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平成 30年(2018年) 8月16日予算決算常任委員会−08月16日-01号

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  1. 那覇市議会 2018-08-16
    平成 30年(2018年) 8月16日予算決算常任委員会−08月16日-01号


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    平成 30年(2018年) 8月16日予算決算常任委員会−08月16日-01号平成30年 8月16日予算決算常任委員会 予算決算常任委員会記録                        平成30年(2018年)8月16日(木) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  平成30年(2018年)8月16日 木曜日 開会 午後2時                    閉会 午後9時01分 ─────────────────────────────────────── ●場所  本会議場 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件   各分科会への議案送付 ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委員長 喜舎場 盛 三  副委員長 前 田 千 尋  委 員 永 山 盛太郎  委 員 翁 長 雄 治  委  員 奥 間 綾 乃  委 員 上 原 安 夫  委 員 西中間 久 枝  委  員 仲 松  寛   委 員 中 村 圭 介  委 員 前 泊 美 紀  委  員 當 間 安 則  委 員 新 崎 進 也
     委 員 上 原 快 佐  委  員 下 地 敏 男  委 員 多和田 栄 子  委 員 小波津  潮   委  員 古 堅 茂 治  委 員 湧 川 朝 渉  委 員 我如古 一 郎  委  員 宮 里  昇   委 員 野 原 嘉 孝  委 員 大 城 幼 子  委  員 上 原 仙 子  委 員 大 嶺 亮 二  委 員 吉 嶺  努   委  員 新 垣 淑 豊  委 員 清 水 磨 男  委 員 金 城 眞 徳  委  員 平 良 識 子  委 員 宮 平 のり子  委 員 桑 江   豊  委  員 糸 数 昌 洋  委 員 大 浜 安 史  委 員 上 里 直 司  委  員 坂 井 浩 二  委 員 大 山 孝 夫  委 員 奥 間   亮  委  員 粟 國  彰   委 員 久 高 友 弘 ─────────────────────────────────────── ●欠席委員 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  久 高 將 光 副市長  知 念   覚 副市長  上 地 英 之 政策統括調整監  渡 口 勇 人 総務部長  仲 本 達 彦 企画財務部長  徳 盛   仁 市民文化部長 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理 事務局長  長 嶺   勝 次長  當 間 順 子 議事管理課長  根路銘 安 彦 議事管理課副参事  山 田 裕 之 議事管理課主幹  仲宗根   健 議事管理課主幹  玉 城 紀 子 議事管理課主査  喜屋武 太 一 議事管理課主査 ───────────────────────────────────────                               (午後2時 開会) ○委員長(喜舎場盛三)  皆さんこんにちは。  ただいまから予算決算常任委員会を開会いたします。  それでは、早速本日の審査に入ります。  議案第87号、平成30年度那覇市一般会計補正予算(第3号)の1件の事件を議題といたします。  厚生経済分科会委員長の審査報告を求めます。  平良識子厚生経済分科会委員長。 ◎厚生経済分科会委員長(平良識子)  ただいま議題となりました事件のうち、厚生経済分科会関係分について審査の概要をご報告申し上げます。  議案第87号、平成30年度那覇市一般会計補正予算(第3号)中、文化振興課関係分について申し上げます。  新文化芸術発信拠点施設整備事業に係る債務負担行為の変更について、当局から、今回の補正は入札不調となった当該事業建築工事部分債務負担行為を変更するものである。  応札がなかった後に3JVの代表3事業者に延べ10回のヒアリングを行ったところ、公共単価と市場の取引単価に乖離があることがわかった。  今回、工事期間の変更に伴う予算の変更も含め、工事請負費が16億4,344万6,000円増の120億8,164万円に、また、設計工事等委託料に関しても3,601万6,000円増の1億7,498万2,000円に債務負担行為の変更するものであるとの説明がありました。  委員から、今回の変更は届け出のあった3JVの代表3業者にヒアリングを行ったとのことだが、再度入札を行う際、3JV以外の参加は可能かとの質疑がありました。当局から、今臨時議会で補正予算が可決されれば新たな入札となるので、新たなJVの届け出は可能となると考えているとの答弁がありました。  同委員から、一括交付金の特別枠について、工事期間が1年間ずれたらどうなるのかとの質疑に対し、当局から、一括交付金工事期間も要件に入っている。今回は平成30年、31年、32年で申請して特別枠の了承を得ている。平成32年度完成に至らない場合は、特別枠は再度申請が必要になり、6億円の2年分、12億円が担保されなくなるとの答弁がありました。  委員から、那覇市への一括交付金の割り当てがふえた場合、財源確保の努力について質疑があり、当局から、一括交付金に関して8割充当できるよう、また、市町村間流用も含めて最大限活用できるよう努力していくとの答弁がありました。  別の委員から、事業費の年度ごとの執行額について質疑がありました。当局から、平成30年度は約12億3,600万円、31年度が約30億2,000万円、32年度が約104億1,000万円であるとの答弁がありました。  委員から、8割充当と答弁しているが、例年、那覇市への配分額は約30億円前後だが、平成32年度の事業費が104億円だと8割充当で約80億円となる。企画財務部とはどのような調整をしているのか質疑がありました。当局から、企画財務部としても最大限、市町村間流用も含め最大8割充当に向け獲得の努力をすると伺っているとの答弁でありました。  また、同委員から、建設現場は日ごろから渋滞しており、周辺に与える影響調査はどのようになっているのか質疑がありました。当局から、工事期間中の交通渋滞の検証については、仮設計画を含め、工事計画の中で影響を与えないためにはどうするのか、今後、業者が決まった後に施工計画の中で実施する予定であるとの答弁がありました。  同委員から、本会議での質疑の中で、今後も事業費増額の可能性はあると市民文化部長は答弁していたが、特にどの部分に増額の可能性があるのかとの質疑がありました。当局から、公共工事に限らず、民間についても一般的に基礎工事において、実際に区有地や基礎を施工する際、図面と相違があった場合には変更し、結果、増額になる可能性はあるとの答弁がありました。  同委員から、ヒアリングの打診に応じてもらえない業者へ副市長が直接業者に説明した件について質疑があり、当局から、3JVの代表企業体3社にヒアリングを申し入れたところ1社が応じていただけなかった。このため、政策統括調整監を交えて副市長に相談したところ、この1社とヒアリングを行うことができたとの答弁がありました。  別の委員から、新市民会館を建てる場合、一銀線の拡張工事がなくても新市民会館の運営には問題ないか、ないという考えかとの質疑がありました。当局から、新文化芸術発信拠点施設の主要な進入路については一銀線の反対側、久茂地27号からの出入りとなる。また、歩行者の出入りについても、出入り口についても用地、敷地拡大などを含めて複数カ所確保予定であり、十分低減されるものと認識しているとの答弁がありました。  同委員から、敷地拡大についての質疑があり、当局から、敷地拡大に関しては7月上旬に土地収用法に基づく説明会を、同意を得られている6区画に説明をさせていただいた。現時点で予算的に約3億7,000万円となる。残りの5区画は同意を得られなかったとの答弁がありました。  別の委員から、今回の臨時会を招集して債務負担行為の増額について議会に諮ることは、担当課としてはいつごろ判断したかとの質疑がありました。当局から、応札後ヒアリングを行い、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づいた積算ができ、議案に上げるために7月20日の庁議にかけたとの答弁がありました。  別の委員から、新市民会館での管理運営に関して市の職員配置、技術者の委託契約、指定管理について質疑がありました。当局から、昨年度の管理運営実施計画の中で開館5年間は直営と決まっている。現市民会館も直営で技術部分の一部委託としていたので、新たな拠点施設でも直営でスタートすることとなっているが、オペレーターの部分、技術部分の委託直営に関してはまだ決定ではないとの答弁がありました。  同委員から、那覇市のホームページで、新市民会館のページに当初の一括交付金99億円についてまだ掲載されている。市民への積極的な説明について質疑があり、当局から、ご指摘の部分は昨年10月の「なは市民の友」の4カ所説明会についての記事となっている。新たな部分の掲載も含めて持ち帰らせていただきたいとの答弁がありました。  委員から、せめてホームページには新年度予算に触れておかないと、丁寧な説明や最大限の努力をしたとは言えない。早急にやっていただきたいとの要望がありました。  別の委員から、今回の債務負担行為の増額については職人不足による人件費の高騰なども含まれるのかとの質疑に対し、当局から、業者へのヒアリングと新たな単価、市場の見積もり聴取などを積み上げているので人件費についても含まれているとの答弁がありました。  なお、質疑終了後、議員間討議を行い、多くの意見がありました。  委員から、新市民会館補正予算について、本会議や分科会において、本会議での副市長や部長の答弁と分科会での副部長や課長の答弁が違うのではないかと思われる部分があったとの意見がありました。  別の委員からは、本会議や分科会での質疑を聞き、応札不調後に3JVへのヒアリングを行い、工事請負費だけでなく、設計工事など委託料にも細やかな作業がなされていることがわかったとの意見がありました。  他の委員からは、一括交付金の特別枠について12億円が担保されているとの答弁だが、最大6億円が単年度でもらえる可能性があるだけで、12億円が担保されているわけではないとの意見がありました。  また、他の委員から、前回の入札で入札前に業者からの質問に対して丁寧に答えていないために業者は誤解を受けている。事業を進めるために丁寧さを求めたいとの意見がありました。  以上、厚生経済分科会の審査報告といたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  以上で厚生経済分科会委員長からの審査報告を終了いたします。  これより総括質疑に入ります。  総括質疑は、質問席にて一問一答方式で行ってください。  各会派の持ち時間は、答弁を除いて3分掛ける所属議員数となっております。  なお、答弁時間については、各会派の持ち時間の1.5倍程度とし、持ち時間と答弁時間を合わせた時間を総残時間として表示いたします。  総括質疑の通告がありますので発言を許します。  清水磨男委員。 ◆委員(清水磨男)  それでは、通告に基づいて質疑ですので、しかもこれまで繰り返し課題になっている案件ではありますが、それだけ重要な那覇市の今の課題ということで、もう一度確認の質疑をさせていただきたいと思います。  それでは、会派を代表いたしまして議案第87号、平成30年度那覇市一般会計補正予算(第3号)のうちから、今、議題となっております点について、まず第一に補正予算の今回の内訳、そして、この補正予算が上がった経緯、そして、内容といった、まずこの概要全体をお伺いいたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  徳盛仁市民文化部長。 ◎市民文化部長(徳盛仁)  ハイサイ、お答えします。  本事業の建築工事に対する入札が不調になってから、今回の提案に至るまで経緯としましては、共同企業体結成届の届け出の提出のあった共同企業体の代表者である3業者に、その原因について延べ10回のヒアリングを行いました。  その結果、主な原因としては公共単価と市場の取引単価に乖離があることや、仮設工事や躯体工事等において、標準の公共積算では実情に合わないことなどの意見がありました。  このようなご意見を受けて、仮設計画等を実情に合わせて見直す等の変更を行っております。  当初は国・県の建築工事積算基準に基づき、数量及び単価の設定を行っておりました。今回、予定価格に起因した不調となったことからヒアリングを行った結果、乖離が確認されたことから、公共工事の品質確保の促進に関する法律及び関係する指針などに基づき、採用単価を業者からの見積もりへ変更することや、架設工事についても、標準的な積算方法から敷地や建物の形状等を勘案した仮設計画に基づく積算方法へ変更などを行っております。  また、建築工事の不調という結果を受け、設備工事や工事監理業務についても再度精査を行い、一部見直しが必要な部分を修正しております。  次に、工事請負費債務負担行為増額分、約16億4,300万円の内訳につきましては、今回入札が不調となったことで、当初見込んでいた平成30年度分の工事予定出来高が平成31年度以降へシフトする可能性があることから、後年度へのシフト分が約3億2,800万円、建築工事電気設備工事機械設備工事、その他工事を含めた総建設工事費の増額分が約13億1,500万円となっております。 ○委員長(喜舎場盛三)  清水磨男委員。 ◆委員(清水磨男)  ありがとうございました。  これまで繰り返し、今確認をしてきて、今回改めて委員会での審議もあったかと思うんですけれども、分科会以外のメンバーは、改めてこういった答弁を伺うしかなかなか質疑ができないので、全体で確認をさせていただいております。  今、ご答弁でもあったように、いわゆる今回の補正予算がなぜあるかというと、これだけの大きな額を改めてなぜ補正で組んだかというと、まずは、前の段階で一つ不調になってしまった入札があったと。ただこれは、不調になった原因が何かというのを皆様のほうで確認をしたら、これは単価に実際乖離があったと。今の民間工事が高騰がある中で、実際、国や県が定めた単価との乖離があったと。  他方で、じゃあこの乖離があった場合にはどうすればいいかと那覇市が行動とる際に、これは国の単価が合わなかったものを国の法律に基づいて、この実情に合わせた単価に出し直して、今回また発注をし直すと。すると、その分もちろん単価が上がった分総額は上がるので、今回補正予算で増額となって上がってきたというのが今のご答弁の大枠かなと思いました。  ただ、今この補正予算にかかっている分は、これどうしても予算に対する質疑ですので、今回かかっている部分しかわかりませんが、ただ、それがどういった入札でどういったものにかかるのかということを確認するためには、そもそものこの新文化芸術発信拠点施設整備事業、この事業全体がそもそもどういった総事業費をもって、どういった財源をもって行われているものかということもできれば教えてください。 ○委員長(喜舎場盛三)  徳盛仁市民文化部長。 ◎市民文化部長(徳盛仁)  お答えします。  あくまで、現時点の総事業費といたしましては約153億円を見込んでおります。  現在想定しています財源内訳としましては、実施計画ベースで特別枠も含めて、沖縄振興特別推進交付金が約55億8,900万円、地方債が約74億9,000万円、一般財源が約21億9,800万円を見込んでおります。
    ○委員長(喜舎場盛三)  清水磨男委員。 ◆委員(清水磨男)  わかりました。今回は非常に大きな増額補正となるということも、これが那覇市にとって非常に大きなプロジェクトの事業であって、そもそも事業費が非常に大きいと。  その中で、もちろん国の税金も那覇市の税金ももちろん、同じく我々市民、国民の税金ではあるわけですが、ただその中でもこの那覇市からの持ち出し分、国からの、いわゆるお金がおりてくる分と、そういったものの内訳を今ご答弁いただけたかと思います。  ただ、そうは言っても、やはりこれだけ多くの額が増額補正になると、これは以前の質疑の中では、例えば設計見直しとかそういったことはできないのかと伺うと、やはりそういったことでは工事が間に合わないといったようなこともありました。  なので、改めて今回増額補正を行うといったことの上で、それはどういった根拠でこの9月定例会を待たずに8月議会を行うのか、そういった根拠となる規定や法律などがあればそれぞれご紹介してください。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長仲本達彦)  お答えいたします。  当該事業につきましては、当初、国・県の建築工事積算基準に基づき実施いたしました入札が去る5月に不調となったことを受け、公共工事の品質確保の促進に関する法律及び関連指針等に基づき、採用単価を業者からの見積もりへ変更するなどの変更を行い再度積算しましたところ、工事費等の増額が必要となりました。  地方自治法第218条第1項には、普通地方公共団体の長は予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加、その他の変更を加える必要が生じたときは補正予算を調製し、これを議会に提出することができるとされていることから、今般、債務負担行為の変更に係る補正予算を調製し、議会に提出したところでございます。  また、同法第102条第3項には、臨時会は必要がある場合において、その事件に限りこれを招集するとされております。  当該事業を特別枠の活用等により財政上有利となる平成32年度中に完成させるためには、工事期間の30カ月を踏まえますと、本臨時会において補正予算の議決を得る必要があると判断したところでございます。 ○委員長(喜舎場盛三)  清水磨男委員。 ◆委員(清水磨男)  ありがとうございました。  この当初設定していた工事期間30カ月ということを考えると、どうしても今回のもので通さなければ、この財政的に有利となる平成32年中に完了させることができないということが今のご答弁であったかと思います。  この財政上有利となる平成32年度中に完了させるっていうことは、やはりこれは沖縄振興予算特別枠を含めた沖縄振興策の活用ということが前提にあるのかと思いますが、それでは、これ今年度、例えば今回この予算が通過して事業を進めたとして平成31年と32年度、もしこれ場合によって延長すると33年と34年とかかるということになってしまうわけですが、ところで、これ次年度以降もこの事業に一括交付金を、それではいわゆるこの沖縄振興予算一括交付金部分っていうのは、いわゆる国からの8割補助と一般的に新聞などで見られるところですが、それを充当して皆さんとしては事業を進めるということができるのかどうか、どういう意思を持って、実際のところはどんな形になっているのか、そのあたりを教えてください。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長仲本達彦)  お答えいたします。  これまで本市は、本事業の財源といたしまして一括交付金の8割充当を目指していくとご説明をし、現に平成30年度までは確実に8割充当ということを実現してまいりました。  しかしながら、近年、一括交付金の総額が大幅に減額されたこと、これ実績から申し上げますと、沖縄県への一括交付金の総額は、平成26年度の826億円をピークに平成30年度は608億円で、218億円の減額となってございます。また、同様に那覇市への配分額につきましても、平成24年度の約52億円から平成30年度には約30億円へと落ち込み、約22億円の減額となってございます。  これらに加え、今回の工事関係の高騰による事業費の増額を考えますと、引き続き、これまでご説明申し上げましたとおり、努力は当然してまいりますが、率直に申し上げますと、平成31年度以降の一括交付金8割充当は厳しい状況であると考えております。  今後の実際の交付金充当額がどの程度になるかということにつきましては、平成31年度以降の一括交付金総額や本市への配分額に大きく左右されることになりますが、今後とも引き続き、特別枠の活用や他市町村分を含めた一括交付金の不用額の活用などを通して、一括交付金の最大限の活用を図ってまいりたいと考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  清水磨男委員。 ◆委員(清水磨男)  これ一括交付金一括交付金とおっしゃるんですけど、何度もこれ繰り返し議会の中で言ってるんですが、一括交付金ってのは補助金とか、そういうふうに一般的な用語であって、例えばかつてあった、今、安倍政権で廃止された自主戦略交付金とかも、これも全部一括交付金なんですよ。  今、今部長がご答弁いただいたのは沖縄振興予算、いわゆる沖縄振興特別措置法の中に係る一括交付金部分ということで捉えていいのかまず確認、これお願いします。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長仲本達彦)  お答えいたします。  今、委員からのご指摘のとおり、沖縄振興特別推進交付金のことでございます。 ○委員長(喜舎場盛三)  清水磨男委員。 ◆委員(清水磨男)  その中で、今これがなぜ厳しいかということを皆さんがご答弁されたのは、これは今回、質疑ですから、今、推移をお答えいただいたんだと思うんですが、ちょっとこれまだわかりにくいので、あと2点ほどだけお伺いしたいんですが、まず、那覇市の意図。  例えば沖縄振興特別推進交付金とか沖縄振興予算に係るところは、もちろん県内全市町村、そして沖縄県が、例えば4,000億円、5,000億円と自分たちの積み重ねを国に要求をして、それに対して国が交付額を決定すると。  例えば県としては4,000億要求するけれども、国としては3,000億とか3,010億円で返ってくるといったような通常どおりの予算の仕組みだと思うんですが、那覇市としてこれを要求する際、意図としては、これは8割充当を求めてこれからも考えていくのか。来年度、次年度、再来年度。ちゃんと8割充当ができるような形で那覇市としては、それは請求要求が認められるんであれば、要求ですよ。実際来るかどうかは別ですよ。  要求としては検討されているのか、その意気込みというのはどっちなんですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長仲本達彦)  これまでご答弁申し上げましてきたとおり、この一括交付金の活用につきましては、最大限の活用を図るという姿勢は常に私ども持ってございます。また、これからも変わるものではございません。  国への要求につきましては、県のほうでこれは概算要望として取りまとめてまいりますので、私どもとしましては、所要額についてはしっかりと県のほうにも伝えてまいりたいと考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  清水磨男委員。 ◆委員(清水磨男)  私としては最大限にこの沖縄振興予算というものを使おうとして、県に対してもその意見をしっかり伝えていくということが今確認できました。  他方で、先ほど、これがしかし見通しとしては難しいかもしれないというのは、これは我々としては要求をするけれども、いわゆる国が、今の政府が査定の中で満額回答をするのか、それとも県としては、那覇市としては、例えば4,000億、5,000億希望しても3,000億とか2,000億しかくれないというのであれば、それは我々としては与えられた予算の中でやるしかないから8割充当できない可能性が出てくるというご答弁でよかったのか、これは確認なのでお願いします。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長仲本達彦)  お答えいたします。  今、沖縄県のほうで沖縄振興特別推進交付金、これはいわゆるソフト交付金、ハード交付金含めてでございますが、一定額を要望してございます。  ただ、沖縄県の要望の仕方としましては、市町村からの要望の積み上げではございませんで、沖縄県としてまさにまとめて金額を国のほうへ要望している段階でございますので、私どもはこの一括交付金が平成24年度、大変大きな金額をいただきましたので、それぐらいの規模の金額は引き続き頂戴できるよう、ぜひとも国のほうにもしっかりとお願いをしてまいりたいと考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  清水磨男委員。 ◆委員(清水磨男)  今回ですね、これ補正予算の質疑なので、これは予算がどうやってつくられるかっていう仕組みを今、別に僕の意見は関係なく事実を今ね、お伺いしているので、少し詳しくなってわかりやすくなってきたなと思うわけですよ。那覇市としてはしっかりと那覇市の意見、那覇市のこの積み上げたいだけの額や、こういった事業をやりたいということを、これは先ほど、今ご答弁いただいた中でわかりやすくなりました。  県はそれを全部積み上げて要請しているわけではなくて、県とか国はそういった市の意見をしっかり聞いた上で県としての総額を定めて要求をして、そして、国がそれに対して満額なのか、8割なのか、3,000億なのかという形で交付がおりてくるというようなご答弁だったかと思います。  まず、ここまでこれが合っているのかどうか確認で、那覇市としてはしっかりと意見はちゃんと伝えていくと。ただし、この額が決定するっていうのは、これは県としての積み上げと、それとそれに対して国がどれだけ回答をするかと、実際に額を出すかということになっているっていうことで、仕組みとしては合っていますか。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長仲本達彦)  お答えいたします。  今、お答え申し上げますのは、この一括交付金概算要望の額でございますが、これは県において各市町村から積み上げていくというものでは必ずしもございません。  やはり県として所要額、どれぐらいが必要だということをしっかり踏まえた上で、国に対して要望していくものだというふうに考えております。  また、国においては、これは全てやはり予算の範囲内ということになりますので、諸事情を踏まえながらしかるべき予算が決定されていくというふうに理解しております。 ○委員長(喜舎場盛三)  清水磨男委員。 ◆委員(清水磨男)  今、このやりとりの中でも明らかに、やっぱり質疑として明らかになったのは、それをその後どう判断するかは各それぞれですけれども、那覇市としてはしっかり満額、これは市民のために必要な施設ということであれば要求をしていくと。今回、その総額というのもはっきりとわかったと。その要望は意見としては伝えていくけれども、ただ、実際のところそれを出すかどうかは、これは国にかかっているというところが明らかになったかと思います。そして、那覇市としては、国がその決めた予算の中で目いっぱい使えるだけは使っていくということが明らかになったのかと思います。  なのですみません、最後にもう一点だけですが、これ今、沖縄振興策予算についてこれだけ詳しく聞いているというのは、これはこの事業を今、今回この対象となっているこの補正となったような事業、そしてその補正の対象となっている整備事業については、ほかの補助メニューとか、補助金のシステムというのが基本的にはないんだということなのでこの議論に終始しているということで確認していいんでしょうか。  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長仲本達彦)  お答えいたします。  私どもの財政を所管する立場から申し上げますと、まず前提として共通認識いただく点が2点ございます。  1つは、やはり当該施設は市民会館的な機能も有しておりますので、いずれ確実に建設しなければならない施設であるということ。そして2点目には、これらの施設の建設に際しては活用できる補助金がないということでございますので、このような中、一括交付金の活用により、しっかりと議論を重ねまして時間をかけて調整をしてまいりましたので、こういった特定財源をしっかりと活用したいというふうに考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  清水磨男委員。 ◆委員(清水磨男)  ありがとうございました。  今回予算に対する質疑ですので非常に幅広くはなるんですけれども、予算の制度というのは普通の方はなかなかわからない。那覇市が事業をするってなると、それは那覇市で持っているお金でやるのか、どういうのかっていうのはなかなかわかりづらいというところですよね。  例えば今回この153億でしたっけ、大きな事業ということであってもそれをどこからの予算でやるのか、そういったことが今1つ非常に明らかになったかと思います。  その中でもう一つ明らかになったことは、那覇市としてはこれにしっかりと、必要な施設であるので、必要な事業であるので、そして、かと言って、じゃあ民間に無理やり安い金額で発注することも当然できないので、国が定めた単価で合わないからちゃんと国が定めた法律にのっとって、那覇市としては瑕疵ない手続で、今回この増額補正を行うと。  しかし、それもやはり民間の工事にむちゃをさせてはいけないので、ちゃんと工期を確保するためにも今議会、8月中での議決というのが非常に時間的に重要であると。これが9月、10月になるとこれが間に合わなくなると。もしくは、9月、10月になってこれが工期がさらに延長させることになると、それはさらに年度をまたぐことになって、この数少ない、この国の予算が使えるこの方沖縄振興予算の枠から外れてきてしまうと。  ただ、この国の振興予算をしっかりと那覇市としては満額できる限り使うことを求めていくんだけれども、ただ、それがどうなるかは、これは今の政府がちゃんと沖縄の声を聞いて、沖縄に寄り添ってちゃんとその予算を出すかどうか。例えばこの沖縄振興予算をちゃんと政府が、県や那覇市の意見どおりに満額を出すことがあれば、それはちゃんと充当していくということでまさにあったかと思います。  ですのでですね、今回この事業の予算面のその仕組みということが非常にわかりやすくなりましたので、しかし、これはやはり新文化芸術発信拠点施設整備事業、そもそもこれを行うことの是非として、そもそもつくる必要ないんじゃないかという意見があれば、それはもちろんこの予算に反対することもあるでしょうし、しかし、これが重要であれば賛成することもあると思います。  ですので、この事業についてこの是非を問うわけではなくて、皆様としてこの本事業を推進するその必要性、そういったものの認識をどのようなところにお持ちかお伺いいたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  徳盛仁市民文化部長。 ◎市民文化部長(徳盛仁)  お答えします。
     工事着手のおくれ、完成時期のおくれは文化行政、教育行政の面へも大きな影響を及ぼすと考えられます。  那覇市民会館の休館により、これまで那覇市民会館を利用していた文化芸術団体が市外の劇場を利用しなければならなくなったことや、それに伴い公演を見る市民が市外に足を運ばなければならなくなり、ご負担がかかっているものと考えられます。  また、教育という面から、これまでの市内の多くの小中学校や高校などが芸術鑑賞や発表会のために利用しておりましたが、市外の劇場を利用するなどご不便をおかけしております。  皆様にご不便をかける中、多くの方から一日でも早い新たな施設の完成が求められており、施設の完成時期が大幅におくれれば、本市の文化・教育行政にとって大きな損失となることから、早期完成を目指し事業推進に努めていくべきものと考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長仲本達彦)  あわせてお答え申し上げます。  先ほども答弁いたしましたとおり、当該事業の建設に向けては国庫補助がございませんので、一括交付金の活用というものが大変求められているというふうに認識してございます。  一括交付金の活用期間であります平成33年、とりわけ厳しい一括交付金情勢のもとにあっても、プラスアルファの財源として獲得することができました特別枠が担保された平成32年度までに着実に推進するということが重要であるというふうに考えてございます。  以上の観点から、私どもとしましても速やかなる着工が強く望まれているというふうに理解しております。 ○委員長(喜舎場盛三)  清水磨男委員。 ◆委員(清水磨男)  ありがとうございます。  もう質疑は以上で終わるんですけど、最後に訂正までですけども、繰り返し言いますが一括交付金の期限が平成32年度まではなくて、沖縄振興特別措置法沖縄振興予算の年限というものが、とりあえず今の時限立法の中では平成32年度ということであるということは先ほど確認をさせていただいて、それと今回明らかになったことは、那覇市としてはしっかり予算も充当するつもりであるし、この施設というものは非常に文化的にも、そして、市民のためにも重要であると。そのことがまず是が非、今回の予算、那覇市の補正予算では賛成反対で是非が問われていると。  他方で、ここにどれだけ市民の負担をかけないかどうかで重要であるのは、まさに今回ご答弁いただいたとおり、国がしっかりと那覇市は県の予算の要求をしっかりと認めて、そこに沖縄振興予算をしっかり充てていくかどうかと、この一点が非常に重要なのかなと。プラス、その年限を守ってやることで、特別枠の活用というものをやることが市民の負担を与えない非常にいい状況なのかなということが今回の質疑で明らかになったかと思います。  一括交付金沖縄振興予算の、この使い方については、ぜひともですね、その制度を当時つくった側におりましたので、ご注意いただいて質疑を終えたいと思います。  ありがとうございました。 ○委員長(喜舎場盛三)  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  それでは、発言通告に従って質疑のほうをさせていただきたいと思います。  まずは、今回16億円、債務負担行為増額ということで、この中での一般財源、そしてまた、市債並びに今お話出ておりました一括交付金、こちらの割合についてお聞かせいただきたいと思います。  よろしくお願いします。 ○委員長(喜舎場盛三)  徳盛仁市民文化部長。 ◎市民文化部長(徳盛仁)  お答えします。  今回入札が不調となったことで、当初見込んでいた平成30年度分の工事予定出来高が平成31年度以降シフトする可能性があることから、今年度分へのシフト分が約3億2,800万円、建築工事電気設備工事機械設備工事、その他工事を含めた総建設工事費の増額分が約13億1,500万円となっております。  工事請負費債務負担行為増額分の約16億4,300万円の財源内訳につきましては、地方債となっております。 ○委員長(喜舎場盛三)  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  ということは、もうこの増加分は全て市債を起こすということかと思いますが、私この予算案、補正予算案ですね、通すということで、実際この補正だけではなくて、その後の運営、これはもう行政の運営全てにおいてになると思いますけれども、ここの責任まで続いていくと思っておりますので、今、目の前にある数字だけではなくて、ちょっとした深い話までお聞かせいただくことになるかと思います。それを明確にしないとこの議論として十分でないと思っていますので、よろしくお願いします。  それでは、再質疑に臨ませていただきます。  まず、今回、全て市債を起こすということと、あと債務負担行為に関する調書の補正ということで資料いただいておりますけれども、こちら31年度から32年度まで、財源内容といたしまして、金額は104億3,819万4,000円から、120億8,164万円に増額ということで、これは工事請負費ですね。  そこで、国・県の支出金ということで、こちらが、先ほどから出ております一括交付金だと思いますけれども、これが補正前は23億2,547万5,000円。こちらから22億9,480万6,000円ということで、こちらも減額となっております。  先ほどから、一括交付金の増額を求めるということを、もうずっと議会を通してお話をされておりますけれども、実際この財源の内訳、特定財源ということでありますけれども、これがなぜ減額されているのかということについてお答えをいただきたいと思います。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長仲本達彦)  お答えいたします。  今回の債務負担行為の変更に際しましては、地方債を活用することにより、各年度の一般財源の支出を抑えることに留意しております。  当該事業には、工事請負費設計工事等委託料のほか、非常勤報酬や備品購入費などの事務費もございます。  工事請負費などの建設にかかる経費につきましては、起債が地方債の対象となる一方で、事務費につきましてはその対象にならず、いわゆる一括交付金充当後の裏負担分、補助裏分につきましては一般財源で対応していくということが求められております。  当該事業につきましては、今般、工事請負費だけではなく事務費等も増額となることから、一括交付金の充当に当たっては事務費等を優先し、その分、工事請負費に対しては財源を地方債へ振り替えるものでございます。  地方債の活用は、将来負担の平準化が図られるとともに、その元利償還金が交付税措置の対象となることから、財政上少しでも有利となるよう、このような取り扱いをしたものでございます。  なお、当該事業全体にかかるそれぞれの年度の一括交付金、国庫支出金の欄でございますけども、総額には変更はございません。 ○委員長(喜舎場盛三)  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  もちろん職員の皆さん一生懸命になって、どうやったら支出を減らすか、市民のお金を大事にしていくかというのを考えていらっしゃるかと思いますが、私も2月の議会でさんざんこの予算についてお話をさせていただきましたが、その際にですね、たしか市長にもこの確保についてしっかりとやっていただきたいというお話をさせていただいたかと思います。それもあわせて当局の執行部、また、担当の方々も含めまして、どのようなこの増額に対しての活動をされてきたのか、その件についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長仲本達彦)  一括交付金の8割の活用に向けましては、おおむね二つの手法を想定してございます。  まず1点目には、本市の配分額自体の増額を図ることが重要であると考えております。これまで沖縄県への一括交付金総額は、平成26年度の826億円をピークに、平成30年度には608億円で218億円の減額となってございます。  また、同様に那覇市への配分額につきましても、平成24年度の約52億円から平成30年度には約30億円へと落ち込み、約22億円の減額となってございます。  やはり本市への配分額は極めて重要でありまして、このことから本県への振興予算の総額が大きく影響するということから、去る5月30日に開催されました沖縄県主催の圏域別意見交換会というのがございまして、それで、そこに参加しました市長から一括交付金の増額や振興予算の増額確保に向けた全体行動の必要性などを強く要望いたしました。  その後、8月2日には、沖縄県副知事及び市町村の代表として市長会会長、町村会副会長が上京し、政府に対して平成31年度沖縄関係予算を3,600億円規模で要求するよう要望がなされております。  また、市長ご自身につきましても、昨年に引き続きまして折を見て上京し、政府関係者や内閣府関係者へ働きかけを行う予定もございます。  また2つ目には、県や他市町村の不用額を市町村間流用により最大限に活用することでございます。  当該事業につきましては、平成30年度は特別枠を確保できたことから、一括交付金の8割充当が可能となるものでございますが、31年度以降はその時点になるまで直接的に行動することはできませんが、県との密な連携を図りながら他市町村の事業の執行状況に留意し、不用額の活用を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(喜舎場盛三)  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  先ほど、沖縄県の圏域別意見交換会ということで、私もちょっとこちらの資料のほう拝見させていただきました。  この中で、例えば沖縄市アリーナの建設についての協力、ご理解をいただきたいということで実際に上がっております。これはもう詳細に個別として上がっております。  これ那覇市からは、子供の貧困対策及び内定率が低いため事業計画が先送りとなっているということで、こちらのほうの意見があったということでありますけれども、具体的にこの一括交付金事業の総額が上がるということを求めたという話ではありますけれども、やはりこの事業自体、物すごい大きなお金、この那覇市の一括交付金の中で一番大きな予算を使うのであれば、このあたりのことはしっかりとやるべきではないかというふうに感じております。  これが31年の予算に反映しますし、その予算の、あとまた32年度ということにもあると思いますので、ぜひこういうことはしっかりとやっていただきたいというふうに感じておりますが、全体的な予算以外になぜちょっと個別でこういったお話をされていないのかという理由についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長仲本達彦)  お答えいたします。  圏域別意見交換会は5月30日に沖縄県において行われております。沖縄県代表者初め各市町村がおそろいになっての議論でございました。  那覇市からは、先ほど委員からもご紹介がございましたが、ソフト交付金の確保など、そしてまた、ハード交付金についても近年減額が続いておりましたので、これについての必要性を特に市長から申し上げたところでございます。  また、この予算獲得に向けましては、これは国のほうへの要望になるわけでございますが、個別での調整、これも重要なことですが、やはり一丸となっていくことが大切であろうということで、市長からはやはり団体で全体行動をしっかりととるべきだというようなご意見を強く申し上げたところでございます。 ○委員長(喜舎場盛三)  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  それでは少し、先ほど清水委員からのご質問に対して、8割補助厳しいというご返答がありましたけれども、こちらいつこの厳しいという方向に向かったのか、これまでの議会答弁の中ではもう最大限頑張りますということをよくおっしゃられていたかと思うんですけれども、これは本当にいつこの厳しいという判断をしてきょうに至っているのかということを教えていただきたいと思います。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長仲本達彦)  お答えいたします。  私どもはこの事業の財源としまして、いわゆる一括交付金を活用するということをご説明し、これまでもその努力を重ねてまいりました。  これからもその姿勢に変わるものではございませんので、今、委員からもご指摘のありましたやはり国への要請でありますとか、もろもろの手段を講じながら、これはしっかり確保していくというふうな認識ではございます。  また一方で、今回の補正予算で、やはり金額がかなり増加をしてございます。8割というふうなところで申しましても、100億円規模の事業費というふうになってまいりますと、これはなかなか容易ではないというようなところも出てまいります。  財源としては今回、その分は起債に置きかえているわけですが、私どもは姿勢としては当然そういう姿勢を持っていきますが、やはり近年の一括交付金の減額の状況、これらを踏まえますと、先ほど私は率直に申し上げてというふうに申しましたが、少し厳しい状況にもあろうかというふうに今認識しているところでございます。 ○委員長(喜舎場盛三)  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  すみません、これいつそれを判断したのかというのを教えていただきたいです。 (「いつ、厳しいと判断したかと聞いているんですよ。市民に対して説明しなさい」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)
     休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長仲本達彦)  今回の8月臨時会において債務負担の補正予算を提出させていただきました。  この内訳については委員もご承知のとおりでございます。やはり金額が非常に大きくなってございますのでこの数字を捉えつつ、そしてまた、近年の一括交付金を私どもに頂戴する金額、これを判断したというところでございますので、この補正予算、このタイミングで私どもとしては率直に申し上げればというようなところの判断に至っております。 ○委員長(喜舎場盛三)  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  これが我々に提案されるということに関して言うと、やはりいつごろこれが予見されて、これがいつ我々にこうやって予見されて提案されたかということは非常に大事だと思っておりますので、具体的にいつごろということを教えていただきたいと思います。 ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  静粛にお願いいたします。  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長仲本達彦)  お答えいたします。  これは補正予算として今回、議案を提出させていただきました。  補正予算を編成する過程では私ども企画財務部のほうでしっかり査定していくわけですが、財源となるこのそれぞれの財源、これもしっかりと確認をしていかなければいけないというのが私どもの務めでございます。  その査定の過程の中で、私ども企画財務としては、やはりこれは今の状況を踏まえると8割の充当というのは少し厳しいのではないかというような感想を持ったところでございます。 ○委員長(喜舎場盛三)  新垣淑豊委員。  静粛にお願いします。 ◆委員(新垣淑豊)  じゃあこれは企画財務部がそのような検討をしまして、それに関してはもちろんその責任者である副市長並びに市長もこのことについては合意をされてるということでよろしいですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長仲本達彦)  お答えいたします。  これは予算の査定でございますので、そのプロセスはとらせていただいております。  ただ、私どもとしましては、やはりの見立てとして現に、今年度の30年度の当初予算も15億、これは8割に届かない金額の15億、30年度、失礼しました31年度、32年度ですね、15億の金額をはめ込んでいるわけでございます、実施計画において。  あくまでも、実施計画及び予算の中では見込みというところで入れてまいりますので、引き続き8割を目指していくという姿勢は常に持っているものでございます。  以上でございます。 ○委員長(喜舎場盛三)  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  多分ね、お話聞いててもお答え返ってこないのかなという感じはしますので、ちょっと話かえてみましょうね。  今、見込みというお話がありまして、この建設に関して増額、増額、増額、増額という形で、95億円から153億円という形でだんだんと金額が上がってまいりましたが、2月に私どもに提案されました予算において、担当の部長より、実施設計の結果、工事費が8億円の増額となり116億円を見込んでおります。  要因としては、人件費や建設資材価格の上昇ということで、構造計算や土地調査結果を受けて構造部材や土木工事の変更になるものとなっておりますということで、2月、我々が可決してから今回補正までですね、約6カ月から7カ月ぐらいあるんですれども、この間でそれだけ大きな人件費や建設費資材の上昇というものが実際にあったのか。その際の金額には、民間からの意見調査というものがなされていなかったのではないかというふうに感じとってしまいます。  その点について、この金額の増ということについて、どれだけの調査をされたのかということ。ヒアリングいろいろされたかと思いますけれども、そのヒアリングの内容についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 ○委員長(喜舎場盛三)  徳盛仁市民文化部長。 ◎市民文化部長(徳盛仁)  お答えします。  共同企業体の代表者である3業者に延べ10回のヒアリングを行っております。  その結果、各業者から応札に至らなかった理由は、工事規模や設定工期ではなく、予定価格に起因するものであることが判明しております。  業者による積算価格と予定価格に差が生じた原因としましては、主に公共単価と市場の取引単価に乖離があることや、仮設工事及び躯体工事等において、標準の公共積算方法では実情に合わない部分があることが検証作業を通じてわかっております。  本工事における予定価格の算定に際しては、公共工事の積算法の原則に従い、国・県の建築工事積算基準に基づき数量及び単価の設定を行っておりました。  今回、ヒアリングを含む検証作業を行った結果、乖離が確認されたことから、公共工事の品質確保の促進に関する法律及び関係方針等に基づき採用単価を業者からの見積もりへ変更することや、仮設工事についても標準的な積算方法から、敷地や建物の形状等を勘案した仮設計画に基づく積算方法へ変更などを行っております。  また同時に、建築工事の不調の結果を受けて、設備工事や工事監理業務についても再度精査を行って、一部見直しの必要な部分を修正して、今回の増額補正の議案上程となっております。 ○委員長(喜舎場盛三)  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  2月にもですね、やはり人件費増と建設資材増ということを言っておりますけれども、またさらにこの半年でこれだけ上がったのかということは、非常に私にとっては理解がしがたいことであります。  もう昨年からも、私の周りでは建設費ふえてますよ、資材費高くなっていますよ、そういった声を聞いておりますけれども、その中で、2月の増に関してはわかったと言っても、やはり今回8月、半年もたたないうちに、半年もたつかたたないかのうちですね、これだけの金額が上がるということは、非常に見込みというものが甘いというふうに言わざるを得ないのではないかと思っています。  であるならば、今回、業者さんから見積もりをもらいました。それで乖離があります。それはわかります。例えば、非常に厳しい、こういう言い方をすればちょっと語弊があるかもしれませんが、入札を不調にします、誰も入りません。そうなったら業者さんがこの値段だったらできますよということで、金額を出してくる。じゃあそれに対して、じゃあ市もそれに応じて、じゃあ我々も金額を上げますということになってくれば、これは当初の予算のつくり方というものが大きく変わってくるのではないかというふうに私は感じております。  なので、今後ですね、この予算についてさらなる市民の負担が可能性としてあるのか、ふえる可能性があるのかどうかということについてお聞かせをいただきたいと思います。 ○委員長(喜舎場盛三)  徳盛仁市民文化部長。 ◎市民文化部長(徳盛仁)  今議会でも答弁申し上げましたが、例えば基礎とかの部分、不明な部分がございます。その部分についてはまず掘ってみないと地盤がどうなっているかとかわかりませんので、その部分については、可能性として、もしちょっと地盤がかたいとか何か、こういうH鋼とかやらんといけないとか、そういう部分が生じましたら、その増額になる可能性はあると考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  さらなる予算の増が可能性としては排除できないということがわかりました。  ちょっと、この補正予算と少し合うかどうかわかりませんけれども、この完成をした後の運営ということについても、私どもはこれをつくるのが目的ではなくて運営が目的である、そこで市民がしっかりと活動するのが目的だと思っておりますけれども。  今、建設についてのさまざまなお話しされたかと思いますが、その運営に関して、現在これも、これまで1億8,000万円だった文化投資額が3億9,000万円の増額になるというお話がありますけれども、毎年これも、今現在の見込みだとその金額であると言われておりますが、それがふえる可能性があるのかどうかというのもお聞かせをいただきたいと思います。 ○委員長(喜舎場盛三)  徳盛仁市民文化部長。 ◎市民文化部長(徳盛仁)  お答えします。  議会の中で3億9,000万、文化投資額という形で答弁してます。今までは1億8,000万ということで答弁しておりますが、やはり文化の発信拠点施設として建築されますので、その部分については沖縄の伝統文化の継承とか人材育成とかそういう部分で、やっぱり文化投資、お金を投資してですね、やっぱり伝統芸能の継承とか、そういう文化の発信をやっていくべきかなと思っておりますので、なるべく3億9,000万円に抑えるような形で運営していきたいと考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  これもう最後になりますが、建物は1回つくるとお金出ていきます。これはもうつくってしまったから払わなきゃいけないんですね。市債として、何年間かかけて、何十年かかけて払っていくということになりますけれども。  今、中期財政計画見ると、2023年には歳入歳出の差額がマイナス15億ということで推計をされております。もちろん我々、文化というものも大事だと思っております。私も文化で飯を食ってましたので。大事なので。しかし、今後ですね、市債も膨れてきます。運営費も現在の倍増となるときに、例えばほかの予算、かなり伸びている、扶助費などもあるかと思いますけれども、その影響で、文化関連予算が今の枠から縮小したときに、建物を建てたおかげで現在、直接補助を受けている、そういった文化団体もあるかと思いますが、そういったところへの歳出についての影響はないのでしょうかということをお聞かせをいただきたいと思います。 ○委員長(喜舎場盛三)  徳盛仁市民文化部長。 ◎市民文化部長(徳盛仁)  お答えします。  補助を出している那覇市文化協会とか、補助とか出しております。2,300名の会員がいて、その中でいろいろ文化活動をしていただいております。その補助金っていうのはやっぱり重要なその協会の財源となっておりますので、その財源については、逆に今の持っている財源については死守したいと考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございました。  これで質問を終わります。 ○委員長(喜舎場盛三)  我如古一郎委員。 ◆委員(我如古一郎)  ハイサイ。日本共産党の我如古一郎です。  議案第87号、2018年度那覇市一般会計補正予算(第3号)について新文化芸術発信拠点施設整備事業、新市民会館建設について質疑をいたします。  市民会館の早期完成は多くの団体、そして市民、県民から待ち望まれております。2018年5月の入札不調を受けての当局の取り組みについて問います。 ○委員長(喜舎場盛三)  徳盛仁市民文化部長。 ◎市民文化部長(徳盛仁)  お答えします。  本事業の建築工事に関する入札が不調となってから、その原因を検証するために、共同企業体結成届出の届け出のあった共同企業体の代表者である3業者に延べ10回のヒアリングを行いました。
     その結果、各業者が応札に至らなかった理由は工事規模や設定工期ではなく、予定価格に起因するものであることが判明しております。  業者による積算価格と予定価格に差が生じた原因としましては、主に公共単価と市場の取引単価に乖離があることや、仮設工事及び躯体工事等において標準の公共積算方法では実情に合わない部分があることが検証作業を通じてわかりました。 ○委員長(喜舎場盛三)  我如古一郎委員。 ◆委員(我如古一郎)  答弁では、入札が不調になってからの検証作業で3つの業者からヒアリングを行って、その結果、入札不調の要因は予定価格に起因することが判明をしたとのことでありました。  次に、それに基づいて、今回補正予算を行う必要について質疑します。 ○委員長(喜舎場盛三)  徳盛仁市民文化部長。 ◎市民文化部長(徳盛仁)  本工事における予定価格の算定に際しては、公共工事の積算方法の原則に従い、国・県の建築工事積算基準に基づき数量及び単価の設定を行っておりました。  今回の入札不調という結果につきましては、昨今の建設工事の需要拡大により想定以上に市場単価が上昇したため、市と業者の積算額に乖離が生じたものと考えております。  今回ヒアリングを含む検証作業を行った結果、乖離が確認されたことから、公共工事の品質確保の促進に関する法律及び関係方針に基づき、採用単価を業者からの見積もりへ変更することや、仮設工事についても標準的な積算方法から、敷地や建物の形状等を勘案した仮設計画に基づく積算方法への変更などを行っております。  また、建築工事の不調という結果を受け、設備工事や工事監理業務についても再度精査を行い、見直しが必要な部分を修正しております。その結果、今回上程しております議案のとおり補正が必要となりました。  以上でございます。 ○委員長(喜舎場盛三)  我如古一郎委員。 ◆委員(我如古一郎)  今回の入札不調という結果は、昨今の建設工事の需要の拡大により、想定以上に市場単価が上昇をしたため、業者との積算額に乖離が生じたものでありました。  これにより、公共工事の品質確保の促進に関する法律や関係方針による採用単価を業者見積もりに変更することや積算方法の変更を行ったことは、法的にも妥当なことであることが明らかになりました。  次に、市民会館建設には国からの補助制度はなく、独自財源で行うしかありません。一括交付金の新文化芸術発信拠点施設整備事業への活用について問います。 ○委員長(喜舎場盛三)  徳盛仁市民文化部長。 ◎市民文化部長(徳盛仁)  お答えします。  市民会館の建設等に関する補助金制度がない中、新文化芸術発信拠点施設はこれまで、那覇市民会館の機能を継承するだけではなく、新たな文化芸術の発信拠点施設となることが沖縄振興に資する事業として評価され、国・県の認定を受け、平成24年度から沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金を活用し事業を行っているものです。この一括交付金の活用が市民の負担並びに市の財政負担を軽減する最良の方法と考えております。  今回の債務負担行為の補正後の総事業費は約153億円と見込んでおります。その財源構成については、実施計画ベースで特別枠も加えますと、沖縄振興特別推進交付金が約55億8,900万円、地方債が約74億9,000万円、一般財源が約21億9,800万円を見込んでおります。  本施設の建設に係る補助メニューがない中で、約55億8,900万円もの一括交付金を活用できたことは、財政効果は非常に高く市民負担の軽減に大きく寄与したものであります。  今後も引き続き関係部局と協力しながら、特別枠の活用や他市町村分を含めた一括交付金不用額の活用などを通じて、一括交付金の最大限の活用を図ってまいりたいと考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  我如古一郎委員。 ◆委員(我如古一郎)  一般的な市民会館建設への国の補助金がない中で、城間市政が知恵を出して事業化をしたのが新文化芸術発信拠点施設整備事業であります。  これまでの市民会館の機能を継承するだけでなく、新たな文化芸術の発信拠点となることが沖縄振興に資する事業として国と県に評価をされ認定を受けてまいりました。一括交付金の活用は市民の負担軽減に重要な財源であり、国は一方的な一括交付金の削減を改めるべきであります。  次に、新文化芸術発信拠点施設整備事業、新市民会館建設の今後のスケジュールについて問います。 ○委員長(喜舎場盛三)  徳盛仁市民文化部長。 ◎市民文化部長(徳盛仁)  お答えします。  今臨時会で債務負担行為の変更について議案が可決されれば、早急に入札公告の手続を進め、落札業者が決定すれば仮契約締結後に速やかに直近の議会へ工事請負契約について上程を予定しております。  9月定例会で工事請負契約について上程し議案が可決されましたら、10月に工事に着手することができ、30カ月の工事期間を経て平成32年度末に工事完成、開館準備期間終了後、平成33年度の開館予定となっております。 ○委員長(喜舎場盛三)  我如古一郎委員。 ◆委員(我如古一郎)  2020年度完成、2021年度、平成33年度開館に向けてのスケジュールは、工事期間30カ月が必要であり、逆算をしても今回の臨時議会での債務負担行為の増額の採択が必要であり、改めて入札を実施をし、10月着工するためにも、余裕のない状況であることもわかりました。  次に、今回の臨時議会で補正予算が可決されない場合の影響について質疑します。 ○委員長(喜舎場盛三)  徳盛仁市民文化部長。 ◎市民文化部長(徳盛仁)  お答えします。  本臨時会で可決されなかった場合、入札手続等及び工事期間30カ月を考慮すると、平成32年度内での工事完了が不可能になり、その結果、財源への大きな影響が生じます。  本事業の重要な財源である沖縄振興特別推進交付金の事業計画を見直さざる得なくなり、既に承認を得られた特別枠の平成31年度及び32年度分の合計12億円が取り消され、再申請の上で再度申請に付されることになります。  特別枠の新規のエントリーについては、各市町村の需要は高く、新たな採択はさらに狭き門となると思われることから、改めて特別枠を確保することが極めて厳しい状況になるのではないかと考えております。  また、昨年度の実績では、9月に変更交付申請をした場合12月の変更交付決定となり、それまでの約3カ月入札手続を行えない状況が続くため、工事契約時期及び工事着手がさらにおくれることになります。  昨今の傾向として、建設費が上昇する中、契約時期がおくれればおくれるほど財政負担が危惧されます。仮に、工事請負契約締結が平成31年4月1日以降となった場合、消費税増税の影響も受けることになります。  さらに、那覇市民会館が休館中である中、工事着手のおくれ、完成時期のおくれは財政面だけではなく、本市の文化行政、教育行政の面へも大きな影響を及ぼすと考えられます。 ○委員長(喜舎場盛三)  我如古一郎委員。 ◆委員(我如古一郎)  今回の補正予算が採択されない場合、新市民会館建設の重要な財源である一括交付金の事業計画の見直しになり、既に全県の市町村からの承認を得られている2019年度、そして、2020年度の一括交付金特別枠12億円の担保が取り消されて再審査になりかねず、極めて厳しくなることが答弁でありました。補正予算が採択されないことによる一括交付金の見直しは、市民への負担増が避けられないことが明らかであります。  次に、現在、市民会館が使えない影響、早期建設への市民の要望、新市民会館の必要性等について問います。 ○委員長(喜舎場盛三)  徳盛仁市民文化部長。 ◎市民文化部長(徳盛仁)  お答えします。  那覇市民会館の休館によりまして、これまで那覇市民会館を利用していた文化芸術団体が市外の劇場を利用しなければならなくなったことや、それに伴い、公演を見る市民が市外に足を運ばなければならなくなり、ご負担がかかっているものと考えられます。  教育という面からは、これまで市内で多くの小中学校や高校などが芸術鑑賞や発表会のために利用しておりましたが、市外の劇場を利用するなどご不便をおかけしております。  早期建設への市民要望についてお答えいたします。  初めに、昨年12月6日に長きにわたり、本市の文化振興の推進力となってきた会員総数2,300人余りの那覇市文化協会より、市内の文化活動停滞に対する懸念から、施設の早期建設、早期着工の要請書をいただいております。  要請書においては、本施設について、新たな文化創造発信拠点として、また、国際交流都市、文化創造都市としての那覇市の実現のため、本施設の建設について大いに期待していること、また、これからの時代、心豊かに生活していくため、文化エネルギーの発信、醸成の場、次世代育成の場としての新文化芸術発信拠点施設の役割が重要になってくることなどが述べられております。  次に、去る2月9日には、那覇市社会福祉協議会からも、毎年開催している芸能チャリティー公演の会場確保などに苦慮していること、新たな会場での追加設備等による経費の増加、利用がしにくいといったことなどから、施設の早期建設を望む要請書をいただいております。  また、去る2月20日付で、800人余りの会員を有する那覇市身体障害者福祉協会から久茂地への早期建設の要望書が提出されております。  要望書では、本市においても、高齢者で身体の不自由な方が、また、障害のある方を含めると、おおむね人口の15%の方々が生活面でさまざまな不自由を経験していると推定され、そのような高齢者や障害のある方にとっての生活上の大きな課題は移動が難しいことである中、幸い現在計画されている新文化芸術発信拠点施設はモノレール駅間のちょうど真ん中で、駅から400メーターの距離で歩いていけるという便利な場所にあるということ、また、路線バスも頻繁に通っていることから、歩道の整備を行えば障害のある方が気軽に立ち寄れる場所になることなどから、公共交通機関を使って利用できる施設として大いに期待していることなど述べ、久茂地小学校跡地への早急な建設を要望されています。  以上のことから、新文化芸術発信拠点施設は本市にとって必要な事業であり、早期建設が望まれております。 ○委員長(喜舎場盛三)  我如古一郎委員。 ◆委員(我如古一郎)  答弁にありましたように、文化協会、文化芸術団体や障害者団体が市外の劇場利用を余儀なくされ、その公演を見る那覇市民も市外に足を運ぶ不便、市内の小中学校や高校が芸術鑑賞や発表会のために市外へ行くなど、大変な不便がかかっています。新市民会館の早期完成は、市民、県民が待ち望んでいます。完成がおくれないよう頑張ることが今求められております。  最後に、市制施行100周年に向けて、県内随一の都市型劇場建設を目指す新文化芸術発信拠点施設整備事業市民会館建設への決意を伺います。 ○委員長(喜舎場盛三)  徳盛仁市民文化部長。 ◎市民文化部長(徳盛仁)  お答えします。  新文化芸術発信拠点施設は、伝統文化の継承や発展、新たな文化の創造や発信、さまざまな市民の文化芸術活動の拠点となる施設であり、文化芸術を通じて人やまちを元気にし、魅力ある那覇市を形成していくことを目指しております。  本施設の整備事業には、沖縄振興特別推進交付金が活用されています。このことからもわかりますように、新文化芸術発信拠点施設は那覇市のみならず沖縄県全体の文化、経済、観光といったさまざまな分野への振興に大きく寄与するものとして国からも評価され、期待が寄せられています。  また、本事業は今年度より一括交付金の特別枠活用が認められました。この特別枠は各市町村が特別枠の活用を申請した上で、全市町村及び県が審査し、審査結果の上位の事業から特別枠予算の範囲内で採択されるものであり、本事業が認められたことは全県的に有意義と認められたものと考えております。  新文化芸術発信拠点施設は、県都としての那覇市の責務を果たす意味においても重要な施設となります。那覇市民会館の休館に伴い、これまで施設をご利用されてきた市民、県民の皆様を初め、多くの皆様にご不便をおかけしております。  本市といたしましては、新文化芸術発信拠点施設を一日でも早く完成させ、市制施行100周年という節目の年を迎える平成33年度には皆様にご利用いただけるよう、さらなる事業推進に取り組んでまいります。 ○委員長(喜舎場盛三)  我如古一郎委員。 ◆委員(我如古一郎)  県都として那覇市の責務を果たしたいとの決意、高く評価したいと思います。しっかり取り組んでください。  終わります。 ○委員長(喜舎場盛三)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  それでは、議案第87号、平成30年度那覇市一般会計補正予算(第3号)について、新文化芸術発信拠点施設整備事業工事請負費等の債務負担行為の補正について、1点目に事業の基本計画段階から、今回の増額補正に至るまでの経緯及び事業内容と予算、金額及び財源構成が変更になった点について詳細を問います。 ○委員長(喜舎場盛三)  徳盛仁市民文化部長。 ◎市民文化部長(徳盛仁)
     お答えします。  本事業は平成24年度より事業を開始、平成25年度に基本構想、平成26年度に基本計画、平成27年度に設計者選定プロポーザル、平成28年度に基本設計、平成29年度に実施設計及び建設地の既存校舎の解体工事を完了し、本年度より建設工事に着手を予定しております。  平成26年度の基本計画では、基本構想をもとに1,600席程度の大ホール、300席程度の小ホール、本番を想定した練習や、小規模な公園が可能な広さを持つ大練習室を含む大きさの異なる6つの練習室、気軽に人々が訪れ、交流と憩いの場となる共用ロビーを備えた施設計画として、近年完成した類似施設の建設費を参考にして、建設費を約95億円と想定しておりました。  基本設計では、基本計画をもとにシンポジウムやワークショップを開催し、市民の皆様や文化芸術団体、福祉団体、専門技術者など、多くの皆様よりご意見をいただきながら、基本設計に反映させております。  楽屋の数の確保やトイレの確保、大ホールのホワイエや共用ロビーの規模感、練習室の機能、多目的トイレの確保、舞台道具関係の搬入を行う大型車両の搬入口の配置など、多くのご意見をいただき、施設規模や機能などをより具体的に取りまとめております。  また、建設費についても概算で建設費を約108億円といたしました。あわせて用地取得費や委託料、備品購入費などを含めた総事業費を約138億円と概算いたしました。  平成29年度に行った実施設計では基礎の深さや種類、柱の大きさ、壁の厚さ、躯体の構造や仕上げ材料の種類等を決めるなど詳細な検討を重ね積算を行い、建設費を約116億円といたしました。総事業費については約144億円と概算しております。  基本計画の時点からの建設費の推移については、基本設計、実施設計と進める中で諸室の機能や広さなどに関するご意見などを取り入れながら、より具体的な検討を進めて取りまとめたことや、昨今の建設物価の高騰などの影響を受けたものと考えております。  本年度は建設工事の着手を予定しておりますが、去る5月に行った建築工事に関する入札が不調となりました。その原因を検証するため、共同企業体結成届出の提出のあった共同企業体の代表者である3業者に延べ10回のヒアリングを行いました。その結果、各業者が応札に至らなかった理由は、工事規模や設定工期などではなく予定価格に起因するものであることが判明しております。  業者による積算価格と予定価格に差が生じた原因としましては、主に公共単価と市場の取引単価に乖離があることや、仮設工事及び躯体工事等において標準の公共積算方法では実情に合わない部分があることが検証作業を通じてわかりました。  本工事における予定価格の算定に際しては、公共工事の積算方法の原則に従い、国・県の建築工事積算基準に基づき数量及び単価の設定を行っておりました。  今回、ヒアリングを含む検証作業を行った結果、乖離が確認されたことから、公共工事の品質確保の促進に関する法律及び関係方針に基づき採用単価を業者からの見積もりへ変更することや、仮設工事についても標準的な積算方法から、敷地や建物の形状等を勘案した仮設計画に基づく積算方法へ変更などを行っております。  また、建築工事の不調という結果を受け、設備工事や工事管理業務についても再度精査を行い、一部見直しが必要な部分を修正しております。  その結果、建築設備工事、舞台関連工事を含めた工事請負費及び設計工事等委託料の増額が必要となったことから、債務負担行為額の変更を本臨時会へ上程いたしました。  今回の債務負担行為の補正後の総事業費約153億円、その財源構成については、実施計画ベースで、特別枠も含めて沖縄振興特別推進交付金が約55億8,900万円、地方債が約74億9,000万円、一般財源が約21億9,800万円を見込んでおります。  その重要な税源となっている沖縄振興特別推進交付金を平成24年度から活用してまいりました。本施設の建設に係る補助メニューがない中で一括交付金を活用できたことは、財政効果は非常に高く、市民負担の軽減に大きく寄与したものであります。  引き続き、一括交付金の最大限の活用を図り、着実に事業を推進してまいりたいと考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  市民会館の問題は、一つは建設場所の問題、そして、建設費用の問題ということで、非常に市民の関心が高いわけですね。  私は建設場所の問題については、これは平成25年で決着がついてると思っております。  ただ、建設費用についてはですね、当初からは大分高騰してきているということで非常に市民の関心が高いですので、この件について余り、これまで質疑で大分出ておりますので、かぶらないように質疑をしていきたいと思っております。  今の答弁で26年度の基本計画段階では建設費のみの想定で95億という概算を出しました。28年度の基本設計段階では建設費が108億円、総事業費が約138億円ということで、去年11月に発行をしたこの「市民の友」でね、市民の皆さんに説明した中身はこの基本設計段階の数字です。これは間違いないですね。このときに総事業費約138億8,000万円と説明しておりますので、基本設計段階の数字だったなと思っております。  その後すぐ3、4カ月で実施設計の段階、実施設計の結論が出て数字が出たのがこの29年度の実施設計、これ年度末でしたから、その段階では建設費が116億円で、総事業費が144億円になったわけですね。  ですので、「市民の友」に出されたもうその数カ月後に、このような形で数字が変わったけれども、この段階でのこの数字の公表というのはまずやってないわけです。それから、市民への説明もなかったわけです。だからさまざま、やっぱりいろんな関心も含めてですね、やっぱり不安も広がっているわけです。  そして今回、補正予算分を含めて総事業費が約152億7,000万円となったと。議会っていう話ありましたけど、議会は議会で市民に対する説明責任はあるけれども、行政は行政で市民に対する説明責任があるんですよ。それは履き違えないようにしてほしいと思います。  そして今回ですね、この補正予算分含めて152億7,000万円となりました。市民からするとですね、基本設計時の138億円から約14億円の負担増とうつっているわけです。しかも、この市債という形でですね、借金という形で市民負担という形になったわけです。14億という数字は、これだけあればですね、市民ニーズの高いさまざまな事業が展開できたことを考えますと、その影響が大きいというのは極めて理解できるところだと思います。  改めてですね、今回の増額補正に対して市民の負担増という観点から皆さんの見解を伺いたいと思います。 ○委員長(喜舎場盛三)  徳盛仁市民文化部長。 ◎市民文化部長(徳盛仁)  お答えします。  今回の増額補正の結果や今後の事業執行については、建設費及び工事期間が変更になることから、本議会の議決結果や工事契約を締結などの時期を見ながら、ホームページや広報「なは市民の友」等を活用しながら、市民の皆様へ情報発信してまいりたいと考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  そうではなくてね、これは今後の説明責任という話ですよね。そうではなくて、今回これだけの税負担、しかも、市債の発行という形で市民の負担増になるわけですから、それだけの14億の市民負担増ということに対してどういうふうに皆さんは考えているのかっていうことを聞かせてください。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長仲本達彦)  お答えいたします。  まず、今回補正予算で起債ということを財源とさせていただきました。その影響に当たって、私どもで判断をしましたところ、先の議案に対する質疑でも申し上げましたが、実質公債比率あるいは将来負担比率と。 ○委員長(喜舎場盛三)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  休憩してください。 ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  徳盛仁市民文化部長。 ◎市民文化部長(徳盛仁)  市民負担の部分なんですが、今回、5月の入札が不調になりまして、私どものほうも公共工事の積算単価で積算しましたけど、それで落札する業者がなく、法律、品確法と呼びますけど、その法律に基づいて業者のヒアリング等を行った結果、今回13億余りの増額という形になっております。  その部分については、どうしても新文化芸術発信拠点施設を建設していかないといけない事業ですので、それはやむを得ない額だと考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  まあいいです。  それで、財源構成見ますとね、当初の一括交付金を活用とした、活用を柱とした想定に比べて極めて地方債比率が高くなっております。  先ほど新垣淑豊委員からも今のこの件に関する質疑がございましたけれども、改めてもう一度ちょっと確認したいんですが、去年の11月の時点でこれ見込み額ですね、一括交付金の見込み額で、これは市民からするとね、その途中というのは議会答弁はあったけれども、知りませんから多くの市民が。そのときには約99億。そのときに比べるとその当時の8割ですね、基本設計段階で言えば99億で、それが今回こういう形で多くの市債を使うというような、財源構成が大分変わったというところについて先ほど質疑があったように、どの時点でそれを判断されたのかっていうのは非常に重要だと思うんですよ。  その件についてもう少しきちんと答弁してもらえませんか。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長仲本達彦)  「市民の友」でお答えいたします。「市民の友」でお示しいたしましたこの99億というようなところにつきましては、これは一括交付金の額につきましては、これ毎年度の国の予算編成において沖縄振興予算の一部として示されるものでございますので、その額が一様ではございません。また、予算は単年度で示されるということがございますので、事業期間が複数年度に及ぶ事業につきましては、確定的に申し上げることが困難であるというようなことから、まずは制度上の充当額、これを基本として交付の見込み額を示したものでございます。  また、それとは別に実施計画、そしてまた、直近の予算の編成というふうになりますと、実際にこれはもう形をつくっていかなければいけないものとなりますので、この取り得る数字というものをしっかりとはめ込んでいくということになります。  それで、実施計画においては14億、15億、15億というふうにしまして、その予算ではそれを受けた予算編成をしたところでございます。  しかしながら、これまで申し上げてまいりましたとおり、一括交付金の最大限の活用をするという姿勢は現時点においても変わっておりませんので、これは引き続きそのような努力はしっかりと重ねていき、今一旦予算においてはそのように15億なりでセットをしておりますが、これのさらなる上積みをしっかりと図っていくというような姿勢で常におります。 ○委員長(喜舎場盛三)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  じゃああれですね、実施計画の段階で見込みも含めてそういうふうに判断されたという理解でよろしいですね。 ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長仲本達彦)  お答えいたします。  実施計画で、昨年末に策定しました実施計画で14億、15億、15億としましたのは、これ確定した、つまり、金額として私どもで確定したというものではございませんで、あくまでも実施計画上セットした額というふうに私ども取り扱っております。  これは、一括交付金はやはり8割充当ができますので、それは引き続きしっかりとその金額を獲得すべく努力を重ねていくというようなところでございますので、今回におきましても、金額は今のところ特別枠を頂戴しましたので55億円余りというふうになっておりますが、引き続き、この不用額もろもろ活用しながら、しっかりとこの上積みを図っていきたいというふうに考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  これはもうこれでとめたいと思います。  さきの本会議質疑の答弁で、市政運営に与える影響の試算という答弁がありました。そのときに、実質公債比率というのはほとんど変化がないということと、将来負担比率はわずかながらの上昇なので、市政運営への影響は現時点では必ずしも大きなものではないという答弁されてますね。ですので、この答弁はもう要らないです。  ただ、それを踏まえて、現時点ではなくて将来においてどうなるのかということをお聞きしたいと思います。  中期財政計画、今年度から中期財政運営方針になっておりますけど、この中核市平均と本市の財政状況比較の中で、本市は実質公債比率、それから、将来負担比率の割合が高いということが示されておりますね。それから、地方債残高の、そうなので地方債残高の縮減が課題となっているということは皆さん分析をしております。  だから毎年、市債の発行額は公債費未満とするということでこれまで方針を立ててやってきております。それが2年後ですね、2020年からは市債の発行額が公債費を上回る予測なってるわけです。この間出した運営方針の中で。ですので、将来影響出てくるのは明らかなんですね。  現時点のみの影響ではなくて、この中長期的な観点から見て、本事業が本市の財政に与える影響含めて、本市の財政の見通しについて問いたいと思います。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長仲本達彦)  お答えいたします。  中期財政運営方針におきましては、委員からご紹介のありましたとおり、市債残高を低減させるため、市債の発行額はできるだけ公債費未満とすることを基本としますというふうに定めております。  しかしながら、その方針の中にありましても施設の更新が重なると、これはやむを得ず重なる場合もございます。あるいは、その他やむを得ない事情が生じるということから、同方針の中におきましても、今回、議題となっております新文化芸術発信拠点施設や、あるいは、市立病院の建てかえに伴う起債の増額等も見込みまして、平成32年度以降は、市債発行額は公債費を超えるというような見通しをこの中でも示してございます。  今般のこの13億の起債増ということにつきましては、この中期財政運営方針の基本方針に沿うものではございませんが、一方で、この施設の意義を踏まえますと、これもしっかりと対処していかなければならないというふうに考えておりますので、整備は確実に進める必要があろうかと思っております。  しかしながら、委員から今ご指摘のありましたとおり、今回、財源として見込みます地方債、この地方債につきましては、やはり将来的な償還というものが伴いますので、このことにつきましてはしっかりと重く受けとめているところでございます。  この負担を幾らかでも軽減するという、あるいは、この起債に安易に頼らないというようなところから、引き続き一括交付金市町村間流用、最大限に活用するということで、地方債の発行可能な限り抑制をしまして、今後の財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
    ○委員長(喜舎場盛三)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  将来的に見ると、今ありましたように、この中期財政運営方針と、実際やっぱり逆行するような形になってくるので、しっかりその辺は見きわめながらやっていただきたいなと思います。  それで2点目に、今回の増額補正及び事業執行について、先ほど少し部長からもお話ありましたけれども、市民に対する説明責任というものを今後どのように果たしていくのか問いたいと思います。 ○委員長(喜舎場盛三)  徳盛仁市民文化部長。 ◎市民文化部長(徳盛仁)  今回の増額補正の結果、今後の事業執行とか、建設費及び工事期間が変更になる部分とか、本議会の議決結果とか、工事契約の締結などの時期を見ながら、ホームページや広報「なは市民の友」等を活用しながら、市民の皆様への情報発信を努めてまいりたいと考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  広報だけではなくて、どんどんやっぱり市民の前に出ていって直接説明をやっていただきたいなというふうに思っております。  それで最後、副市長に聞きたいと思うのですが、この新市民会館の事業については、前市長の思案の段階から我々もかかわって、私もかかわってまいりましたし、推進の立場をとってまいりました。ただ、一貫して、会派としても地域理解ということと、それから、市民への情報公開、そして、説明をしっかり果たすようにということで求めてきてまいりました。  副市長も今回、さまざま手を尽くされながら動かれていると思うんですけれども、これだけの注目を集めて、賛否もさまざま市民の中にある中で、今回、入札不調となったこと、それによってまた多額の市民負担増となる補正予算上程に至ったこと、そしてまた、そこに対する率直な見解というものをお聞きしたいのと、それから、これまでの経過を見ると、今後のやっぱり事業執行、本当に大丈夫なのかという不安の声もございます。  そこに対する当局の姿勢、そして、市民理解を今後どのように得ていくのかということについて見解を問いたいと思います。 ○委員長(喜舎場盛三)  知念覚副市長。 ◎副市長(知念覚)  お答えいたします。  まず、去る5月の入札不調になったこと、また、それに伴いまして、市民、県民及び文化芸術関係の団体の皆さんに、多くの皆様に、完成を待ち望んでいる方々にご迷惑をおかけしたということは大変残念に思っておると同時に、重く責任を感じております。  今回の増額補正なったことについては、先ほどからありますように、法律指針に基づきまして適正に積算した結果であります。昨今の建設物価の上昇、特にSRCの上昇というのはデータでもお示ししているとおりだと思うんですけども、社会情勢等の影響を受けたものであるというふうに認識しております。ただし、額がふえたというのは現実でございます。  我々は、ただ、この額がふえたものを文化という視点において、非常に大切にしながら、これに見合うようなものをまたつくり上げていかないといけない。特にソフト部分ですね。そういう思いをこの場でお誓いしながら事業を進めていく必要があるんだろうなというふうに思っております。  また、今後事業が順調に進むように、工事請負業者が決定しましたら、施工業者と協力して工事中の交通渋滞、これは懸念されます。それから、周辺環境対策など、委員おっしゃるとおり丁寧に地元の方々、それから、ほかの市民の方々にも説明しながら対応してまいりたいというふうに考えております。  特に情報発信ですね。これいろんな方法がございます。対面式もございましょう。それから、先ほど言っている「市民の友」のこともございましょう。我々ができる限りのことを尽くしていくべきだというふうに考えております。  今後も本施設の早期完成及び事業推進に努めるとともに、市民、県民並びに利用者の皆様に本当に心から愛せるようなものをつくり上げていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長(喜舎場盛三)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  会派調整したいため、休憩お願いします。 ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  では、再開いたします。  先ほど奥間亮委員の申し出により休憩いたしましたが、その理由が、分科会での一括交付金8割充当についての答弁と、今の委員会における答弁とが食い違っているのではないかという意見がございました。それで、分科会での議事録をその部分とですね、今の部分をあわせて確認する必要がありますので、暫時休憩をしたいと思います。 (「委員長、暫時休憩するか、確認する必要があるかは奥間議員の問題であって、全体的な議題にはなっていませんよ。確認したいから休憩するというならば、40人が別々に休憩を要求できますよ。これは理事会で確認してください。こういうことで休憩をとれるのであれば、奥間議員に認めるんであれば、40人議員に、全員認められる権利だということを認めているのと一緒ですよ。それはできません。私は認めたくありません。当事者は2人いるんですよ。自民党会派はみずからの意思で質疑時間終了しています。必要であれば、みずからの時間でそれを確認すればよかったんです。以上です。僕は理事会を開くのを要求します。休憩ではありません。休憩の宣言に対しては異議ありです」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  はい、わかりました。  じゃあ、一旦休憩をいたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  では、再開いたします。  先ほど奥間亮委員から異議がありまして、分科会での質疑に対する答弁と予算決算常任委員会、本委員会の委員会での当局の答弁食い違いがあるという理由で、検討したいので休憩お願いしますという動議が出されましたが、それに対して一委員からこれに対して休憩を求めることが、休憩をとることができるのかどうかっていうふうな意見がございました。  それで、この異議に対して、奥間亮委員の異議に対して休憩をとることが妥当かどうか、これを皆さんに諮りたいと思います。それで、採決を行いたいと思います。休憩をとることが可能かどうかですね。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  進行しましょうね。 (「委員長、一応もう一回明確に、何に対するこの賛成、反対かわからないと、賛成、反対できないですよ」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  ああ、はいはいはい。  じゃあ、今、ちょっと休憩いたしますね。 ○委員長(喜舎場盛三)  では、再開いたします。  では、まず最初に参加ボタンを押してください。 (「委員長、会派で何の相談もしていないので、一旦会派で相談をさせてください。こんな急に始められても困りますよ」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  理事会の判断であれですよ。         (「休憩とりたいだけでしょ、確認のために」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  そう、休憩とるだけの判断。  じゃあ参加ボタンをお押しください。        (「休憩して、中身についてはこれから協議する」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  そう、中身はこれから。そうそうそう。  参加ボタンは、仲松さんは、参加しないの。  仲松委員、参加しない場合には一応退席になるんですが、いかがいたします? ○委員長(喜舎場盛三)  じゃあいいですか、進めますよ。じゃあいいですか。  もう一応入っていますので、表決に。それでは、いいですか。  奥間委員からの要望である、休憩をとることに賛成の方は賛成ボタンを押してください。  反対の方は反対ボタンをお押しください。  押しボタンの間違いはございませんか。                  (「なし」と言う者あり)                     (賛成多数) ○委員長(喜舎場盛三)  じゃあ、賛成多数により本動議は、休憩をとりたいという動議は可決されました。  では、暫時休憩をいたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  先ほど奥間亮委員から発言の申し出がありましたので、発言を許します。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  今回の予算決算常任委員会、そしてまた、先日の予算分科会を比べてみまして、答弁に食い違い、答弁の違いがありますので、関連質疑を求めたいと思います。 ○委員長(喜舎場盛三)  先ほど開会した予算決算常任委員会理事会におきまして協議した結果、関連質疑については委員長として発言を許すことといたしました。  なお、質疑は質問席にて行い、回数は3回までとなっております。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  まずは、関連質疑をこのような形で認めていただいて感謝を申し上げます。  大変な時間がかかりましたけれども、私としてはこの予算分科会、当委員会での答弁の違いがあることについては看過できないという思いから、また、理事会等でもお取り計らいをいただきまして、このような形で関連質疑をさせていただくことに大変感謝を申し上げます。議員の皆さん本当にご理解ありがとうございます。  それでは、しっかりここの部分は正させていただきたいと思います。  まず、先ほどの委員会の中で、今回のこの新市民会館の予算措置の部分が一括交付金8割充当は厳しい状況であるというような答弁がここに来て初めて出てまいりました。そして、議事録等々、速記原稿というんですか、これを確認させていただきましたところ、先日の予算分科会のところの答弁、私が分科会でも質疑をしたんですけれども、同じ質疑をしました。  つまり、一括交付金8割充当することができるのかと、皆さんしっかりこれを取ってくるのかと、実現するのかという質疑をしましたところ、分科会の議事録を確認しますと、8割充当が厳しい状況であるという発言、答弁はありませんでした。  ついては、当時、そのときの分科会のときでは文化振興課、あるいはまた、市民文化部の認識として、8割充当は厳しいという認識ではなかったということですか。文化振興課としては、8割充当は厳しい状況であるという認識はなかったということですね。 ○委員長(喜舎場盛三)  徳盛仁市民文化部長。 ◎市民文化部長(徳盛仁)  お答えします。  奥間亮委員おっしゃるとおり、分科会での一括交付金の8割充当の件については、その時点では一括交付金の8割充当は厳しいとの、その認識はございませんでした。 ○委員長(喜舎場盛三)  奥間亮委員。
    ◆委員(奥間亮)  3回しか質疑できませんね。2回目ですけど。  ということは、事業化、つまり市民文化部の皆さんの認識と企画財務部の認識に違いがあったということですね。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長仲本達彦)  お答えいたします。  私どもの姿勢としましては、これまでも答弁申し上げましたとおり、この事業の推進に当たりましては特別枠、そしてまた、市町村間の不用額の活用などを通して、一括交付金の最大限活用を図ってまいると、この姿勢には何ら変わる点はございません。  しかしながら、今般の補正予算につきましては、この査定をする過程の中で、私は査定をする立場でございますが、入札不調により工事費が13億円増額なったことを受け、これは査定をする立場として、この増額になった分まで、この一括交付金で見ていくというのは、これはなかなか容易ではないとの印象から、先ほどの答弁では、厳しいというような旨の表現をしたものでございます。  この認識が私どもの企画財務部と、そしてまた、委員会でご答弁申し上げました市民文化部のほうの間で、必ずしもしっかりと共有はされてなかったものと今考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  当時の分科会での市民文化部の答弁と企画財務部の認識、きょうの答弁の違い、そして、共有されていないということを認めていただきました。  もう3回目ですから最後の質疑です。  本当は、要するに8割充当が厳しいというのは今初めて出てきましたからね。8割充当は厳しいという新しい答弁であり、すごいビッグニュースなんですよ。新市民会館8割充当できないっていう認識なんだということが初めて出てきたんで、これに対する質疑っていうのは、本当は議会としてはやるべきだと思っています。  ただ、今もうこの時間ですし、そしてもう総括質疑のこういった場面になってますんで、これは引き続きの議会で、これを議会としてしっかり審議していくと、厳しく追及していくということになると思います。  最後の質疑ですけれども、今みたいな感じでですね、実は前の経済観光部の一括交付金事業の否決されたやつもそうなんですが、今みたいな感じで、事業課と企画財務部で認識が違うと、予算措置の内容の認識が違う、認識が共有されてないっていう状況があれば、これがずっと続いていって、そして、これが当たり前になってしまうと、我々議会というものは、別に賛成反対っていうよりも市民の皆さんのためにしっかり議論尽くさんといけん、そういった視点で考えれば、分科会で事業課と必ずこの事業課に企画財務部もついとかんと、認識が違うと、この委員会で事業課はこう答えたけど、また別の委員会では、実は企画財務部は違う認識だった、こういうことが起こってしまうということになります。これが今後も続けばですね。  こういうことは、議会としてはできるものでありませんので、こういったことが事業課と企画財務部との認識の違いということが今後はないように改めるべきだと思います。改めていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長仲本達彦)  お答えいたします。  先日の分科会でのご答弁と、また、本日の委員会での本委員会での答弁、これによりまして、誤解を招くような点がございました。  これは私どもとしましては、委員会を通じて議案をご審議いただくという立場でございますので、そのためにもしっかりとした、当局、執行部側として認識を共有していく必要があるというふうに考えてございます。  今後、議会に向き合う姿勢としまして、やはり事業課と、そしてまた、予算を査定する私ども財務担当のセクションと、しっかりと認識を合わせていくよう心してまいりたいというふうに思っております。 ○委員長(喜舎場盛三)  これにて総括質疑、関連質疑を終結いたします。  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。  発言される委員は挙手をお願いいたします。  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  議員間討議で発言をさせていただきます。  本臨時議会で債務負担行為の増額が提案され、厚生経済分科会で審議をし、本日の予算決算常任委員会総括質疑において質疑を聞いておりました。  一番印象に残っている点っていうのは、市民への説明という点であります。  実は2月議会、そして、7月23日に行われました厚生経済委員会での所管事務調査において、昨年の11月に「なは市民の友」で掲載された予算の内訳と実際の実施計画の中身と食い違ってるんだというような説明について、説明をするべきだと申し上げてきましたけれども、残念ながら、市の回答としては、議会に説明をしてるんだから議会を通して市民に説明しているんだというような答弁に終始をしておりました。  ただ、本日の予算決算常任委員会でのある委員の質疑に対して、「市民の友」はもとより、市民に対して説明を行うというような答弁をされておりました。  ただしかし、厚生経済分科会において、ある委員から、いまだに新文化芸術発信拠点施設整備事業についてのリンクというか、その説明については11月号の「市民の友」のリンクが張られたままで、新たな情報についてのしっかりとしたPRというか、説明をされていないということについて質疑をし、その当局が市民に対する姿勢を改めるという旨も答弁がありましたけど、いまだにそのホームページの公開もされておりません。  よって、市民への説明をしっかりとするという意味で、そこをちゃんと示していただいた上でないと、この審議には入れないというわけでありまして、私はこの議員間討議が終わりましたら、本議案の継続審査を求める動議を提出したいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  ほかに発言はございませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  よろしいですか。                  (「はい」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  これにて議員間討議を終結いたします。  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  先ほど議員間討議の中で発言をいたしましたけれども、議案第87号、平成30年度那覇市一般会計補正予算(第3号)について、十分な審議を、慎重な審議を求めていきたいと考えておりますので、継続審議の動議を提出したいと考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  ただいま上里直司委員から、議案第87号を閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出されましたので、この動議を議題といたします。  委員会における動議は1名以上で成立するため、本動議は成立しております。  それでは、議案第87号を継続審査とすることについて質疑に入ります。         (「休憩してから手続教えてくださいよ」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  では再開いたします。  それでは、議案第87号を継続審査とすることについて質疑に入ります。  質疑は自席から行い、回数は3回までとなっております。  発言される委員は挙手をお願いいたします。  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  これ1人に?動議者1人?  今の動議について質疑を行います。 ○委員長(喜舎場盛三)  質疑です。質疑は3回まで。 ◆委員(湧川朝渉)  委員長、いいですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  はい、どうぞ。 ◆委員(湧川朝渉)  今、動議が質疑、継続審査の動議が出されました。これ初めての経験なんですよ。条例では、過去2度ですか、あるというふうに聞いておりますが、予算を伴う継続審議の動議は初めてです。  それで、テレビを見ている方にもわかりやすいようにですね、インターネット等々後でごらんになると思うんですけれども、今回の継続審議が仮に可決されればですね、この委員会はもう今後、これについて取り扱うことはできません。ですから、本会議場でこれに対する採決が行われないということです。事実上この予算が流れてしまうという言い方が正しいと思います。ですから、動議者はですね、それに対する確たる根拠と覚悟を述べていただきたい。  議会は議決機関です。仮にそう思うからという程度の動議では、そもそもないと思います。そういう立場で明快なですね、答弁をお願いします。  補正予算の手続、算出根拠、補正増額分の正当性について、私は継続審査を求める議員に質疑をいたします。  那覇市は今回の入札不調という事態の後、ヒアリングを含む検証作業を行った結果、それぞれの設定価格に乖離が確認されたことから、公共工事の品質確保の促進に関する法律及び関係方針などに基づき採用単価を業者からの見積もりへ変更することは、仮設工事についても標準的な積算方法から、敷地や建物の形状などを勘案した仮設設計に基づく積算方法へ変更などを行って、ただいま上程とされております。今回の予算、補正予算を提出しております。  新文化芸術発信拠点施設整備事業、新市民体育館建設に関する補正予算を継続審査にするというのであれば、今回の補正予算公共工事の品質確保の促進に関する法律及び関係方針などに基づく手続及び算出根拠、補正増額分のどこに、どのような法的瑕疵、誤りがあったのか質疑いたします。明確に答えてください。  2つ目、継続審査になった場合の今後のスケジュールについて、動議を提出しているわけですから、先ほども説明をいたしました、予算は流れます。これまでの計画がどうなるのか。それは、動議として提出する以上ですね、そこもわかって提出していると思いますので、当然のこととして質疑をいたします。  那覇市の今臨時議会で債務負担行為の変更について議案が可決されれば、早急に入札公告の手続を進め、落札業者が決定すれば、仮契約締結後に速やかに直近の議会である9月定例会で工事請負契約について上程し、議案が可決されたら10月中に、10月に工事に着手する、さらには30カ月の工事期間を経て2020年度末、平成30年度末、2021年3月までに工事を完結する。その後、開館準備期間終了後にですね、いわゆる2011年、平成33年度の開館予定をしているとの、先ほど我が党の我如古一郎委員の質疑に明解に答えています。  それでは皆さん、今回の予算を流すというわけですから、動議を提出者にですね、質疑をしたいと思います。  継続審査となった場合の今後のスケジュールについて質疑をいたします。  議会への、皆さんが、動議が成立した場合ですよ、議会への工事請負契約の上程はいつごろを想定されてるんですか。  次に、工事着手はいつごろを想定しているのですか。工事完結はいつごろを想定しているのか。開館予定はいつごろを想定をしているのか。  それをですね、予算を継続して今回の臨時議会で流すというわけですから、それについて明解に答えてください。 ○委員長(喜舎場盛三)  いいかな。  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  それでは、湧川委員への質疑にお答えをいたします。  今回、先ほど議員間討議で発言をさせていただきましたが、市民に対しての説明、あるいは説明責任を果たし切れていないというところがこの間の議会、質疑、あるいは委員会での質疑を通じて感じ取ったところであります。  よって、補正予算についての審議も中で出てきた答弁に対してしっかりと見きわめる必要があるだろうという意味で、先ほど答弁をしていただいたものがしっかりと私たちの前に出した段階で、出てきた段階で表決に臨むというのがふさわしいんじゃないかと考えております。  先ほどの補正予算の手続、算出根拠、補正額、増額についてということについてはそれ以前の問題で、市民に理解を得られているのかという点が非常に大きな問題でありますので、その点を課題として今回、動議を提出をいたしました。  続いて、継続審査となった場合の今後のスケジュールについてですけれども、これは審査が、この継続審査の動議が通ってからのスケジュールになりますので、その過程というか、その後のスケジュールについては私としてお答えはできません。  ただ一点、一点申し上げますけれども、厚生経済分科会において、先ほど開館予定をいつごろ想定するのか、工事完成をいつごろ想定しているのか、工事着手をいつごろ想定するのかという話を、これ実は6月の23日の所管事務調査で私は質問しました。ところが6月23日の時点で一切わからないと、一切わからないという話でした。6月、失礼しました、6月18日ですね。  その後7月の23日にさらに所管事務調査をやりましたけれども、その点でもお答えにならなかった。開館予定については本厚生経済分科会で質疑をいたしました。その点についてもいつになるかわからないという答弁でした。
     きょうの答弁でも、こういう部分については述べられておりませんので、今後のスケジュールをどうしていくのかっていうことについて、どれぐらい予算がかかるのか、今後予算がどれだけふえるのか、これについてはしっかりと審議をしていかなければならないという思いでありますので、答弁をいたします。  以上です。 ○委員長(喜舎場盛三)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  事実と違うことをですね、言っては困りますよ。委員会ではちゃんと答えてるじゃないですか。本会議場でも、これがおくれたら大変になるという立場で答えてるじゃないですか。それをもってですね、聞いてないなんてね、いいかげんなことを言ったら困りますよ。  それともう一つ、市民に対して説明責任を果たしていないということはですね、じゃあ議会は何のためにあるんですか。これ高校の授業でだって教えると思いますよ。直接民主主義を行えないから市民の代表として公正な選挙を経て、当選した議員によって議会が構成されてですね、それが市民の負託を得ているというものとなっているわけでしょ。そのためで二元代表制というのがしっかりとあるわけであって、市民の名をかりてですね、議会そのものの存在を無視に、無視するというかですね、なしにするような、そういう議論というのはどうなんでしょうかね。  これについては、私は議員としてですね、みずからの問題として、これをちゃんと取り組むべきだと思います。  それでは質疑に入ります。  期間については全くわからなかったということですけれども、これは先ほど言いましたけども、本会議場で明らかになっていることです。何度もですね、この臨時議会においても工事期間については明確に言ってます。  那覇市は入札不調後に行った3事業への延べ10回のヒアリングにおいて、設定した工事期間30カ月については問題のないものの、余裕があるものではないとの見解が確認できたとのことでした。  皆さんが、繰り返しますけれども、継続審査の動議ですから、今8月臨時会ではこの予算が流れてしまうという意味での動議です。ですから、動議提案者としては当然ですね、これについてどのように思っているのかをお答えする義務があると私は思います。  継続審査となった場合の工事期間において質疑をいたします。  工事期間は何カ月必要と考えておるのか、また、その根拠は何か、どのように算出をしたのか、業者とのですね、聞き取りを行ったのか、その工事期間について業者は了解していると考えているのか、ぜひ明確に答えてください。  それと、継続審査となった場合の市民負担、財政負担について質疑を行います。  臨時議会で可決されなかった場合、入札手続など及び工事期間30カ月を考慮すると、2020年度内での工事完了が不可能となり、その結果、財政への大きな影響が生じる。本事業の重要な財源である沖縄振興特別推進交付金の事業計画を見直さざるを得なくなり、既に承認を得られた特別枠の2019年度及び2020年度の合計12億円の担保が取り消され、再申請の上で再度審査に付されることになる。  特別枠の新規のエントリーについては各市町村の需要は高く、新たな採択はさらに狭き門となると思われることから、改めて特別枠を確保することは極めて厳しい状況になるのではないかと考えている。  また、昨年度の実績では、9月に変更交付申請をした場合、12月の変更交付決定となり、それまでの約3カ月入札手続を行う状況が続くため、工事契約時期及び工事着手がさらにおくれることになる。  昨今の傾向として建設費が上昇する中、契約時期がおくれればおくれるほど財政負担が危惧される。仮に、工事請負締結、契約締結が2019年4月1日以降となった場合、消費税増税の影響も受けることになると、当局はですね、明解に日本共産党の我如古一郎さんの質疑に答えています。  じゃあ皆さん、今回この臨時議会でこの予算をですね、流してしまおうという意味で継続審査をとっているわけですから、継続審査となった場合のですね、市民負担、財政負担について質疑をいたします。これについてを明確に答えてください。  一括交付金が使えないことでの市民の負担は幾らふえるのか。特別枠が使えないための市民の負担は幾らふえるのか。3つ目、消費税増税の影響は受けます。市民の負担は幾らふえるのかですね、これを明確に答えてください。 ○委員長(喜舎場盛三)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  それでは、湧川委員の再質疑に答弁させていただきます。  これ、最初に、継続審査となった場合の工事期間についてでありますけれども、工事期間、今、質疑があった部分は執行部がお答えになった範囲でお答えをいたしますけれども、工事期間は30カ月必要であります。その根拠は、実施設計等々でこれまではかられてきたものであると。業者との聞き取りは私自身は行ってありませんけれども、当局は聞き取りを行っていると、入札不調に陥った後にですね。  その工事について業者は了解しているかってありますけれども、これ、先ほど湧川委員がまさにご指摘していますけれども、設定した工事期間30カ月については問題はないものの、余裕があるものではないとの見解が確認できたとおっしゃっておりまして、結局のところ、業者にとっても30カ月という部分については余裕がないということを明確に述べているわけでありまして、その点からも、この工事着手から30カ月を想定したとしても次年度に繰り越すかもしれない。次年度に繰り越した場合に、先ほどその次の質疑にありましたとおり、延長になった場合には一括交付金の申請がどうなるのかっていうところにも影響が出てくるわけでありまして、そういう影響を勘案して、やっぱりここは慎重に審議をするべきではないかということで、継続審査の動議を提出をいたしました。  続きまして、再質疑のあった場合の一括、継続審査になった場合の市民負担、財政負担について質疑をいただきました。  一括交付金が使えないことでの市民の負担は幾らふえるのかということですけれども、一括交付金が使えないということは誰も言っておりません。期間が延びたとしても、さらにそれを申請すれば那覇市に交付をされる分については一括交付金を使えるわけでありますので、その点については懸念を感じておりません。  もう一つ、特別枠が使えないためにっておっしゃっていますけれども、特別枠が使えないっていうことは誰もおっしゃっておりません。懸念をしたり、心配をしてるであろう答弁はありましたけれども、特別枠が使えないというような仮定については答弁は今までされておりません。チャレンジをすればいいわけであります。  消費増税の影響を受けるのか。市民の負担は幾らふえるのか。だから、だから慎重に審議をしましょうということで申し上げているんです。30カ月の工期が延びるかもしれないと、余裕がないと言っている。余裕がないといった場合に、延びる可能性があれば、それは継続審査が、動議が認められなかったとしても、市民の負担が生じる可能性がある、だから一旦立ちどまって継続審査に付したほうがいいというような理由で動議を提出をいたしました。 ○委員長(喜舎場盛三)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  非常に明解に答えていただいて、本当に聞いていていいかげんだなと思いました。  要するに、今30カ月必要かと聞いたら、あなた明確に必要ですと認めたんですよ。30カ月工期が必要だとね。  そういうことであれば、もうこの臨時議会を流せばですよ、最低でも3カ月延びるわけですよ。で、これの影響が必至だから臨時会にかけたと言ったじゃないですか。  それは答弁何度もやっているでしょう。それをわかっていて、あなた今、動議を提出しているんですよ、継続の。で、市民負担は幾らになるかと、先ほど、特別枠から消えると誰も言っていないと。あなたはまともにこれを聞いているんですか。  担保が取り消されて再エントリーは難しいとはっきり言ったじゃないですか。部長は5回答えてるんですよ、このことを。だから、12億円はなくなる可能性が高いっていうことですよ。  これだけとってみても、この継続審議が仮に可決された場合ですよ、提案者であるあなたは、それを前提に継続審査を今提案してるんですよ。3カ月延びる、そして、工事期間30カ月は絶対必要。工期が延びるわけですよ。エントリーを取り消される。12億円市民負担がふえるんです。真水です、真水。いいですか。そして消費税はかかるんですよ、後半の事業に。ここも真水として市民負担がふえる。当局はそれを避けるために、9月の臨時議会ではなくて、この8月の、9月の定例会ではなくて臨時議会に出しているわけです。  要するにですね、本当にもう後は野となれ山となれのですね、今の皆さん、私に対する質疑の答弁だったと思います。  そういう意味で、次、最後ですね。  これはですね、議決機関と言えませんよ。無責任ですよ。先ほど言いました。しっかりとした根拠、覚悟をもって、この那覇市議会史上初のですね、予算を伴う継続審査をですね、提案をしているのかを聞いているわけです。  次、最後にですね、継続審査となった場合、那覇市の文化行政、教育行政に及ぼす損害や影響について質疑をいたします。  那覇市民会館が休館中である中ですね、工事着手のおくれ、工事完成時期のおくれは財政的な、私が先ほど説明しました、財政的な面ではなく、本市の文化行事、教育行政への面へも大きな影響を及ぼすことは必至です。これは先ほど我如古一郎委員の質疑でるる述べられておりました。  いいですか。皆さんはこの臨時議会でこの予算を流せと言っているわけですよ。そのための提案なんです。  この、新市民会館の完成がおくれることによるですね、文化行政、教育行政にどのような損害、影響が生じると想定しているのか質疑をいたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  それでは、お答えをいたします。  先ほど私が、その市民に対する説明責任と申し上げましたけれども、今回、一番最後に、その関連質疑をした委員の質疑を通じて感じ取ったのは、担当部、課の予算が説明したものと企画財務部長の答弁は食い違っていると。それに混乱を生じさせてしまったということでありますので、これ、議会に対してもこのような形でさらりと、食い違っていましたというような答弁をしてる中で、市民に対してどのような説明をするのか、理解してもらうのかという姿勢に著しく欠けているというような状況であります。まさに市役所内での閣内不一致ではないでしょうか。  先ほどの質疑に対して、継続審査となった場合の那覇市の文化行政、教育行政に及ぼす損害、影響についてお答えをいたします。  実はこれ、今回の厚生経済分科会での質疑の中で、完成した新文化芸術発信拠点施設の運営に関して相当な、いわゆる文化投資額が発生されるだろうと予測をされております。  しかし、本委員が厚生経済分科会で質問をしたところ、まだどのような陣容で施設を運用する、運営していくのかっていうことを決まっていない。いつ決めるのかと聞いてもわからないと。  これでは実際の館運営にどれだけかかるのかっていうのはわからないままに、施設ができるからと言ってあらゆる予算を、予算の制約があるにもかかわらず突破していって、文化行政や教育行政に大きなしわ寄せが来る、そう感じたわけであります。  今の時点で、いつ会館準備をできるのかということも答えられない、早く着手させてくれ、早くやらないと一括交付金が使えない、そのことをるる述べておるけれども、実際の施設運営に幾らかかるのか、どの陣容が必要なのか、この点には全く答えていない。  よって、本市にとっては予算もそれほど潤沢ではありません。こういう館運営をしていくと、今、文化行政の中で細々とながらも市の補助金を受け取って、文化や伝統行事にいそしんでいる人たちへの、その補助金がなくなるかもしれない、そういう懸念が今あちらこちらから出ているのは事実であります。  そういう意味で教育行政、文化行政にとっての負担は、新しい施設の建設によって、今どれだけ館運営にお金がかかるかわからないと言っている以上、しっかりとしたあるいは慎重なる審議が必要だろうという思いで今回、継続審査の動議を提出をしたところでございます。 ○委員長(喜舎場盛三)  ほかに質疑はございませんか。  清水磨男委員。 ◆委員(清水磨男)  それでは、3回ですので、質疑を伺いたいと思います。  すみません、武士の情けがないのでペーパーがないですがよろしくお願いいたします。何せ突然出てきた動議ですので、今突然質疑をするのも当然のことかと思いますのでよろしくお願いいたします。  まず、今回の動議は1名の議員から出されたという認識で合っているのかと思いますが、その際に、その方の所属の委員会及びこの予算決算における分科会はどちらであるのか、まず1点目にお伺いをいたします。  そして、2点目でありますが、この審議は分科会、厚生経済の分科会の中で議論されてきたと思うわけでありますが、今回それが、審議が十分じゃないという形で今回出てきているわけですが、それでは、厚生経済委員会の中では、これは審議時間の延長であるとか、会期の日数のより多くふやすといったような提案がなされたのかどうか、もしくは、それがなされてないけれども、審議をしっかり終了して、全員集結されて終了したのかどうかという点を2点目、お伺いいたします。  3点目に、それが分科会からこの予算決算委員会に上がってきたわけでありますが、それでは予算決算委員会、この、実際皆さん40名いるこの会ですね、今39人か。この会において、この点を、今この動議で出されたこの理由の点を質疑とかそういった中で確認をされたのか、執行部に対して実際それを何も行ってないのか、それとも、もしくは気づいていない何かのほうで行っていたのかといったような確認をされたのかどうか、3点目お伺いいたします。  4点目であれば、もしこれをしていないとか、確認をしていないというのであれば、それとあわせて、今回、この委員会においても、その審議時間の確保や延長、会期の延長というものを求めたのかどうかお伺いをいたします。  5点目でありますが、今回、これを次回の議会に持ち越そうというのが継続審査というものであるわけですが、そもそもこの議会はまだ閉じておりませんので、そうであればその事前にこの議会の会期の延長を申し出たのか、もしくは提案をされたのか、もしくはされてもいないのに、よもや審議もまだ尽くされていないのに、我々には審議ができないからこれを次回に持ち越しましょうと言っているような、まさかそんなことはないと思いますが、そうされているのか、5点目お伺いいたします。  そして、6点目でありますが、これがまず、それまでの過程でありますが、中身についても多少お伺いをしないと、これ実際に議案ということで予算も伴っているわけですから、事実がどうか質疑をお伺いいたします。  これまでの答弁の中で、執行部の答弁の中で、今議会で、この臨時議会で採決をするということと、9月定例会以降で採決をするということは緊急性に大きな違いがあって、それでこの臨時議会を開いているというのが、これの執行部側からのこれまでの説明答弁でありましたが、それでは、これを9月議会に持ち越すと、9月議会以降に持ち越すということを今回提案されたということは、この緊急性を訴える執行部のこれまでの答弁というものは間違いであったり、うそであるとお考えであるのか、その点をお伺いいたします。  そして、7点目でありますが、これまでの、ちょっと待ってくださいね。緊急だからちょっと準備もかかるんですけれども。  これまでの2月定例会などの議会の中で、今回動議を出された同委員から予算の組み替えの動議が過去には出されております。  これは慎重に検討すべきということで、これまでは組み替えの動議を出されていたわけですが、それが今回は継続審査に切りかわったというところはどういったところにその違いがあるのか、先ほどの説明では一切わかりませんでしたので、この点についてお伺いをいたします。  まず1回目は以上7点をお伺いします。 ○委員長(喜舎場盛三)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  ちょっと休憩お願いしていいですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  すみません、ありがとうございました。  メモはとっているんですけれども、聞き漏らしているかもしれませんので、答弁漏れがありましたら、ご指摘のほうをよろしくお願いいたします。  1点目について、私がどこの委員会に所属してるかという点ですけれども、厚生経済委員会に所属しておりまして、厚生経済分科会でこの問題については質疑をさせていただきました。  2点目については、厚生経済分科会において延長を申し出たりとかしたのかっていう点については、それは私のほうからしてはおりません。  3番目に、確認したのかどうかという点だったんですけれども、これは確認したとメモしてあるんですけれども、確認はいたしました。  4番目は、これについては求めておりません。  5点目については、すみません、ちょっと質疑の内容がちょっと、ちょっと速くて聞き取れなかったんですけれども、求めているか否かという点について聞いたと私は受け取ったんですが、それは求めていないと書いてあります。  それで、会期の延期についてはですね、私は先ほど議員間討議の中でも申し上げましたけれども、当局はやりますと言っているわけですから、当局がやるという、ある程度の期間というのは設けなくちゃいけないわけでありまして、会期の延長をしてしまうと、今度は9月議会を迎えるわけなので、ここは一旦継続審査にし、当局の姿勢を見てみたいという思いで継続審査の動議を提出をいたしました。  緊急性についてお答えをいたします。  これもですね、6月18日の厚生経済委員会で質疑をさせていただきました。  そこで何を質疑させていただいたかというと、これ、皆さん急いでるんじゃないですかと。その入札不調の検討というものを急がなければいけないし、ある程度のめど感を持って、スケジュール感を持って入札不調の原因を探らなければならないのではないですかと。じゃあいつごろ、これを提案するんですかって聞きました。そうすると、一切わからないと。  これ6月18日の質疑ですよ。6月18日の質疑では、一切、どれぐらいのボリュームでどこまでヒアリングをして調査をするのかわからないというお答えだったんです。  緊急性があるんでしたら、初めから臨時議会を目指して、例えば6月中にヒアリングを終えたいと。あるいは7月中にヒアリングを終えて、8月の間に臨時議会を開催したいという答弁があって当然であるにもかかわらず、質疑の中で、何も答えませんでした。  という答弁を聞いておりますと、当局は今のスケジュールからすると緊急性を置いてるからという説明でしたけれども、当局のその姿勢については緊急性を感じられない、そういう答弁でありました。
     よって、当局が言ってるのは、緊急性を持ってるということでありますけれども、市民に対する説明や予算の増加、それに伴う市民の負担、こういうものについての説明が十分なされていない、それをすっ飛ばしてもいいんだと言わんばかりの説明のように聞こえております。  続きまして、慎重な審議を求めて動議を組みかえていたけれども、今回は継続審査、なぜなのかと。  ということは、先ほどもるる申し上げましたけれども、実は、この8月の臨時議会の閉会予定日というのは8月21日です。8月21日の予定日で、恐らく、まだ議運を開かれてないのでわかりませんけれども、9月議会の開会日は間もなくやってきます。恐らく9月2日に開会されるだろうと予想しております。  ということは、まだ議運で決まってないので、予想されますという答弁ですけれども、ということは、閉会をして10日間余裕があると。その間に、本臨時議会で提案されたものについて整理をし、そして答えていって、という時間を当局の皆さんにもしっかり考えてもらう。そういう意味での、ある意味の継続審査ということでありますので、以前の対応とは異なるということでございます。  以上です。 ○委員長(喜舎場盛三)  清水磨男委員。 ◆委員(清水磨男)  ありがとうございました。  明らかになったことは、今回動議を出したけれども、延長のこの継続審査ですね、次回以降の定例会に向けた継続審査の動議を出して、出されたご本人も厚生経済の委員会及び分科会に所属をされていたけれども、その中で、委員会が開かれて議論したにもかかわらず、その中では一切、会期の延長や時間の確保の要請はしておらず、しかし、しっかりと審議は終結をして、全会一致で終結をしていると。  さらにあわせて、これが予算決算委員会に上がってきても、この会期の延長の要請を一切しておらず、しかも、大きく、この6月にはこう答えた、8月はこう違うという幾つか指摘をしているにもかかわらず、一切それらの事実確認を質疑などでも行っていないということであったと思います。  しかし、私は質疑をしてないと思ったのに、この予算決算の本会議のほうで確認をしたかというのが、分科会で確認をしたかどうかと多分ごっちゃになっていたかと思うので、これ分科会で確認も一部されたのかなというところであります。  ただ、いずれにしましても、それをトータルをして8月臨時議会の、そもそもの会期延長もまだ求めていないというところであったかと思います。  あわせて、厚生経済委員会の中で6月に質問してどうこうとありましたが、少なくともこの8月臨時議会含めても、この緊急性、そしてしっかり民間の業者の方々にも、工事業者の方々にも30カ月必要だと言っているんだから、その根拠を確保する必要があるということを重ねて言っている執行部の緊急性の答弁については、そういったものはもうすっ飛ばして考えるしかないといったような、先ほどのご答弁があったかと思います。  それでは、それを受けた上で、再質疑をさせていただきます。  先ほどの答弁の中で、9月議会のことをしきりにおっしゃられていましたが、後半には予想ということで繰り返されていましたが、9月議会の開会日は、現時点で我が那覇市議会は決まっているのか、1点目、お伺いいたします。  2点目に、この8月臨時会を会期延長した際に、会期延長したから9月議会と、開会とバッティングをして議会運営がままならなくなるようなことが、それはよほどの何か、3カ月延長とかそんな無理をしたら話は別ですけれども、通常の会期延長や審議時間の確保を求めた場合に、そういったことが起こり得るのか、お伺いをいたします。  そして、3点目に、9月議会までわずかしか、予想される9月議会までわずかしか期間がないんだからということをご答弁されていましたが、それでは9月臨時議会、開会が近々と予定されていましたが、それでは9月臨時議会の閉会日はいつごろと予想されているのか、3点目、お伺いいたします。  そして4点目に、もしくは閉会日が従来どおり、例年どおり1カ月、2カ月先ということであるのならば、9月議会の冒頭で審議をして、例えば9月議会始まって2日、3日でこの議決を得たいという意向なのか、それとも、これはちゃんと従来どおり継続審議にした際には、閉会日に採決を行いたいとお考えなのか、4点目、お伺いをいたします。  そして、2回目の最後になりますが、先ほど、これまで繰り返し執行部が緊急性を訴え、市民の貴重なるこの財産を少しでも、しっかりと国からの補助など、一括交付金なども充てながらやりたいと言っていることを、この6月議会の答弁などを参考に、しきりに、それは余り信じられないと、感じられないと、そのような答弁があるが感じられないというようなことをしきりにおっしゃっていましたが、そうであれば、どうやって9月以降の執行部の審議を信じたり、進めていくことができるのか。そうしないと我々これ継続審議にした際に、それからも答弁信じられないじゃないかということで続いてしまうと、そもそもこの動議の根本にかかわりますので、最後そちらをお伺いいたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  休憩お願いいたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  9月定例会については、先ほど予想という形で申し上げましたけれども、まだ議会運営委員会が開かれているわけでもありませんし、まだ決まっていることでもありませんので、この辺は軽々に、会期の話だとか9月定例会についての発言は控えたいと思っております。  先ほどは予想と言いましたけれども、そういう答弁は余りしないようにと考えております。  8月、先ほどから会期延長についてお話を述べられていましたけれども、一旦その会期というのはもう決まっていまして、その会期が決まってから、いわゆる9月定例会というものの間はそれほどないのではないかという思いがありまして、会期延長は想定をしておりません。  ということで9月、次の定例、9月議会と言ったらまた怒られますので、次の定例会、次の議会において審議をし直すというところで、しっかりとした審議を交わせられればなと考えております。  9月の定例会の閉会日についても、先ほど申し上げましたとおり、まだ会期についての議論をしておりませんので、この辺についても私自身の答弁は差し控えたいと思っております。  定例会における最初か最後かということについても、これまた次の、この動議の審査が、失礼しました、継続審査の動議が可決をされまして、これまた議会の中で、どうするのかということについて話し合われることになりましょうから、そこら辺についても、私がここでお答えするのは差し控えたいと思っております。  当局の説明が信じられないというような表現ぶりだったけれどもというような話がありました。  ですから、この間、工事着手に至るまでの説明が、「市民の友」で説明していた、いわゆる一括交付金の負担額が8割と、事業費の8割で99億円だという話をしていたやさきに、実施計画においては、それをかなり下回るような計画しか持っていなかった。  これは全て、市民に説明しているのと実際の運用状況はかなり乖離があるという状況でありまして、さらに今回の予算委員会での質疑を通じて、予算の8割を一括交付金で取得できるということは厳しい状況にあるとお認めになりました。  これは、これまでの質疑における答弁では、最大限努力をするとおっしゃっておりました。  しかし、こうして予算委員会の総括質疑において、最後の最後になって8割は厳しい状況であると言っているような姿勢では、本当にこれ財源の裏づけがきちんとなされるのかという疑義が生じるのは当然でありませんか。  そういう意味で、やっぱり一度、継続審査に付して、次の定例会、次の議会で、当局の姿勢をしっかりと見きわめたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  大変失礼ですけれども、私、議会の運営というのは、議会運営委員会や各派代表者会議やいろんなところで慎重に審議をして進めていますので、テクニカルの点でどうなのかということについて、議運委員長もいらっしゃいます、議運のメンバーもいらっしゃいますから、そういう皆さんの議論の前に、私が軽々にそのことを説明するというのはおこがましいと思っていますので、この辺についての答弁は差し控えたいと思っております。 ○委員長(喜舎場盛三)  清水磨男委員。 ◆委員(清水磨男)  3回目ですので、今、なかなかお答えも、5点中1点か2点ぐらいしかお答えも充分じゃないかなという気もありましたが、差し控えられたのもありましたので、そういった動議をこれから我々は算段しなければいけないというのは、なかなか大変なものだなということが非常にわかったかと思います。  今、じゃあ、聞き方を変えましょう。じゃあ、会期延長の手続というものは、この那覇市議会にはあるのかどうか、まず1点目お伺いいたします。  単純にあるかないかだけ。だって、あるんならできるわけですよね、きっと。と思うので、先ほどそのあたりは何か議運委員長だか何だかいるとおっしゃっていたので、まず、そもそも、私もメモりましょうね、自分も。会期延長の手続というものが、この那覇市議会にはあるのかどうか。  それとあわせまして、先ほどの関連質疑の件を取り上げられて、それもあわせて今ご答弁いただいていたので、その点もご説明に入ってしまったので、そうであればお伺いいたしますが、平成30年2月定例会の渡口勇人企画財務部長の、新垣淑豊議員の代表質問への答弁の中では、これは、平成30年度の一括交付金が平成29年度と比較し80億円も削減されたことにより、本市に配分される一括交付金の基本枠も大きく減らされ厳しい状況となっていることから、平成31年度以降についても予断を許さない状況でございます。本市だけではなく、県内市町村も厳しい状況にありますので、ちゃんと厳しいということを加えた上で対象となる事業への一括交付金の最大限の活用を目指し、ということで、同じく厳しいと、最大限頑張るということは繰り返し変わらない答弁をされているなと思うんですが、これに対する是非じゃないです。この答弁のことは把握されていたかどうか。  2つだけ。会期延長という手続が那覇市議会にあるかどうか。この渡口勇人企画財務部長の答弁は把握されていたかどうか。2点だけ、イエス、ノーだけなんで、どうぞお答えください。 ○委員長(喜舎場盛三)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  2点目の、渡口勇人、当時の企画財務部長の答弁については、私、本当に手元にありませんので、少し休憩させていただいて、確認させていただいてよろしいですか。 (「いやいや、事前に把握していたかどうかだから、休憩して確認するまでもないでしょう。知っていた上でこういった動議出したり、発言したかどうかだから」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  休憩ありがとうございました。  会期の延長という仕組みについては、議会にはさまざまな動議がありますので、さまざまな動議の中での一つは、会期の延長というのも動議の一つだろうと思います。  続きまして、渡口勇人企画財務部長の、新垣淑豊議員の代表質問の答弁について少し、ようやく探せましたので、お答えいたします。  平成30年度の一括交付金が平成29年度と比較して80億円削減されたことにより、本市に配分される一括交付金の基本枠も大きく減らされ厳しい状況となっていることから、平成30年度以降についても予断を許さない状況でございます。  予断を許さない状況って何ですかと。予断を許さない状況というのは何ですかということについて私は質疑をしたつもりであります。  予断を許さない状況というのは、具体的な。 ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  どうもありがとうございました。  きちんとした議事録をようやく私も拝見を今しました。拝見をしました。  以上です。 ○委員長(喜舎場盛三)  ほかに質疑はございませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  いいですね。  これにて質疑を終結いたします。  これより、議案第87号を継続審査とすることについて、討論に入ります。  討論交互の原則に従い、まず、継続審査とすることについて反対する討論を行い、次に、継続審査とすることについて賛成する討論の順序で行います。  討論は自席にて行ってください。  討論される委員は挙手をお願いいたします。  ではまず、反対の立場の討論。  我如古一郎委員。 ◆委員(我如古一郎)  日本共産党那覇市議団を代表して、本議案の継続動議に反対をし、原案に賛成する立場で討論を行います。  議案第87号、2018年度那覇市一般会計補正予算(第3号)における新文化芸術発信拠点施設整備事業、新市民会館建設についての議案は、債務負担行為の債務限度額の増額で、入札不調後に再度積算をし、工事請負費16億4,344万6,000円の増額と、設計工事費等委託料3,601万6,000円の増額で、合計16億7,946万2,000円の増額提案となっています。  那覇市は、今回の入札不調後、その原因を検証するために、共同企業体の代表者である3つの業者に延べ10回のヒアリングを含む検証作業を行った結果、それぞれの設定価格に乖離が確認されたことから、公共工事の品質確保の促進に関する法律及び関係方針等に基づいて、採用単価を業者からの見積もりへ変更することや、仮設工事についても、標準的な積算方法から敷地や建物の形状等を勘案した仮設計画に基づく積算方法へ変更などを行って、今回の補正予算案を提出しております。法的にも妥当な手法であります。
     今臨時会で、債務負担行為の変更について議案が可決されれば、早急に入札公告の手続を進めて、落札業者が決定すれば、仮契約締結後に速やかに、直近の議会である9月定例会で工事請負契約について上程し、議案が可決されれば10月の工事に着手することができ、30カ月の工事期間を経て、2020年度末、平成32年度末に工事完成をする予定であります。  今回の臨時議会で、補正予算を可決する必要性について述べます。  今臨時議会で可決されなかった場合、入札手続等及び工事期間30カ月を考慮すれば、2020年度内での工事完了が不可能になり、その結果、財源への大きな影響が生じることになります。  本事業の重要な財源である一括交付金の事業計画を見直さざるを得なくなり、既に承認を得られた特別枠の2019年度及び2020年度の合計12億円の担保が取り消されて、再申請の上で再度審査に付されることになります。  一括交付金の特別枠の新規のエントリーは、各市町村の需要が高く、新たな採択はさらに狭き門となると思われると当局は考えており、改めて特別枠を確保することは極めて厳しい状況になると考えられます。  また、昨年度の実績では、9月に変更交付申請をした場合、12月の変更交付決定となり、それまでの約3カ月、入札手続を行えない状況が続くために、工事契約時期及び工事着手がさらにおくれることになります。  昨今の傾向として、建設費が上昇する中、契約時期がおくれればおくれるほど財政負担が危惧されます。仮に、工事請負契約締結が2019年4月1日以降となった場合、消費税増税の影響も受けることになり、さらなる負担がふえることになります。  さらに、那覇市民会館が休館中である中、工事着手のおくれ、完成時期のおくれは、財政的な面だけではなく、本市の文化行政、教育行政の面へも大きな影響を及ぼすと考えられます。  那覇市民会館の休館により、これまで那覇市民会館を利用していた文化芸術団体が市外の劇場を利用しなければならなくなり、その公演を見る市民が市外に足を運ばなければならなくなったり、教育の面では、これまで市内の多くの小・中学校や高校が芸術鑑賞や発表会のために利用していましたが、市外の劇場を利用するなど、多くの市民に多大な不便がかかっている現状があります。  長年、本市の文化振興の推進力となってきた会員数2,300人余りの那覇市文化協会より、市内の文化活動停滞に対する懸念から、施設の早期建設、早期着工の要請書が出されています。  那覇市社会福祉協議会からは、毎年開催の芸能チャリティー公演の会場確保等に苦慮しており、新たな会場での追加設備等による経費の増加、利用しにくいことなどからも、施設の早期建設を望む声は切実であります。  そもそも、市民会館建設の国の補助金がない中で、この事業は城間市政が知恵を出して、一括交付金が活用できるよう事業化したものであります。  政府の一方的な一括交付金の削減は絶対に許せません。  以上のことから、今回提案されている予算の増額補正について、提案された金額については正当性があり、財政面からもスケジュール面からも、今議会での可決が必要であります。継続審査など、絶対に認めるわけにはいきません。多くの市民、県民が望んでいる新文化芸術発信拠点施設の早期建設を実現するために、継続審議に反対を表明し、原案に賛成をいたします。  皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  賛成討論ございますか。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  賛成の立場から討論させていただきます。  この賛成討論の賛成する理由、継続審査の動議に対して賛成する理由、大きな理由は、もうこの1点であります。  先ほど、私が動議を出しました。要するに、分科会と予算決算委員会で答弁が違っていると。言っていることが違っている、確認させていただきたいという動議を出しました。そして、その結果どうだったか。  当局が、私が勝手に言ったんじゃなくて、当局みずからが、答弁が違っていたと。認識が違っていたと、当局みずから認めた。私が勝手に言ってるんじゃない。  そして、そのときに、またあるいは市民から、市民の皆様から、きょうはなぜこんなに議会が空転してしまったのかと。夜までかかってきてしまったのかと。これは、当局が分科会で言っていたことと、予算決算委員会で言ったことが違っていて、それが違っているんじゃないですか、確認をしてくださいと、確認をしてくれませんかと動議を出して、そしたら、休憩中にあった発言だから、余り言いたくはないですけれども、モラルの問題だとか、誰でも40人こういうことができるとか、これぐらいやることなのかとか、そういうの聞こえました。  しかし、どうだったんですか、実際は。私が言ったことが当たってたじゃないですか。私が言ってたことが間違って、この時間になったんですか。  これぐらいまでやることなのかと。それは結局、確認したら、私が言ってたことは当たってたじゃないですか。ということは私が動議を出さなければ、そのまま認識の違いは明らかになることなく、そのまま市民の皆さんが、誤解という言葉は行政が使ってました、今。誤解されていたかもしれない。ということは、まさにきょう初めて、先ほど初めて明らかになった8割の充当、一括交付金8割充当することが厳しい状況ですと、初めて明らかになった問題について、何でこの8割充当が厳しいんですか、誰が諦めたんですか、誰の判断ですか、どういう意思決定がなされたんですか、いつ決めたんですか、そういった議論を深めるためにも、この継続審議は必要なんです。  そして、この予算措置、財源の内訳というものは、これまでずっと議論の争点だった。議会の広報誌でいえば、市民の広報誌でいえば、約100億円は一括交付金で賄えると。市の負担、市債は40億円で済む、そういった内容でした。  しかしながら、今また150億に上がっていますが、実際は那覇市行政が実施計画の中では全く逆転していて、もう100億円近く市債と、そして一般財源で負担をしなければならないということが、行政の説明からこういった答弁があって、そしてそれがずっと争点だったにもかかわらず、この臨時議会で、分科会では、いやいやいや、8割充当頑張っていきます、これまでと変わりません。  そして、先ほど行政が認めたように、厳しい状況だったっていう認識は、事業課にはなかった。そして、今回これで聞いて確認をしたおかげで、いや、実は厳しい状況ですと、その認識が違かった。そして、こういう質疑や答弁があると、委員会審査が整わないということで、行政みずからが反省の言葉もあったじゃないですか。  ということは、まさに今回の継続審査の動議は、きょう初めて明らかになったこの予算の内訳が、8割充当は厳しい状況です。そして事業課との認識の違いが明らかになりました。分科会との答弁は違ってましたということが明らかになったんです。そして、先ほど、あれは質疑と答弁ですか、先ほど、何か平成30年の2月の、当時の渡口部長の何か、余談は許さない状況です、これ厳しいという話じゃないかと。いやいやいや、行政がそれ否定していますよ。  きょうの、先ほど何かこの、ちゃんと聞いていますかみたいな趣旨の質疑や答弁ありましたけれども、まさに言うように、今回のこの補正のタイミングで厳しいと判断したという答弁があったんですよ。  平成30年の2月で厳しいという話で、そっから認識がずっと続いてましたよみたいな、何か、わからなかったんですかみたいな雰囲気が何か出てましたけれども、精査すると、今回の8月の補正増額のタイミングで、今回は8割充当は厳しいという判断になったということが、先ほど明らかになってるじゃないですか。  ということは、今回初めて明らかになったことについて、継続して議論を深めるのは賛成であります。  そして最後に、じゃあおくれたらどうなるんだと、そういった話がありました。  まさに言うように、可能な限り、これが1週間、2週間なのか、1カ月でできるのか、まさに市民の皆様の負担が、今回13億円という増額が図られていますけれども、これをいかにして、もっと市民の皆様の負担を軽く、PFIもしかり、いろんな方法を考えて、今回の増額というものがなるべく負担がかからないような形でやる方法ができなかったのかということを、代表質問や一般質問、定例会で議論することが、まさに必要だと思いますし、繰り返しになりますが、今回の件で初めてになった、8割充当が厳しいという、今回明らかになった初めてのこの答弁と、そして認識が予算分科会の担当課と、そして予算委員会で企画財務の答弁が違っていたとみずから認め、行政みずからが反省をした、そういったことも鑑みて、継続審議は賛成する立場であります。  以上です。 ○委員長(喜舎場盛三)  ほかに討論はございませんか。  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  ご指名されましたので、継続審査に反対する立場から答弁いたします。  皆さん正確に捉えてほしいんですけど、企画財務部長はですね、今回補正にせざるを得なかった16億円の増額分については、一括交付金を活用することは厳しかったと、できなかったという意味で、一括交付金を8割充当、全てにおいてやることはできないという立場で、厳しいという表現をしたということで、あなたの質疑に答えたじゃないですか。  この計画全体が、8割は厳しいと言ったわけじゃないですよ。みずから質疑しておいて、質疑者の内容を、自分勝手な内容で変えて、本会議場の議事録に残すというのはね、これこそ議員のモラルとしていかがですか。  こういったことはちゃんとしなさいよ。議決機関である以上、ちゃんとした正確な情報、正確な答弁をもとに、みずからの見解を私は述べるべきだと思います。  そしてあえて、清水磨男委員がおっしゃった、2月の議会での当時の企画部長ですか。それで8割を確保することは、実際に今厳しいところがあると率直に言われたのは、そのとき、前年度と今年度、国からの一括交付金がトータルで200億円減らされて、減らされた中で、実施計画という3年計画を立てていく上では、8割で一括交付金を充てることはできないと。200億円も削られたら、8割充当という計画は行政としてはつくれないという苦しさを前提に答弁をされてるんですよ。  8割どうのこうのと、皆さんがですね、そこまで指摘をするのであれば、200億円も減らしている安倍政権こそ、皆さん文句を言うべきですよ。そういった、減らした側と、減らされた側をあべこべに言うのはやめるべきだと思います。  そういったことを前提とする今回の継続審査のための動議に対しては全く賛成できません。反対するものです。  それで改めて、私が指摘をした市民負担については、何らそれを回避する具体的な手だてを言わないまま、それはできるんだと、市民負担をふやさなくてできるんだというのはいかがですか。市民負担ふさないのはできるんだというのは、これは非常に失礼な、私は討論じゃないのかなと思います。  私は、正確に、こんなことをすれば市民負担ふえるんだと。3つの角度から質疑をしたつもりですよ。それを今度のこういう場面で、あの質疑は何だったんだと言われたら、それはちょっと筋違いじゃないですか。そういった意味で、継続審査に反対し、議案第87号、平成30年度那覇市一般会計補正予算(第3号)における新文化芸術発信拠点整備事業、新市民会館について、賛成するものです。  議員各位のご賛同をよろしくお願いします。 ○委員長(喜舎場盛三)  ほかに討論はございませんか。  坂井浩二委員。 ◆委員(坂井浩二)  簡潔に、継続審議に賛成の立場から討論をしたいと思います。  まず、私たち会派は、市民会館そのものの必要性は認識しております。しかしながら、通していく過程というのも大事であります。今臨時議会、これまで分科会、そしてまた予算委員会のこれまでの議論を踏まえ、賛成、反対の採決に会派としても臨むつもりでありました。  しかしながら、本日の答弁の食い違い、最終的にここにきた部分の中で、このことこそがまた、今回議論した中でも、大変重大な疑義だと、休憩中も含めて会派で話をしましたけれども、重要な部分だと捉えました。  私どもの考えとしましては、その疑問、問題を抱えたまま、すんなり採決というふうなスルーをすることは、我々会派としては無責任じゃないかというお話をさせていただいております。  したがって、やはりしかるべき定例会の中で議論を進めて、その中でしっかりとやっていくことが大事だということから、継続審議を望むものであります。  以上です。 ○委員長(喜舎場盛三)  ほかに討論はございませんか。  清水磨男委員。 ◆委員(清水磨男)  それでは、私、清水磨男のほうからも、本動議に反対をして、通常の、これ議案に賛成というよりは通常の進め方に賛成ですよね、動議の話ですから、進め方に賛成をする立場から、この後採決をとる進め方に賛成をする立場から討論を行いたいと思います。  ですので、まず、多くの方がさまざまな議論を繰り返し、またこの議会でも多くの質疑繰り返されたので、非常にわかりにくくなっているかと思いますが、この討論とこれから行われる予定の採決は一点でして、次回以降の議会に持ち越すかどうかと。この議案に賛成するか反対するかとかではなくて、持ち越すかどうかという一点であります。継続審議をするかしないかという一点であります。  そして、少なくとも私の立場から、この議案を継続審議にすることとなってしまうと、どういうことが明らかになったか。これもこれまでの質疑で明らかになってきた点だと思います。それこそ、市民の利益を得られないことにつながるのではないかという立場から大きく2点、討論を行い、ぜひとも皆様にご賛同を得られればと思っております。  まず1つ目でございますが、継続審議に付された場合、つまりこの議案が今議会で議決を得ずに、9月定例会以降、その間にさらに臨時議会を開くという手続もできなくはないのでわかりませんが、いわゆる次回議会、通常、先ほど9月定例会って話も出てきましたので、例年のスケジュールに倣って、9月定例会以降に持ち越された場合は、最短でも通常の例年の流れに従うと10月、この採決となってまいります。  そうすると、今回、質疑の中で執行部の方々が説明をされていたような沖縄振興予算の確保であるとか、特別枠の認定もしくは消費税の増税、そういった市民負担を増大にする選択をするか、もしくは工期が25カ月ぐらいでできるような業者を頑張って探してくるか。恐らく2択になるのではないかというのが、この長らくの議会で明らかになった点であると思います。  ですので、これまでの執行部の説明に賛成、反対、それがあるのであれば、この臨時会でしっかりと、苦悩の決断であっても、もしくは満場の回答ではなくても、しっかり賛否を明らかにするというのが議会の立場でありますので、それについてはそれぞれの立場を持って、苦言を呈しながら、もしくは両手を挙げながら、賛成、反対をされるというのが通常の手続ではないかと思います。  これを、繰り返しになりますが、次の、以降の議会に持ち越すということは、これまでの執行部の説明で明らかになったのは、市民負担が増大する可能性が極めて高いという1点でございます。  ですので、緊急性をもってこの臨時会も開き、そして我々はこの臨時会の開催を認めているわけでありますので、この緊急性は我々議会、議員一人一人もしっかりと認めて、この議会に挑んでいるということになるというわけであります。  そして2点目でありますが、やはりしかし審議を慎重にするということはもちろん大事でありますが、しかしながら先ほどの質疑で、この動議に対する質疑で明らかになったことは、会期延長に関する、もしくは委員会や分科会の審議確保、これをさらに確保するといったことは、これまで閉会中の継続審査やほかの委員会よりも長い審議時間をもってきた厚生経済委員会にもかかわらず行われなかった。さらには臨時会自体も、本会議自体も、会期延長の手続が先ほどあると、あるのだろうという確認もしっかり行われましたが、そのことは一切行われていないということであります。  しっかり審議を行って、そして市民負担の軽減を考えるのであれば、まず第一にとるべきは、会期延長であって、しかしその会期延長にこれまで触れられずに、市民の負担がふえるかもしれない、次回の議会への持ち越しということを声高に訴えられるのは、これはなかなか受け入れられるものではないなというところが、私の思うところでございます。  ですので、以上の立場から、非常に今回の最終的な予算への賛成、反対、それはお互い厳しい立場もありましょうし、今後もし予算が通る、通らない、さまざまあっても、今後執行部に対しては、厳しい立場から、どのような立場からでも、意見を言っていくことは当然という前提を踏まえた上で、苦言はしっかり呈すると前提を踏まえた上で、しかしながら我々が定めた今回の臨時議会、その緊急性を認めたところについては、しっかりとその結論を一つ出していくためにも、今回の動議には賛同できず、しっかりと従来の手続どおり、この後採決に進み、そして最終本会議に改めてそれぞれの立場を明らかにするということが明快ではないかと思い、ぜひとも皆様のご賛同をいただきたく、討論とさせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  ほかに討論はございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  よろしいですか。  これにて討論を終結いたします。  糸数昌洋委員。 ◆委員(糸数昌洋)  この後採決に移ると思うんですが、採決の前に会派で協議を行いたいので、3分間ほど休憩をお願いいたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  仲松委員、よろしいですか。  それでは、これより採決を行いますが、ただいま議題となっております議案第87号、平成30年度那覇市一般会計補正予算(第3号)を、閉会中の継続審査とすることについて採決を行います。  仲松委員。 ◆委員(仲松寛)  本日の予算決算常任委員会における質疑、それから答弁をお伺いしましたけれども、賛否の判断に至っておりませんので、今動議ですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  もう退席できません。採決を行いますって言ってしまった。 ◆委員(仲松寛)  手挙げたけど、まだ言ってませんよね。 ○委員長(喜舎場盛三)  だから最初、再開いたしますって言ったら手を挙げてくださいよと。
    ◆委員(仲松寛)  今、手挙げましたよ。 ○委員長(喜舎場盛三)  さっき手挙げてました? ◆委員(仲松寛)  タイミング悪かった。 ○委員長(喜舎場盛三)  いやいや、それ後でしょ。 ◆委員(仲松寛)  委員長、いいですか。続けていいですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  採決入ってるから、もうできない。 ◆委員(仲松寛)  発言いいでしょ。 ○委員長(喜舎場盛三)  どうします、認めます? ◆委員(仲松寛)  いいですか、続けて。  賛否の判断に至っておりませんので、今後精査して、その賛否を本会議において明らかにしたいと思っておりますので、本採決は退席いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。                   (仲松寛委員退場) ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  それではこれより採決を行いますが、ただいま議題となっております議案第87号、平成30年度那覇市一般会計補正予算(第3号)を、閉会中の継続審査とすることについて採決を行います。  動議に対して、賛成か反対か。  まず、点滅する参加ボタンを1回だけ教えてください。  参加ボタンの押し忘れはありませんか。  なしと認めます。  それでは議案第87号、平成30年度那覇市一般会計補正予算(第3号)を、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員は賛成ボタンを押し、反対の議員は反対ボタンを押してください。  賛成ボタン、反対ボタンの押し間違いはありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  なしと認めます。  賛成少数であります。  よって、議案第87号は、閉会中の継続審査とすることに、動議は否決されました。  それでは、議案第87号について、失礼しました。仲松さん呼んできて。                   (仲松寛委員入場) ○委員長(喜舎場盛三)  いいですか。  それでは、議案第87号について、討論に入ります。  討論交互の原則に従い、まず、議案第87号について原案のとおり決することに反対する討論を行い、次に、原案のとおり決することに賛成する討論の順序で行います。  討論は自席にて行ってください。  討論される委員は挙手をお願いいたします。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  討論ございませんか。  これにて討論を終結いたします。  仲松委員。 ◆委員(仲松寛)  再びですけど、本日の予算決算常任委員会における質疑及び答弁を伺いましたが、賛否の判断に至っておりませんので、今後精査して、その賛否を本会議において明らかにしたいと思いますので、本採決は退席いたします。                   (仲松寛委員退場) ○委員長(喜舎場盛三)  奥間綾乃委員。 ◆委員(奥間綾乃)  無所属、奥間綾乃です。  私のほうでも、最終本会議の際までに精査して判断させていただきたいので、退席させていただきます。                   (奥間綾乃委員退場) ○委員長(喜舎場盛三)  あとよろしいですか。  それでは、ただいま議題となっております議案第87号、平成30年度那覇市一般会計補正予算(第3号)について採決を行います。  まず、点滅する参加ボタンを1回だけ押してください。  参加ボタンの押し忘れはありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  なしと認めます。  それでは、議案第87号、平成30年度那覇市一般会計補正予算(第3号)について、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押し、反対の議員は反対ボタンを押してください。  賛成ボタン、反対ボタンの押し間違いはありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  なしと認めます。  賛成多数であります。  よって、議案第87号は、原案のとおり可決されました。                (仲松寛委員、奥間綾乃委員入場) ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  以上をもちまして、今臨時会における本委員会の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会をいたします。  委員の皆様、大変お疲れさまでした。                             (午後9時21分 閉会) ───────────────────────────────────────  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   平成30年(2018年)8月16日    予算決算常任委員長 喜舎場 盛 三...