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1. 那覇市議会 2018-05-07
   平成　30年（2018年）　５月　７日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）−05月07日-01号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成　30年（2018年）　５月　７日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）−05月07日-01号平成３０年　５月　７日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会） 厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）記録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年（2018年）５月７日（月） ─────────────────────────────────────── ●開催日時 　平成30年（2018年）５月７日　月曜日　開会　午前10時 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後２時57分 ─────────────────────────────────────── ●場所 　厚生経済委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件 　常任委員会 　１　議案審査 　　　　「議案第75号　那覇市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例制定について」 　　　　に対する追加質疑 　２　議員間討議 　３　付託議案の表決 ───────────────────────────────────────
   ●出席委員 　委 員 長　平　良　識　子　　　副委員長　大　城　幼　子 　委　　員　上　原　安　夫　　　委　　員　下　地　敏　男 　委　　員　小波津　　　潮　　　委　　員　前　田　千　尋 　委　　員　野　原　嘉　孝　　　委　　員　上　里　直　司 　委　　員　大　山　孝　夫　　　委　　員　奥　間　　　亮 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名 　新　里　博　一　健康部長 　仲　真　　均　　健康部副部長兼保健総務課長 　岸　本　　敦　　健康部生活衛生課長 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　根路銘　安　彦　議事管理課副参事 　山　田　裕　之　議事管理課主幹 　中　本　順　也　調査法制課主幹 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開会） ○委員長（平良識子） 　ハイタイ。おはようございます。 　委員会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。 　委員会定数10人中、出席10人となっております。 　それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから厚生経済常任委員会を開会いたします。 　上里直司委員。 ◆委員（上里直司） 　総括質疑をさせていただくわけですが、参考になる資料を、配付をお願いしたいと委員長にお願いいたします。 　とりたてて、この中身について議論するつもりはないんですけれども、大阪市の違法民泊撲滅チームの運営というか、運営のあり方みたいなのが記されている資料が大阪市のホームページから入手いたしましたので、、これをもとにしてというか、本市における職員体制及び庁内議論について質疑させていただければと、お願いを申し上げます。 ○委員長（平良識子） 　今、上里委員から資料配付の依頼がありました。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「はい」と言う者あり） ○委員長（平良識子） 　委員長として、上里委員から資料配付の依頼がございましたので、許可し、お手元に配付を後ほどさせていただきます。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「はい」と言う者あり） ○委員長（平良識子） 　次に、審査日程についてお諮りいたします。 　本日の審査日程につきましては、お手元に配付している案のとおりとすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と言う者あり） ○委員長（平良識子） 　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　議案第75号につきましては、５月２日の委員会において質疑は終結しておりますが、さらに質疑の要望がございましたので、本日、議案第75号に対する追加質疑を議題といたします。 　それでは、お手元に配付しております質疑一覧表に従いまして、審査を進めてまいります。 　発言の順番につきましては、一番目が下地敏男委員、２番目が上里直司委員、３番目が奥間亮委員となっております。 　それでは、これより順次質疑を行ってまいります。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入室） ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　それでは、これより順次質疑を行ってまいります。 　初めに下地敏男委員、質疑をお願いいたします。 　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男） 　これはあれかな、委員長、休憩とらないといけないのかね。 　私は企画をですね、答弁ということで、前回、求めたと思うんですけれども、出てきた資料には健康部長になっておりますけども、これは一旦休憩をとって、そして、なぜそういったいきさつになったかということを確認してから質疑に入りたいんですが。 ○委員長（平良識子） 　休憩いたします。 ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男） 　了解しましたので、質疑をします。 　私が今回この質疑をするのは、議案第75号、条例制定についてはそれを、条例を通すことを前提にした私の質疑になりますので、あらかじめこれは申し上げておきます。 　その条例制定に伴う職員体制についてなんですけれども、非常に私が心配するのは、担当主幹から生活衛生課が要求したにもかかわらず、今、職員が２人しかいない。そこに１人採用して、３名になる。警察官ＯＢをつける。さらには、臨時か非常勤かわかりませんけれども、そこら辺も、皆さんは検討しているというような話も聞いておりますけれども。 　いずれにしても、今いる職員２人が今後なってくるだろうという、数がふえてくる、職員体制ふえてくるとしても、実際、条例ができたときに６月15日以降の業務量というのは、私からすると相当なものがあるだろうと。苦情があるでしょうし、それから、その条例を進めるに当たって、いろいろな、さまざまな意見も聞かないといけんだろうしということがあったときに、職員がこれまで以上の仕事の業務量が覆いかぶさってくるということを心配したときに、このことが原因で、このことが仕事量、業務量がふえることが原因で、体に異変を来して休むことになれば、これ本当に大変なことだな、困ったことだなということを本当に思うわけですよ。 　ですから、それを考えての、課が職員をふやすということを要求したにもかかわらず、その業務量も知っているにもかかわらず、なぜそういうふうにして１人、そして残りの２人については非常勤ですから、非常勤だったら１日６時間と決まっている、週30時間とね、これ以上できませんからね。臨時となっても１年だということになった場合には、相当な無理が来るだろうということで、職員体制について、皆さんのやっていることについて、今回、質疑をしているわけです。 ○委員長（平良識子） 　新里博一部長。 ◎健康部長（新里博一） 　お答えいたします。 　住宅宿泊事業に係る職員体制としましては、ちょっと今、一部抜けている部分がございましたけど、もう一度確認します。 　平成30年度は、定数管理の中ではどうするかという部分と、それ以外に人事課を含めた、調整する部分というのが２つ実はあります。 　定数管理の部分では平成30年度は臨時職員１名の定数として算定されました。また、定数のほかに、決まった後ですが、やはり厳しいよという中で、調整していく中で、人事課を含めて、再任用職員の配置はどう考えるかという部分でかなりここも調整しました。現状は再任用職員も暫定配置ではあるんですが、１名はきっちり確保している状況でございます。 　また、先ほど委員のほうから説明がありましたけど、違法民泊に向けて携わっている警察官ＯＢの２名の非常勤職員も含めて継続して確保しておりますので、そういう状況の中では、臨時非常勤ではありますけど、再任用も含めると２人の純粋な増という形になっております。 　ただ、この業務量がちょっと見えないという部分は確かにあります。ですから、ここの辺も含めて、まず課の中でどういうふうな状況が生まれるか。それがちょっと厳しいという状況になれば、次に、部としてどういうふうな状況ができるかという部分は対応しながら、ちょっと様子を見ていくのも一つの手かなというふうに思っております。 　この事業を行う上で、本土の大手新聞等も課題は何かというのが随分記事にはなっております。多分、３月15日付の日本経済新聞の中にも全国自治体、これは保健所を設置している、つまり民泊を独自に18条の条例で施行できるという可能性のある144の自治体に調査を行ったという状況が実はあります。 　その中で129自治体からの回答を得た結果、自治体の新法対策への課題は、一番多かったのが実は人員と予算でした。144の中で、129自治体が回答した中の82自治体が、64％になりますが、人員と予算の確保が本当に読めないよねという部分が占めていました。その中にも、一部の意見では、自治体の事務負担については、財政的な保障を国に求めたほうがいいのではないかという部分の意見もありました。 　課題はほかにも警察などの連携とか、違法民泊の周知というのは、今まで本当に外部からの情報等しかなかったので、そこら辺もまだまだ課題が残っているよねということで、この自治体の新法に対する不安感とか、そこら辺の対応の今後の見通しみたいなのが意外と厳しいんだというのが、実際に実は新聞の中にもありました。 　那覇市も、じゃあどうするかという話になると、新法というのは違法民泊に制限をかけることによって、旅館業法と新法によってきちんとした法の下で制限をかけようということなんですよ。つまり、違法に走る部分は、罰金制度もかなり高くなりましたので、ここら辺はそれを減らすための新法なんですね。減らすための新法。 　ですから、那覇市は調査によると622の中で80％が違法だという部分がありまして、これもずっと適用しながら取り締まりを進めてきました。じゃあ、この数字というのはどう捉えるかという根本的な部分があります。ですから、この部分というのは、法のもとで制限をかけることにすると、正当性が高まっていくのが普通ですよねって、本来の目的はそれなんですよ。だから、そこら辺はきちんと様子を見ないといけない。 　ただし、さっき私のほうで課題を言ったように、反面、違法という部分を見つけるまでも大変。それに、措置に向かう作業量も大変。ですから、そこら辺の曖昧によって、ちょっと人員が読めない部分があるよというのも含めて、まずは状況把握というのが実はここ半年ぐらいは、重要ではないかというふうに思っている部分がありますので、まずは先ほど言ったように、課、部、組織、庁内全体を含めて、やはり課題は常に持っていきながら、臨機応変に対応していったほうがいいのかなというふうに思っております。 　ですから執行部の動向も含めながら、臨機応変に責任感を持って対応していく状況を、ちょっと私たちのほうで、課、部のほうで考えていきたいという部分があります。 　以上です。 ○委員長（平良識子） 　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男） 　全国の自治体を調査して140でしたか、そのうちの課題となっているのが、64％、人員確保のことが課題になっていると。 　やはり私が指摘しているように、新法の、特に民泊については、地域で本当に大変なことも起きるだろうし、経済の活性化にもつながっていくだろうし、この両方を兼ね備えているわけですから、業務量というのも本当に、私は本当に出てくると思っているんですよ。 　その中で、那覇市が1,439億ですか、予算、その中での人件費の占める割合、これも結構高いものがあるわけですから、しかも、逼迫している那覇市の財政の中で、どうしていくかということを考えた場合には、やはり今、皆さんが２人を４名、５名にするというのも今の説明でわからないわけでもありません。 　ところが、もう皆さんも調べていると思いますけれども、私は小禄に住んでいますが、そこで建築ラッシュの中で、１階、２階は確かに人が入ってます、３階、４階はもう丸ごと、夜も電気がつかない、カーテンも閉まっている状態。間違いなくこれは民泊であろうというのは素人目にもわかるわけですよ。 　そうしたことが那覇市内至るところであると思うんですけれども、７月から再任用採用されていますよね。警察官ＯＢはこれからとしても、臨時職員もいるだろうし、そういう調査というのは既に始まっていて、それでなおかつ業務量がどうかもわからない、人員確保もどうなるかわからないということの判断なんですか。 ○委員長（平良識子） 　新里博一部長。 ◎健康部長（新里博一） 　お答えします。 　現状の部分というのは、当然今、旅館業法の違法の部分の対応ですね。この部分は、今でも職員体制、臨時体制を含めて今４名でやっております。 　この部分を野放しにしているわけではなくて、きちんと、違法な部分に対しては約３割ぐらいでしたかね、数字ちょっと忘れましたけど、きちんと対応しているわけなんですよ。それがそのままふえていくかという話になると、多分そうではないだろうと。 　つまり、違法な部分を規制かけるという新法が背景にありますので、ここら辺は観光庁も、国土交通省も含めて、一体となって対応していくという、今は対応策があるわけですね。 　ということは、少なくとも情報量は入ってくる。違法に対しては即座に動ける。つまり、警察等の連携も含めて。そういう意味では、きちんとそこら辺を指導、観察することによって、今よりはよくなるだろうなと。数字としてはですよ。というふうに、個人的には考えています。 　ただ、それが実際という話になると断言はできませんので、これは一応、置いておきますけど、その部分というのと、あとは新しい法に基づいた業務というのは、手続の部分は、認可だけなんですね。そこの部分と、あとは、そこに認可をするために、２つ大きなのがあるんですが、マンションとか、管理人の駆けつける部分が、すぐ駆けつけない部分というのがやはりここはちょっと厳しいなというふうに思っておりますので、そこはまた６月15日に向けてしっかり要領等はつくっていくというのがあります。 　ですから、人数を２人ふやしたことによって、足りているか、足りていないかという、この基礎数字というのをどういうふうに持つかということだと思うんですよ。 　つまり、仕事量をどういうふうに、仕事量というは、そのケースの仕事量があって、そこに工数というのが生まれますので、一人でどれぐらいのができるという部分を私たちのほうで仮算定した中では、確かに３名という数字は出ました。
   　それはあくまで仮でございますので、そういうふうな多分、委員会の中でも、うちの課長のほうからは答弁をしていると思うんですけれども、うちの過程の部分で出した数字が、じゃあこれを実数としてどう流れていくかという部分は、ちょっと見通しができない部分があるよという部分は意外と大きいところだと思います。 　ですから、ここら辺も含めて対応していきたいというふうな人数ですよという話をしているつもりなんですけど。 ○委員長（平良識子） 　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男） 　最後の質問をします。 　今、仮に３名、仕事量がふえた場合には対応していくということなんですけれども、この人員増というのは９月補正、あるいは12月補正、臨時議会を持ってもいいんですけど、そこら辺で対応するということも考えてのことですかということを最後の質問です。 ○委員長（平良識子） 　新里博一部長。 ◎健康部長（新里博一） 　先ほどから言ってるんですけど、定数管理というのは組織的な一部分ですので、一回決まった部分に関しては、とりあえず様子を見るというのは必要です。 　実際、この新法を条例制定まで持ってきたのは、やっぱり生活衛生課だけでは厳しいということで、総務の部分、保健総務の部分を、人員を確保しながら実は進めてきました。 　やはり足りない部分は、補完性というのはどうしても、まず、課で一番目に考えて、２番目に部で補完性というものを考えます。３番目に、組織としてどうするかっていう部分を含めたときに、それは随時、調整にいくというのは当然のことですから、そこはいつでも情報共有しながら、共有していきたいと思っていますので、もし、仮に私たちが思っているより業務量がはるかにあるということになれば、それは当然、組織として最終的には対応しないといけませんので、ここら辺は調整事項が生じてくるという話でございますので、そこら辺の調整というのはいつでもできていることだというふうに認識しております。 ○委員長（平良識子） 　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男） 　いつでもできているということは、私が申し上げたことですよね。 　要するに、補正でも対応できるというようなことでの、対応ができているということでの確認です。 ○委員長（平良識子） 　新里博一部長。 ◎健康部長（新里博一） 　お答えいたします。 　先ほど、可能性といいますか、そういう情報の共有は、調整等はいつでも随時、行っていますので、この部分に関しては関係各課と、やっぱり調整事項としてはを行っていくということです。 ○委員長（平良識子） 　休憩いたします。 ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　次に、上里直司委員、質疑をお願いします。 　上里直司委員。 ◆委員（上里直司） 　資料の配付、ありがとうございました。 　私、条例制定に伴う庁内議論について、まず質疑をさせていただきます。 　質疑をする前に、趣旨をちゃんと申し上げたいと思いますけど。 　私この間ずっと岸本課長や、課の皆さんと、陳情審査で随分こう議論させていただきました。条例制定に係る準備だとか、今の旅館業法での対応についての、対応については現場レベルで非常に取り組んでいるということは評価していますし、今回の条例が出されたことについても敬意を表したいと思っています。これだけ短い期間でやられたということについて。 　ただ一点、残念な点というか、本来、この条例というのが、やっぱり最低でも２月議会に提案されて、ちょうどこれくらいの時期に要綱ができてと、実施へ向けた調整が始まるというのが望ましいと私は考えていまして、そこについては部長というより、本当は市長だろうなと思っているんですけれども。 　条例制定にかける姿勢、あるいは民泊、住宅宿泊事業法に係る、施行に係る体制についての、全庁的な体制準備不足が否めないというところがあるということを申し上げて、部長として答えられる範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。 　まず、この条例制定の経緯をちょっと時系列で、法律が施行されて、法律の施行規則が定められて、どういうタイミングで皆さん方が条例制定に至ったのかということについてお答えいただけますでしょうか。 ○委員長（平良識子） 　新里博一部長。 ◎健康部長（新里博一） 　条例の制定に伴う庁内の体制ということでございますが、平成29年度の新法公布を知って、本市は、まず平成29年３月に那覇市民泊に関する連絡会議という部分を開く必要性があるのではないかということで、簡単な要綱を作成しました。 　その関係各課というのが、市民文化部の市民生活安全課。経済も当然ありますので、経済観光部の観光課。当時の都市計画部建築指導課ですね。あと、消防局の予防課、ほかに私たちの生活衛生課、５課のほうでまずは立ち上げて、その目的が情報の収集及び意見交換を行うことを目的としました。平成30年３月までには計６回の連絡会議を開いております。 　その具体的な素案ができてからは、今言った５つの関係各部の部長の連絡会も開いたほうがいいんじゃないかということで、２回の部長の連絡会議を開いております。 　当然、その内容の目的は情報収集と意見交換になっておりますので、その部分をうちのほうとしては、生活衛生課のほうが率先して、県の動向を逐次確認していくと。また、九州各県とか中核市の情報収集などを努めること。国のガイドラインが、交付内容がかなりおくれましたが、それまでの内閣府、観光の部分の国の会議等にも随時、参加するという部分がございました。 　その期間も、やはりつくる方向性が強いんではないかということになりますと、その青写真といいますか、その部分も含めて今度は住民説明会とかパブコメとか、有識者の意見聴取も踏まえながらの青写真が必要だということで、それで具体的な調整事項に入ってきた部分があります。 　ですから、この部分を含めていくと、その間に、関係各課の収集収集等に含めて、じゃあ実際誰が所管課になるかという部分がちょっとおくれていまして、それが11月30日に所管裁定が、この部分は生活衛生課のほうで条例制定はしようという話になりました。 　それを踏まえて、パブコメとか、いろんな意見聴取等をすると、青写真ができ上がったのが、１月ぐらいになります。１月に素案みたいなものをまとめて、結果、これを踏まえて二役への説明をまず、最初に行われました。 　ただし、二役とはきちんとした調整は１月の下旬だったと思うんですが、全体の流れですか、各自治体とか、那覇市はどうするかという部分は、やはり必要性から先に入りますので、そこら辺は若干、意見交換をしたという部分はありますが、きちんとしたのは１月下旬だということでございます。 　それから、２月の定例会に向けて、議案提案はどうかという部分を模索してきたのですけども、厳しい状況だよねという形になりまして、今回の議案提出となった次第でございます。 　ですから、この進捗に関しましては、やはり時間が足りなかった。ただし、スタート地点がおくれたから期間がなかったんだよねという部分は、もうかなり反省する部分ではあります。ですから、そこら辺を踏まえて、今回の議案提出になったという状況がございます。 　以上です。 ○委員長（平良識子） 　上里直司委員。 ◆委員（上里直司） 　最初に申し上げたんですけど、私、生活衛生課も含めて、健康部のこの流れ自体が遅くなったというのは、これは仕方がないというか、今、申し上げたとおりだと思うんですけれども、どうもこの理解ができない部分というのは、１月下旬に説明、１月に大体、素案というのができて、１月下旬にどうかという説明をして、２月20日に、うちの会派からも代表質問しましたけど、他の会派の代表質問を見て、拝見していても、まだ調整していますという感じなんですよね。その後、パブコメをばーんって出したわけなんですよ。 　何で１カ月おくれたのかというところがよくわからないわけなんですよ。普通、当然、早ければ早いほど情報提供はできますし、市民の皆さんにもですよ。パブリックコメントすら、パブリックコメント要綱では１カ月間定めているのを短くしたわけじゃないですか。これやっぱりかなりイレギュラーなわけなんですよ。 　ですから、１月下旬に説明したものがなぜ２月の各派の代表質問に際してもまだ決まらなかったか。これは部長からして、どの部分が、つまり二役がどういう理由で条例制定にゴーサインを出さなかったというのは説明いただけますか。 ○委員長（平良識子） 　新里博一部長。 ◎健康部長（新里博一） 　二役といいますか、うちのほうも、いちばん動向が気になるのはやはり県の部分でございました。県の条例ですね。つまり、ほとんどの部分は、県が施行することによって、それに従う自治体っていうのがかなり多うございます。 　そういう意味では、那覇市も、既にもう県は条例を制定するという情報がありましたので、あとは、この中身の部分をちょっと精査するといいますか、必要性があったというのが一番大きいのかなというふうに思います。 　ただ、二役等含めて、必要か必要ではないかという部分に関しては、やはり那覇市独自のものが必要かどうかというのはやはり、事業課のほうでしっかり考えていったほうがいいだろうという意見もやっぱり当然ありますので、それはうちのほうが青写真をつくってからのほうがより具体性が早まるのではないかということで、その作業を中心に行っていったということでございます。 ○委員長（平良識子） 　上里直司委員。 ◆委員（上里直司） 　だから、さっき言ったとおりに、皆さんは１月下旬に素案というのを説明して、今、部長の言葉ですよ、２月議会ではどうなのかっていうぐらいな姿勢を持ってらっしゃったわけなんですよ。当然、青写真も、僕は持っていたというふうに受けとめているんですね。 　問題は、健康部じゃなくて、そのほかの要素があって、だからつくるべきじゃないという議論が飛び交っていたのか、あるいは皆さんのほうでね、そのほうが見えないわけなんですよ。 　それさっきの質疑の中で岸本課長が、同様に庁内議論が進まなくてこれだけ時間がかかったとおっしゃっているわけなんですよ。 　だから、その部長のところの青写真がなかなか描ききれなかったから、それは調整してから云々の話はさておき、二役が決定を滞らせたというか、遅らせたという理由について、どういう説明を部長として受けたのかということを簡略に説明いただけますか。 ○委員長（平良識子） 　休憩いたします。 ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　上里直司委員。 ◆委員（上里直司） 　部長、そしたらもう一つ。そうすると、そのパブリックコメントを実施し、地域説明会を始めたと。これは条例制定をするということで進めたわけですよね。 　じゃあその決定がなされたのはいつなんですか。 ○委員長（平良識子） 　新里博一部長。 ◎健康部長（新里博一） 　具体的な進捗状況について、二役の承認という形でよろしいですか。 　１月30日に大まかな説明はしまして、あとは、２月の末から３月の上旬にかけて副市長等の説明もしています。 　あとは、ちょっと遅れるんですが、条例の案がきちんと決まった、これはもう議会は過ぎているんですが、２月の定例会とか、そこら辺は過ぎているんですが、４月の一番初めのほうの部分で、二役の説明をきちんとやるという状況でございます。 ○委員長（平良識子） 　上里直司委員。 ◆委員（上里直司） 　この、１月30日に説明をして、僕はその細かい具体的なこと何なのかというよりもですね、今まで聞いてきたことは、ずっと陳情審査で聞いてきたんですよ、何が課題なんですかと。庁内議論、庁内議論と話してきたけれども、観光の、例えば意見が、地域制限だとか、日数制限にどう影響を及ぼすのかということを聴取して、調整をした上で出すことを決めたのかどうか、なのかなと思ったわけなんですよ。 　でも、今の議論でいうと、全くこの二役の決定過程が見えないわけなんですよ。 　僕は、ここでちょっととめますけど、とどめるというか、それ以上言いませんけども、実は観光にとっても、そもそもこの法律は、国内外からふえる、この観光客に対する宿泊場所、施設を確保するという、いわば規制というよりかは、規制を緩和する部分があるわけなんですから、観光が入って条例制定をし、条例制定をした上で規制をする部分という分と、適正民泊を促していくっていうこの２本があるわけなんです。そう考えるとですよ、健康部だけではできないんですよ、当然ね。 　だから私は再三言うんですけども、この１カ月間っていうね、ほぼ１カ月間ぐらいの空白の期間が非常にもったいないし、皆さんの質疑もおくれたんじゃないかと思うわけなんですよ。 　それは思うという、皆さんも多分答えられないと思うんで、市長でもないし、副市長でもないですから、答えられないと思うんですけれども、最後に、このパブリックコメントというのは、私の今までパブリックコメント見た中では、条例案が示されて、条例案に対するパブリックコメントだと思うんです。 　それについては、なぜそのパブリックコメントに、今お話をされた、素案という言葉が出てきましたけども、素案そのものも提示できなかったのか、これは理由を教えていただけますか。 ○委員長（平良識子） 　新里博一部長。 ◎健康部長（新里博一） 　通常のパブコメは条例案という形で、きちんと１回は本当に決まった形というのが一般的だと思います。最初は私たちもそう考えました。 　ただ、ほかの市町村をみんな調べてみると、本当に条案ではなくて、趣旨、要旨、それに基づいてのパブリックコメントっていうのが結構ありました。ちょっとニュアンスは違うんだけど、この部分に関してはみんな同じようなことを考えているんだというのがありました。 　決定的になったのは、やっぱり県のものなんですよ。県よりもっと、本当に簡略した部分っていうのは結構ありました、ほかの自治体もですね。 　ですから、国のほうの示しているように、あくまで自治体主体の条例を作成するときに、方向性が大事ですよと、まずは。まずは一番多いのは、やるかやらないか。その状況をどうするかというのが、多分これがかなり大きいんだろうなということで、那覇市もこういうふうな、きちんと決まった形ではなくて、先にこういう形で出したほうが、やっぱり住民とかそこら辺にとってはベターだろうというふうな判断で先にやったという部分があります。
   ○委員長（平良識子） 　上里直司委員。 ◆委員（上里直司） 　続いて、条例制定に伴う職員体制について質疑させていただきます。 　お配りをさせていただきました、民泊をめぐる現状と大阪市違法民泊撲滅チームの運営について、これ参考にしていただければと思うんですけれども。 　かなり数値的にもわかりやすくて、通報、施設に対する対応フローとか、かなり、この庁内の議論に係る資料ではあるんですけれども、かなりわかりやすいものがあって、ぜひご参考にしていただければなというところだけは配付いたしました。 　それで、さっきから職員体制で３名要望したけど１名という話があって、数の部分があるんですが、どういう職種というか、どういう役割の方を３名要求されたのか。 　今回、１名を予定している方は薬剤師さんということですね、なんですけれども、じゃあ残り要求した役割というのは何なのか教えていただけますか。 ○委員長（平良識子） 　岸本敦課長。 ◎生活衛生課長（岸本敦） 　先に、薬剤師というものなんですけれども、これについてはこの間の委員会でもご報告させていただきましたが、今、警察ＯＢを臨時的に配置してますが、彼らについては、現場への踏み込み、立ち入りっていうのは権限がありませんので、あくまでも外観で、やってるかどうかっていう確認の作業にとどまることになります。 　今後やはり、今、職員２名、またプラスするんですが、そのときに、事務職であったらそれも同じ立場になりますので、権限というのがまだ発令されないわけですよ。 　環境監視委員というのも、やはり修めた学科によって発令される、しないというがありますので、それをもって、あと、同じグループ間でいきますと、医務薬務という、ほかの業態も絡めてということで、効果的、効率的にと考えると、やはり薬剤師が必要かということでかけあって、この部分は臨時でも薬剤師という形をぜひ充てる必要があるということで了解を得て今、まだ薬剤師自体がすごい少ないので、今ちょっと確保することに至ってませんが、募集をかけているところであります。 ○委員長（平良識子） 　上里直司委員。 ◆委員（上里直司） 　すみません、ちょっと聞き漏らしかどうかわからないですけども、薬剤師のほかの２名の方、仮に３名の要望した中の２名の方は事務職だったのかなと思うんですけど、この事務職が担うであっただろう仕事というのは、どういうことを想定されていらっしゃったんですか。 ○委員長（平良識子） 　新里博一部長。 ◎健康部長（新里博一） 　先ほどの薬剤師という部分がありましたけど、定数の中で当然、今回の新法は、必ずしも専門家ではなくて、薬剤師ではないと、なくてもいいという部分が実はあります。 　ですから、普通の事務の部分でもできますよというのが国の方針ですね。 　ですから、最初はそういうふうに考えていたんですけど、やはり専門家がいいという判断も一つあって、岸本課長のほうでそういう調整したというのと、今言ったように、例えば事務の部分、受け付けとか書類審査とか、関係部局との調整とか、報告書などの作成等については当然、事務が行いますので、この部分に関しては、先ほど１人と言ってますけど、私たちのほうは２人って今説明してるんですけど、再任用の事務職を含めて、その部分も考えて対応しているという部分があります。 　以上です。 ○委員長（平良識子） 　上里直司委員。 ◆委員（上里直司） 　そうすると、このあと残りが必要とされるのは、受付、書類審査、書類審査というか、届け出関係の事務だということですよね。 　わかりました。 　そこで、大阪市違法民泊撲滅チームと名前があるのは、やっぱり、どうしても民泊のイメージとしては、特に皆さんのような保健管轄でいうと、規制をかけて取り締まるというか、法の趣旨に、条例の趣旨に合っているかどうかという、これを取り締まるという立場になるんだと思うんです。 　それは仕方がない部分だと思うんですが、どうしてもこれ、民泊の形態というのは、やっぱりスマホとかネットからの予約だと思うんですよね。 　そういうことを前提としつつ、皆さんの中で、条例が施行された後の、違法民泊を撲滅するという発想というか、ビジョンというか、そういうものってあるんですか。 ○委員長（平良識子） 　新里博一部長。 ◎健康部長（新里博一） 　具体的にはないといったのが正直なところですよね。 　ただ、さっきも言いましたけど、新法というのの趣旨っていうのは実は２つあって、通常でしたら、旅館業法等において、インバウンドとかそこら辺の観光需要をふやすという部分の一方で、やはり制限をかけなきゃいけないという新しい条例の部分は、住民の静穏な部分という形になると思います。 　もともと、じゃあ180日っていう制限をかける必要性があるかという部分だと思うんですよ。 　普通でしたら、旅館業法をすれば、全て365日できる。 　でも180日という部分をかけたのは、ここら辺は国の動向とかそこら辺はわからないんですけど、やはり地域によって、民泊っていいますか、新しい法律に、新しい法に基づいた、こういうふうな観光に関する業法というのも、やはり必要ではないかと。でも、何で必要なのという部分は、実は、それは各市町村に任せなさいという部分だと思うんですよ。 　ですから、一方では、文化を発信するとか、つまり、ある一つのイベントにとって、定期的に民泊が必要とか。つまり、何らかの目的を持った部分でやるから多分制限がついてるのかなというふうに思うんですけど、ですから、やはり地域というのは、もともと根底にないと、新法みたいなのが果たしてどうなんだろうという部分はあると思います。ですから、ここら辺は本当に各自治体、全然違うだろうというふうに思っております。 　ですから、大阪市、大阪府でした？全てを認めて、あとは管理体制、うまくいくような管理体制をきちんとすればいいというふうな部分と、ゼロ規制も必要だよと。つまり、古いこととか、そういう、もともと文化を残しているところは介入されたくないという部分はやっぱり二極化、極端に言うと二極化されてますし、それの間の自治体も多分たくさんあります。ですから、沖縄県内でも、伊江島とか那覇市は一緒かというと、ちょっと違うよねという部分があると思います。 　ですから、地域性というのは、実はこの新法にとって意外と重要で、それだからこそ普通はあり得ないような、18条に基づいた自治体によっての施行というのを認めますよというふうに、わざわざ法の中でうたっているんだろうなということで、それを自治体がそれなりに考えて施行していっている現状だというふうに理解しております。 ○委員長（平良識子） 　上里委員。 ◆委員（上里直司） 　要は、いずれにしても、伊江島だろうがどこだろうが、違法民泊について徹底的に取り締まるんだと、あるいは撲滅するんだという姿勢がないと、やっぱりそれはすり抜けていく事業者があるし、すり抜ける事業者があるということは、やっぱり周囲に影響を及ぼしかねないという状況になるわけじゃないですか。 　だから、その点で、しっかりとした体制づくりは必要ですよねというところで、我々は懸念を抱いているわけなんですよね。 　どういう地域事情があったとしても、違法は違法なんですから、その辺の徹底した姿勢がないと、那覇は甘いなと見られたときに、やっぱりそれはすり抜ける事業者がはびこる可能性があるわけですから、だから６月15日は大事なわけなんですよ。様子見るという考えでは少し、私はちょっと甘いなというぐらい思ってるわけなんです。 　そこは私の意見なので、とにかく撲滅という意思というか、取り締まるんだという姿勢はぜひ持っていただきたいと。 　そのために、さっき申し上げた、やっぱり利用形態としてはネット、スマホ、いろんな地域からアクセスをしてその部屋にたどり着くということなんですから、そこのアクセスについて、ウェブであったり、それはやっぱり前回、観光のほうで調査したような仕組みが必要だろうと。ウェブとか、スマホだとかという監視体制、この辺について、ぜひ取り組んでいただきたいということで要望しますけども、ちょっと見解だけ聞かせていただけますか。 ○委員長（平良識子） 　新里博一部長。 ◎健康部長（新里博一） 　違法の部分に関して、ウェブとか携帯とか、そこら辺の部分といったことは、エアビーアンドビー等の条約等も、そこら辺はきちんと自分たちのほうも制限をかけるといういい情報等もあります。 　ただし、うちの自治体としては、そこはやはり今、委員がおっしゃったように、きちんと対応していくのは当たり前のことですから、ただ、先ほどちょっと説明もしたんですけど、その情報が外部任せというところも含めて、やはり臨機に、早急に対応していって、体制等も含めて、やはり課題の一つと思っておりますので、そこはきちんと対応していきたいと思います。 ○委員長（平良識子） 　上里直司委員。 ◆委員（上里直司） 　ありがとうございました。 　とにかく現場の、生活衛生課含めて頑張られていらっしゃることも、よく把握してますし、６月15日を迎える前に、さまざまないろんな備えが出てくるでしょうけれども、短い期間ですけれども、ぜひ頑張っていただいて、これ６月15日施行した後もきちんと市民の生活の安定に資するように頑張っていただきたい、取り組んでいただきたいと要望して終わります。 ○委員長（平良識子） 　次に、奥間亮委員、質疑をお願いいたします。 ◆委員（奥間亮） 　質疑させていただきます。 　まず、冒頭、下地委員からもありましたけれども、前回はこの職員体制の部分で、３名要求したけれども１名しかかなわなかったというところで、じゃあ企画について、人事のまさに定数管理について聞いてみようということで話をし、また、具体的に企画調整課長でいいんじゃないかとか、そういうことの話も出るぐらい、そういうことにもなったんですが、今回もう部長のみの対応ということになったという、健康部長のみの対応ということになってますんで、これはもう当然、答えられる方でお願いしますということで総括質疑を求めているわけですから、健康部長に対して、企画財務の考え方をあえて聞こうと思っています。 　まず、やはりなぜそもそも３名の増員が必要だったのかというところが、先ほどから話がありますけれども、答弁の中で出てきた算定方法という言葉なんですけども、先ほど、この薬剤師の増員を要求をしたと。そしてまた、残り２名は事務職であるということなんですけども、この３名増員が必要だという、その算定方法というのは、どういう算定の仕方でこの３名という結論に至ったんですか。 ○委員長（平良識子） 　新里博一部長。 ◎健康部長（新里博一） 　まず最初に、要求したのが薬剤師さんとか、普通の事務というのは実は区別はなくて、事務職の３名と。当初の考えはそうです。 　先ほど説明したように、今、新法の、この受付とかそこら辺の事務というのは、薬剤師さんとかそこら辺の専門家の資格は必要ないという前提ですので、事務のほうで要求したということでございます。 　うちのほうの資料の部分は、実際に旅館業法に基づく申請件数が何件、この中では推定では約、平均が今46件あるものに対して、多分、２倍くらいにふえるのではないかというふうな申請件数ですね。あとは、変更、廃止、宿泊日数の定期報告ですね。この部分に関する工数。 　あとは、実はコールセンターというのがあります。民泊の苦情に対しては、管理人とか事業者に対して直接、国のほうから監視はどうなっているかという部分を実は国が管理する部分ですが、このコールセンターというのがあります。 　ただ、コールセンターは、国は言いっ放しで、実際、動くのは多分、自治体ですよねというのが当然ながらありますよね。それに必要な工数というのもあります。 　そういうのを、もろもろ計算した中では３人という形になったという形でございます。 ○委員長（平良識子） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　つまりこれは、今回の条例制定に際して、そういった推定される件数に対応するのは３名必要だろうということでの算定ということでよろしいんですか。 ○委員長（平良識子） 　新里部長。 ◎健康部長（新里博一） 　うちのほうで調整した内容は、そういうことでございます。 ○委員長（平良識子） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　ということは、計算をして、この件数に対応する３名必要だろうということになったんですが、じゃあこれが１名ということでありますから、現時点、仮に想定される件数があった場合は、これは１名で３人分を担当するということになるのか。 　もしくは、これは職員でまた割り振りをしてみんなで負担していくのか、どちらになるんですか。 ○委員長（平良識子） 　休憩いたします。 ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　新里博一部長。 ◎健康部長（新里博一） 　お答えします。 　工数は必要だというふうなうちの概算でございましたが、現状は３名の事務の要求に関しまして、薬剤師の専門員の臨時が１人と、あとは再任用職員の１名という形で、現実的には２名増という形になっております。 ○委員長（平良識子） 　奥間委員。
   ◆委員（奥間亮） 　先ほどの質問を繰り返すんですが、３名で、要するにこれだけふえる可能性があるということで、その件数に対応する職員としては３名必要だという認識のもとで３名を要求したと。 　ただ、結果的に２人、暫定で２人ということになったということは、この３人分、仮に皆さんの想定どおりの件数、対応すべき案件、件数が出てきた場合に、３名分の仕事を２人ですることになるんですが、これはそのまま３名分の仕事を２人で対応するということになるのか、あるいは皆さんで、課で全員で負担をして、この件数に対応していくっていう体制になるのか。どちらでしょうか。 ○委員長（平良識子） 　新里博一部長。 ◎健康部長（新里博一） 　人員が与えられた範囲でというのが基本的な部分だと思いますが、やはり組織の中ではグループ制というのが一番最初にいきます。 　グループの体制の考え、グループを超えたときには課という形になります。課を超えたときには部という形になっております。実際、そういうふうな対応というのは、かなり前例等もあります。 　ですから、今回の部分は、その業務量というのは算定はしましたが、その部分の動向というのもやっぱり必要ですので、それを見据えながらまずは２人でやって、次はそれがちょっとオーバーワークかもしれないという方はグループで対応できないか、次に課で対応できないか、ほかの部の支援はどうかというのを含めて、まずは部を中心に考えていくというのが必要だというふうに思っております。 ○委員長（平良識子） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　次に、ちょっと厳しい質問をしますが、あえて。冒頭で言ったように当然、企画調整課長なり、私は定数管理について、全体的な流れの中でどういうふうな判断になったのというのを聞きたかったから総括質疑を求めたわけですけれども、その質問あえて、答えられるのかわかりませんが、部長にあえて質問しますけれども、企画財務部はどのように言っていたのか。 　つまり、この３名必要である、そして、その計算した方法というのは、当然その調整の中で財務側には伝えたと思います。その中においても、やはり２名で対応するというふうになったのは、企画財務部はどのような判断で、２名で対応ということになったと言っていたんですか。 ○委員長（平良識子） 　新里博一部長。 ◎健康部長（新里博一） 　具体的には、定数管理に関して、理由等は文書としてはございません。 　ただ、その業務の中で多分、ここら辺はちょっと憶測も入るんですが、それはよろしいでしょうか。それとも、休憩の中でやりましょうか。 　休憩でお願いします。 ○委員長（平良識子） 　休憩いたします。 ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　新里博一部長。 ◎健康部長（新里博一） 　失礼しました。ちょっと休憩していいですか。 ○委員長（平良識子） 　休憩いたします。 ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　新里博一部長。 ◎健康部長（新里博一） 　お答えします。 　具体的な定数管理に伴う算定の基礎の部分というのは、文書として残っておりませんので、ここら辺は答弁しにくい部分でございます。 　以上です。 ○委員長（平良識子） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　今、休憩中に企画財務部の考え方について、少し話がありましたけれど、やはり企画調整課長なり、企画財務側の人が、私はやっぱり来るべきだったと思います。ここでちょっととめて空転する話というのが、そういうのも、ちょっと私としてもどうすべきかというところなんですが。 　ただ、あえてもう一つ、二つ聞くと、この３人分の人件費というのは幾らぐらい見込まれてたんですか。 ○委員長（平良識子） 　新里博一部長。 ◎健康部長（新里博一） 　スケジュールの管理になるんですが、実計の部分と組織定数の部分があります。 　この部分は、予算の中では、タイミングの補正の中で、多分金額は幾らというのははっきりは、予算書の中には当然、臨時職員１増の部分しかありません。 　以上です。 ○委員長（平良識子） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　今、暫定で２人ということであれば、この２人の人件費の部分で概算で出すことはできませんか。 ○委員長（平良識子） 　休憩いたします。 ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　では、後ほどということで、とめるわけにもいきませんので次に進みますが、企画財務部に聞こうと思っていたのが予算面での、要するに、財政的に厳しいという面で、この３名から２人になったという理由なのかと聞こうと思ったんですが、その辺はどういうふうに聞いてますか。 ○委員長（平良識子） 　新里博一部長。 ◎健康部長（新里博一） 　この予算面とか、そこら辺の背景というのは聞いておりません。 ○委員長（平良識子） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　これで終わろうと思いますが、やはりこの辺の部分は政策統括調整監なり、企画財務課長なり、部長なりがやはり答弁して聞きたかったということで総括質疑を提案しましたので、そこはぜひ対応していただきたかったですし、また、これは部長から丁寧に、この条例とは何のためにあるのかと、法律というのはどういうことなのかというのを、しっかり丁寧に話はしていただきましたけれども、ただ、要するに私の考えとしては、やはりこれ那覇市は法律を制限する条例を出すわけです。しかも県よりも、それは地域が広がっているという部分については、これを規制し得る体制というものが、やはり議員としては、これは賛否を判断する上では重要な部分になってくるわけですね。 　その部分において、やはりなぜ担当課がここまで算定したものを、その企画財務、あるいは二役は、それより少ない部分でも予算措置をするという判断になったという部分を聞きたかったですし、その辺がまさに、先ほどもありましたけども、私は甘さじゃないかなというふうに考えております。 　以上です。 　終わります。 ○委員長（平良識子） 　これにて議案第75号に対する追加質疑を終了いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者退室） ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　これより議員間討議に入ります。 　ご意見等お願いいたします。 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　これは、委員会の運営の部分なのかちょっとわかりませんが、やはり総括質疑において、これは委員から企画財務部の考え方、あるいは調整の段階、定数配置の考え方を聞こうということで総括質疑をやりましたので、それで健康部長が対応するということであれば、じゃあ健康部長は定数配置について、最低でもやっぱりちゃんと企画財務部とか二役の考え方を聞いて、それを質疑しても、こういうふうに伝え聞いてますというふうな答えられる状況であれば、まだ理解はできたんですが、それもなされないことに非常に残念でありますし、当局のこれが姿勢なのかなというふうに判断をしています。 　ちょっとその上で、やはりどうしても、この条例そのもの自体には、質疑、答弁というのは出尽くしたような気がします。その上で、ただ、やはり先ほどの当局の姿勢ですとか、あるいは衛生監視体制についてはやはり疑義がありますので、これに関して、しっかりやってくれというような議会としての意思を示す上で、附帯決議を提案したいというふうに考えております。 　以上です。 ○委員長（平良識子） 　休憩いたします。 ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　まずは、ほかにご意見等ございますか。 　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男） 　先ほど奥間委員が言った予算について、なかなか答弁ができなかったということですけれども、やっぱり、その中で87億ある地方交付税。その中で、職員の労務単価も、今、二千何百名ですかね、計算されていて、地方交付税というところからも、国からの要求すべきだという話もありましたが、部長は。それは当然、反映されるはずですし、しっかりとした予算の組み立てというのはできたと思うんですよ。 　ですから、それは薬剤師が入っている、事務徴税吏員が幾らというのも、やはり把握されているとは思うんですが、それもされなかったことに対しては、やはりもうちょっとしっかりとした答弁が欲しかったなというのが私の印象ですね。 ○委員長（平良識子） 　以上ですか。 　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋） 　５月２日の審議の中身と、きょう総括質疑、皆さんが足りないというところでやっていますけれども、全体を聞いてやはり定数が３の要望だったのが、課としては、部としては頑張って２増にしているところでは、とても評価できると思いますし、まず３が、仮として認定したとしても、仕事量なども見て今後対応していきたいというところで、責任感を持って対応することを考えていくという報告がありましたので、しっかりと対応ができるものだということかなと理解をしています。 　あと今回、企画財務ではなくて健康部長だったということですけれども、部長は庁議にも参加をされていますし、部長のところで、今のところも聞きたいところの大まかなところはちゃんと答えられたのかなと思います。 　ただ、企画財務を求めたというところでは、今後のやり方にもヒントはいるかなと思いますけど、ただ人員のところでも、ちゃんと部長のほうで答えられるものはやっていたんじゃないかなと思いました。 　以上です。 ○委員長（平良識子）
   　休憩いたします。 ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　ほかに議員間討議において意見等ございますか。 　上里直司委員。 ◆委員（上里直司） 　委員の皆さん、どうも総括質疑ありがとうございました。 　私、庁内議論についてというところを質疑させていただいたのは、この間、庁内議論と言っていて、何が課題でこういう形、条例制定に係る動きになったのかというのが見えなくて、答えられる方にということで要望しましたけれども、結局のところ、庁内議論の中身については知り得ることができませんでした。 　仕方がないんですが、やっぱりこれ条例制定とか予算に係る、２課にわたる部分って今後出てくると思うんですよね、委員会の中で。だから、そういうときに、どういう人を呼ぶのかというのは、委員会の中できちんと整理をした上で、一つの部長だけの意見ではやっぱりなかなか参考にしづらいなという思いがありますので、委員として少し今後の委員会運営に参考にしていただければなということで要望したいと思っております。 ○委員長（平良識子） 　ほかにご意見等ありますか。 　よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「はい」と言う者あり） ○委員長（平良識子） 　ほかにないようでありますので、討議を終了いたします。 　次に、付託議案の表決を議題といたします。 　休憩いたします。 ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　次に、付託議案の表決を議題といたします。 　本委員会に付託された議案第75号、那覇市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例制定について、本案の取り扱いについて、休憩をして協議したいと思います。 　休憩いたします。 ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　休憩中に協議いたしましたとおり、議案第75号につきましては、質疑を終結いたしまして、討論を行いたいと思います。 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　議案第75号、那覇市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例制定についてに対する附帯決議を提案したいと思います。 ○委員長（平良識子） 　休憩いたします。 ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　それではこれより採決を行います。 　議案第75号、那覇市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例制定については、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と言う者あり） ○委員長（平良識子） 　ご異議なしと認め、さよう決しました。 　本案、第75号の議案に対し、奥間委員から附帯決議案が提出されました。 　奥間委員から附帯決議案の趣旨説明を求めます。 　奥間委員。 ◆委員（奥間亮） 　簡潔に、今回の委員会の質疑応答の中で、例えば必要な条例実施要綱というのがまだ策定されていないこと、あるいはまた担当課が要求した体制について、まだ実現をされていないこと。そしてまた、例えば夜間の騒音に対してはどのような対応をするのかという仕組みと協議がまだしっかり構築されていないこと。そしてまた、そういったさまざまな不安がある中で、これを議会として議決をして、ある意味責任を負う中で、やはりこの一日一日変化が激しい民泊事業に関して、那覇市の条例がどのような機能を持っているかというのを、やはりこれだけ注目されている事業でありますし、条例でありますので、その検証と調査というものをしっかりやるべきとの考えのもとでは、委員で一致できるものと思いまして、附帯決議を出させていただきました。 　以上です。 ○委員長（平良識子） 　附帯決議案について、質疑のある委員はご発言を願います。 　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男） 　附帯決議が提案された、奥間委員から提案されておりますけれども、ここに配られたものの中で、委員がおつくりになった質の高い条例実施要綱の策定というところがあります。それは私も一日も早くそこは必要だろうというような認識をしておりますけれども、あえてそこに条例を今回提案する、当局に提案するものに対しての附帯をつけてまでのものではないんじゃないかなと思っております。 　ですけれども、繰り返しますが、質の高い条例実施要綱については、附帯をつけなくても当局には私たちのこの厚生経済委員会から出されておりますので、私はそこに附帯する必要性はないものと思っております。 ○委員長（平良識子） 　質疑。 ◆委員（下地敏男） 　考え方を今、私は述べています。 ○委員長（平良識子） 　ほかに質疑のある委員はご発言を願います。 　質疑ですね、今。質疑等ありますか。附帯決議に対する質疑です。 　休憩求めますか。 　休憩いたします。 ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　午後の委員会の再開は、午後１時からの議会改革推進会議終了後にしたいと思います。 　休憩いたします。 ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　午前の委員会に引き続きまして、議案第75号、那覇市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例制定についてに対する附帯決議の質疑について、質疑のある委員はご発言を願います。 　質疑ありますか。 　よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「はい」と言う者あり） ○委員長（平良識子） 　それでは、次に附帯決議案についての討論をいたします。 　休憩いたします。 ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　休憩中に協議いたしましたとおり、附帯決議案につきましては、質疑を終結し、討論を省略して、採決を行うことにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と言う者あり） ○委員長（平良識子） 　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　それでは、議案第75号に対して、お手元に配付の附帯決議を付すことにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と言う者あり） ○委員長（平良識子） 　ご異議なしと認め、さよう決しました。 　休憩いたします。 ○委員長（平良識子） 　再開いたします。 　以上をもちまして、本日の厚生経済常任委員会の日程は全て終了いたしました。 　これにて閉会いたします。 　委員の皆様、お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時57分　閉会） ─────────────────────────────────────── 　那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。 　　平成30年（2018年）５月７日 　　　厚生経済常任委員長　平　良　識　子...