那覇市議会 2018-06-07
平成 30年（2018年） ６月定例会−06月07日-02号
平成 30年（2018年） ６月定例会−06月07日-02号平成３０年 ６月定例会
平成30年（2018年）６月
那覇市議会定例会
議事日程 第２号
平成30年６月７日（木）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 代表質問
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
会 議 に 付 し た 事 件
〇議事日程に同じ
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〇出席議員（40人）
１番 永 山 盛太郎 議員
２番 翁 長 雄 治 議員
３番 奥 間 綾 乃 議員
４番 上 原 安 夫 議員
５番 西中間 久 枝 議員
６番 仲 松 寛 議員
７番 中 村 圭 介 議員
８番 前 泊 美 紀 議員
９番 當 間 安 則 議員
10番 新 崎 進 也 議員
11番 上 原 快 佐 議員
12番 下 地 敏 男 議員
13番 多和田 栄 子 議員
14番 小波津 潮 議員
15番 古 堅 茂 治 議員
16番 湧 川 朝 渉 議員
17番 我如古 一 郎 議員
18番 前 田 千 尋 議員
19番 宮 里 昇 議員
20番 喜舎場 盛 三 議員
21番 野 原 嘉 孝 議員
22番 大 城 幼 子 議員
23番 上 原 仙 子 議員
24番 大 嶺 亮 二 議員
25番 吉 嶺 努 議員
26番 新 垣 淑 豊 議員
27番 清 水 磨 男 議員
28番 金 城 眞 徳 議員
29番 平 良 識 子 議員
30番 宮 平 のり子 議員
31番 翁 長 俊 英 議員
32番 桑 江 豊 議員
33番 糸 数 昌 洋 議員
34番 大 浜 安 史 議員
35番 上 里 直 司 議員
36番 坂 井 浩 二 議員
37番 大 山 孝 夫 議員
38番 奥 間 亮 議員
39番 粟 國 彰 議員
40番 久 高 友 弘 議員
────────────────────
〇欠席議員（０人）
────────────────────
〇説明のため出席した者の職、氏名
城 間 幹 子 市長
久 高 將 光 副市長
知 念 覚 副市長
上 地 英 之
政策統括調整監
渡 口 勇 人 総務部長
仲 本 達 彦
企画財務部長
徳 盛 仁
市民文化部長
名嘉元 裕
経済観光部長
玉 寄 隆 雄 環境部長
長 嶺 達 也 福祉部長
新 里 博 一 健康部長
末 吉 正 幸 こどもみらい部長
玉 城 義 彦 都市みらい部長
城 間 悟
まちなみ共創部長
上 原 はつみ 会計管理者
島 袋 弘 樹 消防局長兼
総務部参事監
兼 次 俊 正
上下水道事業管理者
金 城 康 也
上下水道部長
田 端 一 正 教育長
屋比久 猛 義 生涯学習部長
奥 間 朝 順
学校教育部長
────────────────────
〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名
小 嶺 理 局長
當 間 順 子
議事管理課長
根路銘 安 彦 副参事
山 田 裕 之 主幹
仲宗根 健 主幹
玉 城 紀 子 主査
喜屋武 太 一 主査
又 吉 明 子
調査法制課長
宮 城 勝 哉 主幹
中 本 順 也 主幹
山 城 泰 志 主査
高江洲 康 之 主査
兼 島 理 主事
（午前10時 開議）
○翁長俊英 議長
これより本日の会議を開きます。
○翁長俊英 議長
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、
永山盛太郎議員、
翁長雄治議員を指名いたします。
○翁長俊英 議長
日程第２、代表質問を行います。
この際、申し上げます。
議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、ニライ45分、日本共産党35分以内といたします。
それでは発言通告書に従い、順次、発言を許します。
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
ハイタイ、チュー ウガナビラ。
会派ニライ多和田栄子ヤイビーン。ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ。（こんにちは。会派ニライの多和田栄子です。よろしくお願いします）。
代表質問の
トップバッターであります。元気よく進めていきたいと思います。
まず１点目、市長の政治姿勢についてであります。県都初の女性市長として注目され、はや４年目の集大成であります。女性の視点からの感性を組み入れた市政運営を展開してきております。公約の達成状況と本市の最上位計画である第５次那覇市総合計画に込めた市長の決意を伺います。
２番目、市制施行100周年についてです。市制施行97年の式典が５月20日とり行われております。３年後、平成33年には100周年という大きな節目を迎えます。いろんな形でのアプローチが今から必要であると考えます。どのような記念事業が検討されているのか伺います。
３番目、
こども医療費助成事業についてです。平成28年12月、国の
国民健康保険の減額措置、いわゆるペナルティを一部廃止する方針が決定されました。
これまでも那覇市は沖縄県と歩調を合わせ、
医療費助成制度の拡充を図ってきております。平成29年度、沖縄県において
現物給付方式の導入が決定され、去る２月には県が平成30年10月から未就学児、０歳から６歳を対象に
現物給付方式を導入する方針が固まったとの新聞報道でありましたが、本市の
こども医療費助成事業の改正内容について、以下伺います。
(1)改正の内容について。
(2)改正による費用負担について。
４番目、災害時の弱者支援についてです。災害時において、聴覚障がい者の皆さんは防災無線を聞き取ることができない。本市において
防災無線放送はいつどのようなとき発信していて、聴覚障がい者へはどのような配慮がされているか伺います。
以上、壇上からの質問は終わりまして、残り時間は質問席より再質問等やっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
ハイタイ。
多和田栄子議員の代表質問の１番目、市長の政治姿勢についてのご質問にお答えをいたします。
まず私の公約につきましては、７つの約束を掲げ、さらに「平和をつなぐ」、「輝きをつなぐ」、「人をつなぐ」、「市役所をつなぐ」、そして「未来へつなぐ」という５つのキーワードのもと、116項目ございます。
そのうちＭＩＣＥ施設のように外的要因による誘致断念や、これから検討を進めていくような公約を除いて111項目に着手しており、現在着手率は96％となっております。
進捗等につきましては、まず小学校区
コミュニティ推進基本方針の策定により、市民との協働によるまちづくりを促進いたしました。
そして、市政運営の一丁目1番地に位置づけている
待機児童解消に向け、
認可保育所等を平成26年度の70園から141園に拡充しております。また、児童クラブにつきましても、平成26年度の62クラブから86クラブに拡充し、放課後の子どもの
居場所づくりを促進しております。
子どもの貧困対策では、国や県の制度を活用しながら全庁横断的な取り組みを進めており、貧困の連鎖を断ち切るための
学習支援施策として、無料学習塾の実施や今年度から本市独自の
給付型奨学金制度をスタートいたしております。
また、平成27年度に「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言（レインボーなは宣言）を行うとともに、平成28年度には、取り組みを一歩進めて那覇市
パートナーシップ登録制度を開始いたしました。両制度を実施する全国初の自治体として、ＬＧＢＴを含む
性的マイノリティーに対する理解促進を図ったところでございます。
また、平成25年度には中核市として保健所業務を所管し、インフルエンザや結核、最近では麻しんなど感染症の発生に対しても、情報発信を含め速やかに対応いたしております。
そして、高齢者への支援として
地域包括支援センターを市内12カ所から18カ所へと拡充いたしました。
さらに、環境保全や動物愛護を目的とした施策である犬猫の殺処分減少についても大きな成果が出ているところでございます。
次に、市政運営の二丁目１番地である
経済振興施策につきましては、広報紙なは
けいざいＭＡＧＡＺＩＮＥにより市内全戸に特色ある企業や事業者の紹介など、本市の経済状況等の情報発信を行っております。
また、
本市中小企業の支援として、金融機関や
県外ベンチャーキャピタル、
民間投資家等を市内企業とつなぐ
民間資金調達のための新たな
マッチング事業を行っており、本市経済の振興に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。
続きまして、第５次那覇市総合計画につきましては、本市の最上位計画としてこの３月に策定したところであり、去る４月５日には
キックオフシンポジウムを開催し、多くの市民の皆様とともに第一歩を踏み出しました。
策定に当たっては、なは
市民協働大学院からの市民提案、有識者からなる
総合計画審議会での多角的な議論、市議会からもご提言をいただき、本市の向こう10年間のまちづくりの羅針盤としてまとめることができました。策定にご協力いただいた市民の皆様、有識者の皆様、議員各位に改めて感謝を申し上げます。
第５次那覇市総合計画には、先人が築いてきた伝統に新たな発想と視点を重ね、本市にさらなる輝きと揺るぎなき風格を生み出し、次世代の笑顔が未来に広がるよう多くの思いが込められております。
総合計画に掲げられた本市のまちづくりの将来像である「なはで暮らし、働き、育てよう！笑顔広がる元気な
まちＮＡＨＡ〜みんなでつなごう市民力〜」の実現に向け、私も引き続き情熱と覚悟を持って全力で取り組んでいく決意でございます。
○翁長俊英 議長
仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦
企画財務部長
多和田栄子議員の代表質問の２番目、市制施行100周年についてのご質問にお答えいたします。
大正10年に市制が施行されてから、平成33年（2021年）の５月には100年の節目を迎えることとなります。この大きな節目を全市を挙げて祝うとともに、風格ある那覇を築き上げてきた先人たちのたゆまぬ努力をたたえ、次の未来へ確実な一歩を踏み出すため、100周年記念事業を実施したいと考えております。
現在は、記念事業の企画、運営等を検討する体制づくりに向け取り組んでいる段階でございます。具体的な実施事業につきましては、今後設置されます庁内組織や幅広い関係団体などからなる推進組織の中で検討してまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
ハイサイ、
多和田栄子議員の代表質問の３番目、
こども医療費助成事業に関するご質問についてお答えいたします。
本市では、子どもの健やかな育成に寄与することを目的として、
こども医療費助成事業を平成５年度より実施し、
助成対象年齢や申請方法などについて年次的、計画的に制度の拡充を図ってまいりました。
これまで国は、
こども医療費の
現物給付方式を導入する自治体に対し、無料化が医療費増加につながるとして
国民健康保険の減額措置、いわゆるペナルティを課しておりましたが、自治体の子育て支援の状況を踏まえ見直しが行われ、平成30年度から国保のペナルティの一部廃止が決まりました。
これを受けて、平成29年度より沖縄県においても平成30年度中の
現物給付方式の導入に向け検討に着手し、本市も県と歩調を合わせ準備を進めてきたところです。
今回の改正は、３歳から６歳の通院の一部自己負担金を廃止するとともに、就学前の全ての児童の通院費及び入院費について、窓口での医療費の支払いが不要になる
現物給付方式を導入する内容となっております。
それにより、市民の皆様からの期待が高い就学前の子どもたちの医療費の窓口無料化が実現できると考えています。
続きまして、改正による費用負担といたしましては、
現物給付方式の導入が10月診療分からとなっており、平成30年度の助成金の支給対象としては４カ月分で、平成29年度の実績より約5,900万円の増を見込んでおります。１年間を通して実施した場合の助成金は、総額として６億7,000万円程度と試算しており、その２分の１は県が補助することとなっております。
なお、今回の改正に伴う市負担の増加額は、年間で約１億円程度になるものと考えています。
○翁長俊英 議長
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
ハイサイ、
多和田栄子議員の代表質問の４番目の災害時の弱者支援についてお答えいたします。
本市では、
緊急地震速報や津波警報、大雨警報等の気象に関する情報などが発表された場合、その情報を市内97カ所に設置している
防災行政無線により、瞬時に地域住民へ伝達を行っているところでございます。
さらに、平成26年４月からは視覚で確認できる方法として、那覇市
防災気象情報メール配信サービスを行っております。
なお、同サービスにつきましては、
本市ホームページから容易に登録できるようになっております。
○翁長俊英 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは、要望を含めて再質問等をやっていきたいと思います。
まず１番目の市長の政治姿勢についてであります。ことしは、市長、４年目の集大成ということで、この４年間、公約の実現に向けてしっかり頑張って、城間カラーを出しながら女性の視点から取り組んできたかと思うんです。
答弁にもありました。４年前７つの公約を掲げ、96％が着手されているということであります。特に一丁目１番地の待機児童の問題、550人あった待機児童が138人まで減っているということは、本当にこれは城間市長の大きな成果だと思うんです。
さらにＬＧＢＴ、全国初の自治体としてのぼりを掲げました。市民との協働によるいろんな形の
包括支援センターとか動物愛護の問題、経済の問題等を着実に進められてきたことは大きく評価したいと思います。
しかしまた、大きな課題もあります。それは何かと申しますと、新
文化芸術発信拠点施設の建設の問題です。建設が遅れるほど市民の皆様の文化活動の利用に不便が増すだけだと思うんです。早急な解決策に向けて努力をしていただきたいと要望したいと思います。
５次総計についても、10年間の施策ということで、今年度はスタートの年ということであります。せんだって
パレット市民劇場で開かれたシンポジウムに私も参加いたしました。市長の大きな思いを実際に受けとめることができたんですね。しっかりこれからも取り組んでいただきたいということをお願いして、この件に関しましては終わります。
２番目の市制施行100周年についてであります。実は1964年、
オリンピックが開催されてます。当時私は高校２年生だったんですね。議場にはまだ生まれていない議員もたくさんいらっしゃるかと思います。あれから54年になります。２年後、2020年に再び
東京オリンピックが開催されます。
先ほどの答弁で、100周年の記念行事の体制づくりはこれからですということでありました。
実は先日テレビを見ていて、みんなでつくる
タイムマシンというテーマで、
東京オリンピックに向けて50年間のまちの写真を募集しているということを目にしたんです。これはとてもすばらしいことだなということで、那覇市におきましてはどうでしょう。100周年です。100年分の写真といったらすごい写真が集まるかと思うんですね。そういうことを３Ｄに編成して報道するという試みをやるということを聞いたものですから、ぜひ那覇市においても検討していただきたいなと思っております。市長ではなくて、同年代の副市長、久高副市長、よろしくお願いします。
○翁長俊英 議長
久高將光副市長。
◎久高將光 副市長
同年代の副
市長久高將光です。大変貴重な提言ありがとうございます。
市制100周年の節目に全市を挙げてお祝いするに当たり、議員ご提言の
東京オリンピックの
タイムマシンの例や他都市の事例などを参考に、行政だけじゃなくて民間企業や市民の皆様からのアイデアもいただきながら、どのような記念事業をつくり上げていくのか今後検討してまいりたいと思います。
ぜひその際には、議会の皆様からの知恵もいただきながら成功させていきたいと思いますので、ご協力よろしくお願いします。
○翁長俊英 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
ありがとうございました。
平成33年、100周年ですよね。まさにこの那覇市、沖縄戦から立ち上がったこの那覇市、いろんな形でのアプローチができるのではないかと思います。ぜひ担当部署の皆さんと知恵を絞って頑張っていただきたいということで、この件に関しましては終わります。
３番目、
こども医療費助成事業についてであります。改正内容が10月から医療費の窓口無料化の実現ということで大変喜んでおります。
先ほどの答弁で、費用負担が総額で６億7,000万円試算されているということであります。県から２分の１の補助がありますので、市の持ち出しが大体１億円余りになるんでしょうか。
そこで再質問していきます。導入に向けてのスケジュールというのはどのようになっているんでしょうか。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
多和田栄子議員の再質問にお答えします。
現物給付方式の導入に向けては、沖縄県や他市とも連携を図りながら、平成30年10月実施に向け準備を進めているところです。
具体的には、本議会に提案しております条例改正などの規定類の整備や、システム改修などの内部作業を進めるとともに、医療機関への説明会の開催を行う予定となっております。
また、周知活動としては、テレビやラジオなどのマスコミを活用した広報について沖縄県において９月より取り組む予定であり、本市においても８月より市民の友や
ホームページなど、市の広報手段を活用して広報を行うとともに、保育所などを通じて子育て世代への周知も行う予定です。
また、導入直前の９月には
受給資格者証を送付する予定であり、円滑な実施に向けて一つ一つ丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○翁長俊英 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
ありがとうございました。
県のほうでは９月から広報、那覇市のほうでは８月から市民の友、
ホームページあたりで広報するということであります。
受給資格者証の交付もあるんですね。そういったことを本当に丁寧にやっていただきたいなと思います。長年の懸案であった現物給付の導入で、本当に市民も大変喜んでいると思います。
そこで最後になりますけれども、あと１点だけ再質問させてください。
今回の改正は０歳から６歳までということであります。市民の皆様、せっかくですので中学生まで引き上げていただきたいということの要望があるんですね。
どうでしょうか。ぜひ市長のほうに答えていただきたいなと思います。中学までの引き上げ、よろしくお願いします。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
再質問にお答えいたします。
先ほど担当部長から説明がありましたように、今回の
現物給付方式の導入と一部負担金の廃止により、０歳から６歳までの
こども医療費について、市民の皆様からの期待の高い窓口無料化が実現をいたします。
私といたしましては、
こども医療費助成制度の充実は、国内どこで暮らしても変わらず安心して子育てができるように、国の制度として導入すべきとも考えておりますが、現段階では私の政策の一丁目１番地に掲げている子育て支援の充実、そして子どもたちの健やかな育ちを支援するために、子育て世帯の負担軽減につながる
こども医療費の中学生までの年齢拡充はぜひ実現したいものと考えております。
そのためには、事業費の財源確保、そして国保のペナルティの問題、さらには子どもの貧困対策としての応能負担のあり方など、さまざまな課題もございますけれども、市民の皆様の期待に応えられるように充実に向けて前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
ただいまの市長の答弁大変うれしく思います。ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいということです。市長の答弁、本当に心強く思いました。ぜひ財源の確保をしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いして、この件に関しましては終わりたいと思います。ありがとうございました。
時間も迫っております。最後の災害時の弱者支援についてであります。
この件に関しましては、去る５月10日の沖縄大学で開催された議会報告会で、私はちょうど１班だったものですから、その中で聴覚障がい者の皆さんが数人参加されていて、防災無線は聞こえない、聞くことのできない障がい者の皆さんは対象にされてない、はじき出されているというようなことを聞いております。
そこで再質問いたします。障がい者の方々を含め、市民への那覇市
防災気象情報メールの登録制度は周知されてないように感じます。今後どのように周知をされていくのかお伺いします。
○翁長俊英 議長
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
再質問にお答えいたします。
これまでなは市民の友などにおいて、那覇市
防災気象情報メール配信サービスを紹介してまいったところでございます。今後とも広く本サービスの周知に向け、関係部局と連携し取り組んでまいりたいと思います。
なお、先日ではございますけれども、沖縄県
聴覚障害者協会へ本
配信サービスに関する情報提供を行い、登録の案内を行ったところでございます。以上でございます。
○翁長俊英 議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
福祉部等の連携とかも必要になってくるかと思いますので、
登録制度サービスの周知、ぜひ図っていただきたいなということです。
災害が発生したときに、目の見えない方、耳の聞こえない方、本当にその対応につきましては、日ごろから
マニュアル等をチェックしていただいて、しっかりと取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、私の代表質問終わりたいと思います。ご答弁ありがとうございました。
○翁長俊英 議長
翁長雄治議員。
◆翁長雄治 議員
ハイサイ、おはようございます。会派ニライの翁長雄治です。会派を代表いたしまして代表質問を行わせていただきます。
本日は、大きく２点に分けて質問をさせていただきたいと思います。
まずは、城間市政の一丁目１番地である待機児童問題について伺います。
この問題は、本市のみならず各首長選挙でメインテーマになりつつあるほどの大きな社会問題となっており、私はそのように認識をしております。
なぜ待機児童が問題なのか。そもそも児童福祉法第24条の中で、「市町村はこの法律及び子ども・
子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合においては、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所において保育をしなければならない」とはっきり明記をされております。
しかし、沖縄県は特別な事情でなかなか保育所の整備や環境が整ってこなかったことが現状であると考えております。
またもう１つ大きな問題としては、働きたい、働けるお母さん、お父さんが、なかなか職場復帰をすることにできないことによる経済的な損失の大きさです。
例えば、今半年間余分に育児休暇をとらざるを得ない親御さんがいたとして、単純に月々10万円を稼いだとした場合でも、半年で60万円のお金を稼ぐことになります。100人のお子さんが預けられてないとするならば、6,000万円の金額になります。
非常に単純な計算ではありますけども、大まかにこれだけのお金が子どもたちに使われることがない、そして市内で動かないということは、とても大きな損失であり、またこれが慢性的な状況であれば、もっともっと大きな損失であると私は考えております。早くこの問題は解決をしなくてはならないと。
そこで、以下２点を伺います。
(1)今年度の待機児童数について。
(2)公立保育所、認可保育所のそれぞれの役割について本市の見解を伺います。
次に、こちらも城間市長の公約の中から伺いたいと思います。県とタイアップしＪ１対応のサッカー場の建設とあります。私も大いに賛同する公約の１つです。
近年では、県内を拠点に活躍する主なスポーツとして、バスケの琉球ゴールデンキングス、ハンドボールの琉球コラソン、サッカーのＦＣ琉球、また新しく立ち上がりました卓球の琉球アスティーダ。
これからＦＣ琉球がＪ１を目指していく上でも、この事業が前提であると私は記憶をしております。これまでにもさまざま議論をされてきたものあることは存じておりますが、ここまでの変遷をお伺いしたいと思います。
以上、２点につきましてご答弁をお願い申し上げます。残り時間は質問席にて再質問、要望をさせていただきます。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
翁長雄治議員の代表質問の１.保育行政について(1)那覇市における今年度の待機児童数についてお答えいたします。
保育所等の待機児童については、厚生労働省の定める基準に従い、毎年４月１日と10月１日時点の待機児童数を報告することとなっており、本市のことし４月1日時点の待機児童数は、速報値で138人となっており、先日公表したところでございます。
待機児童を地域別に見ますと、本庁地区49人、真和志地区54人、首里地区10人、小禄地区25人となっております。また、待機児童138人のうち０歳から２歳児は126人で、待機児童全体の９割を占める状況にあることから、３歳から５歳児の定員を減らし、待機児童の多い０歳から２歳児の定員枠を広げるための定員調整など、細やかな対応を引き続き実施してまいります。
私が市長に就任した平成26年度においては、保育施設が70施設、保育定員は7,163人でしたが、平成30年度には、施設数は約２倍の141施設、定員は1.6倍の１万1,405人へと大幅に増加をいたしました。
その結果、この４年間の待機児童の推移としては、平成27年度は539人、28年度は559人、29年度は200人、そして今年度は138人で、ピークであった平成28年度と比較して421人、75％の減となっております。
子育て支援の充実を政策の一丁目１番地に掲げ、全力を傾けた成果が徐々に実り、待機児童０への道筋が見えてきたものと考えているところです。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
翁長雄治議員の代表質問の１.保育行政についてのご質問のうち(2)公立保育所、認可保育所のそれぞれの役割についてお答えいたします。
保育所や認定こども園などの教育・保育施設のうち、公立と私立の施設のそれぞれ役割は、公民の役割分担を進める観点から、公立施設は本市全体の保育サービスの質の向上や地域の子育て支援の拡充などの役割を担い、私立の施設は民間の優れた保育サービスを継続しながら保育定員の量的な受け皿としての役割を担うことが本市の保育サービスのあり方であると認識しております。
保育所待機児童を解消し、必要なときにいつでも入所することができ、かつ本市の全ての子どもたちに質の高い保育サービスを提供するためには、今後も公立施設と私立施設がそれぞれの役割を尊重し、担っていく必要があるものと考えております。
○翁長俊英 議長
仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦
企画財務部長
翁長雄治議員の代表質問の２番目、Ｊ１対応サッカー場の建設についてお答えいたします。
本市においては、平成23年度に奥武山公園整備全体計画調査、平成24年度には奥武山公園スポーツ施設整備基本構想を取りまとめております。
全体計画調査においては、Ｊ１公式戦が可能な２万人規模のサッカー場に陸上競技場を併設することは、現敷地の制約上困難であるとされております。
基本構想では、外部有識者からなる検討委員会において、県内の競技人口と施設の充足状況、観光振興、地域振興への寄与等の視点から、見るスポーツとしてサッカー球技場の必要性が高いと判断した経緯がございます。
また、県においても平成23年度にＪリーグ規格スタジアム整備に関する調査報告書、平成24年度には基本構想がまとめられ、基本構想において、立地、アクセス、周辺人口などの観点から奥武山公園が建設地として選定されております。
整備スケジュールや整備場所など、県と市の構想が重なることから、県との連携を前提に取り組むことが検討されてきたところであります。
こうした経緯の中で、平成28年度には、スポーツの振興、サッカーを活用した新たな誘客による観光振興及び地域振興を図る拠点として、沖縄県が事業主体となり整備することとなりました。
平成29年８月に県が策定したＪリーグ規格スタジアム整備基本計画において、現在地に２万人収容スタジアムを整備し、サッカー、ラグビー等のフットボール全般に活用するとともに、イベント等の多目的利用を図ることが示されております。
本市といたしましては、Ｊ１対応サッカー場の実現に向け、引き続き県と連携を図っているところでございます。
○翁長俊英 議長
翁長雄治議員。
◆翁長雄治 議員
ご答弁ありがとうございました。
少し時間の問題があるので、先にサッカー場のところから再質問をさせていただきたいと思います。
そもそも現状として、事業主がさまざまな状況によって那覇市から沖縄県に移行しているわけですが、建設予定地が本市であることと、城間市長の公約に掲げていることもありますので、本市の見解をしっかり伺っていきたいと思います。
これまで、沖縄ではスポーツを現場で見て楽しむという風習はあまりありませんでした。それは、プロスポーツチームがそもそもありませんでしたので、興行的な意味合いでのスポーツとのかかわりは希薄であったのかなと思います。
しかしながら、本土ではプロ野球やＪリーグが代表しますように、アフターファイブに仕事仲間であったり、友人と地元の球団を、チームを現場でお酒を飲みながら、ビールを飲みながら一緒にわいわい応援をするというようなことが、ごく日常のものであります。
冒頭申し上げましたように、沖縄県においても、近年では徐々にそういう風習というのか、習慣がついてきたのかなと思います。
その中で、今後本市にくだんのスタジアムが完成した場合、見るスポーツの観点からどのような期待がなされるのかを伺いたいと思います。
○翁長俊英 議長
仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦
企画財務部長
再質問にお答えいたします。
財団法人日本サッカー協会が定めるスタジアム基準というものがございます。その基準の中では、スタジアムに求められる快適な観戦環境の側面から、観客が試合の臨場感が得られるよう、ピッチと観客席が近いことなどが重要とされているところでございます。
○翁長俊英 議長
翁長雄治議員。
◆翁長雄治 議員
ありがとうございます。
次に、政府は全国的な動きとして、スタジアム・アリーナ改革指針というものを掲げております。この中では、スポーツ市場規模を2015年の5.5兆円から2025年には15兆円を目標に成長させていくとあります。非常に大きな目標数字だなと思っております。
そちらとのかかわりがどのようになっているのか、ぜひ見解を伺いたいと思います。
○翁長俊英 議長
仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦
企画財務部長
再質問にお答えいたします。
平成28年11月のスポーツ庁によるスタジアム・アリーナ改革指針において、スタジアム・アリーナは、野球、サッカー、バスケットボールを初めとする集客力を有する見るスポーツの価値や潜在力を最大化させるための舞台であると示されております。
さらに、スタジアム・アリーナは定期的に数千人から数万人を集めるイベントを開催できる集客施設とされ、スポーツ産業の持つ成長性を取り込みつつ、地域経済の持続的成長を実現していく施設として、その潜在力を最大限に発揮することが期待されております。
以上でございます。
○翁長俊英 議長
翁長雄治議員。
◆翁長雄治 議員
まさに日本全体として、今後はスポーツはただ健康のために行うものであるとか、趣味で行うものというものから、スポーツは経済の起爆剤になっていくであろうということが期待されているなと思います。
本市では、毎年プロ野球の巨人のキャンプ地として、市内を中心に観光客の誘致を行っているところです。その経済効果は、琉銀総合研究所によると、平成27年が18億5,900万円、28年が15億7,300万円、29年が22億3,000万円と公表されています。とても大きな経済効果だと思います。
このサッカー場が建設された場合には、一体どの程度の経済効果が見込めるのかをお伺いしたいと思います。
○翁長俊英 議長
仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦
企画財務部長
再質問にお答えいたします。
平成29年８月に沖縄県が取りまとめましたＪリーグ規格スタジアム整備基本計画によりますと、サッカースタジアムのイベント等も含めた運営に伴う経済波及効果は年間約45億円と試算をされております。
また、平成30年５月の沖銀経済研究所の発表によりますと、ことしの１月から３月までに県内で行われたサッカーキャンプの経済効果は、約20億4,700万円と試算されております。
以上でございます。
○翁長俊英 議長
翁長雄治議員。
◆翁長雄治 議員
ぜひサッカー場を整備して、ＦＣ琉球がＪ１に昇進できるように、市民、県民一丸となってしっかりサポートしていければなと思います。
最後に、城間市長に再度確認をいたします。このように子どもたちに夢や希望を与えることはもちろん、経済効果としてもとても大きな役割を担うであろうサッカー場を、自身の公約でもあります、実現に対してどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
再質問にお答えいたします。
翁長雄治議員がおっしゃいましたように、私の選挙公約の１つとして、県とタイアップしてＪ１対応のサッカー場を建設することを掲げております。
公約に込めました思いは、スタジアムの建設によりまして、間近で見る、観戦する、接する一流のプレーは、子どもたちの将来の夢を大きく広げるということであり、子どもたちの目の輝きに未来への大きな可能性を感じた私の教育現場での経験がその背景にございます。
そのことから、事業主体を問わず奥武山公園にＪ１対応サッカー場が整備され、一流のプレーに接する、あるいはみずからがその舞台に立ちたいとの夢を抱くなど、子どもたちに感動のチャンスがつくられることは、公約に託した私の思いがかなうものと認識をいたしております。
本市といたしましては、サッカー場建設予定地内の那覇市有地の提供など、一定の役割を果たしながら、引き続きＪ１対応のサッカー場の建設に向け、県との連携を深めてまいりたいと思っております。
○翁長俊英 議長
翁長雄治議員。
◆翁長雄治 議員
ありがとうございます。
もう今回の質問で、事業の推移であったり、サッカー場がどのような役割を果たすのか、そういったことが垣間見えたのかなと思います。
しかし、ピッチと観客席を近くしなくてはならない条件や、規格として、そもそも奥武山公園整備全体計画調査業務というものの中で、Ｊリーグは今後整備する新規施設について、サッカー球技場以外はホームスタジアムとして認めない方針を示していると。これは、ほかにも調べてまいりますと、Ｊリーグの規約等々を見ますと、既存の場合はその限りではありませんけれども、新設についてはサッカー専用であると。
ＦＣ琉球がＪ１に上がるためには、これはサッカーの専用スタジアムとして整備をしなくてはならないと。それが今本市につくる予定になっていますので、那覇市としてしっかりと対応していただきたいなと思います。
また、政府の進める経済政策の中で、先ほど経済の話も少ししましたが、未来投資戦略2017という中で、この中で那覇市のサッカースタジアムが名前入りで明記をされるぐらい、政府としてもしっかり進めていきたい事業であることもわかっております。
しかし、国の推し進めるスポーツ産業化の動きや、それによるスタジアムの経済効果もさることながら、陸上競技場利用者への配慮を忘れないよう県に強く要望していただきたいと思います。
また、本市としましても、当然体を動かす、そういったスポーツも大切です。市内の運動場、例えば新都心公園であったり、奥武山公園の外周、また近隣市町村との、これは特に陸上競技場という意味では、広域的にこの陸上競技場を那覇市民も使えるようなことをしっかりと配慮をしていただいなと思っており、この質問を終わらせていただきます。
続きまして、代表質問の１番、保育行政について質問をさせていただきます。
先ほど、市長からご答弁いただきました子育て支援を第一に取り組んできたということです。
実際に数字として表現をしていただきたいなと思っております。城間市政が誕生してからの待機児童を初めとする子育て支援の予算の推移について伺います。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
再質問にお答えいたします。
子育て支援の関連予算である３款民生費２項児童福祉の当初予算額について比較しますと、平成30年度当初予算では277億8,907万1,000円で、平成26年度当初予算額202億5,321万3,000円と比較しますと、37.2％、約75億円の増額となっております。
○翁長俊英 議長
翁長雄治議員。
◆翁長雄治 議員
ありがとうございます。
予算のかけ方からも、城間市政が子どもに対する強い思いを持っていることがわかりました。
さて、少し待機児童に戻ります。待機児童には２つの側面がございます。１つは床面積が不足することでの待機児童。単純に子どもたちを預かれるだけの敷地を持っていなければ当然預かることができません。こちらは、本市においては、受け入れ人数が応募人数を超えているということで、現在については一定の解決をされているものと見たいと思います。
２つ目は保育士不足による待機児童です。このあたりが他の市町村でも苦労されているところなのかなと思っております。
先日の新聞報道の中でも大きく取り上げられていました。施設は増えているが保育士の確保がうまく進まず、県内で保育士が188人不足している。それにより695人が待機児童となってしまったそうです。
本市の不足保育士数と、それによる受け入れができなかった子どもの人数をあわせて伺いたいと思います。そして、保育士が不足している中で、当局の取り組みを伺いたいと思います。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
再質問にお答えいたします。
平成30年４月現在の那覇市における保育士不足の状況につきましては、認可保育園21施設、認定こども園１施設で保育士不足が生じており、不足した保育士は49人、保育士不足により受け入れできなかった児童は162人となっております。
本市では、この状況を踏まえ、保育士の離職防止を支援する保育体制強化事業や、保育士年休取得等支援事業を、さらに保育士の正規雇用率の向上を図る保育士正規雇用化促進事業を、保育に従事する人材確保を図る子育て支援研修などを実施しております。
また、保育士確保に向けては、保育士試験受験者支援事業に加え、今年度から那覇市の独自事業として潜在保育士の就職応援給付金事業を実施しております。この事業は、潜在保育士が就職した場合、フルタイム勤務で10万円を給付する事業で、この２つの事業で合計31人の保育士が既に就職しているところです。
保育士確保につきましては、離職防止と潜在保育士の発掘が重要であり、さらに処遇改善の状況や保育士職の魅力をＰＲすることが大切だと考えているところです。
本市としては、市長を先頭にＰＲ活動などの保育士確保に取り組んでいるところであり、引き続き県や認可保育園の事業者などと力を合わせて保育士確保に注力したいと考えているところです。以上でございます。
○翁長俊英 議長
翁長雄治議員。
◆翁長雄治 議員
49人の保育士不足で162人が預かれなかったとのことでした。
今年度の待機児童数と照らし合わせますと、理論上保育士が確保さえできていれば、今年度の４月時点でのゼロも達成できていたということになります。
その中で、那覇市の特徴といたしまして、市内、県内の人材を発掘育成をして、市内の保育園にしっかりと就職までこぎつけているところは大いに評価をされるところだと思います。引き続き頑張っていただきたいと思います。
その中でも、やはり保育士の中では、人間関係であるとかいうのもなかなか難しい、大変なところがあると、同じ中でずっと生活をしていきますから大変であると聞いています。そういったところのケアもしっかりできていければなおいいのかなと思っております。
さて、待機児童が解消に進む中で、きょうだい児が別々の保育園に通っていることもあると思います。その実態についてお伺いいたします。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
再質問にお答えします。
きょうだい児で保育所等を利用している世帯は2,233世帯で、このうちきょうだいで同じ園に通うことを理由に転所の申し込みをしている世帯は76世帯となっております。
○翁長俊英 議長
翁長雄治議員。
◆翁長雄治 議員
きょうだいが別々の保育園に通うというのは、保護者にとって大変大きな負担になっております。それについて、本市としてのきょうだい児は一緒に入れるような、そういった配慮や取り組みがあるのか伺いたいと思います。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
再質問にお答えいたします。
本市で保育を必要とするきょうだい児が同じ園に入所できるよう、利用定員の拡充に取り組んできたところでございます。
さらに今年度からは、入所調整においてきょうだい児加点を行っており、きょうだい児が同じ園に入所しやすくなるよう配慮しているところでございます。
以上でございます。
○翁長俊英 議長
翁長雄治議員。
◆翁長雄治 議員
ありがとうございます。
もうぜひそういった家庭がなくなってきょうだいが一緒に同じ保育園に通える、そういう那覇市を目指していっていただきたいと思います。
また、待機児童対策についてなんですけども、今はおおむねこの議会等々でよく議論されるのは、保育園に預かる子どもについての対策がメインになっています。
もう１つ大きな大事な視点があると考えています。家庭保育をされている部分です。保育園に預けるのではなく、家庭で子どもを見られている。それは、経済的にも制度的にも那覇市が子育てをしやすいまちであれば、保育園に預けることをしなくても大丈夫というような話にもなるわけです。
このあたりの支援の実態について伺いたいと思います。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
再質問にお答えいたします。
本市では、教育・保育施設における保育の提供のほかに、家庭で養育を行っている家庭保育の世帯への支援にも取り組んでいるところでございます。
具体的な事業としては、地域において子育て世帯の交流の場を提供し、子育てについての相談や講習を行う子育て支援センターや、つどいの広場を開設する地域子育て支援拠点事業、子育ての援助を受けることを希望する会員と援助を行うことを希望する会員をコーディネートするファミリーサポートセンター事業のほか、乳幼児を保育所などにおいて一時的に預かり、必要な保護を行う一時預かり事業などを実施しております。
その実績としては、平成29年度の地域子育て支援拠点事業の利用延べ人数は９万8,131人、ファミリーサポートセンター事業の利用者の登録は2,501人で支援活動件数は8,214件、一時預かり利用の利用人数は延べ１万6,046人となっております。以上でございます。
○翁長俊英 議長
翁長雄治議員。
◆翁長雄治 議員
家庭で子どもを見続けるというのは、やはり簡単なことではありません。昔と違っておじいちゃん、おばあちゃんが一緒に暮らしているという家庭もそんなに多いわけではないです。
その中で、市長の掲げる協働によるまちづくりにも通じますけども、お互いに支え合って子どもを育てていける、どんな家庭の子どもでもすくすくと育っていける、そういう環境をつくることが我々の使命であると考えています。ともにそういった那覇市を目指してまいりましょう。
さて、次に認定こども園について質問をいたします。
認定こども園は昨今の待機児童対策に大いに寄与しているものであると考えておりますが、これから公立保育所のこども園への移行も考えられる中で、公立の役割として０歳児から受け入れる公立型のこども園をつくって質の担保をしていく必要があるものと考えております。ぜひ、そのあたりをお願いいたします。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
再質問にお答えします。
公立型の認定こども園は、現在小学校に併設されている幼稚園の現在の施設から移行のため、現状としては０歳から２歳の受け入れが難しい状況となっております。
公立施設を含めた公の役割として、今議員の質問があったとおり、地域の認可保育園や法人立の認定こども園などの教育・保育施設に対し、助言、指導、監督的な役割を実施し、市全体の教育・保育の質の向上を図ることだと認識しております。
そのためには、私立の教育・保育施設などと同様に、公立施設として０歳児から受け入れる現場があることが必要だと認識しております。
０歳児から受け入れを行う、いわゆるフルセット型の公立の認定こども園の設置については、公立保育所の認定こども園化を含め、さまざまな検討を行っているところでございます。
以上でございます。
○翁長俊英 議長
翁長雄治議員。
◆翁長雄治 議員
ありがとうございます。
冒頭質問いたしましたとおりに、公立の役割と民間の役割は違います。そのあたりをしっかり踏まえて取り組んでください。
来年10月より教育・保育の無償化がスタートする予定となっています。本市の待機児童対策への影響をお伺いいたします。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
再質問にお答えします。
ことし２月に改定を行った那覇市子ども・子育て支援事業計画では、年齢ごとの量の見込みを実績及び教育施設の利用割合の全国比較などの観点により見直しを行いました。
改定後の事業計画における平成31年度の目標値は、改定前より414人引き上げ、１万4,739人とする計画となっています。
仮に教育・保育の無償化が実施された場合、家庭保育されている３歳児や４歳児の幼稚園や認定こども園などの施設利用の希望が増えるものと想定しております。
改定した支援事業計画においては、特に３歳から４歳児の定員の目標値を引き上げておりますので、ある程度の受け皿は確保できているものと考えておりますが、家庭保育を受けている１号認定児がどの程度のスピード感で、どの程度の割合が施設利用を希望するのかが現時点では見通せない状況となっております。
本市としては、今後も国の動向を注視しつつ、必要に応じて支援事業計画の見直しを行うなど、保育所待機児童への影響がないよう適宜対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○翁長俊英 議長
翁長雄治議員。
◆翁長雄治 議員
ありがとうございます。
最後に市長から、待機児童対策についての決意であるとか、思いをお伺いしたいと思います。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
お答えいたします。
待機児童対策につきましては、私の一丁目１番地として掲げてここまで進んでまいりました。まだゴールまでたどり着いてはいないという部分もあります。
また、新たな課題もご承知のようにどんどん出てまいりますので、それに対してきめ細やかな対応をしっかりとやっていきたいと思っております。
○翁長俊英 議長
翁長雄治議員。
◆翁長雄治 議員
ありがとうございました。
子どもの問題は待ったなしです。平成28年６月定例会の一般質問で、翁長俊英議長から城間市長へこのような言葉が向けられています。「政治は妥協の芸術である」と。私もそのとおりであると思います。お互いがお互いの我を通し続けてしまっては解決するものもしません。しかし、政治家として、自身の政治信条の中で絶対に妥協してはいけない部分があると思います。
待機児童を初めとした子どもの問題に対して中途半端な取り組みをし、もうこれくらいでいいのかなというようなことがあっては絶対になりません。
また、子どもの未来については、ここにいる40人の議員も全員一丸となっているものと私は思っております。
そして冒頭にも質問をしました。公立と認可園のそれぞれの役割、別の場所では量をしっかり増やすために公立をなくしてしまう場合もあると聞きます。
しかし、那覇市では今のところそういう予定はないと。市として質の担保をしていくんだという強い決意を当局の皆様からも聞いております。今の担当者がたとえ異動になったとしても、次の方々がその思いを伝えられるように、那覇市の保育に対する、子どもに対するＤＮＡをしっかりと受け継いでいってください。
若い人の中では、最初に政治に触れる者の多くは、自身の子どもが生まれたときです。それまで選挙に行ったことがない、政治に無関心だった、役所に行ったことがない、そういう人たちでも自分の子どもが生まれたときに、初めて行政にタッチをする、政治にタッチをすることになります。
若い人が初めて政治に触れたときに、政治にがっかりしないように、我々は一丸となってこの子どもの問題は取り組まなくてはならないものだと思っております。
以上です。終わります。ありがとうございました。
○翁長俊英 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さんこんにちは）。会派ニライの平良識子でございます。引き続き会派の代表質問を行います。
早速でございますが、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず１番目に、都市計画マスタープランの改定についてであります。現在、那覇市におきましては、20年後の2040年、そのまちづくりの基本的な方針となります都市計画マスタープラン、その改定作業に取り組んでいるところであります。
そこで、以下伺います。
(1)これまでの都市計画マスタープランの評価について伺います。
(2)改定に当たりまして、市としての考え方あるいは課題について伺います。
(3)改定の今後のスケジュールについて伺います。
(4)市民協働あるいは地域の声を反映させる取り組みをどのように行っているのか伺います。
(5)改定に当たりまして、地域公共交通網形成計画及び立地適正化計画というのがありますけれども、その連動性について伺います。
次に２番目に、円鑑池の管理についてであります。ご承知のように円鑑池は龍潭池のそばにある池でありまして、真ん中に弁財天堂がある池でございます。この円鑑池の文化財保護及び水質の改善の取り組みについて、進捗状況を伺います。
残り時間は質問席にて行います。ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ（よろしくお願いします）。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
平良識子議員の代表質問の２番目、円鑑池の管理について私のほうからお答えをいたします。
本市が所有する円鑑池は首里城公園内にあり、国指定史跡円覚寺跡に含まれる文化財です。池の中島には弁財天堂や天女橋があり、観光客を初め市民にも親しまれている名所でございます。
円鑑池につきましては、水質の改善や石積みの補修が課題でございまして、今年度は樹木の影響による石積みの崩落防止の仮設の処置を計画いたしております。
しかしながら、水質改善につながる浚渫や石積みのはらみの補修など、本格的な対応となると、相応の予算措置や人員態勢を伴うことになり、整備中の文化財もあることから、早急に着手することが困難な状況でございます。
実際私も円鑑池の水の状況を見て、よどみがあることを確認いたしております。
そのような中、国内各地の自治体から多数のオファーが寄せられるほどの高い人気を誇る番組の存在を知りました。それが「池の水ぜんぶ抜く大作戦」というテレビ番組でございます。
ぜひ那覇市を取り上げていただきたいという思いから、私みずからテレビ局へ連絡をいたしましたところ、テレビ局側も大変興味を示していただきました。現在、本市担当部局とテレビ局側との間で調整を進めているとの報告を受けているところでございます。
このように民間企業の力をお借りしながら、文化財保護の取り組みを進めていくことができれば、本市にとりまして大きなメリットがあるものと考えております。
一方、円鑑池の水を抜く際に、抜いた水の放流先、また、生息生物の取り扱いなど、環境保全に十分配慮した丁寧な取り組みが求められているものと認識をいたしております。
そのため、テレビ局側から示されたスケジュールの中で実施していくには、クリアすべき課題が多々あり厳しい状況であるという報告も受けております。
いずれにいたしましても、担当部局には、今後の文化財保護や観光地としての魅力を高めていくために、１つ１つの課題解決に向けてしっかりと関係機関との協議を重ねるよう指示をいたしているところでございます。
○翁長俊英 議長
玉城義彦都市みらい部長。
◎玉城義彦 都市みらい部長
ハイサイ。平良識子議員の代表質問の１番目、都市計画マスタープランの改定についてのご質問(1)から(5)について、順次お答えいたします
(1)のこれまでの都市計画マスタープランの評価についてお答えいたします。
那覇市都市計画マスタープランは、都市計画法に基づく本市の都市計画に関する基本的な方針を定めた計画であります。
現計画は、平成11年度を初年度とするおおむね20年間を想定した計画であり、平成24年３月には一部改定を行っております。
策定から間もなく20年を迎える現在まで、本市の都市整備は現計画に記された７つの方針に沿って行われており、その果たした役割は非常に大きいものと考えております。
これまでの主な評価としまして、土地利用につきましては、周辺市町村を含めた都市圏の一体性や県都としてふさわしい土地利用の推進等を図るため、適切な用途地域の見直し等を行い、良好な住宅地区の形成や魅力ある商業・業務地区の再生及び形成を図っております。
また、国際交流・観光商都としての顔づくりや沿道土地利用の推進などについても一定の効果を上げたものと考えております。
また、那覇新都心地区や真嘉比古島地区に代表される土地区画整理事業やモノレール駅周辺などで実施されている市街地再開発事業等によって、県都としての商業・業務地区の魅力の向上を図るとともに、安全・安心なまちづくりが進められております。
また、道路・交通体系につきましては、平成15年の沖縄都市モノレールの開通や西海岸自動車道（うみそらトンネル）、それから真地久茂地線（識名トンネル）などの広域的な幹線道路の整備が着実に進められてきました。
景観まちづくりとしては、首里金城町地区、龍潭通り沿線地区、壺屋地区等の都市景観形成地域を中心とした那覇らしい景観の形成に努めているほか、都市景観賞の公募などを通して広く市民の意識醸成等が進んでいると認識しております。
一方で、中心市街地や真和志地区等の密集市街地の改善については、引き続き大きな課題となっているほか、過剰な自動車依存による交通渋滞など改善が必要な現状もございます。
また、自然緑地景観等については、今後も保全対策の必要性があると認識しております。
そのほか、市民や事業者と行政との協働によるまちづくりについては、さまざまな計画策定や道路、公園等の整備における市民ワークショップの実施、地域独自のまちづくりのルールである地区計画の19地区での導入など、この20年間で大きく定着してきておると考えております。
次に、(2)市としての考え方や課題についてお答えいたします。
これまでの本市のまちづくりは、人口の増加や都市の拡大を前提として計画・整備を行ってまいりました。
しかしながら、これからの20年を見据えたまちづくりにおいては、将来的な人口減少や少子高齢化を初めとする、これまでにない社会情勢の変化や、これに伴う持続可能な都市づくりの視点が非常に重要になってまいります。
これらの解決に向けた新たなまちづくりの方針として、市民の日常生活に必要な生活利便施設を身近なエリアで維持することや、本庁・首里・真和志・小禄の各地域における買い回り品等の商業施設、公民館等の文化・交流施設等の拠点づくり、それから広域的な利用が想定される商業・業務施設や文化施設等の中心拠点への立地誘導・充実を図ります。
これら各拠点を公共交通等で結んでいくコンパクト・プラス・ネットワークの考え方が基本になると考えております。
また、低炭素社会やテクノロジー、多様な人々のつながりやいきいきとした暮らしなど、これまで以上に多様なテーマを計画に取り入れながら、将来にわたって住み続けたい魅力あるまちの姿を市民の皆様に提示することが、今回の改定の最も大きなチャレンジであり、また課題だと考えております。
(3)改定スケジュールにつきましては、平成29年度から平成31年度までの３カ年間を予定しており、今年度は計画のおおむねの内容を定める素案までを作成する予定でございます。
平成31年度には、パブリックコメントの実施や都市計画審議会への諮問、また、市議会での議決を経ることを予定しており、平成32年度を初年度として取り組みを始めたいと考えております。
(4)市民協働及び地域の声を反映させる取り組みといたしましては、市内の18歳以上の男女3,000人を対象にアンケート調査の実施や、幅広い年齢やさまざまな立場の方と意見交換を行うため、市内全域の方を対象にＰＲＯＪＥＣＴ ＮＡＨＡ 2040と名づけたワークショップを２回実施しております。
今後、地域の方と意見交換を行うため、７月から８月にかけて市内７地区で開催する地域別ワークショップや、平成31年度には、意見、情報等を収集するパブリックコメントの実施を予定しており、引き続き市民との協働によるまちづくりを推進してまいります。
最後に、(5)改定にあたり地域公共交通網形成計画及び立地適正化計画との連動性についてお答えいたします。
立地適正化計画とは、これまで拡散を続けてきた市街地をコンパクトに集約するとともに、都市全体の構造を見直し、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の効率的な立地を促す計画で、本市においては、都市計画マスタープランの改定とあわせて策定に取り組んでおります。
地域公共交通網形成計画とは、地域にとって望ましい公共交通の姿を明らかにする役割を担うとともに、まちづくりや観光などと連携した公共交通ネットワークの再構築とあわせ、交通、観光、まちづくりなどに関して実効性を踏まえたさまざまな取り組みを位置づける計画で、本市では平成32年度の策定に向けて取り組みを進めております。
都市計画マスタープランで描き出すまちづくりのビジョンや将来都市構造の実現に向け、立地適正化計画と地域公共交通網形成計画との連携による、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方に基づく、クルマ中心のまちからひと中心のまちへの誘導が重要であることから、その両計画としっかり連動した都市計画マスタープランとなるよう取り組んでまいります。以上です。
○翁長俊英 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
ご答弁ありがとうございました。
まず、２番目の円鑑池の管理についてから、再質問させていただきたいと思います。
先ほど市長からご答弁をいただきました。市長みずから全国的に今人気番組となっておりますこの番組、池の水を抜くという番組のテレビ局にご自身から連絡をしていただいて、その段取りとなっているというご答弁をいただきました。
この円鑑池の管理につきましては、過去５年ぐらいにわたってこの議場においても何人もの議員が取り上げて、そして過去に県との調整も市側とやっておりますけれども、まずはこの池の水を抜いて、どうやって補修管理をしていくのかという課題の中での水というのが非常に大きな課題としてありましたので、そしてまた文化財の補修管理というのは非常にお金がかかるというものでありますから、なかなか難航していた中で市長が突破口を開いていただいたということに、大変感謝をいたします。ありがとうございます。非常に楽しみにしております。
そこで、再質問をさせていただきたいと思います。
この円鑑池の管理あるいは今後県の移管も含めてこれまで協議をしてきた経緯があります。そして、最後にこの県との調整をしたのが平成27年と聞いておりますけれども、この最後の県との調整の中でどのような内容となったのか、あるいはまた今後、県との調整あるいは交渉をまた再開していく必要があるかと思いますけれども、答弁をいただきたいと思います。
○翁長俊英 議長
徳盛仁
市民文化部長。
◎徳盛仁
市民文化部長
平良識子議員の再質問にお答えします。
那覇市が所有する円鑑池の沖縄県への移管につきましては、議員ご指摘のとおり文化財保護の観点からも、首里城関連文化財と首里城跡とは一体的な管理運営が望ましいとの考えで、平成25年度から平成27年度にかけて県と協議を重ねてきた経緯がございます。
その中で、池の浚渫や石積みの補修などが課題になることを確認し、その後、残念ながら県との協議が中断している状態でありました。
先月、円鑑池の県への移管に向けた協議を再開することについて県との調整が整いましたので、今後、協議を進めてまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
県との協議もこれからまた再スタートをするということで、この文化財行政がまた動き始めているというのを感じております。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、１番目の都市計画マスタープランの改定について、再質問を順次していきたいと思っております。
那覇市のこれまでの20年の都市基盤整備において、今のマスタープランの果たしてきた役割というのは、まさに私自身もまちづくりの変化を見るにあたって大きな役割を果たしてきたと思い、非常に肌で感じるところであり、評価をしているところであります。
ただ、先ほど答弁にもありましたとおり、この現マスタープランをしていく中での課題、あるいは、これからまた新しい次世代の20年後に向けた課題というのもあるということがわかりました。
その中で、幾つか再質問させていただきたいわけですけれども、まず１点目に、これまで市民協働、あるいは地域にどのように反映させていくのかという取り組みなんですけれども、過去２回、この改定にあたっては２回のワークショップが開催されているということでありますけれども、どのような方々がご参加をいただいて、そしてどのような声をいただいているのか、意見があったのか、伺いたいと思います。
○翁長俊英 議長
玉城義彦都市みらい部長。
◎玉城義彦 都市みらい部長
再質問にお答えいたします。
先ほど議員からもありましたように、市民の皆様との意見交換の場として、ＰＲＯＪＥＣＴ ＮＡＨＡ 2040と名づけたワークショップを去る２月と５月に開催し、17歳から79歳までの多種多様な立場の皆様にご参加いただいております。
第１回のワークショップでは63人の方にご参加いただき、2040年の理想の那覇市を想像してもらうグループワークを行いました。
その中では、20年後の理想の那覇市は、「自家用車がいらず使いやすい公共交通機関がある」、それから「子どもから高齢者まで住みやすい」など多様な意見や提案等が出されております。
それから、第２回のワークショップでは64人の方にご参加いただいております。第１回目より導き出された９つのテーマをもとに議論を深めていただきました。
各テーマを実現するためのプロジェクトとして、「公園を活用した楽しく学ぼう防災キャンプ」、それから「多様な学びの場としてのプロジェクトまち学校」、「テクノロジーを活用したアジアを先取りするなは」などが提案されております。
各回とも選りすぐりのアイデアが寸劇とか紙芝居など個性豊かな形式で発表され、またアンケートによる感想では、「こんなに街のことを考えたことはなかった」、「いい刺激になった」、「20年後那覇市に住みたいなと思えた」などたくさんの声が上がり、参加者の皆様にもこれまで以上にまちづくりに親しみ、関心を持っていただけたと感じております。以上です。
○翁長俊英 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
ありがとうございます。
これまでのマスタープランと今後のマスタープランの取り組むべき課題というか、私が感じていることに、市民協働の取り組みをされて、たくさんの方々、そして世代にわたって高校生から高齢の方まで参加されて盛り上がっている状況というのは大変うれしく感じております。
やはりこの20年をかけて那覇市が描くビジョン、まちづくりというものを市民みんなが共有できる、あるいは課題としては、都市計画課だけではなくて、全庁的にこの計画を職員皆さんが20年かけて取り組んでいく、あるいはそのビジョンを共有できるというのが今後の課題であり、取り組まなければならない１つとして、やはりこのようにして市民と一緒に取り組んでいくという過程はとても大事な作業であると感じております。
その中で、もう１つ課題としてあるのは、実際計画をつくって、それを具体的にこの10年、20年かけて計画に落とし込んでいく、具現化させていくという全庁的な取り組み、これは財政も含めてなんですけれども、それが少し弱かったのかなと感じております。
再質問させていただきますけれども、現在の都市計画マスタープランで位置づけられて実現できたことがありますけれども、実現できなかったこともあるわけです。
やはり新たな計画の実現のためには、どのような取り組みをすべきなのかと考えているのか、伺います。
○翁長俊英 議長
玉城義彦都市みらい部長。
◎玉城義彦 都市みらい部長
再質問にお答えいたします。
都市計画マスタープランの都市の将来像の実現に向けては、現在取り組んでいる計画の策定段階から、市民アンケートやワークショップなどを通してさまざまな方との意見交換を行うとともに、いただいた多様な意見を計画に取り組む過程についても、広く情報を発信することが大切だと考えております。
また、計画に描き出すまちづくりのビジョンを行政はもとより、より多くの市民や事業者などの多様な主体と共有することが重要と考えております。
特に行政内部では、各部署で当該マスタープランを念頭に置いた事業の計画及び実施に向けて取り組めるよう、職員の意識を醸成していきたいと考えております。
○翁長俊英 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
今、職員全庁的な何十人かでも取り組みを進めているという、新たな取り組みもしているということも伺っておりますので、どうぞ全庁的にもまた広がっていくように体制を整えていただきたいと思います。
最後に、再質問させていただきたいと思いますけれども、もう１つの都市計画マスタープランの課題として私自身が感じているのは、とりわけ地域に関していえば、これまでのまちづくりにおいてはこれだけ那覇新都心のまちづくり、あるいは真嘉比古島地区の区画整理事業、そしてモノレールの整備ということで、本当に大きく那覇市の街が変化をして発展をしております。
他方において、次の20年どこに着手をするべきなのかというのは、やはり私は真和志地域であるだろうと考えております。
そこで、最後に城間市長にお伺いしたいわけですけれども、市長もこの真和志地域にお住まいでありますし、よくこの地域性を周知されているかと思いますけれども、やはり次の20年、那覇市の都市基盤整備がおくれている場所、真和志地域をどのように新たな都市計画マスタープランで位置づけていくのかというのは、私は非常に重要なテーマであると思っております。
そして、またもう１つ。モノレールができましたから、次はやはりＢＲＴであったり、ＬＲＴであったり、それをこのスタート年にしっかりと計画の中に位置づけていくということは重要なことであると思っておりますけれども、提案をさせていただきますが、ぜひ最後に市長から見解を伺いたいと思います。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
再質疑にお答えいたします。
真和志地域におきましては、那覇東バイパスや真地久茂地線、識名トンネルの開通など都市基盤の整備も着実に進んでまいりましたが、まだ密集地の市街地などの課題が残っていると認識をいたしております。
議員ご提案のありました、真和志地域の都市基盤整備をこれから積極的に進めることで、本市の魅力や経済基盤をさらに高める可能性があるというふうには考えております。
現在、事業中の幹線道路の整備に加えまして、ＢＲＴやＬＲＴなどの新たな基幹的公共交通の導入・推進や、それに伴う沿線の開発などにより、真和志地域がこれまでより以上に住み続けたい、訪れたいと感じる魅力的な地域へ飛躍するものと期待をいたしているところでございます。
○翁長俊英 議長
平良識子議員。
◆平良識子 議員
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、ぜひ提案をさせていただいて閉じたいと思います。昨年、台湾の高雄市にＬＲＴの視察に行きました。20キロの全長ですけれども、８キロをオープンさせているわけですけれども、この高雄のＬＲＴがまた非常にすばらしくて、電線もなくて、この路面が緑地帯になっていて、景観としても非常にデザイン性にも優れていました。日本の中での設計価格も安かったと感じております。
那覇市のこれからの20年をつくるにあたって、まずこの現場を担当の職員の皆さん方に視察研修をしていただいて、見ていただくというのはとても大事なことかなと思っておりますので、ぜひ企画財務部になりますか
政策統括調整監も、都市計画課においては、調査を含めた対応をぜひしていただきたいと思っております。
この那覇市はまさに今、観光を中心として経済発展のただ中にある状況において、民間でも多くが今リニューアルしておりますけれども、那覇市の都市基盤整備ができるのはまさに行政の大きな仕事でありますので、未来の都市の柔軟性のある発展に向けて、ぜひ取り組んでいただきますようによろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○翁長俊英 議長
清水磨男議員。
◆清水磨男 議員
それでは、残りの時間、会派ニライを代表いたしまして１点、質問をさせていただきたいと思います。
新
文化芸術発信拠点施設、いわゆる新市民会館などとも呼ばれる施設でありますが、重要な問題ですので、今議会でも質問させていただきます。
まずは、これまでの経緯と進捗状況についてお伺いをいたします。
そして、この間に変わったことといいますと、事業の入札が行われたかと思いますが、その状況についてお伺いをいたします。
そして３点目に、今後これからどう進めていくのか、対応をお伺いいたします。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
清水磨男議員の代表質問、新
文化芸術発信拠点施設について、私のほうから(1)これまでの経緯と進捗状況についてお答えいたします。
本事業は、平成24年度から事業を開始し、基本構想や基本設計、さらには管理運営計画に至る各段階において市民ワークショップやヒアリング等を行い、さまざまな意見を取り入れながら事業を進めてまいりました。
昨年度は、平成29年12月に旧久茂地小学校の既存校舎等の解体工事を完了し、施設の実施設計を平成30年３月に完了しております。管理運営実施計画につきましても、平成30年３月に策定をいたしております。
その間、私もみずから説明会やシンポジウム等へ参加し、市民の皆様へ説明をしながら事業を進めてまいりました。さらに、議会のご意見を受け、４地区説明会や中心商店街の皆様との意見交換会も行ってまいりました。
今年度は実施設計の成果を受け、施設の建設工事を進めてまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
徳盛仁
市民文化部長。
◎徳盛仁
市民文化部長
ハイサイ。清水磨男議員の代表質問、新
文化芸術発信拠点施設についての(2)(3)についてお答えします。
初めに(2)入札状況についてですが、建築工事は４月27日付けで公告、電気設備工事２件及び機械設備工事２件については５月２日付けで公告し、工事につきましては合計５件の公告を行っております。
建築工事につきましては、入札締切日の５月24日において入札がなく、不調となりました。建築工事の不調を受け、関連する電気設備工事及び機械設備工事について、入札を取りやめております。
建築工事の不調の原因につきましては、現在検証を進めているところです。
共同企業体届出のあった業者にヒアリングを行った範囲内では、正確な工事価格を算出するための積算期間が短かったのではないかということと、建設予定工期について検証する期間が必要だったのではないかということ、工事条件や仕様を判断する上で、図面にわかりづらい部分があったのではないかということが考えられます。
また、昨今の建設工事の急激な需要の拡大に伴う人件費や資材単価の高騰により、公共工事で採用する単価と民間工事で取り引きされる単価に乖離が生じていることも考えられます。
これらの要因が複合的に関係し、応札を行わなかった可能性もあると考えられますが、現在検証を進めているところです。
次に、(3)今後の対応については、現在行っている検証結果をもとに具体的な対応策を検討する予定であります。
予想される作業としましては、本施設が大規模で劇場という特殊な施設であることから、入札予定業者が工事価格等を算出する作業がしやすくなるよう、これまでよりも詳しい工事条件の明示、仕様の明確化、設計参考数量の詳細な提示等を行うための作業があると考えております。以上でございます。
○翁長俊英 議長
清水磨男議員。
◆清水磨男 議員
ありがとうございました。
この間に大きな動きがあったことというのは、これまで議会で繰り返し議論された新
文化芸術発信拠点施設について、那覇市としては入札を行おうとしたけれども、不調に終わってしまったということが上げられたかと思います。
それでは、今回この工事について発注をかけたけれども、入札が不調に終わったと。その入札不調に、那覇市だけが特別になっているわけではなくて、全国的にも問題に、ここ５年、６年なっていると思うんですけれども、事前にちゃんとした対応を講じていたのか。
要は今回、急いで建設しようとするあまり従来のような手続がとられていなかったり、そういったことがあれば問題なわけですが、そうではなくてちゃんと対応されていたのかどうか、まずその点をお伺いいたします。
○翁長俊英 議長
徳盛仁
市民文化部長。
◎徳盛仁
市民文化部長
再質問にお答えします。
今回の入札に際しましては、本市の重要な大型事業であることから、工事の正式な公告を行う前に、文化振興課の
ホームページにて工事に関する情報を掲載し、周知を図るとともに、建設業協会那覇支部、電気管工事業協会へ出向き、工事に関する情報提供と入札への参加について協力を依頼しております。
また、市内のＡクラス、Ｂクラス全ての建設業者へ直接電話し、公告がある旨の情報提供と入札参加への協力を依頼しております。
○翁長俊英 議長
清水磨男議員。
◆清水磨男 議員
今ご答弁いただいた内容ということは、従来工事や入札をかけるにあたっての今回那覇市としても重要な案件でありますから、しっかりと手続を行っていたと。しかしながら、実際、不調になってしまったというわけであるかと思います。
不調になることは、これたびたびあることなので仕方ないことだと思うんですが、今回のこの新
文化芸術発信拠点施設については、非常に市民会館が既に閉鎖をしていて急がれる案件であると。また、議会でも賛否いろいろ議論される中で、那覇市としてもこれをいち早く何としてでもつくらなければいけないと、これまでも決意を持って答弁されている内容であります。
なので、今回この件が重要なのであって、ということは、今回これ入札が不調に終わることで、完成予定時期、今後のスケジュールについて変更が出てくるのか、どうなるのか。その点についてお伺いいたします。
○翁長俊英 議長
徳盛仁
市民文化部長。
◎徳盛仁
市民文化部長
再質問にお答えします。
工事着手予定時期は、当初の予定よりもおくれることになります。どの程度スケジュールの変更が必要かにつきましては、現在行っております入札不調の原因の検証結果及びその対策によります。
今後も、可能な限り早急に工事に着手できるよう努力してまいります。
開館予定時期につきましては、工事完了後に確保しておりました数カ月程度の開館準備期間を短縮するなどの対策を検討し、全体スケジュールに影響を与えない方法を検討していく予定でございます。
○翁長俊英 議長
清水磨男議員。
◆清水磨男 議員
工事着手がおくれるというのは、それは当然で今回も入札ができなかったわけだから、当然工事着手時期はおくれると。
ただ、最終的な完成予定時期というのが、もちろんこれでまた工事の工期を短かくしてしまったら、ますます入札に応じるところが出てこない可能性が高まるわけですから、どうするのかということであると、今ご答弁いただいた中では、完成してから実際開館にするまで準備期間であるとか、例えば中のつくるのかわかりませんけれども、準備とかがあると。その期間を前倒ししたり短縮をするというようなご答弁であったので、完成時期については、どうにか変えない形で取り組みたいというご答弁であったかと思います。
ただ、同時に、今回この件が完成時期ともう１つ重要なのは、やはり多くの予算がかかるということで、これまでの議会でのご答弁では、従来この市民会館や新
文化芸術発信拠点施設、こういったものをつくるときの補助制度というものはなくて、今回、沖縄振興予算を利用していると。
ただ、仮に国にこういったものが認められなかったとしても、那覇市としてはこれは当然ほかの市町村、全国の市町村が一般財源を使ってでも市民会館などを建設しているように、那覇市としてはしっかりこれを完成させる意図はあると、意思はあるということで、これまでご答弁されていたかと思います。
ただ、とはいっても、市民感情や市民意見として、さらにこの予算が増額、増えてしまうといったことになる可能性があるんじゃないかという懸念が、今回の不調を受けて広がると思うんですけれども、こういった増額に対する考えとか、予算措置に対する考えというのは、那覇市としては今後どう思っていくつもりなのか、お伺いいたします。
○翁長俊英 議長
徳盛仁
市民文化部長。
◎徳盛仁
市民文化部長
再質問にお答えいたします。
現在、不調の原因については検証作業を進めているところです。検証の結果を受けまして増額等が必要となった場合には、速やかに債務負担行為等の変更など所定の手続を行い、改めて工事の公告を行うことになります。
○翁長俊英 議長
清水磨男議員。
◆清水磨男 議員
今のご答弁だと、要はしっかりともう１回この入札を出すに向けて見直しなどを行って、場合によっては積算などが増えたとしても、しっかりと那覇市はその分の財源をどうにか確保して取り組んでいきたいというご答弁だったかと思います。
そのときの考え方と別の考え方として、例えば規模を小さくしたり、機能を少なくしたり、何かしらこういった工事の内容の変更や機能の変更を行って、逆に予算に合わせて機能を縮小するといったような考え方も意見としては出てくるかとは思いますが、この点について那覇市はどう考えているのか、お伺いいたします。
○翁長俊英 議長
徳盛仁
市民文化部長。
◎徳盛仁
市民文化部長
再質問にお答えいたします。
本事業は、平成24年度の基本構想の段階から、「地域文化を創造･発信する、優れた文化芸術に触れる、育て･交流する」という基本方針のもと多彩な事業を通じて、ひと・まちを元気にし、魅力ある那覇市を形成していくことを目指して取り組んできました。
基本構想や基本設計、さらには管理運営計画に至る各段階において市民ワークショップやヒアリング等を行い、さまざまな意見を取り入れながら事業を進め現段階に至っており、現在の機能や規模が最も望ましいと考えております。
本市としましては、これまで地域住民や関係者など、多くの市民との協働を通してつくり上げてきた本事業を着実に進めていくことが重要だと考えております。
○翁長俊英 議長
清水磨男議員。
◆清水磨男 議員
ありがとうございます。
今までの再質問と最初の質問の中で皆様からご答弁いただいているので、もし違ったら後で答弁のときに訂正いただければいいんですけれども、内容でいうと、要はこれまで長年かけてこの新
文化芸術発信拠点施設の計画や設計を行ってきたと。
今回、建設にあたろうとして入札を行おうとしたら、これは全国的に本当にここ５年、６年ずっと続いている建築費の高騰であるとか、人手不足とか、理由はまだ皆さんも調査中ということですけれども、そういったこともきっと相まって不調に陥ってしまったと。
入札不調自体は、これは先ほども言ったとおり、今回が特別なわけではなくて全国的にもあることなので、皆様としては、この内容や規模を見直して、改めてここで立ちどまって物事を変更して、それで新しい施設をつくるかつくらないか考えるということではなくて、そうではなくて、これまで長年かけて積み上げてきた今回の計画、設計というものを、入札は不調に終わったけれども、そうであれば、この内容でしっかり入札に応じてもらえるような中身に変更して、場合によっては積算を見直すなり、その図面を見直すなり、より詳しくするなりをして、どうにかもう一度入札にかけて業者の方に請け負っていただいて、そして最終的な中身や規模、開館期間は変更せずに完成させたいというのが、皆様の今のご答弁だったかと思います。
ここで１つ気になるのは、これたしか５件、入札を行って、今回が建設がうまくいかなかったから、そのほかの電気工事とかそういったものも取りやめにしたと先ほどご答弁いただいたかと思うんですけれども、これで今度、建設はうまくいっても、今度また電気工事がうまくいかないとか、ほかが不調に終わっていたら、これいつまでたっても完成しない話になってしまいます。
このほかの件については入札にちゃんと応じていただけるような、皆様としての気持ちは持っているのか、確認はとれているのか、その点をまずはお伺いいたします。
○翁長俊英 議長
徳盛仁
市民文化部長。
◎徳盛仁
市民文化部長
再質問にお答えいたします。
今回、電気設備工事及び機械設備工事の公告に際しまして、共同企業体届出のあった複数の業者さんにヒアリングを行った結果、多少入札条件等に改善の余地があるものの、入札参加の意思が十分にあり、不調の原因となるような問題はありませんでした。
○翁長俊英 議長
清水磨男議員。
◆清水磨男 議員
不調の原因となるような問題はないということだけれども、ヒアリングを行ったら改善の余地は求められているということで、今ご答弁いただいているので、そのあたりは、今回例えば入札をし直して、改めてどこかが建築を請け負うとなったときに、ただ、これがまたさらに不調に終わるだとか、こういった別の工事もおくれていると、先ほどのご答弁では、開館期間を間に合わすために、今、苦肉の策で、最後の準備段階の那覇市として確保していた時期をどうにか短縮したり、ほかと重ねるということだったと思うので、これがさらにおくれていくと、それこそ開館時期をずらすしかなくなってしまう話だと思いますので、この点については改めて丁寧に確認をしていただいて、準備をしていただきたいと思います。
ただ、もう１点、確認をさせていただきたいんですが、これ技術的に改めて再入札を行う。これは、先ほどから繰り返しになりますけれども、今回以外でも場合によっては、例えば県の八重山病院だとか、例えばよそのまちでも市民会館の建設だとか、そういったところで不調に終わった結果、再入札を行うということはあると思います。
そのときに、最初に皆様が出した入札の予定価格であるとか、その工法だとかというのは、国や県など一定の基準に基づいて積み上げてきて、皆様としては業者に発注をかけているという状況だと思いますが、これはそういった中身の単価とか金額を例えば上げるとか、そういったものというのは皆様のほうで、例えば今回10億円で出したけど、どこも受け取らなかったから、何となく12億円にしようねといった話ではないと思うので、これはどういった形でこの内容の見直しが行えるのか、その点について少し詳しく説明をお願いします。
○翁長俊英 議長
徳盛仁
市民文化部長。
◎徳盛仁
市民文化部長
再質問にお答えいたします。
工事の予定価格を算出する場合、国及び県が定めた公共工事の積算基準に準拠した数量の計算、公共工事として定められた単価や専門業者からの見積もりをもとに価格を算出いたします。
予定価格の変更は、あくまでも積算基準にのっとった再度の積算の結果として生じるものであります。
予定価格の変更が生じるケースとしては、例えば積算基準の範囲内において建設場所のさまざまな施工条件を勘案し、より現状に即した形での仮設計画へと見直した結果として、予定価格の増額が必要となる場合があります。
また、専門業者への再見積もりとその精査の結果、単価の変更が必要となった場合には、その変更が予定価格へ反映されることとなります。
○翁長俊英 議長
清水磨男議員。
◆清水磨男 議員
ありがとうございます。
僕も事前に少し内容をお伺いさせていただいたときに、例えば工事業者としては、やるかやらないかはわからないけれども人員を確保する、場合によっては機材を確保する、場合によってはここの現在の工法の中でより詳しくわからないので、例えばＡとＢと両方の進め方を考えておくといったことで、業者としての自分たちの経費が上がってしまうと。
そういったことで合わなくなってくる場面もあるので、そういったところをより丁寧に今回見直していただけるという皆様のご答弁だと思いますので、これについてはしっかりと取り組んでいただいて、これ再度不調に陥ったら、それこそ今度は開館時期に影響を及ぼすことになると思いますので、ぜひとも今回の結果と内容をしっかりご判断いただきたいと思います。
本日、一連の質問の中でご答弁いただいて、この３カ月の間に、大きな問題ですけれども、ただ、きょうのご答弁でわかったことは、皆様としてつくる、前回の議会でも提出したこの新
文化芸術発信拠点施設について、それをつくる例えば規模であるとか、中身の問題であるとか、また多くの市内の芸術家、芸能関係者や、例えば小中学校合唱コンクールとか、そういった子どもたちが困っているのに合わせて、例えば開館時期をずらさないとか、そういったことについてはしっかりと何も変更がないということがわかりました。
ただ、恐らく総額が上がることになるのではないかということと、改めて入札に応じていただけるような内容をつくり直さなければいけないということになったのかと思います。
ただ、これについては冒頭にも申しましたとおり、那覇市としてはこれまでの答弁の中で、これはどういったことがあってもつくらなければならない施設だから、那覇市としては予算が必要になれば、その分しっかり確保してつくっていくんだということをこれまでも繰り返しご答弁いただいておりました。
ですので、この点について僕も答弁を受けながら説明していて、先ほどもし違ったら直してくださいと言いましたので、しっかり市長、副市長、こういった内容で事業を推進していくということで間違いがないのか、しっかりと最後に決意をお伺いしたいと思います。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
お答えをいたします
今回、公告を行いました建築工事につきましては、残念ながら不調となりました。
本事業を取り巻くさまざまな社会現象、あるいは今回のいろいろな社会情勢、詳しくは申し上げませんが、その影響を受けまして今回の工事が不調になったものと受けとめております。
新
文化芸術発信拠点施設の整備事業は、本市だけではなく、県全体の振興にとっても大きく寄与する重要な事業であるというふうに受けとめております。
多くの市民、あるいは県民の皆様から一日も早い建設をということを望まれております。また、事業を進める上で重要な財源であります沖縄振興特別推進交付金の最大限の活用という観点からも、事業の推進に努めることが市民の皆様の利益につながるものと、私は確信をいたしております。
今後も皆様方のご理解をいただきながら、事業の推進にしっかりと努めてまいりたいと思っております。以上です。
○翁長俊英 議長
清水磨男議員。
◆清水磨男 議員
ありがとうございました。
那覇市としては、この事業をしっかりと完成されると。そして開館時期、そういったものについてもおくらせないように取り組むという決意であると思いますので、もし再度、業者に発注をかける場合には見直しを行っていただいて、今度不調に陥ったら、それこそまた場合によっては開館時期を初め内容が変わってくる可能性もありますので、今回は内容は変わらないと。ただ、金額について変わってくる可能性があるということがよくわかりましたので、改めてこの問題しっかり見つめていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○翁長俊英 議長
午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。
休憩します。
（午前11時44分 休憩）
（午後１時 再開）
○翁長俊英 議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
グスーヨー チューウガナビラ（みなさん、こんにちは）。日本共産党の我如古一郎でございます。代表質問を行います。
城間幹子市長は、『平和・こども・未来「ひと つなぐ まち」』をキャッチフレーズに、情熱と覚悟を持って、市民の目線、女性の感性で、風格ある県都那覇市に、優しい温かな施策をきめ細かく展開しておられます。オール沖縄・翁長知事を支え、辺野古新基地反対の県民をリードする本市のリーダーとして引き続き頑張っていただきたいと思います。
初めに、市長の政治姿勢について質問します。
(1)オール沖縄・翁長知事は、保守と革新の立場の違いを超えて、ウチナーンチュの誇りと尊厳を守り、新基地建設ストップ、普天間基地の閉鎖撤去、オスプレイの配備撤回、建白書実現へ、公約をぶれずに貫き、不退転の決意で日米政府に立ち向かい頑張り抜いています。翁長知事の一日も早い健康の回復は市民・県民の強い願いであります。市長の見解を伺います。
住民投票は、住民の切実な意思と要求を直接政治に反映する上で大きな意義があります。
(2)翁長知事を支える県政与党・会派は、市民団体、辺野古県民投票の会が進めている県民投票条例制定運動に協力を表明し、取り組んでいます。辺野古新基地建設の是非を問う県民投票について見解を伺います。
(3)安倍政権について質問します。
森友・加計問題での公文書の改ざん・隠ぺい、廃棄、国会での虚偽答弁など、政府による悪質極まる行為に国民の怒りが高まっています。国民にうそをつき、政治を私物化する安倍政権は、責任をとって退陣すべきであります。見解を伺います。
(4)４月27日の南北首脳会談で、朝鮮半島の完全な非核化と年内の朝鮮戦争の終結を宣言し、トランプ大統領も12日の米朝首脳会談の開催を正式に表明した。この動きは、日本共産党が４月６日、関係各国に対して、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築を一体的、段階的に進めるよう要請してきた方向と一致すもので、大歓迎します。
朝鮮半島問題の対話による平和的解決の動きが成功すれば、地域の情勢が一変し、各国の関係も敵対から友好への大転換が起こります。抑止力のためという基地押しつけ論が崩壊し、基地のない沖縄を目指す闘いに、新たな可能性と展望をもたらします。市長の見解を伺います。
次に、２.辺野古新基地について質問します。
辺野古・大浦湾は、沖縄県の自然保全地域の評価ランク１に指定され、自然環境の厳正な保護を図る地域とされています。現在進められている国の工事はまさしく違法な工事であります。
(1)埋立予定の大浦湾側の海底には、活断層が存在している可能性が高く、水深約30メートルの地点から厚さ40メートルにわたって強度ゼロ超の軟弱地盤が続いていることも明らかになっています。専門家はマヨネーズのような柔らかさだと指摘しています。地盤改良工法を行うしかない政府が、同地域で工事を行うには、公有水面埋立法に基づく設計概要の変更を県に申請することが必要です。この設計変更を許可しない翁長知事がいる限り、辺野古への新基地建設は絶対できません。市長の見解を伺います。
(2)辺野古警備費水増し、過大請求が明らかになり、防衛省の入札のあり方や、ずさんな税金の扱いについて、何が何でも新基地を強行することを最優先にしたもので、許せません。見解を問います。
(3)防衛局は、県が特別採捕不許可とした準絶滅危惧種・ヒメサンゴの移植を取りやめ、護岸内保全という対策を打ち出しました。専門家はサンゴの成長には光と水流、水質が重要で、サンゴを囲えば死ぬ原因となると指摘しています。国内の前例もなく、十分な効果を証明するデータさえありません。希少サンゴの保護を真剣に考えるなら、新基地建設は取りやめるべきであります。見解を伺います。
(4)辺野古新基地建設で、国立工業高等専門学校の校舎と宿舎、辺野古弾薬庫や久辺小学校・中学校、周辺の民家などが、米国防総省が定める滑走路から周囲2,286メートル、高さ54.52メートルの範囲で基地周辺の高さ制限を超えることが明らかになりました。高専の学生や地域住民の命より基地建設を優先するもので、大問題であります。見解を問います。
次に、３.日米地位協定について質問します。
基地あるがゆえに、日本国民は、空母艦載機の夜間離着陸訓練や米軍機の超低空飛行訓練による騒音、航空機・艦船による油漏れ、基地内からの汚染物質の流出を初めとする環境汚染に日常的にさらされています。こうした現実はとても独立国とはいえない、世界的に見ても異常極まるものです。
米軍基地は、日本国民の生命と暮らしにも重大な被害と苦痛を与え続けています。戦闘機・ヘリの墜落や米兵による殺人、強盗・強姦・放火・ひき逃げなど、米軍の犯罪、事件・事故は、日本の主権を踏みにじる大問題です。
そこで、(1)米軍への航空特例法の問題点を問います。
(2)北谷浄水場の水質汚染問題の経過と課題を伺います。
(3)県がドイツとイタリアに派遣した調査団の中間報告における、ドイツとイタリアの地位協定と日本との違いを問います。
４.憲法９条について質問します。
(1)６月23日は戦後73回目の慰霊の日を迎えます。地獄のような沖縄戦を体験し、４人に１人が犠牲となった県民にとって、どんな理由があっても戦争をしてはならないことは、沖縄県民の譲れない心情であります。慰霊の日を前にした市長の平和の思いを伺います。
(2)安倍政権がたくらんでいる憲法９条の改憲は、米国の起こす戦争に自動的に自衛隊を参戦させる大変な改悪であります。世論調査でも多くの国民が必要ないとしていることについて見解を問います。
５．国保行政について質問します。
(1)2017年度の加入世帯数、加入世帯の所得階層別割合、世帯平均所得、１世帯平均保険税額、負担率、収納率、滞納世帯数を明らかにしてください。
(2)2017年度の法定外繰り入れは、最終的に幾らで、この間の赤字解消のための繰入額を伺います。
(3)国保の県単位化は、財政運営責任を都道府県に負わせ、国の公費支出削減、医療費削減や国保税値上げ、取り立て強化につなげる新たな仕組みとなっています。これ以上の負担増は限界であることを本市は認めて、国保税の値上げを行わないことを高く評価します。これからも市民が健康に生きる権利、医療を受ける権利を保障する立場で、市民の負担を軽くする運営を行うべきであります。見解を伺います。
６.地方独立行政法人、那覇市立病院建て替えについて質問します。
(1)市立病院の意義と役割について伺います。
(2)老朽化した市立病院の使命を果たすためにも、早急な建て替えが必要であります。建て替え計画の概要について伺います。
最後に、第２期保健事業実施計画について質問します。
沖縄県の平均寿命が男性36位、女性７位と下落し、65歳未満の死亡割合が男女とも全国ワーストになっていることは、深刻に受けとめる必要があります。長寿の復活が、沖縄県と那覇市の重要な課題であります。計画策定（データヘルス計画）の意義と課題を伺います。
残り時間は、質問席にて行います。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
我如古一郎議員の代表質問の１番目、私の政治姿勢についてのご質問のうち、(1)、(3)及び(4)について、私のほうからお答えいたします。
初めに、(1)のご質問である翁長知事の一日も早い健康の回復は、まさに我如古議員のおっしゃるとおり、市民・県民の切なる願いだと思っております。先日、退院後、初めて公務の場でお会いをいたしました。握手を求めますと、力強い握手でございました。応えていただきました。退院の会見におきましても目力と気力を感じました。私も翁長知事が早く健康を回復されて、元気に公務を遂行なされることを心から願っております。
次に、(3)安倍政権についてのご質問にお答えいたします。
マスメディア等の世論調査では、第２次安倍政権発足以来、内閣支持率が最も低い数字になったという報道もあり、内閣に対して、国民の厳しい目が向けられているのではないかと考えております。
次に、(4)朝鮮半島問題の平和的解決が、基地のない沖縄を目指す闘いに新たな可能性と展望をもたらすという質問にお答えいたします。
米朝首脳会談の正式な開催表明は、対話による外交が深まりつつあることを示すものだと考えております。北東アジア地域の緊張緩和に向けて、首脳会談が成功することを心から願っております。そして、首脳会談の実りある成果が、我が国の安全保障や拉致問題の解決にもよい影響を与えてくれるのではないかと大きな期待を寄せるものでございます。以上です。
○翁長俊英 議長
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
我如古一郎議員の代表質問の１番目、市長の政治姿勢についての(2)辺野古新基地建設の是非を問う県民投票についての見解についてお答えいたします。
これまで、辺野古新基地建設反対については、沖縄の民意として選挙で幾度も示されてきましたが、国はその民意をないがしろにし、新基地建設工事を進めております。そのような中、辺野古県民投票の会が、県民投票という住民の権利を行使し、改めて民意を示すため、直接請求に必要な署名収集活動を先月23日から開始しております。
城間市長はこれまでも、「地方自治における自己決定権が尊重されるよう、そして明確に示された民意が踏みにじられることがないよう、これからも声をあげていかなければなりません。そのためにも、私も強い覚悟を持って、新基地建設を認めない翁長知事の揺るぎない決意を支えてまいりたいと思っております」と述べています。
現在、署名収集期間中であるため、市長みずからが直接県民投票の賛否について公にすることは差し控えざるを得ませんが、県民の皆様が主体となって県民投票条例の制定を求めることについては、県民の皆様の判断に委ねられるものと考えております。
続きまして、代表質問の２番目、辺野古新基地についてのご質問に順次お答えいたします。
初めに、(1)のご質問にお答えいたします。
これまで翁長県知事は、「あらゆる手段を用い、辺野古に新基地をつくらせないという公約の実現に向けて不退転の決意で取り組んでいく」と述べられております。
城間市長も、「翁長知事は、選挙で示された県民の民意の尊重を訴え続けている。その揺るぎない姿は、私たちに大きな勇気と誇り、自信を与えてくれる。これからも翁長知事を支えていく」と述べられていることから、今後とも翁長知事の下された決断をしっかりと支えていかれるものと考えております。
次に、(2)の質問についてお答えいたします。
一般論として、税金の使い道については、市民や議会の監視のもと、適正に執行されなければならないものと考えております。
次に、(3)のご質問についてお答えいたします。
城間市長は、辺野古に新基地をつくらせないと強く訴える翁長県知事を支える立場であることを明確にしており、これまでにも、「豊かな生態系を誇る沖縄の自然が壊されていく現実は大変残念であり、悲しいとしか言いようのない思いが込み上げてくる」と述べております。
最後に、(4)のご質問についてお答えいたします。
今般、マスメディア等において、国立沖縄工業高等専門学校の校舎の高さが、米国防総省の定める安全な高さを超えている。また、沖縄防衛局は、米国防総省の基準に適合しないことを認めた上で、国立沖縄工業高等専門学校を例外とする方針を示したとの報道がございます。
一方、国立沖縄工業高等専門学校の初代校長を務められた糸村昌佑氏が県内紙の取材に応じて「学生の安全をどう考えているのか。安全が第一という国会の附帯決議は言葉だけなのか」というコメントをされております。当然ながら、市民・県民の安全が第一ということを最優先に考えてしかるべきだと認識しております。
続いて、代表質問の３番目、日米地位協定についてのご質問のうち(1)、(3)についてお答えいたします。
初めに、(1)米軍への航空特例法の問題点についてですが、航空法第６章では、飛行記録装置の設置、飛行の禁止区域及び最低安全高度など、航空機が運航する際の安全確保等にかかわる重要な事項が定められておりますが、米軍においては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律を根拠に、この第６章が原則として適用除外とされていることが主な問題点として挙げられます。
沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会では、日米地位協定における施設及び区域外の管理について、航空法等の日本国内法の適用を繰り返し求めており、本市といたしましても、今後も日米地位協定の抜本的改定に向けた取り組みを県や関係市町村とともに連携しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、(3)ドイツ及びイタリアが米国と締結している地位協定と日本との違いについてお答えいたします。
沖縄県では、日米地位協定の問題点を明確化し、同協定の見直しに対する理解を広げることを目的に、他国の地位協定や米軍基地の運用状況に関する調査を行っております。去る３月に沖縄県が発表した中間報告書によると、「ドイツ、イタリアともに、米軍機の事故をきっかけとした国民世論の高まりを背景に、地位協定の改定や新たな協定の締結交渉に臨み、それを実現している。また、騒音軽減委員会や地域委員会が設置され、地元自治体の意見などを米軍が聴取している。これに対し、日本では、原則として国内法が適用されず、日米で合意した飛行制限等も守られない状況や地元自治体が地域の委員会設置を求めても対応されない状況であり、両国とは大きな違いがある」との報告がなされ、明確にその違いが示されております。
○翁長俊英 議長
金城康也
上下水道部長。
◎金城康也
上下水道部長
我如古一郎議員の代表質問の３.(2)北谷浄水場の水質汚染問題の経過と課題についてお答えいたします。
沖縄県企業局に確認をしたところ、経過につきましては、平成28年１月に比謝川等で高濃度の有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ等）の検出を公表しております。これまでの水質調査では、嘉手納基地内の井戸群や基地内を流れる大工廻川、また、比謝川においては大工廻川と合流した下流部においてＰＦＯＳ等の濃度が高いことから、同基地が原因である蓋然性が高いとして、米軍に対し、基地内への立入調査の要請と、基地内での使用履歴等についての照会を行っております。その後、平成28年７月に使用履歴等の回答はありましたが、立入調査の実施には至っていないとのことです。
また、北谷浄水場においては、ＰＦＯＳ等の除去に有効な粒状活性炭による対策を講じ、日米両政府に対しては、調査への協力と適切な対応策を要求しているとのことです。
課題につきましては、粒状活性炭の取りかえにかかった費用約１億7,000万円の補償及び基地内への立入調査の必要性等があるとのことです。補償については、沖縄防衛局に求めているところであり、立入調査については米軍からの許可が下りていないとのことです。
○翁長俊英 議長
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
我如古一郎議員の代表質問の４番目、憲法９条についてのご質問(1)、(2)に順次お答えいたします。
まず、(1)についてですが、６月23日の慰霊の日は、沖縄県民にとって先の大戦で犠牲となった先人の御霊を慰めるとともに、恒久平和への誓いを新たにする特別な日であります。市長は、長い教員生活の中で、慰霊の日を中心に毎年、各学校で行われている平和学習にかかわり、多くの児童生徒の育ちゆく姿を見守ってきた経験から、「沖縄戦という悲惨な歴史があった沖縄から巣立っていく子どもたちには、平和の尊さやすばらしさに対する思いだけは忘れないでほしい」という思いを述べられております。
市長の市政運営の基本理念である『平和・こども・未来「ひと つなぐ まち」』において、平和という言葉が最初に置かれていることからも、平和が市政運営の原点であることが示されているものと考えております。
第５次那覇市総合計画においても、「平和を希求する想いを発信し、平和の尊さを受け継いでいくまちをつくる」という施策が盛り込まれており、もう二度と悲惨な戦争を繰り返さないために、平和の尊さを伝えていく取り組みを進めてまいります。
昨年度より、本市主催による那覇市戦没者追悼式（なぐやけの碑慰霊祭）を開催しており、また、ことしの慰霊の日の前後には、市役所１階ロビーにて平和に関するパネル展を予定しております。
次に、(2)についてですが、平成27年９月に安保関連法案が成立し、また、昨年、安倍首相は憲法第９条への自衛隊の明記について言及し、ことし３月に自民党憲法改正推進本部が憲法第９条などの改憲４項目の素案をとりまとめております。
憲法第９条の改正については、各政党での論議、有識者あるいは国民の間でもさまざまな評価や指摘がなされているところであり、ことし５月に実施された報道機関による全国世論調査においては、憲法第９条を変えるほうがよいかどうかについて、「変えないほうがよい」が63％、「変えるほうがよい」が32％という結果となっています。
憲法第９条の改正については、賛否さまざまな評価や指摘がなされているものと承知しており、現憲法が果たした役割や専守防衛というこれまでの考えを踏まえた慎重な論議が必要だと考えております。
○翁長俊英 議長
新里博一健康部長。
◎新里博一 健康部長
ハイサイ。我如古一郎議員の代表質問の５番目、国保行政について順次お答えいたします。
まず、(1)の本市国保加入世帯数など現状についてお答えいたします。
2016年５月27日の本算定時の国保加入世帯は５万3,955世帯で、加入者世帯の所得階級別割合は、所得なしが32.69％、114万円未満が38.86％、114万円から222万円未満が17.13％、222万円以上が11.32％となっております。
また、本市の国保加入世帯で、未申告世帯を除いた平均所得は117万914円、世帯平均保険税額（一般分）は11万8,371円となっております。
１人当たりの課税標準額などについては、平成28年度
国民健康保険事業年報の数値でお答えいたします。
事業年報によります本市の１人当たりの課税標準額は49万3,000円、１人当たりの平均保険税額は７万539円となっており、その負担率は14.31％となっております。なお、2016年度の本市の国保税の収納率は、居所不明者分を除き93.21％、滞納世帯数は7,950世帯でございます。
次に、(2)の法定外繰入額についてお答えいたします。
本市の2017年度の赤字補てんのための法定外繰入は25億円で、前期高齢者財政調整制度が創設された2008年度以降の合計額は161億円となってございます。
次に、(3)の市民の負担を軽くする運営についてお答えいたします。
国民健康保険制度は、全ての国民が等しく医療を受けられる国民皆保険制度の基盤であり、国民の健康保持増進に大きな役割を果たしている大切な制度であります。また、平成30年度から国保の財政運営の責任主体は県に移管し、国保の運営は県と市町村がともに担っております。
本市といたしましては、今回の国保制度改革における将来的な目標となる保険税の統一化や健全な財政運営などについて県と十分な調整を図りながら、今後も国保の運営に対しましてはしっかりと取り組んでまいります。
続きまして、我如古一郎議員の代表質問の６番目、地方独立行政法人、那覇市立病院建て替えについてのご質問に順次お答えいたします。
まず、１点目のご質問についてですが、那覇市立病院は、平成29年度には5,000人近くの救急車による搬送者を受け入れるなど、救急告示病院として24時間365日、救急医療を提供するとともに、小児救急では24時間、小児科専門医が常駐し、また、周産期医療の提供、災害時における医療支援・協力として、被災地へＤＭＡＴチームを派遣、へき地（離島）医療については、他の医療機関と連携し、離島患者の受け入れを行っております。
さらに、地域がん診療連携拠点病院として高度で質の高い医療の提供や地域医療支援病院として地域医療を担う中核病院の役割を果たしており、那覇市民に安心、安全な医療を提供することが市立病院の役割であると認識しております。
次に、２点目のご質問についてですが、那覇市立病院は築38年が経過し、病院設備等については老朽化が進んでいることから、早期に建て替える必要があると考えております。
建て替え計画の概要としましては、基本理念や診療機能を含めた新病院のあり方等を示した新病院建設基本構想の策定をいたします。
その後、基本計画及び基本設計を策定し、2019（平成31）年度をめどに実施設計の策定、その後、建築工事等を経て2023（平成35）年度の竣工、2024（平成36）年度には新病院の開院を目指すスケジュールとなっております。総事業費は約250億円と見積もっておりますが、沖縄県の地域医療構想における病床数の割り当てが決まってないこともあり、建物の規模や予算に関しましては、協議事項が残されている状況でございます。
続きまして、我如古一郎議員の代表質問の７番目、第２期保健事業実施計画についてのご質問にお答えいたします。
データヘルス計画とは、
国民健康保険加入者の健康保持を目的として、効果的な保健事業の実施を図るため、特定健診の結果や医療レセプトデータ、介護保険のデータなどを活用して、生活習慣病対策を実施することで医療費を適正化し、持続可能な国民皆保険制度の構築や健康長寿の復活につなげるものでございます。
本市では、特定健診受診率や保健指導実施率の向上、脳血管疾患・虚血性心疾患・糖尿病性腎症の重症化予防を重点に対策を進めてきましたが、平成26年度に策定した那覇市第１期データヘルス計画の評価を行ったところ、特定健診受診率は横ばいであり、特に働き盛り世代の受診率が低い状況でございます。
健診結果では、糖尿病有所見者が激増し、メタボ該当者・予備群の割合は改善していない状況でございます。
また、入院医療費は国と比較して高い伸び率を示し、介護保険の２号認定者率は高い状況が続いていることから、糖尿病を中心とした生活習慣病の重症化予防のさらなる取り組みが求められているところでございます。
第２期データヘルス計画では、特定健診の受診率向上を図るため、対象である40歳から74歳のうち、最も受診率の低い40代、50代の働き盛り世代を重点的に関係機関と連携して取り組んでまいります。
また、生活習慣病重症化による合併症の発症・進展抑制を目指し、医療受診が必要な方には適切な受診への働きかけを行う受診勧奨を、治療中の方へは医療機関と連携し、重症化予防のための保健指導を実施してまいります。
以上でございます。
○翁長俊英 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
では、再質問など行ってまいります。
保守と革新の立場の違いを超えて、ウチナーンチュの誇りと尊厳を守り、新基地建設ストップ、普天間基地の閉鎖撤去、オスプレイの配備撤回、建白書実現に頑張る方向にこそ、平和で誇りある沖縄の未来を開く道ではないでしょうか。
その立場で、公約をぶれずに頑張り抜いて、不退転の決意で日米政府に立ち向かい頑張り抜いているのが、オール沖縄・翁長知事であります。我が党は、次の県知事選への再出馬も期待をしております。
県民投票について、再質問いたします。
辺野古新基地建設の是非を問う県民投票は、国の専権事項とされる軍事・外交の問題であろうとも、みずからに降りかかる問題はみずからで決める沖縄県民の自己決定権の行使でもあります。改めて市長の見解を伺います。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
再質問にお答えをいたします。
県民投票の見解につきましては、先ほど総務部長が答弁したとおりでございますけれども、我が国の安全保障や日米安全保障体制については、国民全体で考え、公平にその負担を分かち合い、沖縄の過重な基地負担の軽減を強く求めていく必要があると考えており、辺野古新基地建設に反対する立場でございます。
これまで選挙において幾度も辺野古新基地建設反対の民意が示されてまいりましたが、国はその民意をないがしろしにし、新基地建設工事を進めております。
民意をよりどころとするということが地方自治のあり方、ひいてはこの国の民主主義のあり方だというふうに私は考えております。
地方自治において、明確に示された民意と自己決定権が尊重されるよう、これからも声を上げていかなければならないと考えております。
○翁長俊英 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
市長、答弁ありがとうございます。
我が党は、市民団体の辺野古県民投票の会の条例制定運動に全面的に協力します。この運動は新基地建設に反対し、知事の撤回の判断を支え、知事選での翁長知事の再選を目指す方向とも一致しています。
知事の撤回の時期を縛るものでもなく、県民投票実施時期の条件もつけておりません。辺野古現地での活動や知事の撤回を支える世論と運動と合わせて、市民団体が進めている条例制定運動を成功させようではありませんでしょうか。
次に、安倍政権について述べます。
６月４日、財務省は、森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題での調査報告書をまとめましたが、全ては佐川元理財局長の主導であったと結論づけています。これで幕引きというのは、国民誰もが納得しないのではないでしょうか。
首相の発言と整合するように忖度をして、事実を捻じ曲げて嘘の答弁までしてきた、その背景こそが問われていると思います。民主主義の土台をも揺るがす不正は、誰のために行われたのか解明をされておりません。
琉球新報は麻生氏の辞職を求め、沖縄タイムスは内閣総辞職を求め、国民の政治不信は頂点だと指摘をしています。
４日のＪＮＮの調査では、安倍内閣の支持率は39％に落ち込み、不支持は59.1％になり、安倍総理や加計学園の説明に納得できない人は76％に達しています。麻生財務大臣は辞任すべきであり、議会制民主主義を踏みにじってきた安倍自公政権は退陣すべきであります。
朝鮮半島問題について再質問いたします。
今、安倍自公政権に求められるのは、破綻した抑止力論による辺野古新基地の建設強行など、在沖米軍、在日米軍の機能強化ではありません。憲法９条を持つ国の政府として、開始された対話による平和的解決のプロセスを成功させるためのあらゆる外交的努力が求められています。朝鮮半島問題で、対話による平和的解決が成功すれば、世界史的な転換となります。地域の情勢が一変いたします。
米国防長官を務めたウィリアム・ペリー氏も、「北朝鮮の脅威がなくなれば、在日米軍も普天間基地の海兵隊も、その存在理由がなくなり得る」と述べています。改めて見解を伺います。
○翁長俊英 議長
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
再質問にお答えいたします。
市長は、「米朝首脳会談の正式な開催表明には、対話による外交が深まりつつあることを示すものだと考えている。極東アジア地域の緊張緩和に向けて、本会談が成功することを心から願っており、実りある成果が我が国の安全保障や拉致問題の解決にもよい影響を与えてくれるのではないかと、大きな期待を寄せる」と述べております。
その意味からいたしましても、国防長官として米国の安全保障政策の決定に携わられてこられたウィリアム・ペリー氏のご意見は、大変傾聴に値するものだと考えております。
以上でございます。
○翁長俊英 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
辺野古の大浦湾の護岸工事について、土木技術者は、辺野古側で進められている護岸工事について最終的な高さ8.1メートルより、現時点で6.8メートルも低く、埋め立て承認の際の留意事項にも違反していると指摘をし、今の高さで土砂を投入することは許されないと断言しています。
また、水深30メートルの地点から厚さ40メートルにわたって強度ゼロの地盤が続いていることに対して、本体だけで7,000トンもある大型ケーソンを設置できるわけがないと指摘もしています。公有水面埋立法に基づく設計概要の変更が必要です。
しかし、国はそれを先延ばしにして、護岸工事の順序やサンゴの移植方針を変え、簡単にできる場所から土砂を投入する準備を進めています。土砂の投入への最終手続を開始をして、この夏にも埋め立てに着工しようとしていることは許せません。これは埋め立てを既成事実化すれば、県民があきらめることをねらうやり方であり、国・防衛局の焦りのあらわれであります。
今、追い込まれているのは沖縄県民ではなく、安倍政権であります。建白書実現でぶれない翁長知事がいる限り、辺野古に基地は建設できません。ここに勝利の展望があります。
次に、日米地位協定について再質問します。
日米地位協定によって米軍に国内法の適用を除外している、従属的な日本の政治のあり方が問われているのではないか、見解を伺います。
○翁長俊英 議長
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
再質問にお答えいたします。
米軍基地から生じる諸問題の解決を図るためには、原則として日本の国内法が適用されないままで、米国側に裁量を委ねる形となる運用改善だけでは不十分であり、地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えております。
また、この問題は、米軍基地が集中する沖縄という１地域だけの問題ではなく、我が国の外交、安全保障や国民の人権、環境保護、そして何より日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な議論が必要であることから、今後も県と関係市町村と連携した取り組みを進めてまいります。
○翁長俊英 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
昨日、沖縄県は、県の
ホームページに、地位協定の運用状況について、日本と他の駐留国と比較するポータルサイトも開設をされました。（資料掲示）こういった地位協定調査の中間報告書なども発行をされております。
日本で制限されている米軍基地内への立ち入りについて、ドイツでは周辺自治体の立ち入りを認めています。
中間報告書は、ドイツは航空法や騒音等防止の法律、ドイツ軍の規則を米軍に原則適用させ、夜間の飛行制限も課しています。
イタリアでは、全てイタリア軍司令官のもとに米軍は置かれ、米軍の訓練等も司令官の許可が必要となっています。これは両国の国民世論で協定を改定したものであります。
日本で我が物顔で米軍機が飛び回るのは、この地位協定の不平等からくるものであります。そこで再質問します。
米軍への思いやり予算は、日米安保条約の上で負担する義務はありません。だからこそ思いやり予算という名前になっています。
韓国、ドイツ、イタリアに比べてどのような差があるか伺います。
○翁長俊英 議長
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
再質問にお答えいたします。
在日米軍駐留経費負担（通称思いやり予算）における他国との差については、比較する資料がないため確認できませんが、それらを含む米軍駐留経費の比較につきまして、米国防総省が公表している「共同防衛に関する同盟国の貢献に関する報告（2004年度版）」では、米軍駐留経費の負担割合として、日本74.5％、韓国40％、ドイツ32.6％、イタリア41％となっており、他米国駐留国と比較して、経費全体に対する日本の負担割合が大きいことが示されております。
○翁長俊英 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
日本は、他の駐留国より思いやり予算を多く負担をしていることがわかると思います。
安倍政権のもとで、軍事費は過去最大の５兆1,911億円に達しています。その大きな特徴の１つは、米軍への思いやり予算、沖縄の辺野古新基地建設など米軍再編経費、ＳＡＣＯ経費の合計額が過去最大の4,180億円に上っていることであります。
4,180億円の内訳は、米軍への思いやり予算が1,968億円で、米軍再編経費のうち辺野古新基地の建設費は816億円であります。辺野古新基地の建設費は、防衛省沖縄防衛局が強行している護岸工事を加速し、実際の埋め立てに着手するための経費であります。県民世論に真っ向から逆らうものではないでしょうか。
国民の中小企業対策予算は1,700億円。それより米軍への思いやり予算1,968億円のほうが多いという実態であります。このような逆立ちした政治は、私は許せません。
そこで再質問します。
翁長知事は、「沖縄は植民地ではない、日米地位協定が憲法の上にあり、日米特別行動委員会が国会の上にあり、日米安全保障体制が司法の上にある」と述べて、米軍基地あるがゆえの事件・事故に対する怒りを表明しています。市長の見解を伺います。
○翁長俊英 議長
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
再質問にお答えいたします。
翁長知事がこのように述べられた背景には、基地あるがゆえに繰り返される事件・事故、米軍の対応を追認する政府の姿勢に対する不満など、さまざまな思いが込められているものと感じております。
同様に、市長におきましても、日米地位協定の抜本的改定を強く求めているところでございます。
○翁長俊英 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
米軍基地は、沖縄の経済発展の最大の阻害要因です。アメリカ統治時に30.4％、本土復帰時に15.5％あった県民総所得に占める基地関連収入は、現在５％台となっております。
翁長知事は、21世紀ビジョンで、ダイナミックに発展するアジアと日本の架け橋となりたいと述べています。平和でこそダイナミックな観光の発展を展望できます。基地のない誇りある豊かな沖縄をともに展望していこうではありませんか。
次に、憲法9条について再質問します。
憲法９条２項を残したまま、自衛隊を書き込むだけと安倍首相・自民党は言っていますが、後からつくった法律は前の法律に優先するという法律の原則によって、「戦力不保持」の９条２項が空文化し、自衛隊の海外での武力行使が無制限になります。
専守防衛の志で入隊し、災害救助に頑張っている自衛隊員を、海外での殺し殺される戦場に送ってはなりません。見解を伺います。
○翁長俊英 議長
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
再質問にお答えいたします。
平成27年９月に成立した安保関連法案、また昨年安倍首相は、憲法第９条への自衛隊の明記について言及されてから、これまでの一連の流れがございますが、市長からは憲法第９条について、現憲法が施行され、その間一人の戦死者も出さず、そして殺さずに済んだことは、現憲法の果たした役割として非常に大きなものがあるとの考えが示されているところでございます。
憲法第９条の改正につきましては、第９条への自衛隊の明記に対して賛否、さまざまな評価や指摘がなされているものと承知しており、現憲法が果たした役割や専守防衛というこれまでの考え方を踏まえた慎重な論議が必要だと考えております。
○翁長俊英 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
自衛隊も私たち日本共産党も、国民の生命と暮らしを守るために頑張っています。若者も自衛隊員も戦場に送らないために、力を合わせて憲法９条を守っていこうではありませんか。
次に、国保についてです。
政府がつくった前期高齢者財政調整制度は、沖縄県にのみ不利な制度であります。交付金が少なく、沖縄県全体に押しつけた不利益の総額を伺います。
○翁長俊英 議長
新里博一健康部長。
◎新里博一 健康部長
再質問にお答えいたします。
前期高齢者財政調整制度は、その算定方法が国保加入者全体に占める65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合に応じて交付金が配分される制度となっております。
本県は、先の地上戦などの影響で前期高齢者の数が少なく、当該制度が創設された2008年度から2016年度までの平均加入割合は、全国平均の半分程度しかなく、国保加入者１人当たりの交付金は全国平均の４分の１程度でございます。
そのため、本県市町村国保は赤字補填のため、法定外繰入の総額が2008年度から2016年度までの９年間で約757億円となってございます。
○翁長俊英 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
沖縄県市町村だけに押しつけられた、国保前期高齢者財政交付金の多額の不足は、全県で約757億円、那覇市で161億円にも達して、財政面で大きな負担を押しつけられました。これは一括交付金の削減よりもひどいものではありませんか。
先の沖縄戦などの影響で、前期高齢者の加入割合は全国平均の半分、交付金は全国平均の４分の１しかなく、国保赤字の大きな要因をつくり、押しつけられております。
政府は、沖縄県の全市町村でつくる国保連合会の度重なる補填の要請に、一切答えようとしておりません。新基地押しつけに応じない、安倍政権の沖縄県民に対するいじめでしかありません。実に許せない政治ではありませんか。今後とも、政府には補填の要求を強く求め続けて、取り戻そうではありませんか。
次に、那覇市立病院について再質問いたします。
那覇市立病院は、市民の命を守る立場で長年努力して責任を担ってまいりました。健全経営でも頑張っています。那覇空港と那覇港を抱え、インバウンドが増え続けており、外国人観光客に対しても安心の医療の提供が求められていますが、どのような対策を行っているのか、伺います
○翁長俊英 議長
新里博一健康部長。
◎新里博一 健康部長
再質問にお答えいたします。
那覇市立病院は、近年増加している外国人旅行者の受診に対応するため、多言語通訳システムを導入し、平成28年度の利用実績は中国語194件、英語76件、韓国語51件となっております。
また、中国人観光客などのクレジットカードによる医療費の支払いを取り扱い、利便性の向上に取り組んでいるところでございます。
○翁長俊英 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
建て替えられる新病院には、感染症対策、そして災害拠点病院としての機能が期待をされていると思います。見解を問います
○翁長俊英 議長
新里博一健康部長。
◎新里博一 健康部長
再質問にお答えいたします。
感染症対策としましては、今般の麻しん感染症発生時において那覇市保健所からの要請を受け、感染者への接触者に対する緊急予防接種の実施や、麻しん疑いの患者の診察など、麻しん拡大防止のため土日も含めた緊急対応により、最大限の取り組みを実施しております。
今後、外国からの観光客増加に伴う感染症発生率リスクも大きくなることと考えられ、感染症対策はますます重要となることから、保健所と市立病院の連携をより深め、感染症対策を強化してまいりたいと考えております。
また、新病院では、災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行うなど、大規模災害医療に備えるため、地域災害拠点病院を目指すこととしております。
○翁長俊英 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
答弁にありましたように、那覇市立病院は本市と周辺市町村全体の医療にとってはなくてはならない存在であり、しっかりと建て替えを進めて、医療提供の環境整備を進めていただきたいと思います。
また、安定した医療経営のために、負担を軽くしていくことも重要であります。それにふさわしい、本市の特別な支援の拡充が求められていると思います。指摘をしておきたいと思います。
次に、データヘルス計画について再質問します。
特定健診の受診率が、40から50歳代で極端に低い要因と対策を伺います。
○翁長俊英 議長
新里博一健康部長。
◎新里博一 健康部長
再質問にお答えいたします。
アンケート調査から健診を受けない理由を確認しますと、「忙しいから」「面倒である」が35.7％であり、仕事などが優先され、自分自身の健康が後回しにされていることが想定されます。
次に、「通院中であるために受けない」というのが14.2％で、医療機関で定期的に検査しているため検査項目が重なり、定期検診を受けない方が多い状況にございます。
このようなことから、がん検診を含む受診券一体型にした保険証による利便性の向上や、検診受診日に自己負担なしで県内のほとんどの医療機関で受診できることに加え、まちかど健診や土日・夜間の集団検診などにより、より受診しやすい環境を整えてまいりました。
○翁長俊英 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
第２期保健事業実施計画は、本市独自に特定健診と国保の疾病データを分析し、具体的な課題を明らかにしたことが非常に重要であります。
糖尿病による人工透析の増加を抑え、心臓病や脳血管疾患の予防などの取り組みの成否は、未来の那覇市を左右するものと思います。
部長の決意を伺います。
○翁長俊英 議長
新里博一健康部長。
◎新里博一 健康部長
再質問にお答えいたします。
透析者のおよそ半分に糖尿病性腎症があり、糖尿病の重症化を予防することで、新規透析導入者を減らすことができると考えております。
沖縄県や沖縄県医師会、沖縄県保険者協議会、沖縄県糖尿病対策推進会議の４者で策定された糖尿病性腎症重症化予防プログラムに沿って取り組み、糖尿病を自己管理し、また適切な医療にかかることができるよう市民を支援してまいります。
特に医療との連携においては、平成27年度に立ち上げたかかりつけ医と腎臓診療医の両方で患者を支えるシステム、那覇市ＣＫＤ病診連携推進事業を有効に活用しながら、糖尿病などの生活習慣病の悪化から透析導入となる市民を一人でも減らしていきたいと考えております。
○翁長俊英 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
最後に、もう一度述べます。
翁長知事は、辺野古に基地をつくらせない。やんばるの豊かな自然と美しい海を守りたいという県民の強い思いを一身に背負い、ぶれることなく建白書の実現にその信念を貫いています。
日米両政府に対峙し、県民の願いを実現するために、命をかけて頑張っている翁長知事を再選させるために、県民が心ひとつに大同団結しようではありませんか。
以上で、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ。こんにちは。日本共産党の前田千尋です。引き続き日本共産党の代表質問を行います。
初めに、介護行政についてです。
(1)本市の介護の現状と課題を問います。
(2)介護保険制度は、利用が増えたり、介護労働者の賃金などに充てる介護報酬が引き上げられたりすると、保険料や利用料の負担増に跳ね返る仕組みとなっています。そのため、介護が必要な高齢者やひとり暮らしの高齢者が相対的に多い自治体ほど保険料などがより高くなってしまう制度の矛盾があります。介護保険の充実のために、国に対して抜本的な改革と自治体への財政支援の充実を求めるべきです。見解を問います。
(3)安倍自公政権による介護改悪により、要支援１と２の通所・訪問介護が給付から外されてしまいました。要介護者が増える中、介護予防・日常生活支援総合事業など、本市における対策について伺います。
(4)那覇市独自の介護保険料・利用料の減額免除制度の拡充について伺います。
次に、２.子ども行政についてです。
(1)待機児童の推移について問います。
(2)城間市政のもとでスタートした保育士確保の取り組みと成果について伺います。
(3)翁長県政とタイアップして、城間市政が前進させてきた本市の子育て支援について伺います。
(4)本市が先進的に行い、全県・全国からも評価の高い子どもの貧困対策について伺います。
３．新
文化芸術発信拠点施設整備事業（新市民会館）についてです。
(1)那覇市新
文化芸術発信拠点施設整備事業・新市民会館建設の目標と施設の特徴を問います。
(2)那覇市新
文化芸術発信拠点施設整備事業・新市民会館建設・まちづくりに向けて、地元住民・文化関係者などの要望にどう対応されたかを問います。
(3)那覇市新文化芸術発信拠点管理運営実施計画について問います。
(4)新市民会館建設の入札不調の原因と対策について問います。
最後に、４．貸切バス乗降場・待機場整備事業について伺います。
党市議団は２月議会で、のうれんプラザの波及効果と第一牧志公設市場、中心商店街、国際通り、壺屋やちむん通りなどへの観光客の回遊性が広がる観光バスの乗降場設置を求めてきました。今議会に提案されている貸切バス乗降場・待機場整備事業の概要を伺います。
質問は以上ですが、残りの時間は、質問席にて再質問を行います。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
前田千尋議員の代表質問の２．子ども行政について、(1)から(4)まで順次お答えいたします。
初めに、(1)待機児童の推移としては、私の市長就任後、平成27年度は539人、28年度は559人、29年度は200人、そして今年度は138人となっており、ピークであった平成28年度と比較して421人、75％の大幅な減となっております。
子育て支援の充実を政策の一丁目１番地に掲げ、全力を傾けた成果が徐々に実り、待機児童ゼロへの道筋が見えてきたものと考えているところでございます。
次に、(2)保育士確保については、待機児童対策として喫緊の課題であると認識しており、県の補助事業等を活用して取り組んでいるところです。保育士確保については、離職防止と潜在保育士の発掘が柱であり、さらに処遇改善の状況や保育士職の魅力をＰＲすることが必要だと考えております。
離職防止に向けては、保育士の負担軽減を図るための保育士確保対策事業や保育士正規雇用化促進事業を実施しております。潜在保育士の確保に向けては、保育士試験受験者支援事業に加えて、今年度から那覇市の独自事業として、潜在保育士がフルタイム職で就職した場合、10万円を給付する潜在保育士の就職応援給付金事業を実施しており、この２つの事業で今年度31人の保育士が既に就職をしております。
保育士確保に向けてのＰＲ活動については、私はその先頭に立ち取り組んでいるところであり、引き続き保育士確保に力を注いでまいりたいと考えております。
次に、(3)県とタイアップして推進している子育て支援の事業について順次お答えいたします。
まず、子育て支援策として真っ先に挙げられるのは、
待機児童解消に向けての施設整備への取り組みだと思います。県においては、沖縄県
待機児童解消支援基金を設置し、施設整備に係る市町村の負担の一部について、同基金から補助を行っております。本市においても、県の後押しを受け取り組んだ結果、施設整備及び定員については、平成26年度の70施設、定員7,163人から、平成30年度には、施設数は約２倍の141施設、定員は約1.6倍の１万1,405人へと大幅に増加しております。
認可外保育施設への支援としては、県が待機児童対策特別事業において、給食費の補助額の増額を決定しており、具体的には、１歳から５歳児の１食当たり補助単価が99円から148円へと引き上げられ、本市においても増額に向け、手続を進めております。
次に、放課後児童クラブの拡充に向けては、沖縄県放課後児童クラブ支援事業費補助金を活用し、これまで専用施設として６施設の整備を終え、現在５施設についても整備を進めているところです。また、昨年度より実施している放課後児童クラブ利用料軽減事業は、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用しており、母子世帯等の１年生から３年生の保育料が半額程度に抑えられております。放課後児童支援員の処遇改善についても、今年度より新たに子ども子育て交付金を活用し、放課後児童支援員等処遇改善等事業に取り組んでおり、１児童クラブ当たり年間154万1,000円、予算総額約１億2,500万円を計上しております。
さらに、本市では民間物件を賃貸し活動している児童クラブへ一括交付金を活用し、賃借料補助を行っており、平成29年度実績では45クラブへ、総額約4,000万円の補助を行っております。本市の学校敷地内への児童クラブ施設の設置率は、県内でも進んだ取り組みとなっておりますが、引き続き県の補助メニュー等を活用しながら拡充に取り組んでまいります。
こども医療費助成事業についても、本市は沖縄県と歩調を合わせ、
助成対象年齢や申請方法等、年次的・計画的に制度の拡充を図ってまいりました。来る10月からは、病院窓口での医療費の支払いを要しない
現物給付方式を導入する予定で、市民の皆様からの期待が高い就学前の子どもたちの医療費の無償化が実現することとなり、子育て支援の充実への大きな一歩になるものと考えております。
その周知についても、県においては、テレビやラジオ等のマスコミを活用した広報活動を行うこととなっており、本市においては、市民の友など広報手段を活用し、タイアップして取り組む予定です。
来る７月に開設する子育て世代
包括支援センターについても、県が実施する調査検討事業にモデル市として参加し、県と協働で取り組んできたところです。事業の財源としては、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金も活用し、母子保健事業と子育て支援事業のさらなる連携を図り、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に努めていきたいと考えております。
次に、(4)本市の子どもの貧困対策については、平成22年度から児童自立支援員の配置、平成23年度から無料の学習塾の開設、平成25年度からは不登校や引きこもりの子どものための居場所事業を実施しております。これらの取り組みが評価され、平成28年度より実施されている内閣府の子どもの貧困緊急対策事業におきましては、那覇市が取り組んでいる子どもの貧困対策を手本に制度設計がなされております。
本市においては、子ども自立支援員や子ども寄添支援員、子育て世帯自立支援員など27人を新たに配置し、平成29年度実績として小学生から高校生まで689世帯、
912人の児童・生徒の実態把握や登校支援、学習支援等のさまざまな支援を行っております。
また、軽食の提供も行う無料の学習塾を２カ所開設し、平成29年度は生活保護世帯や生活困窮世帯の中学生191人が利用しました。さらに不登校の児童・生徒の居場所として、むぎほ学級を開設するとともに委託事業先のククルと連携し、平成29年度は68人の児童・生徒に対して合計889回のアウトリーチを行い、社会体験活動等の支援プログラムを合計2,412回行いました。
その他、ボランティア団体等が運営している子ども食堂や学習支援等の子どもたちの居場所19カ所に補助金を交付しており、延べ４万2,000人余りの子どもたちが参加いたしております。私といたしましては、政策の一丁目１番地に掲げている待機児童の解消を初めとする子育て支援はもちろんのこと、子どもの貧困問題も含めて、那覇市の未来を担う全ての子どもたちが健全に育ち、自分の夢を描き、未来に向かって歩いていけるよう、今後も地域の方々と一緒に子どもたちとの絆を紡ぎ「ひと つなぐ まち」のキャッチフレーズのもと全力で取り組んでまいります。
○翁長俊英 議長
長嶺達也福祉部長。
◎長嶺達也 福祉部長
ハイサイ。前田千尋議員の代表質問１.介護行政について、順次お答えいたします。
初めに、(1)本市の介護の現状と課題についてお答えします。
那覇市の65歳以上の高齢者人口は、平成30年３月末現在で７万1,070人、高齢化率22.1％となっており、年々増加しております。また、介護が必要と認定された高齢者も、平成30年３月末に１万3,179人となり、こちらも年々増加しております。
課題としましては、要介護３以上の重度の要介護者の割合が全国平均と比べ高い傾向にあることや、増加する認知症高齢者への対応等がございます。
次に、(2)国に対する改革の要望と財政支援の充実についてお答えします。
介護保険制度の財源は、保険料と国、県、市の公費で賄っております。そのため、介護保険事業に要する費用が増えると保険料も上がる仕組みとなってございます。国に対しましては、本市が構成員として参加している全国市長会の平成29年６月７日の決議及び重点提言、また、平成30年５月14日に開催されました中核市市長会の国の施策及び予算に関する提言において、被保険者の負担を軽減するため、国の負担割合を引き上げることなど、制度の見直しを求めているところでございます。
次に、(3)介護予防・日常生活支援総合事業についてお答えします。
本事業は、65歳以上の全ての高齢者を対象に介護予防を目的に行われ、１人１人の状態に合わせた介護予防や生活支援のサービスを利用することができます。平成29年度の訪問型サービスの利用実績は、訪問型介護サービス5,673件、生活支援訪問型サービス736件、地域支え合い訪問型サービス182件、短期集中訪問相談サービス51件の利用となっています。
通所型サービスの利用実績は、通所型介護サービス１万3,012件、住民主体通所型サービス延べ627人、地域リハビリ教室延べ3,595人、地域で会食・ゆんたく会延べ121人の利用となってございます。
最後に、(4)那覇市独自の保険料・利用料の減額免除についてお答えします。
保険料につきましては、低所得者や破産者などへの減額などを設けております。所得段階が第２、第３段階の低所得者の場合は、生活保護法による保護の基準を満たすなどの一定の要件に該当すると、本人からの申告に基づき所得段階を第１段階に変更し、年間の保険料額を６万3,492円から３万8,100円へ減額しております。
また、利用料につきましては、社会福祉法人が運営する介護保険サービス事業所を利用する方のうち、生活困窮者に対して25％を減額しております。保険料・利用料の減額免除につきましては、保険料額全体にかかわることとなりますので、今後、先進事例を参考の上、調査・研究を行ってまいります。以上でございます。
○翁長俊英 議長
奥間朝順教育委員会
学校教育部長。
◎奥間朝順 教育委員会
学校教育部長
前田千尋議員の代表質問２.子ども行政についての(3)教育委員会分についてお答えいたします。
教育委員会の取り組みとしましては、小中学校へ通う子どもの保護者への支援として、就学援助制度により、給食費、学用品費、修学旅行費などの援助を行っておりまず。
児童生徒数に占める就学援助申請者数の割合で申請率は、小中合わせて、平成27年度は28.8％、28年度は29.5％、29年度は申請者数8,980人で、申請率31.1％と増加しております。児童生徒数に占める認定者の割合である認定率は小中合わせて、平成27年度26.1％、28年度26.0％、29年度は認定者数7,539人で、認定率26.1％と横ばいとなっております。
なお、平成29年度の認定率について、小学校は24.2％、中学校は30.1％となっております。
就学援助の拡充としましては、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用して新入学児童生徒学用品費を増額しております。小学校では平成28年度にこれまでの２万470円から２万3,000円に増額し、今年度はさらに１万7,600円増額して４万600円を支給いたします。中学校も28年度に２万3,550円から３万7,000円に増額し、さらに今年度も１万400円増額した４万7,400円を支給いたします。新入学児童生徒学用品費の入学前支給については、中学校は平成29年度から実施しております。小学校６年生の３月に援助金の一部、２万5,000円を756人に支給いたしました。残りの２万2,400円は中学校入学後の認定者に支給いたします。
また、小学校の入学前支給については、今年度から小学校入学準備金支給事業として実施いたします。平成31年度、国公立小学校入学予定の幼児を対象に、新入学児童生徒学用品費と同額の４万600円を準備金として12月中には支給を行う予定です。今年度は850人への支給を見込んでおります。
○翁長俊英 議長
徳盛仁
市民文化部長。
◎徳盛仁
市民文化部長
前田千尋議員の代表質問の３番目、那覇市新
文化芸術発信拠点施設整備事業についてのご質問に順次お答えします。
初めに、(1)施設建設の目標と特徴についてお答えします。
新
文化芸術発信拠点施設は、これまで先人から継承されてきた伝統文化を大事に守り育てるとともに、未来を見据え、新たな文化の創造や交流機会の提供、質の高い文化芸術の鑑賞機会の提供など、文化芸術の持つ力を生かして、人・まちを元気にし、魅力ある那覇市を形成していくことを目指しています。
施設の特徴といたしましては、首里の伝統的な織物をイメージした、やわらかな風合いのデザインを施し、那覇らしさを表現した外観になっております。施設機能としては、本格的な舞台設備と優れた音響を備え、クラシックコンサートなどの大規模な公演などさまざまな用途に対応可能な1,600席の大ホールと、教室単位での発表会や周辺地域の催し物などの公演が可能な300席の小ホール、日常的な文化活動を支える大きさの異なる６つの練習室、さまざまな人が気軽に訪れ思い思いの時間を過ごせる大きな吹き抜け空間を有する共用ロビーを備えております。
次に、(2)施設建設・まちづくりに向けた地元住民・文化関係者などの要望に対する対応についてお答えします。
新
文化芸術発信拠点施設は、平成24年度に事業を開始し、基本構想、基本計画、基本設計、実施設計などを進めてきており、これまで事業説明会のほか、市民、地域住民や文化関係者その他さまざまな方を対象に、フォーラムやワークショップ、シンポジウムなどを合計38回開催し、延べ約1,200人の方にご参加をいただき、さまざまなご意見やご要望をいただき、可能な範囲で計画に盛り込んでまいりました。
続きまして、(3)新
文化芸術発信拠点施設管理運営実施計画についてお答えします。
拠点施設の管理運営計画につきましては、平成28年度に管理運営基本計画を策定し、施設の運営計画や組織体制、活動や事業の展開等についての基本的な方針を定めました。昨年度策定した実施計画では、利用規則や開館までの業務スケジュールの具体的な検討を進めるとともに、計画の進捗管理体制や成果指標等、実務的な整理をしております。また、拠点施設の運営形態として、開館後当面は、市の直営で運営し、安定した管理運営体制を構築することとしています。
利用規則の具体化に際しては、市民ワークショップや文化関係団体のヒアリングを行い、より利用しやすい規則となるよう意見の取り込みを図りましだ。
今後は、プレ事業、開館記念事業等の企画制作に着手するとともに、運営体制及び検証体制を構築しながら事業計画を推進していまいります。
次に、(4)入札不調の原因と対策についてお答えします。
建築工事については４月27日付で公告、電気設備工事２件及び機械設備工事２件については、５月２日付で公告し、工事につきましては合計５件の公告を行っております。
建築工事につきましては、入札締切日の５月24日において入札がなく、不調となりました。建築工事の不調を受け、関連する電気設備工事及び機械設備工事について入札をとりやめております。
建築工事の不調の原因につきましては、現在検証を進めているところです。共同企業体届出のあった業者にヒアリングを行った範囲内では、正確な工事価格を算出するための積算期間が短かったのではないかということと、建設予定工期について検証する期間が必要だったのではないかということ、工事条件や仕様を判断する上で、図面にわかりづらい部分があったのではないかということが考えられます。
また、昨今の建設工事の急激な需要の拡大に伴う人件費や資材単価の高騰により、公共工事で採用する単価と、民間工事で取引される単価に乖離が生じていることも考えられます。これらの要因が複合的に関係し、応札を行わなかった可能性もあると考えられますが、現在検証を進めているところです。
現在行っている検証結果をもとに、具体的な対応策を検討する予定であります。
予想される作業としましては、本施設が大規模で劇場という特殊な施設であることから、入札予定業者が工事価格等を算出する作業がしやすくなるよう、これまでよりも詳しい工事条件の明示、仕様の明確化、設計参考数量の詳細な提示等を行うための作業があると考えております。以上でございます。
○翁長俊英 議長
玉城義彦都市みらい部長。
◎玉城義彦 都市みらい部長
前田千尋議員の代表質問の３番目、那覇市新
文化芸術発信拠点施設整備事業のご質問のうち、(2)まちづくりに向けての地元住民などの要望への対応についてお答えいたします。
まちづくりに関する意見交換の場として、平成27年度には、地域住民の皆様や区域内の土地建物の権利者の皆様などを対象に、計４回のまちづくりに関するワークショップを開催いたしました。その中では、「一銀通り沿いは商業地域にしてほしい」、「渋滞対策として交差点を改良してはどうか」、「安心して歩ける歩道の整備をしてほしい」、「風俗営業の制限は文教地区の範囲より広げてほしい」等のご意見をいただいております。このようなご意見を受け、地区の特性にふさわしい土地利用の増進や、文教地区で規制されてきたキャバレー等の風俗営業やパチンコ店等の規制、誰もが安心して楽しく歩くことができる回遊性が高いまちの形成を目指す等、地域の将来像や目標、まちづくりの方針等をとりまとめた久茂地地区まちづくり計画を策定いたしました。
平成28年度には、文教地区に変わる新たなルールについて、地域の皆様と一緒に検討するための地区計画の勉強会を計３回開催し、都市計画法に基づく地区計画の案をとりまとめております。
同様に地域に懸念があった交通渋滞の緩和に向けた取り組みとして、交差点の改良と歩行空間の充実を中心とした都市計画道路一銀線の拡幅案の作成、また、道路整備に見合った土地利用を促進し、にぎわいを創出するための用途地域の変更案についても地域の皆様のご要望にできる限りお答えできるよう取り組みを進めております。
平成29年度には、地域の皆様のご意見をできる限り取り入れながら作成した都市計画の変更案について、地区計画や用途地域、都市計画道路の変更内容を中心に、計３回の住民説明会を開催した上で法定手続を行い、都市計画の変更を行っております。また、地域のコミュニティと児童の健全育成を支援する施設として、地域の憩いの場である緑ヶ丘公園内に、緑ヶ丘公園集会所（愛称くもじ・にじいろ館）の建設を進めており、来る７月８日のなはの日に開所の予定となっております。
○翁長俊英 議長
名嘉元裕
経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
前田千尋議員の代表質問の４.貸切バス乗降場・待機場整備事業についてのご質問にお答えいたします。
近年、国際通り周辺道路において、急増する観光客の乗降に伴う一部貸切バスの駐停車が交通渋滞を招く要因の１つとなっております。その背景には、市内において貸切バス専用の乗降場及び待機場の整備が進んでいないことが一因として挙げられます。そのような中、平成30年２月定例会におきまして、多くの議員の皆様から、観光バス乗降場設置への取り組みに関するご質問がございました。
これに対して、のうれんプラザに隣接する県有地に貸切バス乗降場を整備することにより、国際通り周辺等における迷惑駐車の防止や渋滞緩和、安全確保に一定の効果があり、さらには、中心市街地への回遊促進、滞在時間の延長、消費機会の創出が期待できるとお答えしたところでございます。
その後、３月23日には、のうれんプラザ商店会他1l団体の連名により、乗降場設置に関する要望書が提出され、のうれんプラザ隣の県有地の活用について県との調整がまとまったことから、この６月定例会にて補正予算を計上したところでございます。
当該事業は沖縄県との共同事業とし、沖縄県は県有地を無償貸与、本市は舗装工事及び機械設置工事を行い、乗降場を整備する計画となっております。
当該事業の推進にあたり、乗降場利用促進を図るため各関係団体との調整、中心商店街や国際通りへのアクセス性の向上、周辺道路の環境整備など課題もあることから、今後も沖縄県や各関係機関との調整を図り、早期に貸切バス乗降場の整備ができるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
初めに、貸切バス乗降場・待機場整備事業について、沖縄県が土地を無償で提供して進める協働の事業です。観光に資する重要な事業であり、一括交付金を活用するなど、県と連携して中心市街地活性化のために頑張ってください。
次は、介護行政について再質問を行います。
安倍自公政権による介護改悪が行われる中でも、那覇市が住民サービスを守るためにさまざまな支援を実施し、頑張っていることを高く評価しております。
今年度から那覇市
地域包括支援センターが18カ所に増設をされました。地域包括ケアシステム構築の拠点として、より身近な地域の総合相談機関として、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で生き生きと安心して暮らしていくためのさまざまな支援を行う場所となっています。
その役割と効果についてお伺いいたします。
○翁長俊英 議長
長嶺達也福祉部長。
◎長嶺達也 福祉部長
お答えします。
本市では、
地域包括支援センターを平成30年４月から18カ所へ増設したことで、自治会や民生委員との圏域がおおむね一致し、各圏域の面積及び高齢者数も少なくなることから、支援が必要な高齢者の把握がしやすく、よりきめ細やかな対応ができるようになると考えております。
また、地域住民や企業、ＮＰＯ団体等との他職種連携によるネットワーク構築も進むものと期待しております。
地域住民や関係機関からは、日常の困りごとを気軽に相談できるという声が上がっており、より身近な相談拠点としての役割が果たせると考えております。
地域包括支援センターの拡充により、地域包括ケアシステム構築の推進がより一層進むものと考えております。以上でございます。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
地域密着のこの
包括支援センターの増設は、市民から大変喜ばれております。
身近な場所で相談できること、地域の民生委員、自治会とつながることができる、保健所などの必要とする関係機関につながることができるなど、城間市政の掲げる「ひと つなぐ まち」の役割を担っており、市民誰もが安全・安心に暮らすためにとても重要です。
地域包括支援センターで取り組んでいる認知症施策の推進について、改めてお伺いします。
○翁長俊英 議長
長嶺達也福祉部長。
◎長嶺達也 福祉部長
お答えします。
本市における認知症施策の取り組みといたしましては、認知症の方やご家族、地域の方の
居場所づくりとして、
地域包括支援センターの認知症地域支援推進員を中心に、市民との協働により認知症カフェを市内16カ所で開催しております。
また、認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を見守る認知症サポーターを、平成30年３月末までに１万9,667人養成いたしました。
さらに、那覇警察署、豊見城警察署と那覇市ＳＯＳリング及び認知症高齢者等の見守りの協定を締結し、
地域包括支援センターと連携しながら、認知症高齢者等のＳＯＳネットワーク構築にも取り組んでおります。
徘徊等により警察署へ保護される可能性のある高齢者を対象に、写真を含む本人情報の事前登録を行い、これを共有しＳＯＳリングを装着することによって、早期保護、身元の判明につながる取り組みとなっております。この事業を通して早期発見、早期の身元判明につながった事例が２件ございました。
今後も、
地域包括支援センターや地域住民、企業等と連携を図り、認知症施策の充実に努めてまいります。以上でございます。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
認知症に対する理解者を増やすため、わかり合える、支え合える場所となっています。２万人近いサポーターが誕生していることも、大きな成果と思います。
介護予防・日常生活支援総合事業については、県内自治体ではサービス事業の撤退もある中で、さまざまなサービスを提供していることを高く評価しています。引き続き頑張ってください。
次に、子ども行政について質問いたします。
10月から
こども医療費助成事業の０歳から６歳までの
現物給付方式の導入を高く評価いたします。先ほど城間市長が中学校までの年齢拡充の決意表明がありました。
そこで、具体的な年齢拡充の導入時期などについて、見解を伺います。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
再質問にお答えします。
こども医療費の年齢拡充に関しましては、市長からは、実現に向け前向きに取り組んでいきたいとの考えが示されております。
そのため導入時期等の具体的な内容については、今後、庁内で課題を整理する中で詰めていきたいと考えております。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
続いて、待機児童の解消について再質問いたします。
着実に待機児童が減ってきている中で、今後２年間の保育を確保する計画はどうなっているのかを伺います。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
再質問にお答えします。
保育所待機児童数については、先日、県が県内市町村の速報値を公表しておりますが、それによると本市は、平成28年度のピーク時と比較して、県内ワーストから５番目に改善しており、減少人数としては県内トップとなっております。
また、待機児童数を人口比で単純に比較すると、待機児童のいる22市町村中20番目の順位となっており、
待機児童解消に向けた道筋が見えてきたものと考えております。
今後２カ年間の計画としましては、昨年度見直しを行った那覇市子ども・子育て支援事業計画においては、平成31年度の教育・保育の定員の目標値を、当初計画の１万4,325人から１万4,739人へ414人引き上げております。
この目標値については、現待機児童数を含めた潜在的なニーズも勘案して設定しており、目標達成後は待機児童も解消されるものと考えております。以上です。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
那覇市は、今後２年間で４月に発表された待機児童数138人の約３倍の受け入れを計画していることがわかりました。
潜在的待機児童も解消する計画は、城間市長の目指すきょうだいそろって同じ保育園に入れること、保育を必要とする子どもをいつでも預けることができるためのものであり、市民の切実な願いを実現するために前進していることを高く評価いたします。
さらに、保育士を確保する取り組みでは、今年度新たに31人の保育士が就職していることがわかりました。引き続き、
待機児童解消と保育士確保に頑張ってください。
次に、学童保育について再質問いたします。
学校内に建設した学童の専用施設が６施設、今後さらに５施設の整備を進めていることをみても、全県でも那覇市が翁長県政と連携して県の施策を活用して実現し、先進的に行っていることがわかります。
今後の学童保育施策のさらなる拡充について伺います。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
再質問にお答えいたします。
本市では、保護者の就労状況などにより放課後児童クラブ利用を希望する児童数が増加しており、平成29年度と比較し、クラブ数は81クラブから86クラブへと５クラブ、受け入れ児童数は4,277人から4,603人と326人増加しております。
その拡充については、平成30年５月１日現在において、子ども・子育て支援事業計画の目標値を上回って整備をしているところですが、待機児童が発生していることから、今後とも児童クラブの新設や支援の単位の分離などにより、必要な受け入れ枠の確保に取り組んでまいります。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
頑張っていただきたいと思います。
県と連携をして、学童利用料の減免を小学１年生から３年生までやっていることは、必要とする多くの市民や学童関係者からも高く評価されています。
減額免除制度があることで、子どもを預けたい低所得世帯で学童の利用を考えることができます。子どもにとっても安心して放課後を過ごす居場所ができます。
また、支援員の処遇改善も大きな支援になり、喜ばれております。引き続き、学童保育・児童クラブを活用したい声に応えて頑張っていただきたいと思います。
子育て支援について再質問いたします。
子どもの支援を行うためには、学校を初めとする関係機関と支援の方向性や役割分担などの調整が必要になりますが、その内容と実績について問います。
○翁長俊英 議長
長嶺達也福祉部長。
◎長嶺達也 福祉部長
お答えします。
切れ目のない適切な支援を行うため、子どもたちの抱えるさまざまな課題等を学校や関係機関と共有を行い、調整会議等を通してお互いの役割について確認し、子どもたちへの支援を実施しております。
平成29年度は、児童・子ども自立支援員による連携が4,906件ございました。その結果、402人の子どもたちへ支援を行い、そのうち無料塾などの居場所へつながった子どもたちが154人、不登校解消に向け学校と連携し、支援を行った子どもたちが33人などとなってございます。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
頑張ってください。
子どもの貧困対策について質問いたします。
支援員の取り組みは、子どもの貧困対策において一番重要だと認識していますが、その支援員のスキルアップのために取り組んでいることを伺います。
○翁長俊英 議長
長嶺達也福祉部長。
◎長嶺達也 福祉部長
お答えします。
本市では、支援員の能力向上を目的として平成28年度から沖縄大学へ研修を委託し、支援員の活動のサポートとその機能の充実に努めております。
また、平成29年度からは、支援員同士が市を超えて連携ができるよう豊見城市との共催により研修を実施しております。
研修では、県内の大学や県内外で先駆的な取り組みを行っているＮＰＯ団体の代表者らを講師として招き、困難事例の検討や関係機関の訪問、児童福祉施策等、24の講義を開催してございます。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
頑張ってください。
地域で市民が実施している子ども食堂や学習支援教室などの活動に対して、どのようなサポートを行っているのか、伺います。
○翁長俊英 議長
長嶺達也福祉部長。
◎長嶺達也 福祉部長
再質問にお答えします。
サポートにつきましては、今後も地域において活動を継続していただけるように、那覇市社会福祉協議会へ子どもの支援団体等へのサポート事業を委託し、活動への人的・物的な支援や、地域におけるネットワークづくりの支援を行っております。
平成29年度は、子ども食堂等の代表者、自治会、ＰＴＡ、小学校長、児童館、公民館、支援員、民生委員等が参加する連絡会を、本庁・真和志・首里・小禄の４地区で開催いたしました。
また、定期的に代表者連絡会を開催し、それぞれの子ども食堂等が抱える課題を共有しながら、その解決に向けたサポートを行っております。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
本市における関係部署を横断しての子どもの貧困対策の連携について伺います。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
お答えします。
全庁的に子どもの貧困対策を推進するために、平成28年度に庁内23課で構成する那覇市こどものみらい応援プロジェクト庁内推進会議を設置しております。
実施計画策定前の時期など年３回ほど開催し、関係課が実施した事業について情報共有し、連携を図っているところです。また、細やかな調整が必要な場合は、推進会議のもとに関係課による部会を設置し、横断的な取り組みを強化しております。
なお、昨年度は、庁内推進会議の主催により居場所事業者や企業など、子どもの貧困対策に取り組む団体とこどものみらい応援フォーラムを開催し、外部団体との連携にも取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
子どもの貧困対策の連携については、県内でも唯一、那覇市は全庁的に連携をし、解決に向けて取り組んでいることを高く評価しています。引き続き頑張ってください。
続きまして、新
文化芸術発信拠点施設整備事業（新市民会館）について再質問いたします。
車に頼らないまちづくりとセットの中心市街地に、市民会館を建設する優位性について伺います。
○翁長俊英 議長
徳盛仁
市民文化部長。
◎徳盛仁
市民文化部長
再質問にお答えします。
建設地である久茂地小学校跡地は、モノレール県庁前駅、美栄橋駅前の中間に位置し、路線バスの系統数、便数も多く、県内でも公共交通の利便性の高い場所となっていることから、高齢の方や障がいのある方、大人から子どもまで車の運転ができない方や車で来場することができない方も含めて、より多くの人にとって来場しやすい場所となっております。
また、国際通りに近く、中心市街地に位置することから、施設の利用の前後に周辺を散策し、店舗等を利用していただくことで、市民・県民の足が遠のいて久しい国際通り、マチグヮーに市民・県民を呼び戻し、中心市街地の活性化につながると考えております。
本施設を利用の際に、モノレールやバスなどの利用や周辺を散策し、店舗等の利用を通して街を歩く楽しさを感じていただくことで、本市が掲げる「歩いて楽しいまちづくり」や「クルマに頼りすぎないまちづくり」の実現に寄与することができると考えております。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
続きまして、交通渋滞の緩和対策についてお伺いいたします。
○翁長俊英 議長
玉城義彦都市みらい部長。
◎玉城義彦 都市みらい部長
再質問にお答えいたします。
新
文化芸術発信拠点施設が面します一銀線につきましては、交差点改良や歩道拡幅を中心とした整備を行い、交通の円滑化を図るとともに、良好な歩行空間を確保する予定でございます。
久茂地橋交差点につきましては、久茂地橋の両側を含む１つの大きな交差点とすることで、橋上部での車両の滞留をなくし、あわせて一銀線に十分な右折帯を確保し、右折するための矢印信号を設置することで、交通渋滞の緩和を図る計画でございます。
松尾交差点につきましても、右折帯を設ける改良を行いますが、あわせて一銀線とニューパラダイス通りを結ぶ道路を整備することで、沖映通り向けの交通を分散し、交通渋滞の改善を図ります。
また、松尾交差点に関連して、国際通りと接続する浮島通り、ニューパラダイス通りの交差点信号機について、一時的に幕をかぶせ、信号機による交通処理を解除する実証実験を７月より実施いたします。その効果などを検証し、先詰まりによる左折車両が停滞する一銀線への影響も確認したいと思っています。
これらの対策を講じることにより、交通渋滞の主な要因が取り除かれ、一銀線の交通渋滞が緩和されるものと考えております。
また、県庁前駅から一銀線につながる久茂地９号（通称病院通り）ですけれども、その久茂地９号につきましても歩道拡幅を行い、良好な歩行空間を確保する予定でございます。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
全国の自治体が行う市民会館建設に対して、国からの補助金制度があるかどうか、改めて伺います。
○翁長俊英 議長
徳盛仁
市民文化部長。
◎徳盛仁
市民文化部長
再質問にお答えいたします。
現在、市民会館の建設に関する国からの補助メニューはございません。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
市民会館建設に対して、国からの補助金制度がない中で、那覇市は、財政負担、市民負担を減らすためにどのような努力を行ってきましたか。伺います。
○翁長俊英 議長
徳盛仁
市民文化部長。
◎徳盛仁
市民文化部長
再質問にお答えいたします。
本事業は、平成24年度の事業開始から沖縄振興特別推進交付金を活用してまいりました。
現在でも市民会館の建設等に関する補助制度などはございませんが、新市民会館建設基金の積み立てを開始した平成22年度時点についても、市民会館の建設に関する補助制度などはなく、建設基金及び市債、一般財源での事業実施を検討しておりました。
そのような中、平成24年度に沖縄振興特別推進交付金制度が創設されたことから、活用について国・県と調整し、本事業の目的である沖縄の独自の伝統文化の継承や発展、新たな文化の創造や交流機会の提供、質の高い文化芸術の鑑賞機会の提供などを通して、沖縄文化の振興発展や観光などの産業発展に資するものであることについて理解が得られ、その活用が認められたものであります。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
那覇市は、知恵を出し、市民会館建設に那覇市新文化芸術発信拠点事業として、県・国の了承を得て沖縄振興特別交付金・一括交付金を活用しています。そして、一括交付金活用の最上限である総事業費の８割活用を目指しています。高く評価できる取り組みです。
そこで、政府による2017年度、2018年度の沖縄振興特別交付金・一括交付金の大幅削減の影響を伺います。
○翁長俊英 議長
仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦
企画財務部長
再質問にお答えいたします。
一括交付金の沖縄県全体への配分額は、平成28年度の806億円に対し、平成29年度は688億円、平成30年度は608億円と減額をされております。
その影響を受けまして、本市の基本枠の配分額につきましても、平成28年度は43億6,600万円、平成29年度は36億9,300万円、平成30年度は29億8,400万円と減額されており、制度開始当初の平成24年度の配分額52億6,600万円に比較しますと、22億8,200万円の減額となっております。
このような大幅な減額により、計画的な事業執行をする上で影響が出ていると考えております。
仮に次年度以降も一括交付金の減額が続くようでありますと、本市の事業執行にも大きな支障を来すものと危惧しているところでございます。以上でございます。
○翁長俊英 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
安倍政権による一括交付金の大幅削減が那覇市を初め、県内市町村を苦しめています。基地問題と沖縄振興策をリンクさせる安倍政権の沖縄いじめは許せません。
ぜひとも早期完成に向け、着実な事業の推進ができるように、多くの県民の願い実現のために頑張ってください。以上です。
○翁長俊英 議長
この際、申し上げます。
先ほどの前田千尋議員の質問に対する答弁の中で、徳盛仁
市民文化部長から一部訂正をしたいとの申し出がありますので、発言を許します。
徳盛仁
市民文化部長。
◎徳盛仁
市民文化部長
答弁の訂正をさせていただきたいと思います。
先ほど前田千尋議員の３番目、那覇市新
文化芸術発信拠点施設整備事業の(3)の答弁の中で、「平成28年度に管理運営基本計画を策定し」と答弁すべきところを「実施計画を策定し」と答弁してしまいました。
大変申しわけございません。訂正させていただきたいと思います。
○翁長俊英 議長
ただいまの徳盛仁
市民文化部長の訂正申し出につきましては、会議規則第65条の規定により、議長において許可することにいたしました。
○翁長俊英 議長
これで、本日の代表質問を終わります。
○翁長俊英 議長
以上で、本日の日程は、全て終了をいたしました。
明日６月８日・金曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様に代表質問を行います。
○翁長俊英 議長
本日はこれにて散会いたします。
（午後２時55分 散会）
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上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成30年（2018年）６月７日
議 長 翁 長 俊 英
署名議員 永 山 盛太郎
署名議員 翁 長 雄 治...