっており、今年度、観光庁においてさまざまな問題や対応策等を調査分析し、今後、望まれる持続可能な観光政策のあり方を検討する目的で実態調査が行われております。  また、沖縄県が実施した沖縄観光に関する県民意識調査の結果がことし7月に公表されており、観光客来訪による影響等については、地域経済や雇用などの促進、インフラ整備の促進といったプラスの影響を挙げる声もある一方、混雑等による交通の不便、騒音やごみ増加による生活環境の悪化などのマイナスの影響を挙げる声も寄せられております。  本市においても、レンタカーや貸切バスの増加による交通渋滞、騒音や排気ガスによる影響などが挙げられております。  今後も観光客の増加傾向は続くことが予想されますので、市民の不安や不満を解消し、諸課題の解決を図るため、関係機関など連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   3番目の本市における犯罪情勢についてのうち、(1)、(2)についてお答えいたします。  初めに、(1)本市における犯罪及び交通事故、飲酒運転の取り締まりの動向についてお答えいたします。
     沖縄県警察が公表しております犯罪統計書及び交通白書によりますと、本市の犯罪認知件数は、平成25年3,239件発生しており、平成29年は2,578件となっており、減少しております。  次に、交通事故件数につきましては、平成25年1,871件発生しており、平成29年は1,460件となっており、減少しております。  次に、飲酒運転の検挙件数につきましては、本市居住者が検挙された件数は、平成25年は161件が検挙され、平成29年は311件が検挙されており、取り締まりが強化されております。  続きまして、(2)少年犯罪の状況についてお答えいたします。  犯罪統計書によりますと、本市の居住者で犯罪少年として検挙された数は、平成25年209件が検挙され、平成29年は140件が検挙されております。  平成29年の内訳は、暴行などの粗暴犯12件、万引きなどの窃盗犯113件、詐欺などの知能犯が3件、賭博などの風俗犯が3件、その他の犯罪が9件となっております。  以上です。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   議員ご質問の3番目のうち、(3)についてお答えいたします。  犯罪を行った少年の更生を実施する機関としましては、法務省に設置されている保護観察所がございます。非行のある少年を社会の中で適切に処遇することにより、その再犯を防ぎ、非行をなくし、自立・更生することを目的として更生保護を実施しております。  また、地域においては、非行のある少年の立ち直りを地域で支えるボランティアとして、法務大臣の委嘱を受けた保護司がおり、那覇市においては、那覇保護区保護司会が組織され、11月末日現在、定数172人のうち150人が在籍して活動をしておられます。  具体的な活動内容といたしましては、面接を行い指導・助言することや、出所時の生活環境の調整、就労支援、市内中学校へ担当保護司を配置し、学校との連携を密に行い、非行防止に努める等の啓発活動を行っております。  本市としましては、これからの活動への連携・協力に努めているところでございます。  次に、ご質問の4.再犯防止推進計画の策定につきましては、再犯防止推進法第8条において、「市町村は同計画を定めるよう努めなければならない」と規定されております。  今年度の取り組みとしまして、8月に那覇少年鑑別所と再犯防止推進法に関する意見交換を行ったほか、入所者の推移や非行の種類ごとの人数割合等、統計データの情報提供を受けております。  また、来年1月には、沖縄県社会福祉協議会内の沖縄県地域生活定着支援センター主催の研修会に出席する予定でございます。  今後の体制やスケジュール等につきましては、計画を策定する上で、福祉、医療、就労、住宅、教育といった庁内関係部署のほか、保護観察所等の国の刑事司法関係機関や那覇保護区保護司会との連携も必要となることから、庁内横断的な検討会議等の体制づくりが必要になってくると考えております。  今後、計画の策定に向け、県の再犯防止推進計画の策定状況や他市町村の動向等も確認し、検討の上、取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   各部長、ご答弁ありがとうございました。  1番の質問は、市民の所得についてお聞きしました。本市の基本方針の中でも稼ぐ力を高めるとしていますし、また第5次那覇市総合計画の中にも市民取得に指標を打ち出して、2022年270万円、2027年300万円と、この生々しい数字を270万円、300万円と打ち出しているのは、私は大変いいことなんじゃないかなと思っています。市民もそのほうがわかりやすいですし、本当に稼ぐ力を高めるという意味で目標にしやすいんじゃないかと。  そしてまた、最近、私も市民の皆様と話す中で、私たち同年代と知り合ったり、それより少し若い人たちと話すときに、今、何をやったら儲かるかなという会話が非常に多くあるんです。そして聞かれもするんです。  私はこれも大変いいことじゃないかなと。やはり市民の皆様、自分の地域が活気づいていると、そしてまたいろんな飲食店、本土から入ってきていますね。お客様がいっぱい入っているのを目の当たりにしている。そしてまた実際に自分の近い知人・友人たちが儲かり始めているのを気づきだして、自分も儲けたい、もっと稼ぎたいという意味で何をやったら儲かるかなという会話が多くなっていると思うんです。  この本を紹介したいんですけど、富川副知事が、今も副知事ですかね。そうですか。「アジアのダイナミズムと沖縄の発展」という本を書かれているんですけど、最後のあとがきの部分で、ちょっと読ませていただきます。  現在展開されている沖縄21世紀ビジョン実施計画、沖縄県アジア経済戦略構想推進計画、さらに関連諸施策を推進していくと沖縄経済の未来は明るくなる。観光客の増加、内外投資の流入、企業立地、貿易や物流の増加が見込まれ、県内総生産、1人当たりの県民所得、賃金が上昇し、雇用等の改善、さらに子どもの貧困の悪循環の連鎖を断ち切ることにつながると思われる。と、大変心強い今後の展望が書かれています。  どうしてもこの所得の問題になりますと、地域の産業構造の問題であったり、観光産業は水ものだからとか、そういった難しい話になるんですけど、こういった問題はそこにいるプロの皆様と私たちが真剣に考えて市民を導いていくと。  実際に県民所得が全国最下位なのは事実なんですけど、市民の皆様にはこういったプラス要素の面を伝えていくことが市民の皆様のこれから稼ごうと、儲かっていこうとなるんじゃないかなと思っています。  再質問しますけど、本当は再質問も何やったら儲かりますかと聞きたいんですけど、そうはいきませんのでちゃんとやります。  本市の市民所得増加のための施策と取り組みを市民に向けてご答弁いただけますか。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   かたくお答えいたします。  市民所得の増加に向けては第5次総合計画においてさまざまな産業が集い・育ち・ひろがるまちづくりの政策のもと、戦略的産業及び新たな産業の振興により稼げるまちをつくる。商工業が発展するまちをつくるなどの5つ施策を設定しております。国や県、関係機関と連携しながら雇用のミスマッチや非正規雇用の問題、人手不足などの課題の解消に向けた取り組みとともに、観光産業やIT産業などの戦略的産業の振興・発展など企業等への各種支援を通じて経営力強化や生産性の向上を図り、収益力、稼ぐ力を高め、市民所得の向上につながるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。  議員ご紹介の本につきましても、私も読ませていただきました。そして富川副知事の対談等を今月の末に、なはけいざいMAGAZINEにおいて市民のほうにも広く伝えていくような形で計画しているものでございます。あわせてご報告申し上げます。 ○金城眞徳 副議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   ありがとうございました。  次は、観光行政についてお聞きしました。  新聞報道にもありましたけど、2017年度の県の入域観光客数がハワイを超えたとありましたが、幻に終わったと、数を修正して超えていなかったということですが、伸び率に関しては、ハワイは5.3%増、沖縄は9.1%増でハワイを上回っているとあり、いずれは抜くだろうと、それより今は量よりも質ということで、特にインバウンド戦略の取り組みなどを各観光都市は力を入れているわけですが、再質問いたします。  訪日外国人の消費額の推移と増加への取り組みを伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  沖縄県が実施している外国人観光客実態調査によりますと、那覇空港国際線利用者の消費額は、平成29年度は1人当たり9万7,375円となっており、平成24年度の8万3,336円と比較して、5年間で約1万4,000円の増となっております。  また、クルーズ船客の消費額につきましては、平成29年度は2万9,861円であり、平成24年度の2万1円と比べて約1万円の増となっております。  観光客の消費を促すためには、滞在時間や滞在日数を増やすための取り組みとともに、消費しやすい環境の整備を図ることが必要だと考えております。そのためにもナイトコンテンツなどの観光コンテンツの充実や、アリペイ、WeChatペイなどの対応の推進について取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   ありがとうございます。  県全体で見ると、5年間で1万4,000円の増ではありますが、外国人を含めて観光客全体の市内での消費額は横ばいの状況、また市内平均宿泊数も減少傾向でありますので、引き続き取り組みをお願いいたします。  あと、最近、観光公害という言葉が使われています。観光客の急増によるさまざまな弊害が目立ってきて使われ始めている言葉ですが、観光都市といわれる京都、大阪、神戸などでもさまざまな有名イベントを中止したり、観光客の数の多さで事故が起こるのを危惧して中止せざるを得なくなるということがありますので、本市におきましてもこれから起こり得るだろうさまざまな観光公害に対してしっかりとしたリスク管理の取り組みを要望いたします。  3番は、本市における犯罪情勢について、特に少年犯罪についてお聞きしました。  今までの夜型社会からくる少年の深夜徘徊、遊び非行からつながる犯罪が問題になっていましたけど、本市の少年犯罪というのは、窃盗犯、万引き等が圧倒的に多いわけですけど、全体では減少傾向であると。これは県全体で見ても検挙された犯罪少年は過去10年間で最も少なかったという、大変いい結果になっているんですけど、しかしながら、この再犯者率が全国平均より高い水準で推移していると。  これは沖縄タイムスさんの報道からですけど、2016年は再犯率50.1%で全国ワーストなんですね。また共犯率というのもあって、沖縄は過去10年の共犯率も60%前後で、2016年は検挙された犯罪少年の約6割が共犯だったとなっているんです。  その状況に、県警少年課のコメントで、先輩後輩のつながりが深く、コミュニティーから抜け出せないことも要因の1つではないかと指摘しています。私もそう思いますね。その反面、大変残念なことだとも思っております。先輩後輩の濃いつながりはとてもいいウチナー文化ですから、これは更正できないことが問題であって、更正できれば、青年を経験して大人になれば、あのときはああだったなで終わる話なんですよ。これは更正に向けてこれから再犯率、また共犯率の高さで改善できなければ、せっかくのウチナー文化が否定されかねない。更正というのは社会全体で考えなければならないと思います。再質問いたしましょうね。  (3)本市はこれまで保護司や保護司会に対してどのような支援を行ってきたか、また今後、どのように連帯して支援を行っていくか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   那覇保護区保護司会に対する支援につきましては、南部市町村会において各市町村ごとに負担金が決定され、本市はこれに基づき負担金を交付しております。  今後につきましても、引き続き負担金の交付を継続していくとともに、毎年7月に開催されております社会を明るくする運動において広報啓発活動を行う等、連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   ありがとうございます。  時間配分を間違えましたので、最後の4番の再質問もさせていただきます。  地方再犯防止推進計画について再質問いたします。  国は地方自治体に再犯防止担当窓口の設置を進めているが、本市はどこが担当していますか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   那覇市におきましては、福祉部福祉政策課が担当窓口となっております。 ○金城眞徳 副議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   ありがとうございます。  再質問、要望は終わりますけれども、最後に所感を述べさせていただきます。  今回、4つの質問をさせていただきましたが、1.市民所得のこと、それを牽引していく、2.観光産業のこと、3.少年犯罪のこと、4.更正、再犯防止のことを質問させていただきましたが、これは実は私の知人である青年のことに当てはめて質問させていただきました。二十歳そこそこの青年なんですけど、ふらふらしていたのが、アルバイトでありますけど、やっと働き始めた。今でもLINEとか連絡を取り合って、たまには酒も飲む仲なんですけど、最近はLINEで時給は上げきれないのかというLINEがありました。僕も何と答えていいのかわからないので、もうちょっと待っておけよと返しましたけど、この青年は、本当に少年犯罪と、いわゆる非行少年だったんですよ。この少年犯罪につながりますけど、実は警察のご厄介にもなったことがあると、また施設のお世話になったこともあると、私はこの青年は小さいころから見ています。両親も2人亡くなって、いなかった。大変な貧困から生まれた、この背景からの犯罪だったんですね。  これは市長も教育のプロでこういった修羅場はいろいろおわかりでしょうが、これから本市もいろんな貧困、また弱者に対していろいろな支援をとっていますし、また国としても社会問題として取り上げていますから、こういった若い人たちは、僕はもう増えないのではないかなと思うんです。その反面、なくなりもしないと僕は思っているんですね。  しかし、こういった社会背景で一部の恵まれない少年たち、青年たちが陰に隠れるというか、とても目に届かなくなるのが大変心配しています。  市長、ひと言どうですか。 ○金城眞徳 副議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えいたします。  小波津潮議員の本当に熱い思いを私もびんびんと受けとめさせていただきました。人を育てるとか、子どもを育てることは、正面から向き合う親子関係のみだけではやはり厳しいところがあって、私の考えなんですけど、いわゆる斜めから保護司の方であるとか、あるいは小波津潮さんのような先輩であるとか、そういったかかわりが入ることで、さらにがちっとその子の心の中に残っていくものと私も捉えております。  ぜひとも、その子にかかわる大人がみんなで力を合わせてその子に向き合っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○金城眞徳 副議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   市長、ありがとうございます。  初めて議場でしゃべらせてもらいました。ありがとうございます。
     終わりましょうね、ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   本日は拉致問題が早期に解決すると大山議員に言われてバッジをつけてきました。よろしくお願いします。  我が国の景気の回復が戦後最長になろうとしています。今の景気回復は、戦後2番目の長さであると発表されております。  2019年1月まで続けば、戦後最長になるといわれております。高度経済成長期にいざなぎ景気を超えたと認定しています。  いざなぎ景気とは、1965年11月から70年の7月まで約57カ月間続いた。当時、カラーテレビやクーラー、自家用車の新三種の神器が普及した時代でした。  17年度の日本企業全体の経常利益は、83兆5,400億円と過去最高の利益だと発表されております。専門家は景気回復が先行き好調だと期待されております。  玉城デニー知事が就任から2カ月過ぎました。公約の1つである中学校生、中高生の通学バス無料化の実現は、いつからスタートするのかと県にただすと「実態を把握していない。今後把握した上で検討する」と担当課の回答でした。予算や財源などについても、まだ議論していないようです。バス代が生徒の家計を圧迫している状況は、昨年、県の高校生調査で既に示されているわけであります。貧困世帯は1人のバス代しか出せないため、日替わりで1人は歩いて登下校する、きょうはお兄さん、あしたは妹だという、こういった貧しい兄妹もいると言われております。通学バス無料化に期待し、初めて投票した多くの高校3年生たちは、今や失望していると、玉城知事への政治への信頼は不透明としか言いようがないといわれております。  政府はlO月に首里城南側の玉陵、先ほど古堅議員からしっかりと説明をされておりました。国宝に指定し、宮古島のパーントゥが、国連教育科学文化機関が、神々の伝統行事を無形文化遺産に決定した。組踊り以来2件目である宮古島市パーントゥが無形文化遺産に決定し、今や宮古島は観光客で大にぎわいと報告がありました。  下地島空港が来年3月30日に開港します。航空機燃料税の軽減措置、酒税軽減措置など7項目の2年間延長が決まり、政府も沖縄に対して、ありとあらゆる対応をしたいと述べています。  1.国の産業構造審議会は、沖縄の三線を伝統的工芸品に指定し、琉球国王時代、宮廷楽器とし採用され、王府解体後は、庶民に広がり、伝統的な技術として引き継がれている。  しかし、年間2万挺が販売されているが県産三線はその1割、2割にとどまっているということであります。県産三線の普及促進として、技術者を行政で育成支援できないか、見解を伺います。  2.観光行政について、新たに生まれた事業所が。 ○金城眞徳 副議長   粟國議員、一問一答方式だから2番目の質問を質問席からお願いします。 ◆粟國彰 議員   では、残りの時間は質問席でします。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  平成30年11月7日、沖縄の文化芸能に不可欠な楽器である三線が沖縄県で16番目となる国の伝統的工芸品に指定され、本市の伝統的工芸品は、琉球びんがた、首里織、壺屋焼、琉球漆器に加え、合計5品目となりました。  本市におきましては、「伝統的工芸品産業振興に関する法律」いわゆる伝産法に基づき、市内に拠点を置く各産地組合が国から認定された振興計画により実施する伝統的工芸品の技術と技法を継承するための後継者育成事業に対し、国、県と協調し、講師報酬や教材費等の補助を行っております。  このたび、新たに指定されました三線につきましても、沖縄県三線製作事業協同組合において、国へ振興計画の申請の準備を進めていると伺っておりますので、次年度以降、他の4品目と同様、支援を行うとともに、那覇市伝統工芸館においても、各種支援の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   部長、ありがとうございました。  三線は沖縄の楽器でして、唯一の宝だと思います。民謡や琉舞、エイサーなど欠かせない伝統的楽器であります。  しかしながら、残念ながら、このほとんどの三線が安い海外産と言われております。県産制作組合は深刻を迎えていると聞かされておりますので、どうぞ、制作店や後継者育成をしっかりと頑張るようお願いします。  本市にはこの芸術大学がありますので、こういった芸術大学の有識者の方々を交えて、この沖縄らしい質の高いブランドをしっかり推進するようにお願いしてこれは要望して終わりたいと思います。  2.観光行政についてです。  新たに生まれた事業所の開業率は、沖縄県は17年、18年に続きトップと調査でわかりました。インバウンドの増加が追い風で新規開業で観光施設における外国人観光客の言葉によるコミュニケーションの課題を問いたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   観光施設における外国人観光客への対応につきましては、外国語対応可能な人材の配置や多言語におけるパンフレットの提供など、それぞれの施設で取り組みを進めているものと考えております。  平成29年度に沖縄県が実施した外国人観光客実態調査では、沖縄旅行の満足度については「外国語対応能力」「案内表記のわかりやすさ」の2項目がワーストで満足度が低い結果となっております。  これらの現状を踏まえ、本市では観光協会と連携して、観光事業者を対象とした外国語講座を実施し、昨年度は延べ431人が受講しており、外国語に対応できる人材育成に努めております。  あわせて、商店街の店舗の要望により、多言語案内表記などの指導・助言等の支援を実施しているところでございます。  また、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローにおいては、外国人観光客専用のサービスとして、多言語コンタクトセンターを設けており、電話、インターネットを利用したskypeやメールなどにて観光案内や通訳サービス、災害時などの対応を行っております。  今後も引き続き、国や県、観光協会、OCVBなど関連団体と連携しながら、外国人観光客に対する多言語対応の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   部長、これも要望して終わります。  新たな事業所開業が進み、インバウンドの増加で観光客の言葉が通じないという傾向が起きています。特にホテルやショッピング、タクシー、この移動などの言葉にコミュニケーションが満足していないというアンケートもわかって出てきていますので、この観光施設の公共施設に多言語パネルや音声ガイド等をしっかり強化して観光客に満足感を与えて、こういった施策にしっかり取り組むように強く要望したいと思います。  続きまして、3.琉球国王、尚家関係資料をパレットくもじの中に歴史博物館に展示している。年間の見学者の人数を問います。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  本市の歴史博物館は、「王朝文化と都市(まち)の歴史」を展示テーマに、国宝に指定されました琉球国王尚家関係資料を初め、市民・県民、県外の方々から寄贈いただいた資料をもとに、市制施行85周年を記念し、平成18年7月8日の「なはの日」に、パレットくもじ4階に開館いたしました。  昨年度の入館者は1万5,112人で、今年度は約1万6,000人の入館者を見込んでおります。 ○金城眞徳 副議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   それでは、パレットくもじの博物館に展示している尚家資料は、沖縄の歴史文化がわかるように直接見学して、市民・県民の学習を示す取り組みの見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えいたします。  歴史博物館は、市民・県民が琉球王朝の歴史的遺産や、その他の歴史的資料を直に見て学べる施設として、平成18年に開館いたしました。  現在、特別展示、常設展示、年4回の企画展を開催するとともに、企画展のテーマに合わせたギャラリートークや小中学校の見学、職場体験受け入れ、各学校に出向いての出前歴史講座などを積極的に行うなど、歴史資料を活用した授業に取り組んでおります。  特に、尚家資料については、特別展示室にて作品の入れかえを行いながら常時展示しており、小中学校の見学時には学芸員が資料の解説等を行っております。 ○金城眞徳 副議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   再質問の2番をお願いします。  本市には琉球国王の尚家関係資料が寄贈する条件として、博物館建設をし、展示する約束と聞いているが見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えいたします。  本市は平成7年7月に尚家文書、翌年5月には美術工芸品の寄贈を受けました。  寄贈に当たっては、平成5年11月、尚裕氏と那覇市長との間で市が尚家資料を適切に管理し、広く那覇市民などに公開しなければならないなどとする条件を盛り込んだ贈与契約書が交わされました。  本市では、できるだけ早期に尚家資料の公開活用を図る観点から、平成18年にパレットくもじに常設の文化施設、那覇市歴史博物館を開設し、尚家資料の保存、管理、公開活用を行っております。今後も、尚裕氏の意向に沿うよう、尚家資料の保存・公開等に万全を尽くす所存でございます。 ○金城眞徳 副議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   部長、私は今、質問をしたんだけれども、贈与する場合には博物館を建設する約束と聞いているが、その見解を聞いたんだけれども、そのことは何も答えていないんだけれども。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   先ほど答弁しました贈与契約書には、博物館を建設するという条文はございません。 ○金城眞徳 副議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   時間がないから飛ばしましょう。  それでは、市民会館跡地に真和志地区複合型建設を目指していると議会でもたびたび聞いていますが、どうですか。仮称博物館複合型施設として建築について見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  本市では、現在、歴史博物館の機能の充実と事業の拡充を図ることにしております。新たな施設の検討は現在しておりません。  議員ご提案の施設建設の必要性については、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   粟國彰議員。
    ◆粟國彰 議員   しっかり検討して、こういった沖縄の宝という非常にいい資料でありますので、県民問わず観光の方々、外国の方々もいますので、高く見学するように、ぜひお願いしたいと思います。次の質問に行きます。  4.認知症対策についてです。  認知症の夫と暮らす家族の姿を描いた中島京子さんの小説の中で「長いお別れ」という小説があります。外出して夕方になっても帰ってこない夫を妻と娘が心配する場面が出てきます。  認知症は、高齢者になれば古堅茂治もかかる病気といわれております。認知症があり、外出等で行方不明者となり、交通事故やその他の事故に巻き込まれるケースが多くなると聞いております。  本市の対応を伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  本市における取り組みといたしましては、市内18カ所の地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、認知症相談や支援の充実に取り組んでおります。  認知症の方やその家族の負担軽減及び地域の居場所づくりとしましては、地域住民や事業所等との協働で開催している認知症カフェが市内23カ所にございます。  また、認知症や認知症の疑いがある方やその家族を訪問し、認知症の早い段階から集中的にかかわり、必要な医療やサービスにつなぐ、認知症初期集中支援チームを設置し、自立支援のサポートや家族の介護負担軽減にも取り組んでいるところでございます。  さらに、平成28年度より認知症等により行方不明になるおそれのある高齢者が那覇市SOSリングを装着し、事前登録をすることで、行方不明時の早期発見及び身元の判明につなげる取り組みも行っております。  今後も地域住民や企業、認知症にかかわる専門職等と連携し、認知症にやさしい地域づくりを進めながら、施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   本市の認知症と診断された人数を、ちょっと聞かせてください。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   本市における要介護認定者のうち、認知症高齢者の日常生活自立度調査において、ランクU以上と判定された方を認知症高齢者とみなしております。平成30年3月末における認知症高齢者数は、8,202人となっております。 ○金城眞徳 副議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   かなり結構多い人数でありますが、行方不明者で亡くなったという報告はありますか。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   那覇警察署生活安全課の統計によりますと、平成29年に那覇警察署管内において、認知症の高齢者が行方不明になった件数は30件で、そのうち死亡した状態で発見された方は、いらっしゃらないという公表になってございます。 ○金城眞徳 副議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   ありがとうございました。  30件という数字は、これも思うより多いですね。しっかり取り組むようにお願いします。  それでは、SOSリング等の事業内容について、伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   那覇市SOSリングとは、認知症による排回等で警察署に保護される可能性のある高齢者を対象に、写真を含む本人情報の事前登録を行いまして、リングの内側に登録番号を刻印したSOSリングを装着することによって、早期保護、身元の判明につなげる事業となっております。  平成28年度に那覇警察署、平成29年度には豊見城警察署と、那覇市SOSリング及び認知症高齢者等の見守りの協定を締結し、地域包括支援センターとちゃ−がんじゅう課、警察署と事前登録を共有し、行方不明者の早期保護に努めているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   ありがとうございました。  このSOSリング事業内容というのは、今、部長が答弁したとおり非常にいい施策でありますので、これから高齢化がどんどん進みますので、認知症が増えると思います。  しっかりとこのへんも警察とか地域の方々と連携を組んで、1人でも多くこういった家出して行方不明の方々がいないように、しっかり取り組むようにお願いしたいと思います。ありがとうございました。  続きまして、6.学校施設のクーラー設置について、本市の体育館で部活動や学校行事等で熱中症による体調不良で病院を受診した件数を伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  本年度12月11日時点で、本市の学校体育館において、部活動や学校行事等で熱中症により病院を受診した件数は、小学校で2件、中学校で3件となっております。 ○金城眞徳 副議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   この間、前田千尋議員の答弁に田端教育長は、学校施設のクーラー設置について、普通教室は約100%達成で、特別教室は優先順位で段階的に設置するとの答弁でした。  体育館の役割とは、地域活動や避難箇所だと答弁しております。  教育長、仮にですよ、災害というのはいつくるかわかりませんから、猛暑のときに災害が発生し、多くの市民が体育館に避難します。そういった場合には、体育館は多くの方々が避難した場合には、暑いですから、パニックなると思います。  そういったときには、消防職員も出動が多くなって病院や警察等も非常にパニックになると思うんです。  想定すると、体育館にも段階的にクーラー設置はできるんじゃないかなと思うんですが、その見解を伺いたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   学校施設は災害発生時の避難所としても、重要な役割をもつと認識をしております。  しかしながら、体育館のクーラー設置につきましては、施設がその用途上大空間となることから、施設整備費であるとか維持管理費などの課題も多く、今後、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   部長、今、調査・研究しようという答弁でありましたが、札幌市は小学校が201校、中学校が97校あるみたいです。その体育館には、ほとんど暖房装置が付いているようです。今までの暖房装置というのは市の財源で設備してあるようです。  その中には、暖房というのは電気もガスもあるようです。電気とガスの年間費用料金が、小学校の電気代が11億3,000万円、ガス代が5億4,000万円。中学校が電気代が6億8,000万円、ガス代が3億5,000万円だと札幌市はいっています。  ちなみに、秋田市は小中学校は暖房装置はあります。しかし、あるところとないところがあります。なぜなら秋田県は我が国に対しては非常に人口の減少が一番多いところのようです。  ですから、小中学校が合併するときに様子を見て、段階的に暖房をつけたいということで返事がありました。ちなみに、暖房設置というのは11月中旬から4月までだと聞いています。あそこは冬は寒いところだから、沖縄は逆に暑いですから、沖縄もしっかりとそういったものを検討してもらいたいと思います。  ちなみに、札幌市は新しい学校に建て替えするときには、もちろん国の補助が暖房装備についてくると。そういった方法もありますので、しっかりそのへんを調べて研究して、暑い沖縄ですから、子どもたちがしっかり部活動もできるように、クーラー設置を考えてくださるようにお願いしたいと思います。  もう時間です。  児童虐待は非常に厳しいことであります。5歳児が死亡した事件では、行政職員が保護したということがありますので、児童虐待というのはみんなで気をつけて、事件、事故がないように、行政も警察も、ここに集まっている議員各位もみんなでなくす方向で運動したいと思います。よろしくお願いします。質問はないです。  何か、答えますか。 ○金城眞徳 副議長   粟國さん、時間になりましたので、これで終わります。  清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   それでは、一般質問の最後になりますが、私からも質問させていただきます。  まず1点目でありますが、この秋、沖縄県知事選挙、そして那覇市長選挙と、お隣の豊見城でも選挙がありましたが、大きな選挙が続きました。2期目の就任、城間市長、まことにおめでとうございます。  この那覇市の市長がひとつの大きな顔となるわけなんですが、市民栄誉賞がその後、西武の山川選手に与えられることが決定されたということでありますが、これについては、この議会質問の中でも奥武山の野球博物館であるとか、よりよく活用ができないかというような質問がありました。  それとあわせまして、私からも今回1点目、まず最初なんですが、ことし引退された安室奈美恵さん、この那覇のご出身ということで、那覇からも既に昔、市民栄誉賞を与えております。一方で、今回引退することに当たって、宜野湾市の観光協会が宜野湾のところにメモリアルの施設をつくるといったようなことを郵便局などと話しながら進めているということでありますが、この話を聞いた私の友人の安室奈美恵ファンの人は非常に憤慨されまして、なんであんな関係のないところにつくるんだと、私は絶対行かないと、むしろ那覇がちゃんとやるべきだということで非常に感情的に話されておりました。  それだけ沖縄に影響を与えた今回の引退の最後の沖縄のライブであったわけですが、市民栄誉賞の受賞者をしっかり那覇市でも活用していってはどうかと。  また、城間市長、1期目最後のときに、沖縄県のニャハ市との連携ということで、ニャハ市長もご訪問されて一緒に写真も撮られていたことがあったかと思います。  今回、調べていると、よく有名駅長とかありますが、猫は肉球があるからタッチはできるんですね。触れたりはするので、先方のご公務の都合にもよるかとは思いますが、あるまちでは、猫に除幕式をやっていただいたということもありました。  那覇市もこれから例えば公設市場の仮店舗であるとか、さまざまなイベントごともあると思いますので、そういったときにニャハ市長にもご来賓としておいでいただいて、一緒に点灯式を行うとか、除幕式を行うとか、そういった連携をぜひ進めていただいてはどうかなと思います。  以前、かつて翁長市長の時代には、いい暮らしより楽しい暮らしというキャッチフレーズを使っておりましたが、楽しい暮らしを追い求めることは変わらないことだと思いますので、こういった提案についてお伺いをさせていただきたいと思います。  そして2点目は、すみません、これは質問書、昨年とことしで入れかわって、ちょっと気が早かったんですが、ことし中止になりました那覇ハーリー、ちょっと天候が悪くて途中から中止になったということがありました。そういったときに出場できなかった参加チームの方々へ来年、ご配慮すべきじゃないかということを以前、議会でもお伺いしましたので、その結果どうなっているか、お伺いいたします。  そして3点目は、新文化芸術発信拠点施設、先日、神事も行われまして、これから工事等も進んでいくのかと思いますが、ただそこで演じられる演劇だけではなくて、それに子どもたちのイベントだけではなくて、例えば外観であったり緞帳であったり、建物があること自体のデザインであるとか、それに従来行ってきたイベントだけではなくて、例えば格闘技も今、那覇市内で実際にそれを興行できるハコがなかなかないということが問題になっている点は以前から質問でお伺いさせていただいておりますので、こういった多様な展開を今後、どう考えていくのか、それをお伺いいたします。  そして2点目は、3つの公園について絞ってお伺いしていますが、(1)奥武山公園について、本日もFC琉球さんの昔のかりゆしなんですが、J1対応のサッカー場、これまでの状況については繰り返し議会答弁をいただいております。ただ今回、J3を優勝して、今後、J1に向けて、そして世界に向けて頑張っていかなければいけない中で、今後、どう対応していくのか。  そしてNAHAマラソンについても、ことし私もまた走らせていただいて、6度目の参加で6回目の完走をさせていただいたのですが、ことしは応募段階ですぐに締め切りにならずに追加の応募もあったということで、人気や参加料が高いとかいろいろな課題も出てきております。そういった実情を受けての今後の取り組みをお伺いさせていただきます。  そして、(2)緑ヶ丘公園について、これは久茂地地域自治会、そしてその周辺の方々からも、これからどう活用していくかということが出ておりますが、新しくできたにじいろ館を含めて、こういった施設の定期利用など、実際に運用していく中で課題ができて、それに対応していくことだと思いますので、その状況をお伺いいたします。  そして、(3)新都心公園、こちらも私はスポーツでいうと、フットサルなんかで新都心公園のサッカー場を利用させていただいているのですが、平日の昼間とかであっても駐車場が満杯で入れないと、ときには雨でフットサルを中止するかどうかで悩んでいるのに駐車場が満車になっていると、公園内に運動している方は到底見かけられないのに、そういう現状がどうしても起きてしまっているということを、これは駐車場の有料化のときから、今の料金形態はちょっと問題があるんじゃないですかということを指摘させていただいておりました。そういった課題と対応をどう認識されているのか、お伺いいたします。  そして、3.税制について。  (1)船員に対する住民税の減免措置というのが、実は三重県の四日市市と鳥羽市で行われていまして、船乗りの方は住民税を払うんだけれども、仕事に出ると1年の大半を船の上で過ごすと、例えば12カ月のうち10カ月は船の上にいるのに、1年分の市民税を払うのは、沖縄は海の国として、それに海業にかかわる方々の生活を考えても、減免措置、沖縄も検討していいんじゃないかということがあります。ですので、この点についてお伺いいたします。  (2)につきましては、今回、新聞報道で、裁判の結果、この8億円を全地主さんに空港周辺に支払うということがありましたので、そのあたりを詳しくお伺いしようと思ったんですが、これについては今回、議案でも出ておりますし、また今回、伺う中で、米軍の土地はその後、軍転法、特措法の改正とかいろいろあって、返ってきた後の補償とかもどんどんやっているけれども、自衛隊とか空港とか、そういうところに寄与されている土地はそういった点がないという点もさまざまあって、課題を諸々抱えておりますので、これについてはもう少し全国的に整理させていただいてから、改めて質問したいと思うので今回は取り下げとさせていただきます。
     そして、4.経済と行政の連携の中で、国と連携するのに僕もよく東京出張に行くわけなんですが、(1)那覇空港の駐車場、そして乗り降り場などが非常に混雑していると。乗り降り場なのにレンタカーの受け渡しを行っていたり、人が乗っていない車がとまっていたり、車を駐車場にとめて出張に行こうと思っても、そもそも駐車場が満車になっていたりということが多々あって、非常に混雑しております。この課題と対応をお伺いいたします。  そして最後になりますが、私は出張に行くと、羽田空港、今、売店とかもちろんお店もあるのですが、実際に増えているものが1つあって、それは自動販売機が増えていまして、これはただジュースを買う自動販売機ではなくて、例えば1つ自動販売機があると、岡山県何々市の自動販売機ということで、総社市というところでは各小学校ごとに小学校のレトルトカレーを特産品として何十種類販売しているので、それだけが入った自動販売機とか、例えば熊本の自動販売機では、そこにくまモンのぬいぐるみが入っていたり、熊本の名産品が入っていたりということで、食べ物だけにもこだわらず、その地域のお土産物をまとめた自動販売機というものがたくさん増えています。  中にはインスタントラーメンだけを全国各地から集めた自動販売機もあって、これが非常に人的コストもかからずに、地域の看板がわりのアピールにもなるということで非常に有効に活用されていると。  そしてこの後者でありますが、介護食への転用というのも先日、新聞報道がありまして、これも普通、飲み物、コーヒーを買うときに、冷たいか温かいかはありますが、そこにとろみをつけるといったボタン、機能が備わっていて、実は介護の現場であるとか、例えば病気ですとか、そういった方々にとってもただの水分よりもとろみがついたもののほうが摂取しやすいということで、実はこれが今、全国的に広がりを見せようとしております。  こういった自動販売機の活用というのは、今後、沖縄、那覇市としてもぜひ考えるのは一案ではないかと思いますが、皆様の検討をお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   ご質問の1番目(1)楽しい暮らしへの提案についてお答えいたします。  那覇市民栄誉賞につきましては、先日12月5日に市長より、プロ野球埼玉西武ライオンズの山川穂高選手に授与することが報告されております。現在、那覇市民栄誉賞の受賞者は、山川選手を含めて、個人、団体で10組の皆様となっております。  また、10月7日には、民間団体の主催により、架空ネコ都市ニャハ市の初代市長に推定5歳のオス猫クロチャンが選出されるなど、ユニークな話題もございました。名誉市民の方々やニャハ市長が、本市のイベントに出席していただけると幸いでございます。  今後は、各部局において時宜の話題に関連させるなど、市民の心豊かな楽しい暮らしにつながる事業の展開になることを期待しております。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   一般質問の1番目の(2)ことし中止になった那覇ハーリーの参加チームヘの来年への対応についてにお答えします。  ことしの5月3日から5日の期間で行われた第44回那覇ハーリーですが、5月3日の午後のレースにつきましては、天候不良のため全レース中止となりました。6月定例会にて議員からご指摘のありました、中止により出漕できなかった参加チームヘの対応につきましては、ハーリー終了後に開催された幹事会等において検討いたしました。  ハーリー競漕を所管する那覇爬龍船振興会からは、出漕できなかったチームの優先受付について前向きに対応していく旨、確認しており、今後の幹事会で具体的な手続を決定してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   1番目の(3)についてお答えいたします。  新文化芸術発信拠点施設の外観の特徴として、首里の伝統的な織物をイメージした、やわらかな風合いのルーバーをデザインとして施し、その色彩については白を基調とし、内側の壁の色が透けて見えてくるデザインとなっております。また、夜間はルーバーの内側に設置されたライトアップ用の照明のやわらかな光がこぼれ出てくるイメージとなっております。  緞帳につきましては、公演前・公演中の舞台転換の際に、舞台と客席を区切る装置であるとともに、公演前や幕間の休憩時間に観客の目を楽しませるといった面もございます。今後、緞帳のデザイン等につきましても検討していきたいと考えております。  また、格闘技などイベントを活用した施設利用の多彩な展開につきましては、多様なジャンルの文化芸術の方々からご意見等を伺い、施設利用が賑わいの創出につながるためにも多彩な事業を展開できるよう努めてまいります。個別の利用希望につきましては、利用目的や内容、利用の方法、運営方法等を確認した上で、施設の目的や設備と照らし合わせながら、主催者と調整させていただくことになると考えております。 ○金城眞徳 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   ご質問の2番目(1)についてお答えいたします。  J1対応サッカー場の進捗につきましては、平成29年8月に、沖縄県がJリーグ規格スタジアム整備基本計画を策定しております。現在、同基本計画を踏まえ、複合機能の導入可能性や整備手法等の検討などに関する調査を行っているものと承知してございます。  FC琉球の朗報もございましたし、また将来のホームスタジアムとして期待される施設でもございますので、本市といたしましては、J1対応サッカー場の建設に向け、建設予定地内の市有地の提供など、一定の役割を果たしながら、引き続き県との連携を深めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問の2番目の(1)のうちNAHAマラソンの実情についてお答えいたします。  ことしで34回目の大会を終了しましたNAHAマラソンの課題につきましては、ここ数年の申込者数が減少傾向にある点、安心・安全な大会運営を目指し取り組んでおり、その対策のための多額の費用がかかる点、外国人観光客等レンタカーを利用した観光客が増加する中で交通案内や誘導が年々難しくなっている点、ボランティアの確保が年々厳しくなっている点などが挙げられます。  課題に対する今後の取り組みといたしましては、参加者が減少した原因を分析し、対策について検討すること、費用縮減を図るとともに、収入確保についても検討すること、外国語対応の交通誘導チラシの作成やコールセンター等の充実を図ること、専門学校等、新たなボランティア確保が見込める団体への働きかけを行うことなどが必要かと考えているものでございます。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   2番目の(2)緑ヶ丘公園に関するご質問にお答えいたします。  那覇市緑ヶ丘公園集会所は、緑ヶ丘公園内に地域のコミュニティー活動と児童の健全育成に資する施設として、ことしの7月8日のなはの日に開所いたしました。緑ヶ丘公園集会所、通称「にじいろ館」においては、現在、本市主催事業及び公共的団体等の5団体が専用利用許可を受け定期的に利用しております。  定期利用している団体は、当該集会所において地域住民による集会、交流その他の地域におけるコミュニティー活動を目的としている団体となっており、営利を目的とする団体は利用できないこととなっております。ただし、公民館と同様に実費相当で運営されるサークル等につきましては、営利目的とはみなさない考えであり、利用は可能となっております。  しかしながら、くもじ・にじいろ館は公民館のように規模的に大きな施設ではないこともあり、施設の目的を前提に、日中は子どもたちの利用を優先し、夜間はさらに管理上の面から地域コミユニティー育成に資する利用を優先しており、サークル等の利用についてもその観点を踏まえ、運用しているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長  ◎玉城義彦 都市みらい部長   公園行政の(3)についてお答えいたします。  新都心公園駐車場における有料化の社会実験については、平成28年4月から実施しているところでございます。実験当初は、公園利用者以外の者による駐車が減り、公園利用者の駐車がしやすくなっておりました。しかしながら、先ほど議員からご指摘がありましたとおり、現在は平日に限らず雨天時も満車の状態が多々あることから、公園利用者の駐車に支障を来していることが課題となっております。  その対応としましては、適切な駐車料金の設定等を検討しているところでございまして、現在、駐車場を運営している業者と調整を行っているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   ご質問の3番目、(1)についてお答いたします。  住民税は、賦課期日(1月1日)時点で那覇市に住所を有する市民に対し、担税力に応じて広く負担を求めるものでございます。  したがいまして、原則といたしまして、行政サービスの受益量や、あるいはその期間の長短に応じてご負担をいただく性質のものではございません。  一方で減免制度もございますが、本市におきましては、納税者が生活保護受給者や災害等による生活困難など、基本的に納税が困難であると認められる場合の救済措置でありますことから、ご質問にあるような特定の業種従事者を対象として減免することは、公平性・中立性の観点から困難であると考えております。  しかしながら、ご紹介のありました先例市もございますことから、引き続き国をはじめ他市町村の動向についても注視してまいりたいと考えております。  引き続き4番目の(1)のご質問にお答えいたします。  那覇空港構内道路の現状につきましては、関係機関に確認しましたところ、違法駐車や渋滞などの課題があるとのことでございました。その対応といたしましては、警察による違法駐車に対する重点的な取り締まりのほか、空港関係機関において、構内道路の混雑解消・利便性向上に向けた取り組みが行われております。  具体的には、国内線ビル前のタクシーやレンタカー送迎車両の乗降場を拡充するとともに、立体駐車場につきましては、入庫から30分間を無料化し、さらに空港内南側に新たな立体駐車場を整備する予定となっております。なお、2022年度の立体駐車場の完成により、一般車両の駐車台数が大幅に拡充されるものと考えております。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問の4番目の(2)のうち、名産品販売についてお答えいたします。  議員ご紹介のありました名産品等の自動販売機について、全国各地のグルメ商品やお土産品を集めた自動販売機が羽田空港に設置されているほか、伊丹空港や東京駅など、その他にも同様の事例があることを確認いたしました。  名産品の自動販売機による販売は、これまでにないユニークな手法であり、大きな設備投資や人件費等が抑えられるため、導入や運用コストの削減が見込まれるものと推察いたします。また、空港や駅のように多くの人が利用する施設等に設置することで、本市の物産のPRが行え、販路開拓の手法のひとつにもなり得るものと考えます。  今後は、名産品自動販売機の導入、設置についてのニーズや運営主体及び経費等の調査・研究等を進めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   ご質問の4番目、(2)のうち介護食への自動販売機の活用についてお答えします。  加齢による口腔機能の低下や脳血管障害、神経の病気等が原因で飲食物を飲み込むことが難しくなる嚥下障害は、高齢化とともに増えていくことが予想されます。介護の現場及び在宅では、嚥下機能が低下した人が液体を飲むときに、この専用のとろみ剤を飲料に加え、とろみの程度を調整して提供しております。  議員ご提案のとろみ付き飲料の自動販売機は、ボタンひとつでとろみ飲料の提供が可能になることから、とろみ付けの作業に時間と人手がとられてしまう介護現場の業務負担軽減の一助になると考えます。  また、嚥下機能が低下した高齢者も気軽にとろみ付きのコーヒーやココア、緑茶等を選んで飲めることは、生活の質の向上にもつながると思います。  一方において、高齢者によっては治療食や見守りによる食事摂取が必要な方もいらっしゃるため、活用につきましては慎重に検討する必要があると考えております。本市の取り組みとしましては、介護食の自動販売機について、介護事業所等に情報提供を行うことが考えられますが、先進事例等を参考に検討していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございました。  再質問をしてまいりますが、この新文化芸術発信拠点施設について、最初は外観の件や緞帳の件をお伺いしましたが、これについては今後もまた引き続き、例えば外観については華美になってしまって、地域からまた反対があったりだとか、緞帳とか、中の内装についても技術屋さんから使いづらいとかあったら、また困る話になってしまいますので、こういったところはそういったところと引き続き相談しながら進めていただけるのか、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   緞帳の部分でお答えします。  緞帳については、備品として発注を予定しておりますので、デザイン等の決定の方法について検討を進め、実際にご利用される皆様のご意見を伺いながら進めていきたいと考えております。  外観についても業者さんとか、その他からいろいろ意見を聞きながら検討を進めていきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   外観は業者さんに聞くのもそうなんですけれども、そうじゃなくて、地域との声とか、例えば自治会とか、そういったところに繰り返して説明が十分かというのが、これまで非常に争点になってきたので、そういったこともまた引き続きしていただけるのかということをお願いします。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   申しわけございませんでした。  当然、地域の皆様に対して外観の色とか、そういう部分についても説明、意見交換をやっていきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございます。
     あと、新都心公園の駐車場、1点だけ確認なんですが、先ほど実証実験をやっていて、それで見直しを行うということなんですが、これは年限的にはいつまでが実験だったとか、いつの年度ぐらいから変えていければいいとか、そういったところがもしあればお願いします。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  現在の実験は今年度3月いっぱいになっておりますけれども、その事業者が望めば2年間延長することはできますので、さらに延長しようかなと考えています。  さらに、先ほど申し上げましたが、現在、駐車場を運用している業者さんが車の出入りを観測データ等で検討しておりますので、そのデータを整理して料金の改定、どの部分でどこまでを一定にしたり、あるいはその後はどれぐらいアップしていくか、それができましたら次年度の4月からなんですけど、その整理で時間がかかれば、もう少し延びる可能性はあると思っております。 ○金城眞徳 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   どちらにしても実験は3月いっぱいまでで、それ以降、整い次第、料金の改定で、要は料金がどうこうよりも公園利用者が使えるような形には変えていっていただけるということなので、ぜひよろしくお願いいたします。  自動販売機については要望にとどめますが、名産品の販売の現場であったり、これは別に那覇市役所の1階にあってもいいわけでありますし、介護の現場や医療の現場という点についても、これは那覇市立病院の建て替えとか、さまざまなきっかけがありますので、那覇市としても後押しをしていただけるような取り組みになっていけばと思いますので、よろしくお願いいたします。  那覇空港の駐車場の件でありますが、先ほどの話だと2022年には駐車場が大きくなるという話ですが、その間、3年間のギャップがあるんですよね。その間は適正に送り迎えしている人に注意するよりも、明らかに悪質な違法な駐車違反とか、そういったところの取り締まりを那覇市からも強く要請していただきたいと思いますが、この3年間のギャップについてもひと言ぜひお願いいたします。 ○金城眞徳 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   空港の混雑等々に関しましては、関係機関によります連絡会議が構成されてございます。その中には、警察関係者の皆様にもお入りをいただいておりまして、先ほどご答弁を申し上げましたとおり、取り締まりについて重点的に行っていくということでございましたので、議員ご指摘のような方向で進むものと考えてございます。  また、その完成までの間、少し時間を要することになりますが、そこは警察等のご尽力もいただきながら適正な運営を図っていただきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございます。  実際に利用している立場からも重々わかって、僕も本当に思うことなのでぜひお願いいたします。  次はサッカー場についてですけれども、那覇市としても一定の役割であるとか、県との連携を進めるというのは、これまでも繰り返しご答弁いただている内容なんですが、これだから今、動いていないという現状がひとつあることと、これまでにサッカーチーム、FC琉球さんとか、そのほかチームであるとか、例えば県のサッカー協会とか、Jリーグとかと那覇市が十分に意見交換、那覇市からの要請を多分、繰り返していないという現状があると思うんですよね。  ただこれからはぜひこういったところもしっかりと那覇市からも要請していっていただけるのか、那覇市としてホームタウンとしてこれからやっていく覚悟をもって活動していっていただけるのか、今後の展開についてお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  FC琉球への支援等の対応につきまして、観光課が窓口となっており、ホームゲームの開催支援などを行ってきたところでございます。  具体的には9月に開催されましたホームゲームを那覇市民デーと称して、那覇市在住・在勤・在学の方が無料で観戦できるイベントを後援するとともに、試合前には市長メッセージを送るなどしてホームゲームの集客に協力したところでございます。  今後のFC琉球への支援、対応等につきまして、本市が直接的にかかわる読売巨人軍春季キャンプやNAHAマラソンへの影響なども踏まえて、奥武山公園のJ1対応サッカースタジアムの建設の進捗も考慮しつつ、その対応に努めてまいりたいと考えているものでございます。 ○金城眞徳 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   だから、そうだとこれまでどおりというのが今回の多くの議会でも、ほかの点でも那覇市に対しても与野党問わずあった意見だと思うんです。要は、那覇市が確かに粛々とはやっているけれども、しっかりと政治的な姿勢をもって挑まないと、例えば国に要請をかける、県に要請をかける、各種団体に那覇市から、市長、副市長みずから赴いて要請をかけるといったことがないから、なかなかスタジアムも、じゃ本当に地元は欲しいんですかと、県だって国から足元を見られるわけですよ。  だからこそ、那覇市は積極的にもっと動いていただきたい。別にFC琉球の支援をするんじゃなくて、お金を使うんじゃなくて、これ必要だから、那覇市民のためにしっかりとつくるために私たちも一緒に頑張りましょうという態度を見せることがこれから非常に重要になってくると思うことですし、これが今度の議会でも多くの議員から指摘されてきたことだと思いますので、しかも実は、喜ばしいことに、12月12日、Jリーグからリリースされましたけれども、全国のニュースにもなりましたが、これまではJ1のスタジアムが完成しないとJ1に上がれなかった。それが今は基準を満たすスタジアムがしっかりと設計とか工事に入っていけば、3年から5年の猶予をもって、実は5年後に完成しますよでも、FC琉球はJ1に上がれるんです。  そういった大きなJリーグ側の規制緩和もありましたので、これについては市長でも副市長でも部長でも結構なので、しっかりと那覇市は、沖縄市だけがホームタウンではなくて、那覇市もホームタウンと前回言っているわけなんですから、あそこをしっかり那覇市、沖縄市、そのほか全県と書けるような、そういった要請や取り組みを行っていただけるかどうか、再度お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   FC琉球の現在のJ2のライセンスにつきましても、新スタジアムを整備するという前提のもとに交付されたものと承知しております。このことから、J1対応サッカー場につきましては、着実に整備を進めなければならないものでありますし、また将来的なJ1昇格に向けてはなおのことであると思っております。  これは沖縄県においても当然、そのようなご認識をお持ちでありましょうから、私どもといたしましても、この建設推進に向けては、これを推進するという立場から、引き続き県と連携をしっかりと深めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   この件については、本当に那覇市がしっかり要請をかけて、私たちがやるんだということをしっかりトップセールスをしていただくと、自動販売機もそうですし、そしてそういったことは、例えば先ほどの安室奈美恵さんの件やニャハ市との連携もありますので、市長、しっかり2期目も当選されたわけですから、こういった諸々の課題を1期目以上にリーダーシップをもって取り組んでいただけると、皆さん那覇市民とともに進んでいけると、その意気込みを最後、市長、ぜひひと言でもお願いいたします。 ○金城眞徳 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   先ほどご答弁を申し上げましたとおり、しっかりと進めてまいりたいと思っております。 ○金城眞徳 副議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   議会で市長がまずしっかりと答弁をしないと、市長のリーダーシップが大丈夫かと言われるわけですから、2月定例会でもう一度、聞きますので、ぜひご答弁いただけるようによろしくお願いいたします。 ○金城眞徳 副議長   これをもちまして、本定例会における一般質問を終了いたします。 ○金城眞徳 副議長   以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  来週12月17日・月曜日も午前10時に本会議を開き、議案に対する質疑、委員会付託、報告に対する質疑、そして陳情の委員会付託を行います。  なお、当日は本会議終了後、予算決算常任委員会が、また予算決算常任委員会終了後は4常任委員会がそれぞれ開催されます。  休憩いたします。            (午後3時   休憩)            (午後3時   再開) ○金城眞徳 副議長   再開いたします。  本日は、これにて散会いたします。            (午後3時1分 散会) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成30年(2018年)12月14日     議  長  翁 長 俊 英     副 議 長  金 城 眞 徳     署名議員  吉 嶺   努     署名議員  清 水 磨 男...