那覇市議会 2018-12-07
平成 30年（2018年）１２月定例会－12月07日-02号
平成 30年（2018年）１２月定例会－12月07日-02号平成３０年１２月定例会
平成30年（2018年）12
月那覇市議会定例会
議事日程 第２号
平成30年12月７日（金）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 代 表 質 問
～～～～～～～～～～～～
会 議 に 付 し た 事 件
〇議事日程に同じ
～～～～～～～～～～～～
〇出席議員（40人）
１番 永 山 盛太郎 議員
２番 翁 長 雄 治 議員
３番 翁 長 俊 英 議員
４番 上 原 安 夫 議員
５番 上 原 仙 子 議員
６番 坂 井 浩 二 議員
７番 中 村 圭 介 議員
８番 前 泊 美 紀 議員
９番 當 間 安 則 議員
10番 新 崎 進 也 議員
11番 上 原 快 佐 議員
12番 下 地 敏 男 議員
13番 多和田 栄 子 議員
14番 西中間 久 枝 議員
15番 古 堅 茂 治 議員
16番 湧 川 朝 渉 議員
17番 我如古 一 郎 議員
18番 前 田 千 尋 議員
19番 宮 里 昇 議員
20番 野 原 嘉 孝 議員
21番 大 城 幼 子 議員
22番 奥 間 綾 乃 議員
23番 小波津 潮 議員
24番 大 嶺 亮 二 議員
25番 吉 嶺 努 議員
26番 新 垣 淑 豊 議員
27番 清 水 磨 男 議員
28番 金 城 眞 徳 議員
29番 平 良 識 子 議員
30番 宮 平 のり子 議員
31番 喜舎場 盛 三 議員
32番 桑 江 豊 議員
33番 糸 数 昌 洋 議員
34番 大 浜 安 史 議員
35番 上 里 直 司 議員
36番 仲 松 寛 議員
37番 大 山 孝 夫 議員
38番 奥 間 亮 議員
39番 粟 國 彰 議員
40番 久 高 友 弘 議員
────────────────────
〇欠席議員（０人）
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〇説明のため出席した者の職、氏名
城 間 幹 子 市長
久 高 將 光 副市長
知 念 覚 副市長
上 地 英 之
政策統括調整監
渡 口 勇 人 総務部長
仲 本 達 彦
企画財務部長
徳 盛 仁
市民文化部長
名嘉元 裕
経済観光部長
玉 寄 隆 雄 環境部長
長 嶺 達 也 福祉部長
新 里 博 一 健康部長
末 吉 正 幸 こどもみらい部長
玉 城 義 彦 都市みらい部長
城 間 悟
まちなみ共創部長
上 原 はつみ 会計管理者
島 袋 弘 樹 消防局長兼
総務部参事監
兼 次 俊 正
上下水道事業管理者
金 城 康 也
上下水道部長
田 端 一 正 教育長
屋比久 猛 義 生涯学習部長
奥 間 朝 順
学校教育部長
────────────────────
〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名
小 嶺 理 局長
長 嶺 勝 次長
當 間 順 子
議事管理課長
根路銘 安 彦 副参事
山 田 裕 之 主幹
仲宗根 健 主幹
玉 城 紀 子 主査
喜屋武 太 一 主査
又 吉 明 子
調査法制課長
宮 城 勝 哉 主幹
中 本 順 也 主幹
山 城 泰 志 主査
高江洲 康 之 主査
兼 島 理 主事
（午前10時 開議）
○翁長俊英 議長
これより本日の会議を開きます。
○翁長俊英 議長
この際、諸般報告を行います。
去る、12月３日の本会議終了後、第二次那覇市
環境基本計画中間見直し案に対する提言書を、副議長及び
建設常任委員会の正副委員長の立ち合いのもと、議長から市長へ手交いたしましたので、ご報告をいたします。
これで諸般の報告を終わります。
○翁長俊英 議長
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において
古堅茂治議員、
湧川朝渉議員を指名いたします。
○翁長俊英 議長
日程第２、代表質問を行います。
この際、申し上げます。
議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、ニライ45分、日本共産党35分以内といたします。
それでは、発言通告書に従いまして、順次、発言を許します。
○翁長俊英 議長
金城眞徳議員。
◆金城眞徳 議員
ハイサイ、会派ニライの金城でございます。
去る10月21日の市長選挙からひと月半が過ぎました。以来、初めての12月本会議でございます。代表質問のトップを務めます。
発言通告に従い、質問いたします。
まず、(1)市長選の勝因についてお伺いいたします。
城間幹子市長におかれましては、大差をもって２期目の当選をなされました。心からお祝いを申し上げます。
市町村議員の選挙では、地縁血縁、友人知人など、身近な有権者の支持を得て当選を果たすわけでございますが、市長選となると、その有権者に加え、政局の動向、政党の意思決定、そしてイデオロギーが絡みます。また、候補者の思想信条、人格が票につながります。
今回の選挙は、相手候補に３万7,000票の差をつけて当選いたしました。しかし、投票率は48.19％と、過去の選挙で４番目の低さでございました。近年の投票率の低さは、市政、県政、国政にかかわらず、議員職にある我々にも責任の一端はあると思います。市民、県民がもっと政治に関心を持って参加できるように、そして投票率が上がるように議論を深めないといけないと思います。
そのような投票率の低さにもかかわらず、大差をもって当選した勝因はどこにあったのか、お伺いいたします。
２番目に、前回の選挙は、故翁長知事の後継として市政を託された選挙でございました。城間市長は、それに加えて７つの約束を掲げ、５つのキーワードのもと116項目の施策も着手率96％と、公約の実現にめどをつけてまいりました。
市政運営においては、地域づくり、子育て支援、また経済発展の施策に重点的に取り組み、女性としての視点、発想、気配りなど、誰もが心豊かに暮らせるまちづくりに取り組まれてまいりました。この取り組みを市民が高く評価し、市政運営を信任した結果が当選につながったものと私は思います。
今回の選挙で、市長は人材こそ全てに共通する財産であるとの思いで、人材育成が肝要だとおっしゃいました。その思いと風格ある県都那覇市をつくり上げていく２期目の抱負をお伺いいたします。
３番目の玉城県政との連携について伺います。
今回の県知事選は、過去最多の39万票の得票でした。実に８万票の大差で
玉城デニー知事が誕生したわけでございます。
玉城知事は、一貫して
普天間飛行場の
辺野古移設計画に反対の立場で立候補し、無党派層や一部企業、そしてオール沖縄の組織体制を維持し、盤石の支持を得て当選いたしました。
しかし、政府の壁は厚く、１カ月間の集中協議でも知事との隔たりは埋まりませんでした。
４年前と今回の知事選によって明確に辺野古新
基地建設反対が示されたにもかかわらず、埋立工事を強行するのは、どこまで民意を踏みにじるのか。政府の理不尽さを感じます。
厳しい県政に取り組む
玉城康裕知事と城間市長はどのような連携をとって市政運営に当たるのかお伺いいたします。
残り時間、質問席のほうから再質問いたします。よろしくお願いします。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
ハイタイ、
金城眞徳議員の代表質問についてまとめてお答えをいたします。
このたびの
那覇市長選挙におきまして、再び市民の皆様の負託を受け、去る11月16日に第33代那覇市長に就任をいたしました。
風格ある県都那覇市をさらなる高みへと導くため、継続して市政運営を担えることに心からの喜びを感じるとともに、改めて身の引き締まる思いを感じております。
これまで、協働によるまちづくりの理念のもと、風格ある県都那覇市をさらなる高みへと導くため、全力で取り組んでまいりました。その１期４年間の実績に対し、市民の皆様の評価をいただけたものと思っております。
また、私は三十年余にわたる教職経験や組織の長として、人とのかかわりという経験の蓄積から、人材こそ全てに共通する財産であるという強い思いを抱いております。
このたびの公約でも、本市の未来を担う子どもたちの人材育成を柱として、協働、子ども・子育て、経済、教育・文化、暮らしの５つのキーワードをもとに10の約束を掲げました。
子どもとのかかわりは次代を担う人材育成の出発点であり、これをなくして県都那覇の発展はあり得ません。そのためにも、待機児童ゼロに向けた保育士の確保や
保護者ニーズへのマッチング、子どもの貧困対策など、県と連携して推進してまいります。
また、先人より受け継がれてきた伝統文化を継承・発信し、未来へつなぐ新
文化芸術発信拠点施設整備、公共交通の利便性確保を中心とした市民の暮らしの向上推進、さらに本市の発展を支える企業や産業を支援する
経済振興政策を稼ぐ力を高める視点を持って取り組むなど、経済基盤の充実にも着実に取り組んでまいります。
ことしスタートいたしました第５次那覇市総合計画におきましても、協働・平和・共生・活力・共鳴という５つのまちづくりのキーワードを掲げました。協働によるまちづくりを土台に、市民の皆様との信頼を深めながら、「なはで暮らし、働き、育てよう！笑顔広がる元気な
まちNAHA」の実現をともに目指してまいります。
そして、去る９月定例会において
金城眞徳議員の代表質問でもお答えいたしましたように、市民とのきずなを縦横無尽に紡ぎ、市民目線の政治、行政を扱う者として、これまで以上に市民の皆様や市議会の皆様と力を合わせ、持てる力の全てを尽くしてまいる決意でございます。
また、平和を希求する思いや誇りある豊かな沖縄県を目指す玉城知事とは、平和や沖縄のあり方に対する考え方、
政治的スタンスというものが一緒であると感じております。
特に、多様な性が認められる社会の実現や、誰も取り残さないと強く訴える姿勢、このような市民や県民に対し共通する部分が互いに根底にあり、思いを一つにしているものと感じております。
そして、沖縄県との連携により、さまざまな施策を実現へと導き、県都那覇として
フロントランナーの役割を果たすことで玉城県政への支援にもつながるものと確信をいたしております。
今後とも、緊張感を持って市政運営に当たり、市民の皆様の負託に応えられるよう全力で努めてまいります。
○翁長俊英 議長
金城眞徳議員。
◆金城眞徳 議員
再質問をいたします。
那覇市政においては、人口動向の変化などで行財政運営が今後も厳しいことが予測される中、第５次那覇市総合計画を作成しました。
その中に59の施策と３年間の
事業実施計画も策定されておりますが、それを踏まえて城間市長のこれからの市政運営の決意をお伺いいたします。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
再質問にお答えをいたします。
本市では、ことし今後10年間の市政運営の柱となる第５次那覇市総合計画がスタートいたしております。
まちづくりの将来像である「なはで暮らし、働き、育てよう！笑顔広がる元気な
まちNAHA」の実現を目指して、59の施策に基づき取り組んでいるところでございます。
具体的には、協働によるまちづくりの新たなコミュニティとして期待される小学校区
まちづくり協議会の８校区がただいま立ち上がっております。12校区が準備会の設立候補区となるまでに、ただいま成長いたしております。
待機児童解消に向けては、
認可保育所等の拡充や定員の増加を図り、放課後の子どもたちの
居場所づくりを促進する児童クラブも拡充しております。
そして、
生活困窮世帯の子どもたちの夢をつなぐ小中学校の入学準備金の事前支給や、
大学進学希望者に対して本市独自の
給付型奨学金制度も創設いたしております。
経済振興政策につきましても、
本市中小企業の支援として、金融機関や
県外ベンチャーキャピタル、
民間投資家等と市内企業をつなぐ
民間資金調達のための新たな
マッチング事業を行っており、本市経済の振興に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。
また、先日、本市の文化芸術の殿堂となる新
文化芸術発信拠点施設の起工式が行われました。
伝統文化の継承と新たな文化芸術の創造、また市民の文化活動の機会拡充に向け動き出したところでございます。
中心市街地の活性化に向けた取り組みでは、のうれんプラザのオープンや新バスターミナルを含む旭橋再開発なども目に見える形となり、地域ににぎわいをもたらしております。
本市は、2021年に市制施行100周年を迎えます。次の100年も県都としての役割を担うためには、先達が100年にわたりここまで築き上げてきた、そして守ってきた那覇市の風格に、私たちはさらなる厚みと高みを加えながら新たな礎を築いていかなければなりません。
「平和・こども・未来 ～あなたとともに～」私は、「やさしく 温かく こまやかに 心をひらく 未来をひらく」という信念で、今後とも市民の皆様と心と心を紡ぎ、風格ある県都那覇を未来につなぐまちづくりに向けて、持てる力の全てを尽くしてまいる決意でございます。
○翁長俊英 議長
金城眞徳議員。
◆金城眞徳 議員
力強い決意表明をいただきました。常に市民目線で風格のある県都那覇市づくりに頑張ってください。応援いたします。
これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○翁長俊英 議長
翁長雄治議員。
◆翁長雄治 議員
ハイサイ、会派ニライの翁長雄治です。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。
その前に、いつものように簡単に所感を述べさせていただきます。
先日、ロシアのほうに行ってまいりました。
ゴルバチョフ元大統領の新しい
ドキュメンタリー映画がロシアで公開がされるということで、
ゴルバチョフ財団日本支部の方からお誘いを受けまして、日本から７人の旅団で行ってまいりました。
私は、ほとんど初の海外でございましたので、大変緊張いたしましたが、
ゴルバチョフ元大統領と言えば、本市についてもとても深い関係がございます。2001年、那覇市80周年記念事業の中で、
ゴルバチョフ元大統領が沖縄に興味があるという新聞報道等々の中から招致をいたしまして、沖縄の中で、那覇の中で講演会等も行っていただいた経緯があります。この中にもその場に居合わせた方、空気を感じた方々がいらっしゃるのではないかなと思います。
そこで、「東西冷戦はもう終わった」との言葉は、当時私は中学生だったと思いますが、非常に強く心に記憶しております。
今回の訪露では、
ゴルバチョフ元大統領との面談も予定されておりましたが、残念ながらその朝に緊急入院をされてしまいまして、直接お会いすることはできませんでした。
しかしながら、当時の補佐官である方との面談が調整されましたので、財団の事務所のほうに行くことができました。
そこで驚きましたのは、財団の事務所の３階に執務室やら応接室やらオフィスがあるのですが、そこから応接室、執務室に行くまでにたくさんの写真がありました。その中でエレベーターを降りて一番最初に飛び込んでくるのは、沖縄で沖縄の子どもを抱っこしている写真でした。それほど、今でも
ゴルバチョフ元大統領は沖縄への強い関心と思いを寄せていただいていることがわかりました。
先ほど、入院をしたという話をしたんですが、病院の静止を振り切って夕方の上映会にはいらっしゃいました。私たちが記憶している
ゴルバチョフ元大統領の姿とは、だいぶお姿が変わって、本当にお年を召されたなという感じでしたが、終わった後に彼はマイクを要求しました。そこで声明を発表するんですが、「今世界各国は軍拡競争に走っている。各国はそれをやめなくてはならない。特に核廃絶については各国が手を取り合って行わなくてはならない。新たな冷戦は絶対に食いとめなくてはならない。そのために私は何でもする。市民活動も重要になってくる。私たちはこの冷戦を必ず食いとめることができる」との声明を発表しました。そこには、弱々しい老人ではなく、間違いなく世界を平和へと導いてきた指導者の顔がありました。
私も、今回の経験を糧にしながら、これからの政治活動、また那覇市が2021年に100周年を迎えるに当たって、そういった平和を、那覇から発信していくことが必要ではないかと感じるに至りました。
これから日本でも上映される可能性があるということでしたので、皆様、「ミーティング・
ゴルバチョフ」という映画がありましたら、ぜひ見ていただきたいなと。私は英語もロシア語もできないので、映画自体は雰囲気でしか見ることができなかったので、日本で上映されるのを楽しみにしたいと思います。
さて、では質問に移ってまいります。
１番、子育て行政について。
(1)
こども医療費の無償化について伺います。
こども医療費無償化につきましては、本員も当選以来、現物給付での無償化を訴えてまいりました。保護者の収入により、子どもが医療を受けられたり、受けられなかったりと、そういうことがあってはならないと考えております。
私自身、過去には、子どもが発熱した際に手元にお金がなくて、通院させることができなくて、そうしたら翌日、翌週と悪化をして入院をしてしまうという経験がありました。
これは、子育てをするお母さんやお父さんとお話をすると結構出てくる話なんです。あのときお金がなかったから連れていけなくて、結局入院させて５万円入院費がかかったよとかです。
受診できないというものは、逆に保護者の金銭的負担も、これは財政的な負担にももちろんつながってまいります。そして、体力的、精神的な負担になります。受診料を気にすることなく受診ができることは、
子育て世代応援のためには必要不可欠なものとなっております。
そこで、以下２点伺います。
①現況とこれまでの変遷について。
②今後対象年齢を何歳まで引き上げていくのか、またそれはどのような段階を踏んでいく予定なのか伺います。
(2)次は国の政策でもありますけども、幼児教育・保育無償化について本市の見解を伺います。
(3)これまで奥間亮議員を中心に本会議でもたびたび取り上げられてまいりました２歳児歯科健診、妊婦歯科健診について、これまでの変遷と今後の見通しを伺いたいと思います。
(4)先日新聞報道がありました県内の市町村の
放課後児童クラブの防災対策について、マニュアルの作成等がされていないとの報道がありました。本市についても同様のアンケート結果でありました。
現在、
放課後児童クラブは子どもたちの大切な居場所となっております。保護者の皆様も安心して預けられる環境であるか否かは大変関心が高いものと考えております。
本市の
放課後児童クラブの防災対策について現状を伺います。
２番、水道行政について。
ここ最近国民議論の１つとして、これから日本の水道事情がどのようになっていくかというのは、市民にとって大変関心が高いと思います。連日テレビで、老朽化した水道管が今どういうことなのかということで、さびだらけの水道管がテレビに映し出されるたびに市民は不安に駆られています。
また、その老朽化した水道管が、災害時のみならず平時にも破裂をしたり、それが原因で地盤沈下が起こるなど、大きな事故も発生しております。
先日のテレビ報道では、これまでに全国で２万件も破裂相当の事件、事故があったということです。また全国の配管の長さは地球２周分だとか、全てを修繕、更新するためには10兆円ぐらいの予算がかかるなど、市民の不安はとても高まっています。そこで以下伺います。
①これまでに老朽化が原因で破損があったかどうか伺います。
②更新時期にきているが、まだ更新できていない水道管が今那覇市にどの程度あるのか伺います。
もう１点、これも最近本当にテレビによく出てます。市民が大いに関心を持っているのは、そういった老朽化、そういったものを理由に、国会に先日提出され、昨日
水道法改正案が可決をされました。
私たちは新聞報道でしか、これがどういったものなのかというのをなかなか知り得ていないところがありますので、この法改正がそもそもどういうものなのかというものを当局の見解を伺います。
また、その中で民営化を促進するというところがあるんですけども、本市が今後民営化をしていくおつもりがあるのかどうか伺いたいと思います。
残りの時間は質問席にて、答弁によっては再質問、要望をさせていただきます。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
翁長雄治議員の代表質問の１番目、
こども医療費無料化について私のほうからお答えをいたします。
本市では、子どもの医療費の一部を助成することにより、子どもの健やかな成長に寄与することを目的として、
こども医療費助成事業を実施しております。
平成５年度の制度開始以後、
助成対象年齢や申請方法等について順次制度の拡充を図ってまいりました。
近年では、平成26年に助成金の申請方法に
自動償還方式を導入し、平成27年に
通院対象年齢を就学前までに拡充し、平成28年には医療費の負担が経済的に厳しい世帯を対象にして、
こども医療費の貸付制度を導入してまいりました。
そして、本年10月から市民の皆様の期待の高い就学前の子どもたちの医療費について、
現物給付方式の導入による窓口無料化が実現したところです。
次に、今後の対象年齢の拡充につきましては、子どもたちの健やかな育ちを支援し、子育て世帯の負担軽減につながる市民から期待の高い政策であり、私としても中学生までの年齢拡充について、
現物給付方式の導入の影響、財政負担や国保の
ペナルティー等の課題はありますけれども、私の任期中には、実現に向けて県との歩調を合わせつつ課題を一つ一つ整理していきたいと考えております。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
ハイサイ、
翁長雄治議員の代表質問のうち子育て行政についての(2)幼児教育・保育無償化についてお答えいたします。
国においては、来年10月の消費税増税に合わせて、３歳から５歳までの児童等の保育所や幼稚園、
認定こども園などの施設利用料を無償化することが決定しております。
また、当初無償化の対象外とされておりました
認可外保育施設についても、本市を含め全国市長会や中核市長会などからの要請を受け、無償化の対象とする方向で議論が進んでおります。その場合においては、共働き家庭など、保育の必要性について認定されることが条件とされ、３歳から５歳の児童については月額３万7,000円、
住民税非課税世帯の３歳未満の乳幼児については、月額４万2,000円を上限にする案が示されております。
しかしながら、国と地方の費用負担の割合や
指導監督基準を満たしていない
認可外保育施設への対応など、無償化の制度に関する詳細は、政府案は示されるものの、いまだ決定には至ってない状況にございます。
特に
認可外保育施設については、本県、本市の特殊な事情でもあり、中核市長会の
プロジェクト会議などにおいて、本市として直接意見を述べさせていただいたところでございます。
幼児教育・保育の無償化については、本市としては今後も国の動向を注視し、実施に向けた準備をしっかりと進めてまいります。
○翁長俊英 議長
新里博一健康部長。
◎新里博一 健康部長
ハイサイ、
翁長雄治議員の代表質問の２歳児歯科健診及び妊婦歯科健診についてお答えいたします。
２歳児歯科健診は、早期にかかりつけ医を持ち、継続した歯科指導を受けられることで、保護者の歯科意識向上と将来的な歯科保健の向上を目的に、平成24年度から平成26年度までの３年間、市内の歯科医療機関への委託による個別健診で実施しておりました。
しかし、本市の国保運営の財政状況により事業見直しを行った結果、平成27年３月で事業を終了しております。
事業検証の結果、本市の３歳児のむし歯有病者率は全国と比較すると高い状況にあり、１歳６カ月児健康診査に比べて、３歳児健康診査ではむし歯有病者率は急増する状況がございます。
さらに、２歳児歯科健診の受診児は未受診児と比べ、３歳児健康診査でのむし歯有病者率が低くなっております。
その要因として、仕上げ磨きをする、食事やおやつの時間が決まっている、定期的にフッ化物塗布をしているの３点において実施率が高くなっていることから、むし歯予防のため２歳過ぎに歯科健診を行うことは重要と考え、事業実施に向けて検討しております。
次に、妊婦歯科健診は、妊婦の口腔管理能力の向上と生まれてくる子の口腔疾患予防を目的に、歯科医療機関で歯科健診を実施し、平成26年度から27年度の２年間、沖縄振興特別推進交付金を活用し事業を実施してまいりましたが、本市の財政状況から事業継続が厳しいと判断し終了となりました。
しかしながら、妊娠中は自分自身への健康への意識が高まる時期で、妊婦歯科健診と２歳児歯科健診をあわせて実施することは、妊婦自身と生まれてくる子どもの口腔疾患の予防と低体重児出生の予防を図り、また早期にかかりつけ医を持つことで継続した歯科保健指導も可能となり、妊娠中から生まれてくる子どもへと歯科の健康づくりがつながっていくことから、事業実施に向けて検討しております。
以上でございます。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
翁長雄治議員の代表質問の１.子育て行政についての(4)
放課後児童クラブの防災対策についてお答えいたします。
本市の児童クラブの防災対策としては、那覇市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において、放課後児童健全育成事業者は、消火用具や非常口、その他非常災害に必要な設備を設け、非常災害に対する具体的な計画を立てるよう努めるとともに、避難及び消火に対する訓練は定期的に行わなければならないと規定しております。
また、国が策定し、本市が放課後児童健全育成事業の実施条件として付している
放課後児童クラブ運営指針では、防災マニュアルの作成を望ましいものとして定めており、本市では同指針に基づき防災マニュアルを作成するよう指導しているところでございます。
本市の児童クラブの防災マニュアルの作成状況としては、86クラブ中84クラブ、全体の97.7％が作成しているところでございます。なお、未作成の２クラブにつきましては、今年度中の作成に向け現在指導を行っているところでございます。
○翁長俊英 議長
金城康也
上下水道部長。
◎金城康也
上下水道部長
翁長雄治議員の代表質問の２.水道行政について順次お答えいたします。
初めに(1)の①についてお答えいたします。
これまでに老朽化が原因での破損があったかについて、直近３年間の破損件数は、平成27年度11件、平成28年度７件、平成29年度11件の配水管の破損を漏水調査などにより発見し、修繕を行っております。
今年度の状況につきましては、11月末現在４件の漏水を確認しております。
次に(1)の②についてお答えいたします。
水道管路の更新につきましては、法定耐用年数40年を超えた管路から順次更新しており、平成29年度末において、管路全延長約829キロメートルに対して、更新できていない管路は約10キロメートルとなっており、法定耐用年数超過管路率は約1.2％となっております。
次に、(2)についてお答えいたします。
昨日国会において成立した改正水道法の趣旨につきましては、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足などの水道の直面する課題に対し、水道の基盤の強化を図るための措置を講ずるものとなっております。
改正の概要は、国、都道府県及び市町村の責務の明確化、広域連携の推進、水道施設の適切な資産管理の推進、多様な官民連携の選択肢を広げること、指定給水装置工事事業者制度の改善であると認識しております。
本市は、これまで32万市民に、安全で安心して利用できる水道水を安定的に供給してきております。
第５次総合計画におきましても、災害に強い水道施設を整備し、いつでも安全安心で、将来においても安定した水供給を目指しており、引き続き公営企業として水道事業を運営してまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
翁長雄治議員。
◆翁長雄治 議員
皆様、ご答弁ありがとうございました。
こども医療費については、早期の拡充実現に向けてしっかりと取り組みをしていっていただきたいと思います。
その中で、病気になりやすい年齢層、就学前のその辺を守るという基盤はしっかりとできてきているのかなと思います。これをしっかり中学生、中学卒業まで前に進めていけるようにこれからもよろしくお願いいたします。
私の周囲の子育てをするお母さんやお父さんは、この制度が実施されたことを知らずに病院に行きまして、窓口でその場でいつお金を払うんだろうということで財布を持って待っていて、無料化になったんだということで非常に驚きと喜びの声が私まで届いております。
私も先日、３人子どもを通院させた際に、今までだったら数千円、5,000～6,000円ぐらいかかっていたのが、容器代の50円掛ける３の150円で済むというところには非常に助かったものであります。この制度自体が子どもたちを守るために必要なものであるということを再確認いたしたところです。
今後とも、実施をしていく中から、あらゆる角度で比較、検証、検討、研究を行って、子育て世帯の立場に立った力強いサポートをこれからもよろしくお願いいたします。
次に、幼児教育・保育無償化について、ちょっとだけ再質問させていただきます。
本県全般に言えることだと思うんですが、他府県に比べて認可外保育園の割合はとても高い値となっています。また、他府県と、認可外保育園についての認識が、本県、本市は若干違います。他府県のところは、いわゆる私立の保育園、幼稚園、しかしながら、本市、本県においては、保育の受け皿として機能しているところなんです。私も認可外育ちです。この認可外保育園というものが本市の子どもたちをしっかりとサポートしてきた、そういう経緯があります。
そんな中で、現状でいうと３歳以上で３万7,000円、３歳未満では、非課税世帯に限りますけども４万2,000円の上限で無償化をされるとのことでした。
今の答弁の中で１つ気になるのは、当然無条件で無償化にするわけじゃないと、
指導監督基準を達成していることが条件となっているわけです。当然、一定以上の施設であったり、ソフト的なところも含めて基準は設けなくてはいけないと思っています。
そこで、本市の認可外施設において基準を達成してない施設がどの程度あるのか、また達成していない保育園については、今後どのように対応していくのか伺いたいと思います。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
市への設置の届け出が義務づけられております
認可外保育施設数は、平成29年度は73施設で、そのうち
認可外保育施設指導監督基準を満たしてない施設は23施設となっております。
無償化の対象となる
認可外保育施設は、
認可外保育施設指導監督基準を満たしていることを条件とすることが想定されておりますが、経過措置として５年間の猶予期間が設けられている案が示されており、５年間は全
認可外保育施設が無償化の対象となる見込みとなっております。
認可外保育施設の無償化の議論の中では、
認可外保育施設の保育の質の問題が取りざたされておりますが、本市は中核市として、
認可外保育施設に通園する子どもたちの保育環境を守るため、立入調査や巡回による必要な助言、指導を直接行っているところでございます。
指導監督基準を満たしていない認可外の多くは、消防法に適合しないなど、施設的な課題などにより基準を満たすことが厳しい状況にございますが、本市としては施設の相談を受けながら、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
翁長雄治議員。
◆翁長雄治 議員
ありがとうございました。
73施設の中に23施設と、少ない数ではありません。あと、その中で５年の猶予期間があるというのはひとつ安堵するところなのかなと考えております。
当然ソフト的なところのどういう保育をしているかとか、そういった基準もあるんですが、それはいろいろとお互いに指導をしながら、お互いに研究をしながら解決していけるのかなと思うんですが、先ほど答弁にありましたように、施設的な課題、恐らく特にこれは老朽化が気になるものだと思うんですけども、これは簡単に解決できるものではないかと思いますので、しかし５年ありますので、私もさまざまな知恵を出し合っていきたいと思いますので、この５年間の中で全ての子どもたちが同じベースの中で子育てをしていけるように、お互いに頑張っていきたいなと思います。こちらは、これで終わらせていただきます。
次に２歳児歯科健診についてですが、本県、本市は、子どもたちのむし歯が少し多いというのは、さまざまな報道の中でも明らかになってきているところです。また２歳児の歯科健診を受けたか受けなかったかで、３歳児になったときのむし歯率が高くなるというものが先ほど答弁でありました。
この事業を停止している間に著しく上がったというようなことがあるのかどうか、伺いたいと思います。
○翁長俊英 議長
新里博一健康部長。
◎新里博一 健康部長
お答えいたします。
事業終了に伴い、南部地区歯科医師会との協力により作成した歯医者さんマップ地区別リストを乳幼児健診で配布し、定期的な歯科健診を受けるよう保健指導を実施しております。
また、親子健康手帳交付窓口にて妊娠届をした妊婦にパンフレットを配布し、妊娠中の歯科健診受診の必要性を伝え、歯科保健向上に向けた取り組みをしております。
むし歯有病者率は、３歳児健康診査では、２歳児歯科健診を実施していなかった平成27年度から29年度において、28.1％、28.2％、24.5％と減少傾向となっております。
しかしながら、全国と比較するとむし歯有病者率は依然高い状況が続いており、歯科保健に対する意識を高めることが必要だと考えております。
○翁長俊英 議長
翁長雄治議員。
◆翁長雄治 議員
ありがとうございました。
しっかり子どもたちが、これから口腔状況をよくしていけるように、またやっていきましょう。いろいろと話したいことがあったんですが、時間がなくなってきたので、
放課後児童クラブについても、時間がないので一般質問等でまたさせていただきたいと思います。
最後に水道管について、今現状1.2％まで来ているというのは、非常に高い数値だなということで、当局の計画性と実行力の高さを高く評価させていただきたいと思います。
しかしながら、今この瞬間も老朽化は進んでいきます。本市の那覇市水道施設更新（耐震化）基本計画の布設分布図においては、80年代、90年代の20年間で全体の65％が更新されてきているんです。これから、この更新対象の管路が増加していくことはもう目に見えていますが、またこれからは耐震化にも目を向けなくてはなりません。
現在の基幹管路の耐震化率と今後の管路更新計画はどのようになっているのか伺いたいと思います。
○翁長俊英 議長
金城康也
上下水道部長。
◎金城康也
上下水道部長
再質問にお答えいたします。
本市の口径300ミリ以上の基幹管路の耐震化率は、平成29年度末で27％となっております。
また、本市の計画的な管路更新事業は、平成22年３月に策定した那覇市水道施設更新（耐震化）基本計画に基づき進めております。
これまで、地震などでの被害が想定される管路のうち、断水軽減効果の高い管路を優先し更新しており、平成63年度までには基幹管路約118キロメートルの耐震化を完了させる予定となっております。
○翁長俊英 議長
翁長雄治議員。
◆翁長雄治 議員
ありがとうございました。
これからもしっかり計画どおりに進めていっていただきたいと思います。
また、民営化については、最後にこれだけなんですが、先ほど本市が民営化をこれからしていく予定はないということと、一昨日、県議会のほうでも民営化をしていく予定はないというような答弁がありました。
これから社会情勢がどうなっていくかというのは日々変わっていくわけですけども、水は本当に子どもたちを含めて、私たち、そして観光客の皆様、全てにおいてとても大切な事業となっております。
こちらが、私たち那覇市が市民の命を守っていくということに一番直結する事業だと思いますので、これからも民営化をしていくのか、公営企業でこのまま続けていくのかというのは、しっかりとお互いに国の動向も見ながら、注視しながらやっていただきたいなと要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○翁長俊英 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。会派ニライの平良識子でございます。引き続き代表質問を行います。
まず初めに、
城間幹子市長、２期目当選おめでとうございます。
１期目の選挙は、県都初の女性市長という視点がクローズアップをされましたが、今回の２期目の
那覇市長選挙におきましては、４年間の多岐にわたる実績が市民に評価をされ、何より女性、男性という視点を越えて人物本位でふさわしい方が市民に選ばれたと、今回の選挙について私は評価をしておりますし、そしてまた個人的にうれしく思っております。
これからまた４年間、那覇市の発展のために、市民のために一緒に知恵を絞り、汗をかいてまいりたいと思いますので、ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ（よろしくお願いいたします）。
それでは質問に入ります。
那覇市長選挙の公約についてであります。
去る10月21日に執行された
那覇市長選挙における
城間幹子市長の選挙公約について、以下伺います。
１番目、新
文化芸術発信拠点施設の整備事業について。
去る12月定例会開会日の12月３日、那覇市新
文化芸術発信拠点施設建設工事が着工となり、安全祈願祭、起工式が行われました。ここに至るまでに、久茂地小学校の統廃合も含めていろいろあったことに思いを寄せながら出席をさせていただきました。
地域にとっては、だからこそ誇りとなるすばらしい施設にさせなければならないと改めて思います。担当部課の皆様におきましては、まずはここに至るまでに本当にお疲れさまでした。そして、工事はまさにこれからであります。30カ月無事故で完成するまで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。まずは本当におめでとうございます。
質問に入ります。公約、「県都である特性を生かした本市の新たな文化の殿堂、沖縄の伝統文化の発信拠点となる新
文化芸術発信拠点施設の2020年度末の完成を目指します」について、事業の進捗状況について伺います。
２番目、アーケード再整備の支援について。
「中心商店街において、適法かつ合意形成がなされたアーケードの再整備の支援制度を創設します」について、どのように取り組んでいくのか伺います。
３番目、第一牧志公設市場の再整備事業について。
仮設市場の移転及び新市場の供用開始までのスケジュールと影響等について伺います。
最後に(4)ＬＲＴ等の導入について。
「真和志地域の交通移動手段としての利便性を高めるため、次世代型軌道系交通システムＬＲＴ等の導入について検討を進めていきます」について、どのように取り組んでいくのか伺います。
再質問は、質問席にて行います。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
平良識子議員の代表質問のうち私からは(2)のアーケード再整備の支援についてお答えをいたします。
去る９月定例会において、私は各種法令に合致したアーケード等を整備し、これを適切に維持管理することを前提として、商店街の皆様が高額な整備費用を負担することを軽減するために、その費用の一部を補助する考えを持っていると答弁いたしました。
これは、これまで本市の経済発展に重要な役割を担ってきた中心商店街のアーケードについて、法令遵守と老朽化への対策について積極的に支援していくことを述べたものでございます。
また、本市の第５次那覇市総合計画においても、「ヒト・モノ・コトが集い、育ち、ひろがる万国津梁の
まちNAHA」を目指すまちの姿として、中心市街地の再整備などを行い、魅力あるまちをつくるとする施策を掲げる中で、市も商店街や通り会と連携し、その活性化に取り組むことといたしております。
本市の中心商店街のアーケードは、それぞれの通りによって設置状況や管理体制等、異なる状況がございます。
私が示した補助制度については、商店街や通り会と意見交換を行いつつ、内容を整理する必要があるものと考えております。
特に、第一牧志公設市場に隣接するアーケードについては、再整備事業に関連し、限られた期間で対策を講じる必要があることから、関係部局にはしっかりと対応するよう指示しているところでございます。
○翁長俊英 議長
徳盛仁
市民文化部長。
◎徳盛仁
市民文化部長
ハイサイ、平良識子議員の代表質問の(1)新
文化芸術発信拠点施設についてお答えします。
初めに、建設工事につきましては、全部で８件の工事のうち、去る９月定例会において建築工事、電気設備工事、機械設備工事（１工区）及び（２工区）の計４件の工事請負契約について議会の同意をいただきました。
昇降機工事を含めて舞台関係工事を除く施設本体工事の５件の受注者が決定し、工事に関する説明会の準備が整いましたので、去る11月９日に近隣地域の皆様へ工事の説明会を実施し、12月３日・月曜日には起工式がとり行われ、いよいよ現場での作業に着手いたします。
次に、舞台関連工事のうち、舞台照明工事、舞台音響工事については、平成30年11月１日開札の結果、落札者が決定し、平成30年11月14日付、平成30年11月19日付でそれぞれ仮契約を締結いたしました。この２件につきましては、本12月定例会で工事請負契約について議案を提出しております。
なお、残る舞台機構工事につきましては、残念ながら共同企業体届け出がなかったことから入札が中止となっております。
現在はその理由等の検証作業を行い、設計書の見直し等を終え、再度入札の手続を進めているところであり、来年の２月定例会へ工事請負契約についての議案を提出したいと考えております。
全体スケジュールは、これまでもご説明してきましたとおり2021年３月までの工期となっており、準備期間を経て2021年度中の開館を予定しております。
今後は、本施設の完成を待ち望んでいる多くの皆様のためにも、施工者や周辺の皆様のご協力をいただきながら工事を安全に進め、一日も早く市民の皆様にご提供できるよう努めてまいります。以上でございます。
○翁長俊英 議長
名嘉元裕
経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
ハイサイ、平良識子議員の代表質問の(3)第一牧志公設市場の再整備事業についてお答えいたします。
にぎわい広場への仮設市場の建設については、ことし９月に施工業者が決まり、周辺地域には工事内容に関する説明会を実施後、工事に着手しております。
また、仮設市場における店舗については、抽選会を実施して配置が確定しております。
仮設市場移転に向けたスケジュールについては、当初来年３月末までに移転作業を完了、４月１日に仮設市場での営業を開始する計画で進めてまいりました。
しかし、仮設市場の工事着手のおくれや建設工事と連携した市場事業者が実施する店舗設備等の工期を十分に確保する必要があることから、施工業者及び市場事業者と調整の上、７月１日をオープンとするスケジュールの見直しを行っております。
市場の営業は、現市場は来年６月16日まで、その後２週間の引っ越し期間を経て、７月１日に仮設市場で営業を開始するという計画としております。
第一牧志公設市場の仮設市場への移転にかかわる観光団体や関係機関等への案内・周知については、既に文書にてスケジュール等を通知しており、今後市民の皆様に情報提供・広報強化に努めてまいりたいと考えております。
再整備事業全体のスケジュールについては、仮設市場の工事スケジュールの見直しによる影響は小さいものと考えており、当初の計画に沿って現施設の解体工事及び新市場の建設を進め、2022年度の供用開始を目指してまいります。
○翁長俊英 議長
玉城義彦都市みらい部長。
◎玉城義彦 都市みらい部長
ハイサイ、平良識子議員の代表質問の(4)ＬＲＴの導入についてお答えいたします。
真和志地域は、那覇東バイパスや真地久茂地線の開通など都市基盤の整備も着実に進んできましたが、まだ密集市街地などの課題も残っております。
また、狭隘な道路も多いことから公共交通の不便な地域もあり、新たな基幹的公共交通システムが必要な地域と考えております。
具体的に平成31年度は、交通、まちづくり、観光など、本市全体を見渡した面的な公共交通ネットワークを一体的に形づくる地域公共交通網形成計画を策定する予定であります。
当計画において、モノレール、バス、タクシーなど、既存交通の役割分担などを考慮した総合的公共交通ネットワークの再構築の中で、ＬＲＴ等を基幹的公共交通システムとして位置づけていく予定であります。
ＬＲＴ導入に当たっては、ルートの検討、地域及び交通事業者の合意形成、それから車両基地の確保などの課題の抽出を行い、実現に向けて取り組んでまいります。
ＬＲＴの導入、それに伴う沿線開発などにより、真和志地域がこれまで以上に、住み続けたい、訪れたいと感じる魅力的な地域となるものと考えております。
○翁長俊英 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
ご答弁ありがとうございました。
早速ですけれども、１番目の新
文化芸術発信拠点施設の整備事業についてから再質問させていただきます。
まず、今ご答弁にもありましたけれども、今回の舞台機構工事について入札が中止になったということでありますけれども、なぜそのようになったのか理由を伺います。
○翁長俊英 議長
徳盛仁
市民文化部長。
◎徳盛仁
市民文化部長
お答えします。
舞台機構工事につきましては、特殊な工事となることから専門業者３者より見積りをいただき、その最低価格を採用して設計額を算出しておりました。
舞台機構工事の入札不調に伴い、見積りに協力していただいた業者に加え、他の専門業者にもヒアリングを行いました。
ヒアリングの結果、当初の設計額の算出の際に最低の見積額を提示していただいた業者が、会社の都合により入札に参加できなかったこと、他の業者からは、積算額が予定価格を超えていたことなどが主な原因であることがわかりました。
その他、共同企業体の結成方法などについても、条件が厳しかったことなどもご意見として伺っております。
ヒアリングの結果を受け、改めて入札への参加の意向や見積もりへのご協力をお願いし、設計書の見直しを行った上で、現在、入札の手続を進めているところでございます。
○翁長俊英 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
今、今回の不調を受けまして設計書の見直しを行ったということでありますけれども、この設計書の見直しを行ったことで、総事業費の増額となるのかどうか、伺います。
○翁長俊英 議長
徳盛仁
市民文化部長。
◎徳盛仁
市民文化部長
お答えします。
舞台機構工事につきましては、設計書の見直しを行っておりますが、総事業費としては増額となることはございません。
○翁長俊英 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
増額にはならないということで、安心をいたしました。
この新文化芸術発信拠点整備事業、総事業費が153億円となります。那覇市としては一大ビッグプロジェクトになるわけです。
他方において、那覇市の未来の経済発展を支える上でも、私は文化が鍵になると信じております。市長が先ほど答弁ありました、100年の文化の継承をしてきたということと、そしてこれから100年の文化を創造していく。まさに発信していく拠点の施設として、ぜひ市民に還元をしていきたいと思っております。
そして、ぜひ提案なんですけれども、やはりこれから並行してソフト事業も充実させていかなければならないなと思っておりますので、文化協会としっかり連携をしていただいて、よろしくお願いいたします。完成を心よりご期待申し上げます。
次に、アーケードの再整備の支援創設についてでありますけれども、市長初め市として大きな判断、決断をなされたなと心から感謝をしております。
とりわけ先ほどありましたけれども、この公設市場に隣接しているアーケードについて、取り壊しが来年ということで期限が迫っていることから、この三面の事業者の皆様方との合意形成が急務な課題としてあります。
この市場周辺三面のアーケードについてどのように取り組んでいるのか、状況を伺います。
○翁長俊英 議長
名嘉元裕
経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
お答えします。
市場周囲のアーケードにつきましては、第一牧志公設市場再整備事業に伴い撤去しなければならないことから、ことしの２月と７月に市場周囲の三面の事業者を対象とした説明会を実施してございます。
その後、市場周囲のアーケードは設置状況や管理体制等が異なりますことから、それぞれの通りごとに市と意見交換を行いたいと要望がございましたので、現在それぞれの通りごとの事業者とアーケード撤去後の対策やアーケードの補償等について意見交換を行っているところでございます。
アーケードの撤去は、市場周辺事業者の営業に与える影響が大きいことから、今後も密に事業者の皆さんと意見交換を重ねながら、撤去後の対策や支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
まさにきょうも話し合いをするということで、本当に密に話し合いを重ねているなということを肌で感じております。引き続き、しっかり支援をしていただいて、那覇市としてはアーケードのあるマチグヮーが那覇市の商業施設の財産の１つであるということの位置づけの発信でもありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、３番目の第一牧志公設市場の再整備事業についてでありますけれども、当初４月オープンであった予定が７月となったということであります。
しかし、これは私も事業者の皆様方から、冷蔵施設の発注の日程も含めて４月では間に合わないということを伺っておりましたので、３カ月延びたというのはよかったと受けとめております。
また、新市場の供用開始の影響についても、この工事期間等で吸収するということでありますので、予定どおり2022年供用開始、影響はないということであります。
それで、再質問をさせていただきたいんですけれども、１つ、市場事業者の不安として仮設市場へ移転する際に、事業者自身が行う工事、あるいは引っ越し作業、さまざまに細かい不安とか相談事とかがあるわけですね。そのように対応するためにどのような商業支援を行っているのか、伺います。
○翁長俊英 議長
名嘉元裕
経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
お答えします。
市場事業者の円滑な仮設市場への移転のために、ノウハウを有する専門家に委託しまして、各店舗への訪問、市場事業者が実施する内装工事、冷蔵ショーケースや厨房設備等の工事の相談や書類作成等の相談支援を実施しているものでございます。
また、短期間での引っ越しとなりますことから、商業支援の委託事業者とともに、引っ越しの進捗管理を市として適切に行ってまいりたいと考えているものでございます。
今後とも、市場事業者との意見交換を重ねながら、円滑な仮設市場への引っ越しができるよう努めてまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
続きまして、この市場事業者の引っ越し等の移転補償の対応状況について伺います。
○翁長俊英 議長
名嘉元裕
経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
お答えします。
再整備事業に伴う引っ越し等の移転補償につきましては、全ての事業者への説明を終えて、現在、約９割の事業者との契約を完了してございます。年内には全ての事業者との契約を終える予定としております。
○翁長俊英 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
ありがとうございます。
また、公設市場のほとんどは周辺の店舗の事業者の皆様方の声として、この公設市場解体に伴いましてネズミとかゴキブリ等の周辺に逃げないか、広がらないかと心配する声を複数受けてまいりました。
それで、今定例会で補正予算が計上されておりますけれども、仮設市場移転に伴う現公設市場内のネズミ対策等の衛生対策についてどのように対応していくのか、伺います。
○翁長俊英 議長
名嘉元裕
経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
お答えします。
仮設市場移転に伴う現公設市場内のネズミやゴキブリ等の衛生対策については、詳細に対策を検討するため、専門的知見を有する公益財団法人東京ペストコントロール協会の専門家による現地視察を実施してございます。
今定例会には、その対策に要する業務委託料を計上しているものでございます。
専門家の知見を踏まえ、年明けから公設市場閉鎖までの期間、それから引っ越し期間、その後の解体工事までの期間といった各期間において、適切に捕獲及び駆除を実施してまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
この専門業者は、築地市場を対応した業者が技術支援を行うということでありますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
そして最後なんですけれども、この市場事業者の皆様方の最大の不安として、仮設市場移転に伴って集客がしっかり図れるのかどうか。これが不安のことに尽きると思います。
いかに移転影響の軽減と、その対策を図っていくのかということが大事であろうと思いますけれども、どのように対応する予定なのか、伺います。
○翁長俊英 議長
名嘉元裕
経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
仮設市場移転に伴う集客への影響を小さくするために、集客対策にかかわる事業を今定例会に計上しているものでございます。
年明けより準備に着手しまして、新年度に入りまして、現市場の閉鎖及び仮設市場のオープンのセレモニーの実施等、それから各種広報宣伝を実施することにより、仮設市場移転後も集客を維持強化できるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
事業者も那覇市も初めてのことで難題がたくさん出てきますけれども、山はこれからでありますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
最後に、ＬＲＴ等の導入についてであります。
６月定例会で取り上げ、提案をさせていただきました。そして、市長の選挙の目玉公約の１つとなりまして、事業が急浮上していることに大変うれしく感謝を申し上げます。
まず、再質問をさせていただきますけれども、平成29年度昨年３年間かけて作成をされました那覇市ＬＲＴ導入可能性調査がなされております。その概要についてお伺いいたします。
○翁長俊英 議長
玉城義彦都市みらい部長。
◎玉城義彦 都市みらい部長
お答えします。
ＬＲＴ導入可能性調査につきましては、本市の慢性的な交通渋滞の解消を図るため、議員おっしゃるとおり平成27年度から平成29年度の３年間にかけて実施しております。
平成27年度につきましては、市域内の集客施設の立地状況や人口動態などの基礎的な調査とあわせて、交通に対する現状分析を行いました。
那覇市内における基幹的公共交通軸について、交通・観光・まちづくりの視点で基幹的公共交通ネットワーク軸の素案を作成しております。
平成28年度につきましては、ネットワーク軸の優先度を決め、優先度が高い複数の軸から、概略的な試算を実施するためのケーススタディとして３つのルート素案を設定し、事業費や需要、収支採算性について調査を行っております。
収支採算性については、初期投資の償還等を考慮せず、公設型上下分離方式による事業スキームで単年度収支を試算した結果、概略的な試算ではございますが、いずれのルートも採算が見込める結果となっております。
平成29年度につきましては、３つのルート素案に対し、道路空間の状況、主要構造物等の基礎情報の収集などの現場調査を実施し、物理的な課題の整理、その対策についての基礎調査を実施しております。
当該調査結果につきましては、先ほどお答えいたしましたけれども、地域公共交通網形成計画の策定に反映させてまいります。
○翁長俊英 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
ありがとうございます。
これまで真和志地域におきましては、都市基盤整備がおくれておりました。そして、密集市街地の解消、あるいは交通インフラ整備が後回しにされてきて、不便な地域となっているわけです。
その真和志地域においてＬＲＴ等導入と、そしてまた沿線開発がなされていきますから、魅力的な発展がなされるということを大変心から期待するものでありますけれども、再質問させていただきます。
このＬＲＴ導入及び沿線開発によって、答弁の中で「住み続けたい」「訪れたい」と思える魅力的な地域になるということがご答弁されました。具体的にＬＲＴ導入により期待できる効果について伺います。
○翁長俊英 議長
玉城義彦都市みらい部長。
◎玉城義彦 都市みらい部長
お答えいたします。
ＬＲＴを導入することで期待できる主な効果といたしましては、まず定時性・速達性などの向上による交通面での効果、それから観光客の利便性向上や観光地の魅力向上などの観光面での効果、それから、先ほど議員がおっしゃいましたように、沿線地域のまちづくりとして土地利用の転換や民間開発の促進などのまちづくりの効果、それから交通弱者の移動利便性向上などの福祉の面での効果が考えられます。
さらに、ＬＲＴ導入により、その真和志地域に限らず本市全体の面的な交通公共ネットワークが形成され、新たな活力と誰もが移動しやすいまちの実現が期待できると考えております。
○翁長俊英 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
次年度31年度より那覇市地域交通網形成計画でこのＬＲＴを提案をして位置づけていくということでありますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。期待します。ありがとうございました。
○翁長俊英 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
ハイタイ、チューウガナビラ。会派ニライ多和田栄子ヤイビーン。ユタサルグトゥ ウヌゲーサビラ（皆さん、こんにちは。会派ニライ多和田栄子でございます。よろしくお願いいたします）。
質問の前に、所見を述べたいと思います。
プロ野球パリーグの最優秀選手ＭＶＰに輝いた県出身の山川穂高選手、開幕から４番として出場、47本のホームランという成績を残しました。
その山川選手に城間市長から那覇市民栄誉賞が授与されると聞いて喜んでいます。
なぜかといいますと、山川選手は石嶺町の出身で、城北小学校、城北中学校の卒業生であります。まだほかにいます。安室奈美恵さんも石嶺町の出身です。地元石嶺町民として大変光栄に思うと同時に誇りに思っています。市長に改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。
いい気持ちになったところで、代表質問を進めていきたいと思います。
まず、１点目、県民投票の意義についてです。
名護市辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票が、２月14日告示、24日投開票の日程で実施されることが決まった。埋め立てに賛成か反対かを明確に示す大切な機会であり、沖縄の尊厳がかかっているとも言われています。
県民投票を実施する意義について、市長の見解を伺います。
２番目、辺野古海域への土砂投入について。
名護市辺野古への新基地建設をめぐり、来週14日にも土砂投入による埋め立て開始が報道されています。しかも、自治体の許可がいらない民間の桟橋を使うという目的外使用の工事強行であります。許されることではない。市長の見解を伺います。
３番目、子ども行政についてです。
(1)待機児童対策と待機児童数の推移についてです。
城間市長が選挙期間中、市民に約束されていたこと、きょうだい揃って同じ保育園に入れること、保育を必要とする子どもをいつでも預けることのできるシステムづくりを、市民は大いに期待しています。これまでの待機児童対策と待機児童数の推移を伺います。
(2)待機児童の解消を図るためには、保育士の確保が重要です。保育士確保の取り組み状況を伺います。
(3)
放課後児童クラブの整備についてです。
放課後児童クラブの需要が伸びているが、これまでの小学校内への児童クラブの設置状況を伺います。
４番目、那覇市こども発達支援センター条例についてであります。
事業概要として、「日常生活の基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等、必要な支援を行うこと」とあります。これまでの療育センターからこども発達支援センターに移行することで提供するサービスはどのように変わるのか、伺います。
以上、壇上での質問は終わりまして、残り時間は質問席より再質問していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
多和田栄子議員のご質問のうち１番目の県民投票の意義について、私のほうからお答えいたします。
来年２月24日に投開票されることが決まりました県民投票は、「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」に基づき、実施されるものです。
この条例は、地方自治法第74条に基づき、住民により発案されたものです。
この住民による直接請求は、地方自治法によって住民自治を実現するため、住民がその意思決定過程に直接参加することが認められた制度の１つであると認識をいたしております。
今回の直接請求の署名数は９万2,848筆にも及び、辺野古米軍基地建設のための埋め立てに対し賛否の意思を明確にしたいという多くの県民の思いが示されたものと考えております。
直接請求された条例案は、沖縄県議会において活発な議論が行われ、10月26日の議決を経て、10月31日付で県民投票条例が公布・施行されました。
条例の施行に伴い、県民投票に関する事務の一部が県から市町村に権限が移譲され、市町村はその事務を適切に執行する義務を負うこととなりました。
辺野古米軍基地建設に対する県民の民意については、これまでの県内での一連の選挙において示され続けてきたものと理解はしておりますが、一方で、過去に政府首脳から「選挙はさまざまな施策で各候補の主張が行われた結果である」との発言もございました。
県民投票の実施により、
普天間飛行場の代替施設として国が辺野古に計画している米軍基地建設の埋め立てに絞って、那覇市民においても賛否を示すことは意義あるものかと考えております。
○翁長俊英 議長
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
ハイサイ。多和田栄子議員の代表質問の２番目、辺野古海域への土砂投入についてのご質問にお答えいたいたします。
玉城知事は、沖縄防衛局が名護市安和の民間港にある桟橋から土砂搬出作業を始めたことに対し、沖縄県国土交通省所管公共用財産管理規則に照らして、今回の土砂搬出に関する手続が違法だと指摘し、さらに赤土等流出防止条例にも抵触するとの認識も示され、行政指導がなされたことは報道等で承知しております。
また、12月３日の記者会見において玉城知事は、「総理はかねてから沖縄に寄り添うとご自身で発言されてり、対話により互いがしっかりと協議していくことも示しているのだと認識している。しかし、協議直後にこのような対応は残念であり、甚だ遺憾である」と述べられています。
一方、沖縄県国土交通省所管公共用財産管理規則に定められた桟橋設置の工事完了届を12月４日に業者が提出したことにより、12月５日に岩屋防衛大臣は「工事完了届が提出されたことで、行政指導の根拠とされた県の指摘は解消された」として、土砂搬出作業が再開されたことを明らかにしました。
このことを受け、記者会見での質問に対し玉城知事は、「あまりにも手続を一方的に解釈した乱暴なやり方ではないか。県民にとって非常に不誠実な形に見えていることは間違いないと思う」と答えています。
玉城知事は、「県民の負託を受けた知事として、公約の実現に向けて全身全霊で取り組んでいく。政府に対しては、対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く求めていくということに変わりない」との見解も示していますので、今後とも県の対応を注視してまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
多和田栄子議員の代表質問の３.子ども行政について、順次お答えいたします。
初めに、本市の保育所待機児童の解消に向けては、那覇市子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育所、
認定こども園、地域型保育事業の創設、普及整備などを行い、平成27年度と比べ、本年度の施設数は約1.9倍の141施設、定員は約1.5倍の１万1,405人と、施設、保育定員の増に取り組んでまいりました。
この４年間の待機児童数の推移としては、平成27年４月は539人、10月は891人、平成28年４月は559人、10月は786人、平成29年４月は200人、10月は520人、平成30年４月は138人、10月は現在集計中でございますが、499人程度となる見込みでございます。
この結果、ことし４月の待機児童数はピークであった平成28年度と比較して421人、約75％の減となっており、10月ではピークであった平成27年度と比較して392人、約44％の減となる見込みでございます。
次に、保育士確保の取り組み状況についてお答えいたします。
保育士不足は、本市のみならず全国的な課題でございます。
本市においても、ことし９月現在、保育園などの16施設で32人の保育士不足が生じており、保育士不足により受け入れができなかった児童が129人となっていることから、保育士確保は喫緊の課題であると認識しております。
本市においては、保育士の離職防止を支援する保育体制強化事業や保育士年休取得等支援事業を実施し、保育士正規雇用化促進事業や保育に従事する人材確保を図る子育て支援研修などを実施しております。
また、保育士確保に向けては、保育士試験受験者支援事業に加え、今年度から本市の独自事業として実施した潜在保育士の就職応援給付金事業では、新たに44人の潜在保育士が就職しており、一定の効果があったものと考えております。
そのほか保育士の働く環境の改善などを目的に、那覇市社会福祉法人立認可園園長会などの要請を踏まえ、保育園等を利用している子どもの保護者に対し、土曜日などの仕事がお休みの日には、家庭で子どもと一緒に過ごす家庭保育の協力依頼について市長が記者会見で発表し、文書による依頼を先日行ったところです。
本市としましては、待機児童を解消するためには、喫緊の課題である保育士の確保が重要であると認識していることから、園長会や沖縄県保育士・保育所総合支援センターやハローワーク、保育士養成機関などの関係団体との意見交換を行っており、現場の実情と就職を希望する保育士の要望に沿った、新たな保育士確保策を現在検討しているところでございます。
続きまして、(3)
放課後児童クラブの整備についてお答えいたします。
本市としては、児童クラブが小学校内にあることについては、安全・安心の確保のために望ましいと認識しており、学校の協力や県の補助の活用などにより学校内への設置を推進してまいりました。
その結果、現在までに全体の約３割、25の児童クラブが小学校内に設置されており、平成29年度の沖縄県内での設置率が１割程度を踏まえると、進んだ取り組みであったと考えております。
このうち、小学校や幼稚園の余裕教室などを活用している
放課後児童クラブは、現在16校となっております。
小学校の余裕教室は、老朽化に伴う改築や少人数学級の推進などにより限られてきておりますが、その活用については、那覇市放課後子ども総合プランに基づき、小学校区ごとの放課後子ども総合プラン協議会を通じて協議を行っており、引き続き取り組んでまいります。
なお、小学校敷地内への児童クラブ専用施設の整備については、学校施設の建て替え等にあわせて計画的に取り組んでおり、これまで上間小学校のほか９校の整備を終えており、現在は高良小、石嶺小、神原小、宇栄原小、若狭小、垣花小学校について着手しているところでございます。
続きまして、４番目のこども発達支援センターについてのご質問にお答えいたします。
こども発達支援センターは、障がい児及び発達に支援を必要とする児童について、その成長の早期において必要な発達の支援に関する事業を行うことを目的とした児童福祉施設となっております。
現在の療育センターは、児童発達支援事業を実施する一事業所として、障害児通所支援事業及び保育所等訪問支援の法定サービスの提供を基本に、市独自の事業として理学療法士による運動発達指導、言語聴覚士による言語相談、臨床心理士による発達検査及び嘱託医による発達相談、さらに保育施設に出向いての発達支援保育巡回相談等を行ってまいりました。
また、増加傾向にあった発達の気になる児童に対応するため、平成25年度からは児童施設訪問支援事業を実施するなど地域への支援を強化してまいりました。
こども発達支援センター移行後は、児童福祉施設として対象児のいる保育所などの施設に直接出向いて、保育士などのスタッフに助言する地域支援の充実を図る予定でございます。
具体的には、法律に基づくサービスである保育所等訪問支援に加え、地域支援の柱として本市独自の発達支援保育巡回相談・児童施設訪問支援を拡充する予定です。
本市としては、こども発達支援センターへの移行により、増加傾向にある発達支援保育の充実を図ることで、発達の気になる子どもたちができる限り身近な地域で支援を受けながら、地域で健やかに成長するための環境づくりが進むものと考えております。
○翁長俊英 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは、まず１点目の県民投票の意義についてから再質問していきたいと思います。
先ほどの答弁で、県民投票条例は県議会においても賛成多数で可決しております。今回、補正予算も提出されているんですね。そのことで今回質問に載せてありますけれども、先ほど市長からの答弁でもありましたように、有効署名41市町村で９万2,848筆という大きな署名が集まっております。そのことも含めまして、県民投票に那覇市はどのように取り組むのか、伺います。
○翁長俊英 議長
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
お答えいたします。
辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例第３条により、「県民投票に関する事務は、知事が執行する」とされており、第13条においては、「第３条に規定する知事の事務のうち、投票資格者名簿の調製、投票及び開票の実施その他の規則で定めるものは地方自治法第252条の17の２の規定に基づき、市町村が処理することとする」とされております。
このことから、県民投票条例及び地方自治法により、市町村は県民投票に関する事務を適切に行う義務を負っており、来年２月24日の投票日に向けて関連事務を適切に進めていく必要があると考えております。
○翁長俊英 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
ありがとうございます。
この県民投票、新聞報道でご存じのように、石垣市や宜野湾市が県民投票を否決ということで反対意見が可決されていて、本当に悲しく思っております。
と申しますのも、私も宜野湾市の出身でありまして、普天間基地を抱えているからこそ、この県民投票条例を可決してほしかったというのが私の本音であります。
市民の声を聞く機会を奪わない、そのことを行政に反映させるため、本市においても議会改革が進められております。そのことも含めまして、本当に県民一人一人が真剣に考える機会であり、意思を示す機会だと思いますので、辺野古の賛否を問う県民投票条例への実施を提案をして、この件に関しては終わりたいと思います。ありがとうございました。
２番目の、辺野古海域への土砂投入につきましては、先ほども答弁の中で行政指導、沖縄防衛局は民間の桟橋を使い、土砂を船に積み込む作業を始めております。県の試算によると、軟弱地盤の対策を含め２兆5,500億円かかると言われております。本当にすごい数字ですね。まさに血税であります。
本員が言いたいのは、県民投票の前になぜこのように工事を強硬に進めるのか、工事の中止を訴えていきたいと思いますので、市長もぜひ知事と一緒になって声を上げていただきたいということを要望して、この件に関しましては終わりたいと思います。
３番目の子ども行政、待機児童対策についてご答弁がありました。待機児童の数が４月と10月の時点では大きな開きがあるということがわかりました。
待機児童は市長の公約でもあるし、そのために保育士確保が今大きな課題となっているんですね。ですけれども、先ほどの答弁の中で、潜在保育士の就職応援給付金事業も始まっております。新たな保育士の確保に向けて那覇市は進められておりますけれども、１点だけ再質問したいと思います。
保育士確保に向けてさまざまな施策を講じていることがわかりました。これだけ多くの保育施設が整備され、保育士が確保されていくことにより、待機児童は解消されるものと考えますが、経験の浅い保育士も多く配置されることが想定されることから、教育・保育の質の維持向上も重要であると考えます。そこで、教育や保育の質をどのように確保していくのか、伺います。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
教育・保育の質の確保のためには、保育所保育指針や
認定こども園教育・保育要領等に基づく教育・保育を、それぞれの園で実施することが基本になると考えております。
また、教育・保育の質は、保育士や保育教諭などの質でもあると考えておりますが、子どもたちの発達を促す教育・保育の質を市内の全ての保育施設において担保することは行政の責務だと考えております。
そのため、国の指針等に基づいた教育・保育が実施されているかなどを本市の指導監査により確保するほか、研修会などの開催や現場に直接出向くなどにより、質の確保に取り組んでいるところでございます。
さらに、この数年間に多くの保育施設が整備され、保育士が新たに採用されていることから、保育現場への支援、指導・助言や、認可外を含めた研修の充実を図ることが必要だと認識しており、そのため平成31年４月より新たな課の設置を予定しております。
新たな課には、経験豊富な保育教諭や保育士などを現在よりも増員して配置し、適切な指導などを行う体制づくりを現在進めているところでございます。これらの対応により、本市の教育・保育施設における教育・保育の質については、より充実していくものと想定しているところでございます。
○翁長俊英 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
ご答弁ありがとうございました。
教育や保育の質の向上に向けて、幼稚園教諭や保育士等で構成する新たな課を設置して、指導・助言をしていくということがわかりました。より一層、保育士の待遇面も考慮しながら、充実に向けて取り組んでいただきたいと思います。
３番目の
放課後児童クラブについてですけれども、小学校内への児童クラブの設置状況が先ほどもありました。
これまで25児童クラブが小学校内に設置されているわけですね。それに対して専用施設の整備については、これまで上間小学校を含めて10校、現在着手しているのが６校というご答弁があったかと思います。
今後の小学校内への専用施設の整備状況について伺います。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
放課後児童クラブの専用施設の今後の整備計画としましては、平成31年度から平成33年度までの実施計画におきまして、校舎の改築などにあわせ小禄小学校、識名小学校の２つの小学校で新たに整備に着手する予定となっております。
○翁長俊英 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
ありがとうございます。
この
放課後児童クラブ、現在の高良小、石嶺小、神原小、宇栄原小、若狭小、垣花小が今着手をしていることについて、小禄小と識名小がこれから整備をする計画であるということがわかりました。
この児童クラブ、本当に共働きの家庭においては、
放課後児童クラブの設置というのはなくてはならない存在なんですね。私自身も共働きで、３人の子どもを学童に預けてこれまでやってまいりました。ですから、この児童クラブ、本当に働く親御さんにとっては必要ですので、着実に整備のほうをよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後になりました、こども発達支援センター条例についてです。
先ほど答弁の中で発達支援の巡回相談を増やしていくということでありましたけれども、この巡回相談や訪問支援、これの拡充ということになりますけれども、実は昨日、療育センターを視察してまいりました。
上地所長に会って、子どもたちの様子やセンターの様子等を詳しく中身をこの目で実際に見てきたんです。
ちょうど職員の皆さん研修中だったんですね。14、15人の職員がいて、子どもたちが成長するための環境づくりについて話し合いをされていて、本当に頑張っているなという様子が伺えました。
そのことも含めまして、この療育センターについて最後に１点だけ再質問いたします。
城間市長は、１期目で「ひと つなぐ まち」をキャッチフレーズに掲げ、保育所などの施設数を倍増させるなど保育所待機児童の問題に正面から取り組んだことをはじめ、小学校の
放課後児童クラブの拡充、それから子どもの医療費については現物給付を10月から既に導入するなど、子育て支援に力を注いできたことは、市民の皆様が認めるところでございます。それが先の市長選挙での大勝につながったのかなと、本員は考えております。
城間市長、今回、療育センターから地域とのかかわりを強化する発達支援センターへの移行を本議会で提案をしておりますが、市長が掲げる「ひと つなぐ まち」という考え方が発達支援にどのように結びつき、生かされているのか。市長の決意も含めてお聞きしたいと思います。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
再質問にお答えをいたします。
先ほどこどもみらい部長が答弁しましたように、こども発達支援センター移行後の骨格となる事業としては、地域支援が挙げられます。
児童発達支援における地域支援とは、具体的には障がいのある、または発達が気になる児童とその保護者や児童を預かる保育所などとの施設スタッフに対し、直接現場に出向き、援助・助言を行うことであり、事業の柱となる予定でございます。
こども発達支援センターの地域支援により、児童やその保護者と保育士などとの施設スタッフといった、いわゆる「ひと」や、保育所・児童デイサービスなどの施設がつながり、障がいのある児童が身近な地域で適切な支援を受けることができるまちづくりに寄与するものと考えております。
そういった意味では、私の目指す「平和・こども・未来 ひと つなぐ まち あなたとともに」という考え方は、児童の発達支援を含め、子育て、地域福祉、教育、協働によるまちづくりなど、本市のさまざまな施策を展開する上で土台となるものであり、この視点を大切に、これからも市政運営に邁進してまいりたいと思っております。
○翁長俊英 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
市長の決意、ありがとうございました。
市長が常々言葉にしております「ひと つなぐ まち」ですね。私もこれをどのようにつないでいくのかということを考えておりました。
お話の中に、施設のスタッフが「ひと」、保育所・デイサービスとのつながりが「つなぐ」、人々が支援を受けるまちづくりが「まち」。そのことが「ひと つなぐ まち」であるということが、市長が言ってますように、私も心の中にすとんと入りました。ありがとうございました。ぜひ２期目も頑張っていただきたいということを要望いたしまして、私の代表質問を終わりたいと思います。時間が残っております。ありがとうございました。
○翁長俊英 議長
午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。
休憩いたします。
（午前11時44分 休憩）
（午後１時 再開）
○翁長俊英 議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
ハイサイ、日本共産党の我如古一郎です。日本共産党を代表して質問を行います。
城間幹子市長、２期目のスタートおめでとうございます。日本共産党はオール沖縄の一員として、城間幹子市政、玉城デニー県政を県民としっかり支えて、平和で誇りある豊かな那覇・沖縄づくりに頑張ってまいります。
最初に、１.城間市長の政治姿勢について質問します。
(1)10月21日執行の市長選挙で、オール沖縄、
城間幹子市長は７万9,677票を獲得し、自民・公明・維新の候補に３万7,000票余の大差で再選を果たしました。圧勝した選挙結果と２期目の市政運営の決意を伺います。
(2)オール沖縄、城間市長の圧勝は、１期目の実績が高く評価されたとともに、ウチナーンチュの誇りと尊厳にかけ、新基地を絶対につくらせないと命がけで頑張り抜いた翁長前知事の不屈の遺志を受け継ぎ、新基地反対を明確に掲げた政治姿勢と選挙公約が市民の圧倒的支持を得たことにあります。見解を問います。
次に、２.県知事選挙の結果と辺野古新基地問題について質問します
(1)名護市辺野古の米軍新基地建設問題が最大の争点となった９月30日執行の県知事選では、急逝した翁長知事の遺志を継ぎ、新基地反対を掲げた玉城デニー氏が、安倍自公政権が全面支援した自民・公明・維新の候補に圧勝しました。
知事選史上で最多得票の39万6,632票を獲得し、約８万票もの大差をつけた玉城デニー氏の歴史的勝利は、辺野古新基地ノーが沖縄県民の揺るがぬ意思であることを改めて明瞭に示しました。
安倍自公政権は、この選挙結果、民意を尊重し、新基地建設の企てを直ちに中止すべきです。見解を問います。
(2)沖縄県が名護市辺野古での米軍新基地建設に必要な埋立承認を撤回したことについて、防衛省と国土交通省が行政不服審査法を使って、その効力を停止し、工事の再開を強行しています。
この無法な工事を防衛、国交両省が人事面でも一体となって推進する体制をとっていたことが、日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員の国会質問でも明らかになっています。
玉城デニー知事は、埋め立て承認の撤回の効力を停止した石井国土交通大臣の決定を、違法な国の関与と主張し、総務省所管の国地方係争処理委員会に、①固有の資格で埋立承認撤回処分を受けた沖縄防衛局は、私人の利益救済を趣旨とする行政不服審査法に基づく国交大臣への執行停止の申し立てができず、石井国交大臣の執行停止は違法であること。②埋め立てを推進する同じ内閣の一員である石井国交大臣が判断することは、審査庁の地位を著しく濫用しているとして審査を申し入れた。
安倍自公政権の行政不服審査法の濫用はいよいよ明白であり、承認撤回の執行停止は直ちに取り消すべきであります。見解を伺います。
(3)安倍自公政権は、名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て土砂の投入開始を14日に行うと発表し、県の違法との指摘も無視して作業を強行しています。
土砂投入は、県知事選で８万票の大差で
玉城デニー知事を圧勝させた民意を一顧だにせず、国家権力で襲いかかる許しがたい蛮行で、およそ民主主義国家の政府のやることではありません。
安倍自公政権は、県民投票に向けて新基地建設中止の機運が高まるのを恐れて、なりふり構わず土砂投入をする、まさに県民を愚弄する卑劣な企てと言わなければなりません。
オール沖縄の闘いと沖縄の民意、国内外の世論の高まりに追い込まれているのは安倍自公政権であります。問答無用に力ずくで民意を押しつぶすようなやり方は、沖縄では通用しません。
強権的に強行する安倍自公政権への見解を問います。
(4)政府、防衛省がどんなに基地建設を強行しようとしても、軟弱地盤問題、サンゴの移植、活断層の存在など、今後工事を進めるためには、埋め立ての設計変更申請が必要であり、知事の認可なしには埋め立ては進められません。新基地反対の公約を貫く
玉城デニー知事がいる限り新基地建設はできません。
沖縄県民は諦めることはありません。日米政府の理不尽な策動を打ち破り必ず勝利します。見解を伺います。
次に、３.普天間基地の５年以内運用停止について質問します。
普天間飛行場の５年以内の運用停止については、2013年12月に閣議決定され、安倍首相が
普天間飛行場負担軽減推進会議において、「できることは全て行う」と述べるなど、仲井眞元知事に約束したもので、政府に履行義務があります。
県議会は2017年に米軍
普天間飛行場の運用停止の実現を求める意見書を全会一致で決議しています。普天間基地の危険性を除去するためにも、安倍自公政権は、話クヮッチー（話のごちそう）ではなく、2019年２月の５年以内の運用の停止の期限を守るべきであります。見解を伺います。
４.県民投票について質問します。
米軍
普天間飛行場の移設に伴う辺野古の埋立ての賛否を問う県民投票が２月24日投票で実施されます。
県民投票は辺野古埋め立ての賛否を簡潔明瞭に示し、国策に対する民意を問う画期的な意義を持つものです。見解を伺います。
次に、５.日米地位協定について質問します。
1960年、新安保条約のもとで締結された不平等な日米地位協定は、それ以後一度も改定されていません。
沖縄県の調査報告書によると、ＮＡＴＯ加盟のドイツやイタリアでは、自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしています。
ところが、日米地位協定では、米軍に国内法が原則適用されず、日米で合意した飛行制限も守られないなど、到底主権国家とは言えない内容となっています
安倍自公政権の河野外相は、我が党の追及に対し、「ＮＡＴＯ加盟国間の相互防衛の義務を負っている国と、それと異なる義務を負っている日本の間で地位協定が異なることは当然にあり得る」と答弁し、在日米軍に特権を与え、県民、国民を苦しめている屈辱的な日米地位協定の中身を当然とする驚くべき見解を表明しました。
日本の主権を侵害し、在日米軍に国際的にも異常な特権を与えている日米地位協定は、抜本的に改定すべきです。見解を問います。
次に、６.消防力の充実についてです。
消防力の整備指針研究会の解説書は、整備指針の目的は、全国と同じ水準の施設及び人員の配置数を市町村の判断にのみ委ねた場合、市町村の整備目標がまちまちになることをただすために制定されていることを強調しています。
本市の消防力の整備を、早期に指針が示す段階に引き上げることが求められています。
(1)消防力の充実について、消防組織法第１条と６条に基づいて、自治体の任務と責務を問います。
(2)国が定める消防力の整備指針による那覇市に必要な消防職員数は何人か、その充足率は何パーセントか伺います。
次に、７.国民健康保険制度について質問します。
国民の４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険に比べて著しく不公平で、庶民に大変重い負担を強いる制度になっています。
所得は低いのに保険税は一番高いというこの不公平をただし、住民の暮らしと健康を守る政治の責任が問われています。
(1)全国知事会が2014年に提言した国保税の均等割と平等割を廃止し、１兆円の公費負担増を求める提言について、見解を問います。
(2)協会けんぽや組合健保に比べて、国保はどのように高くなっているか。
①自営業所得300万円、30代夫婦、子ども１人の３人家族の国保税、現行と均等割なしの場合の金額を伺います。
②給与収入400万円の30代夫婦、子ども２人の４人家族の国保税、現行と均等割なしの場合の金額を伺います。
(3)国保加入者の平均所得と１人当たり保険税、負担率、均等割税額、滞納世帯数、短期証世帯数、職業構成を伺います。
(4)国保県単位化の現状と今後の方針を問います。
次に、８.消費税10％増税について質問します。
安倍自公政権は、来年10月からの消費税10％増税を目指しています。今、消費税大増税路線、大企業優遇のアベノミクスで、格差と貧困は拡大する一方です。アベノミクスの失政は、経済と財政に深刻な影響を与えています。このことを反省し、いまこそ税金の集め方、使い方を変えるときであります。
社会保障や財政再建のためと国民を欺き、所得の少ない人ほど負担が重い消費税増税ではなく、巨額の富を蓄えている大富豪や大企業に応分の負担を求める税制に見直すべきであります。
大軍拡や大型開発中心の予算にメスを入れ、税金は社会保障、若者、子育て支援などに優先して使うべきです。
消費税大増税は、全国一所得の低いこの沖縄に破滅的な影響を及ぼし、全国的にも格差と貧困が拡大するだけであります。中止すべきです。そこで、消費税10％増税による市民への影響を問います。
残り時間は質問席にて行います。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
我如古一郎議員の代表質問の１番目、私の政治姿勢についてのご質問にまとめてお答えをいたします。
まず、このたびの選挙結果につきましては、多くの市民の皆様に１期４年間の私の市政運営の実績を評価していただいたこと、そして、誇りある豊かな沖縄県を目指す玉城知事の思いとともに、私が風格ある県都那覇市をつくるという訴えに対してご支持いただけたことを大変ありがたく感じているところでございます。
玉城知事は、辺野古新
基地建設反対を掲げた故翁長雄志前沖縄県知事の遺志を受け継ぐと明言なされております。
私も平和や辺野古新
基地建設反対など、沖縄のあり方に関する考え方、
政治的スタンスというものは玉城知事と一緒だと思っておりますので、翁長前知事を支えてきたように、玉城知事を支えてまいる所存でございます。
そして、これからの４年間、改めて市政運営をお任せいただいた市民の皆様の負託に応えなければならないという重い責任を強く感じ、身の引き締まる思いをいたしているところでございます。
第33代那覇市長として市政運営を進めるに当たりましては、私の政策に賛同いただけなかった方々の意見も肝に銘じながら、32万市民全てに寄り添う優しい市政運営を心がけてまいります。
その思いを踏まえながら、私は市民の皆様に、協働、子ども・子育て、経済、教育・文化、暮らしというキーワードをもとに10の約束をお示しいたしました。
私はお約束として掲げた政策を着実に実行していくとともに、これまで以上に協働によるまちづくりを通して、市民のきずなを縦と横、それこそ縦横無尽に紡いていきたいと強く願っております。
この協働によるまちづくりを推進していくためには、人材こそ全てに共通する財産であるという観点を大切にしていかなければなりません。特に子どもとのかかわりは人材育成の出発点であり、これなくして県都那覇の発展はあり得ません。
そのため、私の市政運営の柱の１つには、待機児童の解消、子どもの貧困対策などの子ども・子育て政策を掲げました。
複雑・多様化する現代社会では、人材育成こそがさまざまな課題の解決に向けた近道であり、職員の人材育成、地域で活躍する人材のネットワーク化や活躍の場の創出が必要だと考えております。
「なはで暮らし、働き、育てよう！笑顔広がる元気な
まちNAHA～みんなでつなごう市民力～」、第５次那覇市総合計画に掲げたまちづくりの将来像でございます。
この将来像の実現に向けて、市民目線の政治、行政を預かるものとして情熱と覚悟を持って全力で取り組んでいく、いつまでも那覇に住み続けたいと市民に思っていただける風格ある県都那覇市をつくり上げていきたいという思いを強く持って、市政運営に今後とも邁進していく所存でございます。以上です。
○翁長俊英 議長
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
我如古一郎議員の代表質問の２番目、県知事選挙の結果と辺野古新基地問題についてのご質問に順次お答えいたします。
初めに(1)についてお答えいたします。
これまで市長からは、「辺野古新基地建設に反対する翁長知事を支えていく」、そして「これまでの選挙で幾度も辺野古新基地建設の反対の民意が示されてきたが、国はその民意をないがしろにし、新基地建設工事を進めている。沖縄の基地建設では、民意をよりどころにする地方自治のあり方、ひいてはこの国の民主主義のあり方が根幹から問われていると言っても過言ではない。地方自治における自己決定権が尊重され、明確に示された民意が踏みにじられることがないよう声を上げていかなければならない」との見解を示しております。
また、今議会におきまして、「平和や辺野古新基地に対する思いは玉城知事と一緒だ」と述べておりますので、これまでどおり県と同様の見解だと認識しております。
次に、(2)についてお答えいたします。
玉城知事は、「国土交通大臣が行った執行停止決定は違法であり、県の行った埋立承認取り消し処分は有効であるという立場である」と明確に示されておりますので、県の立場を尊重してまいりたいと考えております。
次に、(3)についてお答えいたします。
玉城知事が12月３日の記者会見において、「辺野古新基地建設に反対する民意が繰り返し示される中で、沖縄防衛局が違法に土砂の投入を行うことは断じて許されるものではない」、また「国土交通大臣が行った執行停止決定は違法であり、県の行った埋立承認取り消し処分は有効であるという立場である」と明確に示されておりますので、県の立場を尊重してまいりたいと考えております。
最後に(4)についてお答えいたします。
玉城知事は記者からの質問に対し、「総理はかねてから沖縄に寄り添うとご自身で発言されている。私は、その寄り添うという言葉は、対話により互いがしっかりと協議していくことも示しているのだという認識に立っている。これからも、折につけ話し合いを行っていきたいということは、総理自身がおっしゃっていることである。私は今後も政府に対しては、対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く求めていくということに変わりはない」との見解を示されております。
そして、城間市長は、「平和や辺野古新基地に対する思いは玉城知事と一緒だ」と述べております。
続きまして、代表質問の３番目、普天間基地の５年以内の運用停止についてお答えいたします。
2017年３月の県議会において、全会一致で決議された米軍
普天間飛行場の運用停止の実現を求める意見書では、「
普天間飛行場の５年以内の運用停止については、平成25年12月に閣議決定され、安倍首相が
普天間飛行場負担軽減推進会議において「できることは全て行う」と述べるなど、政府としての見解が示されていた。同飛行場の５年以内の運用停止は、危険性除去の早期実現に向けた政府と県との約束であり、速やかにあらゆる方策により全力を挙げて取り組むべきものである。政府の責任において５年以内の運用停止を確実に実現し、一日も早い危険性の除去が図られるよう強く要請する」との要請がなされております。
約束の期限となる2019年２月までには残り３カ月を切っており、政府には県民と約束した米軍
普天間飛行場の危険性除去の実現に向けて取り組んでもらいたいと考えております。
続きまして、代表質問の４番目、県民投票についてお答えいたします。
来年２月24日に投開票されることが決まった県民投票は、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例に基づき実施されるものです。この条例は、地方自治法第74条に基づき、住民により発案されたものでございます。この住民による直接請求は、地方自治法によって住民自治を実現するため、住民がその意思決定過程に直接参加することが認められた制度の１つでございます。
今回の直接請求の署名数は９万2,848筆にも及び、辺野古米軍基地建設のための埋立に対し、賛否の意思を明確にしたいという多くの県民の思いが示されたものと考えております。
直接請求された条例案は、沖縄県議会において活発な議論が行われ、10月26日の議決を経て、10月31日付で県民投票条例が交付、施行されました。
条例の施行に伴い、県民投票に関する事務の一部が県から市町村に権限が移譲され、市町村はその事務を適切に執行する義務を負うこととなっております。
辺野古米軍基地建設に対する県民の民意については、これまでの県内での一連の選挙において示され続けてきたものと理解しておりますが、一方で過去に政府首脳から、「選挙はさまざまな施策で各候補の主張が行われた結果である」との発言もございました。
また、これまでにも城間市長は、「地方自治において明確に示された民意と自己決定権が尊重されるようこれからも声を上げていかなければならないと考えております」と述べております。
今回の県民投票の実施により、
普天間飛行場の代替施設として、国が辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立に対し、県民の意思を的確に反映させることは大変意義あるものと考えております。
続きまして、代表質問の５番目、日米地位協定についてお答えいたします。
沖縄県がことし３月に作成した他国地位協定調査について（中間報告書概要）では、調査結果として、日本では原則として国内法が適用されず、日米が合意した飛行制限等も守られない状況や地域の委員会設置を求めても対応されない状況であり、ドイツ、イタリアとは大きな違いがあるとまとめられております。
ことし８月には、全国知事会において米軍基地がない自治体を含め、47都道府県の知事が全会一致で日米地位協定の見直しを初めて採択し、日米両政府に提言していることからも、同協定を抜本的に改定しないといけないという共通の認識が全国的にも広がりを見せていると感じております。
日米地位協定は、刑事裁判権、米軍の管理権としての基地使用のあり方、環境汚染など、さまざまな問題点が指摘されております。
米軍基地から生じる諸問題の解決を図るためには、米国側に裁量を委ねる形となる運用改善だけでは不十分であり、地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えております。
○翁長俊英 議長
島袋弘樹消防局長兼
総務部参事監。
◎島袋弘樹 消防局長兼
総務部参事監
我如古一郎議員の代表質問の６番目、消防力の充実について順次お答えいたします。
初めに(1)の消防組織法に規定されている自治体の任務と責務についてお答えいたします。
任務につきましては、消防組織法第１条で、「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする」と規定されております。
責務につきましては、同法第６条で、「市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する」と規定されているところでございます。
次に(2)の消防力の整備指針による那覇市に必要な消防職員数と充足率についてお答えいたします。
国が定める消防力の整備指針によりますと、本市に必要な消防職員数は372人となっており、平成30年４月１日現在の消防職員数278人で算定した場合の充足率は74.7％となっております。
なお、約３年に一度実施される消防設備整備計画実態調査によりますと、平成27年４月１日現在で、人口30万人以上の平均充足率は87％となっております。
○翁長俊英 議長
新里博一健康部長。
◎新里博一 健康部長
我如古一郎議員の代表質問の７番目、国民健康保険制度について順次お答えいたします。
まず１点目の、全国知事会が提言した公費負担増を求めることについてお答えいたします。
国保税は、世帯所得に保険税率を掛けて計算する所得割分いわゆる応能割分と、世帯の数に応じて課税される均等割分、１世帯当たりに課税される平等割分いわゆる応益割分の合計額で課税がなされます。なお、一部市町村では、資産割も加算して課税がなされております。
2014年に全国知事会が要望した国保税の均等割と平等割を廃止する提言は、国民健康保険特有の保険税算定方法を、協会けんぽ等の他の保険制度と同様に所得に対する保険料率による算定方法に改め、家族数の多い世帯の負担軽減を要望したもので、その内容については理解しているところであり、本市としても賛同するものでございます。
次に、２点目の協会けんぽと国保との比較についてお答えいたします。
自営業所得300万円世帯の平成30年度の課税額は39万6,500円で、均等割なしの場合は33万2,000円となります。
また、同世帯が協会けんぽに加入したと仮定した場合の被保険者の負担額は14万2,900円と推計され、国保税が25万3,600円高い状況にあり、国保税の均等割がない場合との比較では、国保税が18万9,100円高い状況となります。
給与収入400万円世帯の課税額は37万9,700円で、均等割なしの場合は29万3,700円となります。また同世帯が協会けんぽに加入した場合の被保険者の負担額は20万2,500円と推計され、国保税が17万7,200円高い状況にあり、国保税の均等割がない場合との比較では、国保税が９万1,200円高い状況となります。
次に、３点目の加入者の平均所得や滞納世帯数などの状況についてお答えいたします。
全国１人当たりの課税標準額は、厚生労働省公表の平成28年度国民健康保険の財政状況についての速報値によりますと、１人当たりの所得額は101万9,000円となります。本市の平成30年６月１日の国保加入者の平均所得は66万1,000円で、全国の約64.9％となっております。
１人当たりの保険税額は７万3,415円、そのうち均等割額は１万6,938円となっており、保険税の負担率は11.1％でございます。
また、国保加入世帯は５万1,577世帯で、滞納世帯数は7,264世帯、短期証の交付世帯は5,384世帯となっております。
職業構成は被用者（給与所得者）37.5％、自営業11.2％、農林水産業0.1％、無職・その他51.2％となっております。
最後に、４点目の県単位化の現状と今後の方針についてお答えします。
平成30年３月に決定された沖縄県国民健康保険運営方針に基づき、国保の財政運営の責任主体である県を中心に、事務の平準化等の取り組みを行っております。
なお、同方針では、医療費適正化の取り組みや市町村が担う事務の標準化・効率化・広域化の推進、保険給付の適正実施などを目標とし、国保事業の安定的な運営を行うこととしてございます。以上でございます。
○翁長俊英 議長
仲本達彦
企画財務部長。
◎仲本達彦
企画財務部長
我如古一郎議員の代表質問の８番目、消費税10％増税についてお答えいたします。
消費税は、平成27年４月に消費税法の一部が改正され、来年10月に10％への引き上げが予定されております。
民間研究所の発表によりますと、食料品等に対する軽減税率の導入が講じられるものの、消費税の引き上げにより、全世帯平均で約３万4,000円の負担増になるとの試算がなされております。
今回の税率の引き上げに当たっては、そのほかにも低所得者等への支援策が検討されているようではありますが、一般的に消費税は所得が低いほど税負担割合が相対的に重くなると言われておりますので、１人当たりの県民所得が低い沖縄県においては、一定の影響があるものと考えております。
○翁長俊英 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
では、再質問を行ってまいります。
城間市長の答弁を高く評価いたします。
那覇市長選挙、豊見城市長、県知事選挙でのオール沖縄の３連勝は、新基地ストップの戦い、市民と野党との共闘を全国に広げ、安倍自公政権打倒の大きな力となります。ともに力を合わせて、那覇、沖縄、日本の未来を切り開いていこうではありませんか。
最初に、辺野古新基地建設問題について再質問いたします。
新基地建設の費用は全額日本が負担するもので、全て国民の血税であります。
沖縄県の試算では２兆5,500億円もの税金が投入され、工事はあと13年も要すると指摘されています。「普天間基地の一日も早い返還のため」という安倍政権の口実は、完全に破綻しています。それまで普天間基地の危険性を放置することは許されません。見解を伺います。
○翁長俊英 議長
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
玉城知事が11月28日の安倍首相との会談の場で、辺野古新基地建設については基地の運用まで最短で13年、最大２兆5,500億円かかることを申し上げたとの報道があったことは承知しております。
本市といたしましては、県の試算や運用開始までの期間について、国がどのような説明をされるのか注視してまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
普天間基地の危険性を除去するための運用停止の約束を果たそうとしない安倍自公政権は許せません。
この県民だましの姿勢を厳しく糾弾し、怒りを込めて抗議するものであります。
安倍自公政権は、県議会が自民党・公明党を含めて全会一致で決議したように、来年２月までの運用停止を実施すべきであります。
県民に真摯に寄り添わない安倍自公政権は、辺野古新基地建設のための埋め立てに関して幾つもの違法性を重ねています。
違法性の(1)埋め立て工事をするためには、沖縄県から岩礁破砕許可を得る必要があります。しかし、昨年３月末で許可の期限が切れたまま更新されていません。
違法性の(2)沖縄県はことし８月、辺野古埋め立て承認を撤回しました。これで埋め立ての法的根拠は根こそぎ消えました。本来なら、撤回の効力を消すためには裁判で争わなければなりません。
違法性の(3)ところが、政府は、一般国民の権利救済を目的とした行政不服審査法を悪用して、同じ政府によって県による撤回を執行停止にして、即座に工事を再開しました。国家権力である沖縄防衛局が私人と同じ権利を有すると称して、同じ政府の国土交通大臣に救済を求めるひとり芝居であります。
違法性の(4)防衛局は、名護市の民間企業が所有する桟橋を使用して埋め立て土砂搬入作業を開始しました。これに対して県が、手続の不備や関係法令に違反するとして中止を求めているにもかかわらず、作業を強引に進めています。
これ以外にも違法性を数え上げたらきりがありません。法治国家として許せない違法性を重ねて、問答無用に強権的に推し進める新基地建設は、直ちに中止すべきであります。
米軍占領下で、国際法に違反して県民の土地を強奪して建設した在沖米軍基地は、代替地を提供するのではなく無条件での返還を求めるべきであります。
それでは、消防力の整備について再質問を行います。
答弁で明らかとなったように、自治体の消防業務に対する責務は極めて重いものがあります。その責務を果たすためにも、消防力の整備を進めることが求められています。
そこで、那覇市の消防行政に対する地方交付税額の算定基礎となる基準財政需要額と予算額を明らかにしてください。
○翁長俊英 議長
島袋弘樹消防局長兼
総務部参事監。
◎島袋弘樹 消防局長兼
総務部参事監
平成30年度の本市の消防行政に対する地方交付税額の算定基準となる基準財政需要額につきましては、35億6,630万3,000円となっております。
なお、平成30年度消防予算につきましては27億9,531万6,000円でございます。
○翁長俊英 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
約８億円の開きがあることがわかりました。
再質問します。
城間市長の公約では、「観光客や市民の救急出動要請の高まりから、消防職員を増加し救急消防隊を増隊します」とうたっています。公約実現へ向けて、消防局職員の充足率100％を目指す消防力整備計画をつくるべきです。取り組みを伺います。
○翁長俊英 議長
島袋弘樹消防局長兼
総務部参事監。
◎島袋弘樹 消防局長兼
総務部参事監
消防職員の増員につきましては、早急に取り組むべき課題と考えております。
本件につきましては、全庁的な定員管理方針のもと、消防局内で作成している消防職員定員適正化計画も参考にしながら、計画的に増員ができるよう、現在、関係部局間で調整を進めているところでございます。
○翁長俊英 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
県内の他の消防本部の充足状況はほぼ100％であり、本市の８割という状況は改善が求められます。昼間人口が多い上に、観光都市として観光客の増大、夜間人口の増大に備える必要があります。消防職員の負担を減らし、大災害にも対応できる体制の早期構築を求めます。
次に、国民健康保険制度について再質問します。
協会けんぽに比べて、同じ収入でも25万円や17万円も高いことはあまりにも理不尽であります。
全国知事会が国保税の均等割と平等割を廃止し、１兆円の公費負担増を求める提言を行ったことは至極当然であり、評価いたします。
再質問します。
人間の頭数に応じて課税するのが均等割です。会社員や公務員などの被用者保険の保険料は、給料に保険料率を掛けて計算するだけで、扶養人数が増えても保険料が増えることはありません。
しかし、国保は、家族が増えると国保税が増える仕組みとなっており、それが均等割課税であります。均等割は、低所得者や家族が多い世帯に重い負担を課している最大の要因ではありませんか。
○翁長俊英 議長
新里博一健康部長。
◎新里博一 健康部長
お答えいたします。
国保税は世帯員の人数に応じ課税額が加算されることから、税の負担も増えることとなります。
このことから、国保加入者の子どもに係る均等割の軽減などにつきましては、全国知事会及び全国市長会においても子育て世帯の負担軽減を図るための支援制度の創設を国へ要望等を行っており、その趣旨につきましては理解をしているところでございます。
○翁長俊英 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
収入のない赤ちゃんにも課税される均等割の負担は、子育て支援にも逆行しております。廃止すべきであります。
再質問します。
国保には、災害など一時的に所得が激減した人の国保税を一時的に免除する制度はあっても、常設の免除制度はありません。所得が生活保護の基準をぎりぎり上回る境界層が保険税を払うことで生活保護基準以下となるケースも発生しています。
フランスやドイツでは、一定基準の生活困窮者には免除制度を国の制度として整備しています。国に対して改善を要望すべきです。見解を伺います。
○翁長俊英 議長
新里博一健康部長。
◎新里博一 健康部長
お答えいたします。
現行の国保税の減額制度は、適用基準が３段階で、減額割合が７割・５割・２割と格差が大きいため、各年の所得変動による減額に大きな差が生じる場合がございます。
そのため低所得者層の世帯におきましては、減額が適用されても家計への影響は大きいものがございます。
そのことから、保険税の減額制度につきましては、よりきめ細やかな基準となるよう減額割合や適用基準を見直すとともに低所得者層の生活状況に即した減額適用ができるよう、九州各県都市の国保主管課長らで構成する九州都市国民健康保険研究協議会において、厚生労働省に対し本年８月７日に要請したところでございます。
○翁長俊英 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
頑張ってください。
格差と貧困が進み、本市の国保加入者の平均所得は約66万円との答弁、そして、全国平均所得の101万円の約65％しかないことも答弁でわかりました。所得が極めて低い国保加入者に、これ以上の負担増を押しつけてはなりません。
そこで、再質問します。
県単位化で求められている統一保険税は国保税の値上げへと誘導するもので、絶対容認できなません。見解を問います。
○翁長俊英 議長
新里博一健康部長。
◎新里博一 健康部長
お答えします。
国保事業の県単位化は、離島などの小規模保険者を多く抱える本県においては、国保財政の安定化を図る上で意義あるものと認識しております。
しかしながら、各市町村における医療・福祉サービスや保険税の算定方式、保険事業などに差異があることから、保険税統一につきましては、財政運営の責任主体である県や県内市町村と慎重に協議を進めてまいります。
○翁長俊英 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
政府の県単位化の危険なねらいは、市町村が一般会計から繰り入れて値上げを抑えている軽減策をやめさせて国保税に転嫁をさせることや、差し押さえなどの収納対策の強化であります。格差と貧困が進み、特に深刻な国保加入者にこれ以上の課税を強化すべきではありません。
制度上、住民の暮らしと命を守るための地方自治体の独自の軽減策を否定しておりません。
今後も国保財政の赤字分に対する法定外繰り入れを継続して、市民のために国保税の値上げをすることなく頑張るべきであります。見解を伺います。
○翁長俊英 議長
新里博一健康部長。
◎新里博一 健康部長
お答えします。
平成30年度国保事業費納付金の算定において単年度収支不足が予測されることから、一般会計からの繰り入れをこれまでと同様に行う予定でございます。
また、国保税率改定につきましては、本市の国保加入世帯は低所得者が多いことから、厳しい状況であると考えております。
しかしながら、保険給付費等の増加への対応や県による今後の国保事業費納付金の本算定結果により、単年度収支不足額など総合的に勘案することが生じた場合には、今後慎重に検討していく必要があると考えております。
○翁長俊英 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
再質問します。
前期高齢者財政調整制度の欠陥による赤字の増大で、2017年度までの本市と全県の財政負担の総額、2018年度の赤字見込み額を伺います。
○翁長俊英 議長
新里博一健康部長。
◎新里博一 健康部長
お答えします。
本市の赤字補てんのための法定外繰り入れは、前期高齢者財政調整制度が創設された2008年度から2017年度までの総額は161億円となっており、県内市町村国保の法定外繰り入れの総額は約757億円となってございます。
また、本市の今年度赤字額は、現段階で12億円前後になると見込んでございます。
なお、本市の国保課が事務局である県内11市で構成される沖縄県都市国保研究協議会がことし８月に調査した県内市町村国保の歳入不足額は約54億円となってございます。
○翁長俊英 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
今年度も本市の国保は、約12億円程度の赤字が見込まれるとのことでありました。
そこで、再質問します。
前期高齢者財政調整制度の欠陥によって生じた赤字解消のために、2008年度から2017年度の10年間に本市が負担してきた161億円を取り戻せば、国保税の引き下げや市民の福祉に使えます。
引き続き、市長会や国保連合会として国へ要請活動を行い、財政支援の実現に最大の努力をすべきです。見解を伺います。
○翁長俊英 議長
新里博一健康部長。
◎新里博一 健康部長
お答えします。
これまで前期高齢者財政調整制度問題に対しましては、2014年８月から2017年度まで、沖縄県、県市長会、県国保連合会など、県内６団体の連名で10回、国等へ財政支援の要請を行ったところでございます。
また、今年度におきましては、来る12月18日に沖縄県や県市長会、県市議会議長会、県国保連合会など県内６団体の代表者で、厚生労働大臣や沖縄及び北方担当大臣などに対し、本県市町村国保に対する財政支援の要請を引き続き行う予定でございます。
○翁長俊英 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
12月18日に政府要請に行くとの答弁でした。ぜひ市民・県民のために頑張ってください。
政府がつくった前期高齢者財政調整制度が原因で、2017年度までに沖縄県全体では757億円、那覇市は単独で161億円もの財源を繰り入れて国保の赤字を解消してまいりました。大変な財政努力を高く評価するものであります。
この前期高齢者財政調整制度の欠陥を指摘した、県国保連合会などの過去10回の財政補てんの要請を無視している安倍政権のやり方は、基地問題で政府の言いなりにならない沖縄へのいじめであり、絶対に許せません。
市民の暮らしと命を守ることが地方自治体の責務です。安倍自公政権のいじめに屈せず、ともに頑張りましょう。私たち日本共産党は、市民の暮らしと医療保険制度を守るために頑張ります。
消費税の10％増税について述べます。
消費税８％への増税から４年半がたっても、実質家計消費は１世帯当たり25万円減と、消費不況は続いています。こんなときに５兆円もの消費税大増税は、沖縄と日本の経済と生活に破滅的な影響を及ぼし、格差と貧困が拡大するだけであります。
10％への引き上げで１人当たり年間２万1,500円、４人家族で８万6,000円の増税とも言われています。今回も８％に引き上げたときの大不況が再来することは明らかであります。消費税増税をしないことが一番の景気対策であります。
大幅減税で莫大な利益を上げている大企業や株で大もうけをしている富裕層への減税をやめて、当たり前の課税をするだけで、消費税増税分の５兆円は確保できます。税金は応能負担の原則に戻すことを訴えまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ（みなさん、こんにちは）。日本共産党の前田千尋です。引き続き、日本共産党を代表して質問を行います。
初めに、１.子ども医療費無償化の拡充についてです。
(1)城間市長は、選挙公約において「子育て世代の医療費負担の軽減を図るため、窓口負担のない
現物給付方式による
こども医療費の無償化を、現在の就学前から中学３年生まで拡充します」とうたっています。公約実現に向けた城間市長の決意を伺います。
(2)医療費の無償化を中学３年生まで拡充した場合の概算について問います。
次に、２.那覇市こども発達支援センターについてです。
城間市長の選挙公約においても、療育センターの相談、地域支援の機能を強化するとともに、専門職員を充実させ、児童発達支援センターを改編し、認可保育園等への施設支援を強化します」とうたっています。
そこで質問いたします。
(1)本市の子どもの発達障がいの現状と、新たに制定する那覇市こども発達支援センター条例の目的と意義について伺います。
(2)条例の目的と意義、発達がい児と発達が気になる子の増えている現状からして、対応する専門職の人員を増やすことが求められています。取り組みを伺います。
次に、３.
認定こども園の充実について質問いたします。
(1)
認定こども園の役割について問います。
(2)
認定こども園の特徴を問います。
(3)公立こども園の３歳児受け入れの現状と課題について問います。
次に、城間市長が選挙公約にうたっている、４.
放課後児童クラブの充実について質問いたします。
(1)
放課後児童クラブ（学童保育）の役割について問います。
(2)これまで行ってきた施策と課題について問います。
(3)本市の
放課後児童クラブの防災対策の現状について問います。
次に、５.那覇市が全県に先駆けて行っている学校施設におけるクーラー設置についてです。
(1)小中学校のクーラーの役割と現状について問います。
(2)学校の体育館の役割について問います。
最後に、６.城間市長が公約に掲げている那覇市新
文化芸術発信拠点施設整備事業（新市民会館）について質問いたします。
沖縄の伝統文化の継承・発展及び新たな文化芸術を創造・発信する新
文化芸術発信拠点施設の早期建設を訴えた
城間幹子市長が、市長選挙で圧勝いたしました。
12月３日には、那覇市新
文化芸術発信拠点施設建設工事が着工いたしました。那覇市文化協会、社会福祉協議会、身体障害者福祉協会からは早期建設の要請書が出され、教育、福祉、観光関係者や多くの市民・県民が一日も早い完成を強く待ち望んでいます。見解を伺います。
残りの時間は、質問席にて再質問を行います。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
前田千尋議員の代表質問の１番目、子ども医療費無償化の拡充について、私のほうからまとめてお答えをいたします。
本市では、子どもの医療費の一部を助成することにより、子どもの健やかな育成に寄与することを目的として、子ども医療費助成事業を実施しております。これまでも
助成対象年齢や申請方法等については、順次、制度の拡充を図ってまいりました。
本年10月からは、就学前の全ての児童の通院費及び入院費について、医療機関窓口で医療費の支払が不要になる
現物給付方式を導入したところでございます。
次に、医療費無償化を中学生まで拡充した場合の概算についてお答えいたします。
１年を通し、那覇市が単独で中学生までの通院費を対象に
現物給付方式（窓口無料化）を実施したと仮定した場合、11億2,900万円程度の事業費になる想定でございます。
平成29年度実績と比較すると、総事業費については６億4,900万円の増となり、市負担分は５億5,400万円の増を見込んでおります。
私は去る９月定例会でも答弁いたしましたが、子どもたちの健やかな育ちを支援し、子育て世帯の負担軽減につながる中学生までの年齢拡充につきましては、市民の切なる願いの１つであると考えており、今回の市長選挙においても公約として掲げさせていただきました。
年齢拡充の実現に向けては、事業費の財源確保、国保のペナルティーの問題などさまざまな課題はございますけれども、県とも歩調を合わせつつ、私の２期目の任期中には実現させたいと考えております。
○翁長俊英 議長
田端一正教育長。
◎田端一正 教育長
前田千尋議員の代表質問の５番目の(1)クーラーの役割と現状についてお答えいたします。
小中学校のクーラーの役割については、気温の高い期間が長期にわたる沖縄の亜熱帯気候に対応し、涼しい空間を確保し、児童生徒が授業に集中できる環境を整えるための役割を持っており、必要な設備であると考えております。
現在の設置状況につきましては、小中学校全ての普通教室、図書室、音楽室、コンピューター教室等について100％整備を完了しております。
また、図工室、家庭科室、美術室などの特別教室への設置については、用途、使用頻度及び優先度などを検討しながら、学校側や関係部署と調整を行ってまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
前田千尋議員の代表質問の２番目、那覇市こども発達支援センターについてのご質問の(1)、(2)に順次お答えいたします。
初めに、(1)那覇市こども発達支援センター条例の目的と意義についてお答えいたします。
こども発達支援センターは、障がい児及び発達に支援を要する児童について、その成長の早期において必要な発達の支援に関する事業を行うことを目的とした児童福祉施設です。
療育センターは、県内初の公立の療育施設として昭和57年に開設し、障害児通所支援事業及び保育所等訪問支援の法定サービスの提供を基本に、市独自の事業として理学療法士による運動発達指導、言語聴覚士による言語相談、臨床心理士による発達検査及び嘱託医による発達相談、さらに保育施設に出向いての発達支援保育巡回相談などの事業を実施してまいりました。
近年、発達支援保育の対象児童数は増加しており、発達支援保育を実施している保育園は、５年前の43園、対象児童116人から、今年度前期では75園、対象児童は222人と、２倍近くに増加しております。
また、発達の気になる児童とその担当者などへの対応する児童施設訪問支援事業も、平成27年度の90施設210人から、今年度は138施設353人に増加しており、保育園などの施設に直接出向いて、保護者や保育士などのスタッフに助言する地域支援の意義は、今後も重要になってくるものと考えております。
こども発達支援センター移行後も従来の事業を継続するとともに、市民ニーズの変化等を踏まえ、発達の気になる子どもたちが、できる限り身近な場所で支援を受けながら、地域で健やかに成長するための環境づくりに向け、国の定めた児童発達支援センターガイドラインに基づき、保育所などの訪問支援や地域の関係機関との連携を図る地域支援を充実させる予定でございます。
次に(2)専門職の人員増に向けた取り組み等に関してお答いたします。
療育センターでは、これまで平成29年度に社会福祉士を増員するとともに、平成29年度、平成30年度には、非常勤の心理専門員を増員するなどの強化を図ってきたところです。
また、職員の研修等についても力を入れており、センターに配置している保育士を、地域支援を行う療育支援員として育成するなどの対応も進めてきているところです。
今後は、こども発達支援センター移行により、地域支援について更なる充実を図る予定ですが、そのための専門職員を含めた体制強化については、関係部局と連携し必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
児童発達支援の充実につきましては、市民の皆様からの期待も高く、本市としては今後とも全力を傾けてまいりたいと考えております。
続きまして３番目の
認定こども園の充実について、お答えいたします。
まず、
認定こども園の(1)役割と(2)特徴について、まとめてお答えいたします。
一般的には、
認定こども園は幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設となっており、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方を有した職員が配置されております。
また、保育園と同様な11時間保育に加え、給食の提供、土曜保育、延長保育、４月１日からの受け入れの実施等を行っております。
さらに、地域の子育て中の親子の交流促進や、育児相談などを行う子育て支援事業など、子育て支援に資するサービスを提供することが求められております。
また、保護者の就労状況に関係なく、入園を希望する全ての子どもたちを受け入れることが可能な施設です。
本市の小学校に隣接するこども園につきましては、公立型、公私連携型を問わず、一般的な特徴などに加え、その歴史的な背景から幾つかの特色を有しております。
まず、入園に当たっては、隣接している小学校の校区内の子どもを優先しております。また、校区内にある認可保育園や
認可外保育施設などとの結節点として、小学校の接続を図るなどの連携を行うこととしております。
さらに、運動会などの行事の合同開催や小学生と園児との交流会などを実施するなど、小学校との円滑な接続を目的としたさまざまな取り組みを行っているところです。
続きまして、(3)
認定こども園の３歳児の受け入れの現状についてお答えいたします。
平成31年４月には、公立幼稚園全36園の
認定こども園への移行が完了しますが、そのうち、３歳児受け入れは10園で実施予定です。
３歳児受け入れの拡充に向けては、幾つかの課題がございますが、その内の一つしては、公立幼稚園は歴史的に５歳児のみを受け入れてきた施設であったため、教室の確保が難しいことが挙げられます。
続きまして、４番目、
放課後児童クラブの充実について順次お答えいたします。
初めに(1)
放課後児童クラブの役割としては、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生に対し、適切な遊び及び生活の場を提供することなどにより、その健全な育成を図ることを目的とするもので、本市では、
放課後児童クラブを行う事業者に対し補助金の交付を行うことで、
放課後児童クラブの運営を安定させ、こども達の放課後の安全・安心の確保を図っているところでございます。
次に、(2)これまで行ってきた施策と課題についてお答えします。
本市では、
放課後児童クラブの利用を希望する児童数が増加しており、子ども子育て支援新制度が開始された平成27年度と比較し、クラブ数は72クラブから86クラブへと14クラブ、受け入れ児童数は3,350人から4,603人へと1,253人増加しております。
そのため本市では、
放課後児童クラブの小学校敷地内への専用施設の整備を進めており、現在までに10施設の整備を終え、６施設についても今後整備を予定しております。
また、昨年度より実施している
放課後児童クラブ利用料軽減事業は、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用しており、児童扶養手当受給者世帯等の１年生から３年生の保育料が半額程度に抑えられております。
課題としましては、保育所待機児童と同様に
放課後児童クラブにも待機児童が発生しており、今年度は94人で、昨年度と比較して52人増加していることだと認識しております。
次に、(3)本市の
放課後児童クラブの防災対策の現状についてお答えします。
本市の児童クラブの防災対策としては、「那覇市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」において放課後児童健全育成事業者には、消火用具や非常口その他非常災害に必要な設備を設け、非常災害に対する具体的な計画を立てるように努めるとともに、避難及び消火に対する訓練は、定期的に行わなければならないと規定しております。
また、国が策定し、本市が放課後児童健全育成事業の実施条件として付している「
放課後児童クラブ運営指針」では、防災マニュアルの作成を望ましいものとして定めており、本市では同指針に基づき、防災マニュアルを作成するように指導しているところでございます。
本市の児童クラブの防災マニュアルの作成状況としては、86クラブ中84クラブ、全体の97.7％が作成しているところです。
なお、未作成の２クラブについては、今年度中の作成に向け指導を行っているところでございます。
なお、先日、沖縄県内の児童クラブの防災対策について、条例等の義務付けに関する新聞報道がございましたが、他市の条例について確認した範囲では、本市と同様に国の基準を参考に条例を制定しており、本市とほぼ同様の条文となっておりました。
また、一部の市町村に直接確認したところ、報道内容と異なる点もあったことから、アンケートの調査結果につきましては、認識の違いがあるものだと考えております。
以上でございます。
○翁長俊英 議長
屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。
◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長
ハイサイ。前田千尋議員の代表質問の５番目の(2)学校体育館の役割について、お答えいたします。
学校体育館は、公教育を支える基本的施設であり、特に、教科としての体育、体育的行事、クラブ活動・部活動など児童・生徒等の学習活動の場としての役割が第一にございます。
また、学校開放により地域住民の文化、スポーツなどの活動の場として提供を行うことや、災害発生時には避難所として、重要な役割をもつ施設であると認識しております。
○翁長俊英 議長
徳盛仁
市民文化部長。
◎徳盛仁
市民文化部長
前田千尋議員の代表質問の６.新
文化芸術発信拠点施設整備事業についてお答えします。
新
文化芸術発信拠点施設は、これまで那覇市民会館が担ってきた市民の文化芸術活動の発表の場、質の高い文化芸術の鑑賞の場としての機能を引き継ぐとともに、新たな文化芸術を創造・発信する場として、市民の文化芸術活動の拠点となる施設であり、文化芸術の持つ力を活かして、人・まちを元気にし、魅力ある那覇市を形成していくことを目指しています。
本事業は、平成24年度の事業開始からこれまで、事業説明会のほか、フォーラムやワークショップ、シンポジウムなど、さまざまな段階で多くの市民、文化芸術にかかわる多くの皆様を含め、さまざまな方々にかかわっていただき、ご意見をいただいてまいりました。
また、平成29年度には、那覇市文化協会、那覇市社会福祉協議会、那覇市身体障害者協会より、早期建設に関する要望書などをいただいており、多くの方々より一日も早い完成が望まれているところでございます。
去る12月３日には、起工式が執り行われ、いよいよ現場での作業に着手することとなりました。
本工事は、2021年３月の完成予定であり、今後は、受注者と協力しながら、建設工事を安全に進めてまいります。
また、開館予定の2021年度は、本市の市制施行100周年に当たり、この節目の年に、文化芸術の創造・発信の拠点が新たに誕生することは、32万市民にとりましても、誠に意義深いことであると考えております。
これからの100年を見据え、文化芸術を通じて人やまちを元気にし、魅力ある那覇市を形成する、このことを目標に、これまで同様に、地域の皆様を初めとする市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、次世代を担う子どもたちや文化芸術活動にかかわる皆様、そして市民、県民の皆様、この施設の完成を待ち望んでいる皆様に、一日でも早くご提供できるよう取り組んでまいります。
また、施設整備というハードの整備と並行しながら、新たな施設を中心に展開する事業やプレ事業、開館記念事業といったソフトの部分につきましても、県内外で文化事業の企画制作に携わる専門家のご意見を伺いながら、具体的に検討しており、施設の開館に向けて取り組んでおります。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
ありがとうございました。
子ども医療費無償化の拡充について、城間市長、中学３年生までの拡充を進めていくこと、さらに２期目の任期中で実現する決意を高く評価いたします。
拡充については、玉城デニー県政も中学を卒業まで拡げる方向を打ち出しました。
城間市長、引き続き玉城デニー県政と連携をして医療費無償化の年齢拡充に向けて頑張ってください。また、国の制度とするように引き続き那覇市としても求めていただきますようにお願いいたします。
続きまして、那覇市こども発達支援センターについては、条例の制定を高く評価しております。
再質問ですが、那覇市こども発達支援センターに名称変えをする現在の療育センターは築36年が経ち、老朽化が懸念されています。移転の取り組みについてお伺いいたします。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
現在の療育センター施設につきましては、老朽化も進みつつあり、これまで、建て替えや移転について庁内検討委員会において検討を重ねてきた結果、新真和志支所を含む複合施設内に移転する案がまとまっております。
また、その施設候補地としては、現市民会館跡地が取り上げられておりますが、現市民会館につきましては、外部の有識者で構成する那覇市民会館保存可能性等検討委員会において、今後のあり方が検討されているところでございます。
仮に、現市民会館の場所に複合施設が整備される場合には、市域の中心に近く、保健所とも隣接することから、地域支援の充実に資するとともに、関係機関との連携においてもメリットが多くセンターの機能の充実が図られるものと考えております。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
児童発達支援センターの機能と体制強化に向けて、これからもしっかりと頑張ってください。
次に、
認定こども園の充実について再質問いたします。
認定こども園の役割と特徴を十分に発揮するためにも、３歳児受け入れの拡充が求められています。見解を伺います。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
認定こども園における３歳児の受け入れの拡充に関しましては、施設的な課題や保育教諭の確保といった課題のほか、来年度から予定されている幼児教育・保育の無償化の影響などを総合的に検討する必要があると考えております。
また、認可保育園から
認定こども園への移行も進んでおり、地域ごとの適切な３歳児の受け入れ枠の調整を行う必要もあると考えております。
しかしながら、３歳児から幼児教育を行うことは、教育効果も高く、小１プロブレムの解消にも寄与しております。
また、いわゆる保育を要しない家庭の３歳児の受け入れ枠を確保することは、子どもが集団で学ぶ機会を保障するだけではなく、保護者の子育て支援につながるものと考えております。
本市といたしましては、今後、各
認定こども園の施設等の条件を整えながら３歳児の受け入れ枠の拡充を検討してまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
ぜひ、拡充の実現に向け、頑張ってください。
次に、
放課後児童クラブの充実について再質問いたします。
放課後児童クラブの待機児童を解消するために新たな計画をつくるべきです。見解を問います。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
放課後児童健全育成事業の量の見込みにつきましては、子ども子育て支援事業計画において推計することになっており、現計画が来年度、平成31年度に終了することから、現在新たな計画策定に向け作業を進めているところでございます。
具体的には、今年度中にニーズ調査を行い、次年度中に、こども政策審議会への諮問などを行い、新たな計画を策定する予定となっております。
放課後児童クラブの待機児童の解消に向けては、同計画に基づき、量の見込みに応じた確保方策について具体的に検討してまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
那覇市が
放課後児童クラブを必要とする全ての子どもを受け入れるための、新たな計画を策定することを高く評価します。
再質問ですが、
放課後児童クラブは、学校施設や公的施設などに設置を推進すべきです。見解を問います。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
本市としましても、児童クラブの施設は小学校内への設置が理想であり、そのため、余裕教室及び特別教室の利用促進や児童クラブ専用施設の整備に引き続き取り組み、全小学校への施設設置を目指して頑張っていきたいと考えております。
併せて、公的施設への設置についても、引き続き取り組んでまいります。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
那覇市が、
放課後児童クラブを全ての小学校への設置を目指していることを、高く評価いたします。引き続き、頑張ってください。
本市が、県と連携して行っている
放課後児童クラブの利用料の補助を、今年度から３年生まで拡充していることを高く評価します。引き続き、必要な子どもたちが入れるよう、補助率の引き上げによる父母負担の軽減を、小学校６年生までの利用者全員に広げるべきです。見解を伺います。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
現在の補助制度につきましては、利用料の半額5,000円を上限に、小学校１年生から３年生を対象としております。
本市としましても、貧困対策の観点からも利用料の軽減につながる本事業の重要性を認識しているところでございます。
しかしながら制度の拡充には財源が必要となりますので、当面の財源と将来的な財源も含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
引き続き、頑張ってください。
再質問ですが、学童保育の支援員の処遇改善事業をさらに充実させるべきです。見解を伺います。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
放課後児童支援員等の処遇改善に向けては、非常に重要なことだと考えております。そのために幾つかの補助メニューがございますが、本市としても児童クラブを単位とした年間154万1,000円を補助する放課後児童支援員等処遇改善等事業について、今年度より新たに開始をしたところでございます。
また、本議会に提出されている陳情がございますが、その中において同事業の補助の対象を児童クラブ単位ではなく支援の単位に変更するという陳情が出されておりますが、これについてはさらなる拡充につながるものであり、実施計画において平成32年度より実施する予定で現在進めております。
なお、キャリアアップ処遇改善事業につきましては、支援の単位への変更後、財源等を含めて改めて検討してまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
放課後児童クラブ、学童保育の支援員の皆さんの処遇改善を進めることを高く評価しております。引き続き頑張ってください。
続きまして、学校施設におけるクーラー設置についてです。クーラー設置については、本市の小中学校の普通教室が100％の設置を実現していること、さらに特別教室にも設置していることを高く評価しております。
再質問ですが、小中学校のクーラーの稼働にかかる費用はどのぐらいでしょうか。また、本市は、国へクーラーの稼働にかかる費用の補助を求めるべきです。見解を問います。
○翁長俊英 議長
屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。
◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長
クーラーには、電気による稼動とガスによる稼動がございます。
平成29年度のクーラー稼動にかかる年間の費用は、電気代とガス代を含めて小学校36校で約8,880万円、中学校17校で約4,990万円であり、小中学校合わせますと約１億3,870万円となっております。
小中学校53校中12校は
普天間飛行場周辺防音事業関連維持費で光熱費にかかる補助を受けており、その他の学校は一般財源で対応しているところでございます。
クーラー稼動にかかる費用の補助を国へ求めるべきとのことにつきましては、本市から、地方交付税の算定方法について、県を経由し総務省宛てに「義務教育施設の空調設備の維持管理費における交付税処置について」の意見書の申し出を行っております。
また、沖縄県市町村教育委員会連合会を通じて地方交付税による財政措置の要請も行っており、今後とも申し出及び要請を続けてまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
子どもたちの命と健康、そして教育環境充実のためにもクーラーは重要です。
しかし、本来ならばクーラーの稼働にかかる費用は国が補填するのは当然のことです。本市が毎年、財政措置の要請を行っていることを評価いたします。引き続き頑張ってください。
再質問ですが、学校体育館が避難所としての役割を持つために、本市としてどのようなことを行っているのか伺います。
○翁長俊英 議長
屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。
◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長
学校体育館については、災害時の避難所としての役割もあることから、近年の改築に伴って、多目的トイレ、スロープ、手すり、点字ブロックの設置などのバリアフリー化を進めており、体育館が上層階にある場合はエレベーターが利用できるよう計画をしております。
今後とも高齢者や障がい者などにも配慮した施設の整備を行ってまいります。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
那覇市は既に体育館が避難所機能としての役割を担うために、バリアフリー化で高齢者も障がいをもっている方も安心して使える整備を行っているとのことでした。高く評価しております。
再質問ですが、猛暑日の体育の授業や災害時の避難所に使用される体育館にクーラーの設置が必要です。見解を問います。
○翁長俊英 議長
屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。
◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長
体育館のクーラー設置につきましては、施設がその用途上大空間となることから、施設整備費や維持管理費などの課題も多く、国や他の市町村の動向を注視しながら、今後、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
頑張ってください。
11月22日、日本共産党の山下芳生副委員長は、参議院総務委員会において、2018年度補正予算に盛り込まれた小中学校へのエアコン設置について、電気料金の増額分を普通交付税で措置することを求めました。
その際、石田真敏総務相は、「冷房整備にかかる電気代について、1,500校を調査している。来年度から所要額の見込みを普通交付税に適切に措置する」と答弁いたしました。
また、猛暑日の体育の授業や全体行事、災害時の避難所に使用される体育館にエアコン設置が必要であるとして、補正予算の特例交付金以外にも、７割が交付税算入される緊急防災減災事業債が活用できることを自治体に周知するよう求めました。
これに対し、文部科学省の山崎参事官は、活用できることを周知したいと述べています。ぜひとも、体育館のクーラーの設置の実現に向けて頑張ってください。よろしくお願いいたします。
最後に、那覇市新
文化芸術発信拠点施設整備事業（新市民会館）についてです。文化・芸術の振興と、世界に羽ばたく、第二第三の安室奈美恵さんを誕生させるためにも、早期建設が求められています。多くの市民県民の期待に応えて、ぜひとも完成に向けて頑張ってください。
以上で代表質問を終わります。
ありがとうございました。
○翁長俊英 議長
これで、本日の代表質問を終わります。
○翁長俊英 議長
この際、諸般の報告を行います。
監査委員から平成30年度前期定期監査結果報告書の提出がありましたので、タブレット端末へ配信をいたしました。
これで、諸般の報告を終わります。
○翁長俊英 議長
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
来週12月10日・月曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、代表質問を行います。
○翁長俊英 議長
休憩いたします。
（午後２時27分 休憩）
（午後２時28分 再開）
○翁長俊英 議長
再開いたします。
○翁長俊英 議長
本日は、これにて散会をいたします。
（午後２時28分 散会）
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上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成30年（2018年）12月７日
議 長 翁 長 俊 英
署名議員 古 堅 茂 治
署名議員 湧 川 朝 渉...