「那覇市議会 2018-02-23 平成　30年（2018年）　２月定例会－02月23日-06号」の議事録内容

那覇市議会 2018-02-23
平成　30年（2018年）　２月定例会－02月23日-06号

取得元: 那覇市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

平成　30年（2018年）　２月定例会－02月23日-06号平成３０年　２月定例会　　　　　　　　　　　　平成30年（2018年）２月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第６号　　　　　　　　　　　　　平成30年２月23日（金）午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～〇出席議員（40人）　１番　永　山　盛太郎　議員　２番　翁　長　雄　治　議員　３番　奥　間　綾　乃　議員　４番　上　原　安　夫　議員　５番　西中間　久　枝　議員　６番　仲　松　　　寛　議員　７番　中　村　圭　介　議員

　８番　前　泊　美　紀　議員　９番　當　間　安　則　議員　10番　新　崎　進　也　議員　11番　上　原　快　佐　議員　12番　下　地　敏　男　議員　13番　多和田　栄　子　議員　14番　小波津　　　潮　議員　15番　古　堅　茂　治　議員　16番　湧　川　朝　渉　議員　17番　我如古　一　郎　議員　18番　前　田　千　尋　議員　19番　宮　里　　　昇　議員　20番　喜舎場　盛　三　議員　21番　野　原　嘉　孝　議員　22番　大　城　幼　子　議員　23番　上　原　仙　子　議員　24番　大　嶺　亮　二　議員　25番　吉　嶺　　　努　議員　26番　新　垣　淑　豊　議員　27番　清　水　磨　男　議員　28番　金　城　眞　徳　議員　29番　平　良　識　子　議員　30番　宮　平　のり子　議員　31番　翁　長　俊　英　議員　32番　桑　江　　　豊　議員　33番　糸　数　昌　洋　議員　34番　大　浜　安　史　議員　35番　上　里　直　司　議員　36番　坂　井　浩　二　議員　37番　大　山　孝　夫　議員　38番　奥　間　　　亮　議員　39番　粟　國　　　彰　議員　40番　久　高　友　弘　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（0人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　城間　幹子　　市長　久高將　光　　副市長　知　念　　　覚　　副市長　上　地　英　之　　政策統括調整監　久　場　健　護　　総務部長　渡　口　勇　人　　企画財務部長　徳　盛　　　仁　　市民文化部長　名嘉元　　　裕　　経済観光部長　玉　寄　隆　雄　　環境部長　長　嶺　達　也　　福祉部長　新　里　博　一　　健康部長　浦　崎　　　修　　こどもみらい部長　城　間　　　悟　　都市計画部長　上江洲　喜　紀　　建設管理部長　上　原　はつみ　　会計管理者　平　良　真　徳　　消防局長兼総務部参事監　兼　次　俊　正　　上下水道事業管理者　玉　城　義　彦　　上下水道部長　渡慶次　克　彦　　教育長　屋比久　猛　義　　生涯学習部長　黒　木　義　成　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　小　嶺　　　理　　局長　波　平　　　治　　次長長嶺　勝　　議事管理課長　當　間　順　子　　副参事　山　田　裕　之　　主幹　比　嘉　昭　夫　　主幹　玉　城　紀　子　　主査　喜屋武　太　一　　主査　石　原　昌　弘　　調査法制課長島袋　真左樹　　主幹　中　本　順　也　　主幹　山　城　泰　志　　主査　高江洲　康　之　　主査　兼　島　　　理　　主事　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○翁長俊英　議長　　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英　議長　　この際、諸般の報告を行います。　来週２月27日・火曜日、人事案件及び訴えの提起についての表決を行った後、その他の議案及び報告に対する質疑を行います。　その質疑についての発言通告の提出期限は、本日午後２時までとなっておりますので、ご協力のほどをお願いいたします。　これで諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英　議長　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において、宮里昇議員、喜舎場盛三議員を指名いたします。 ○翁長俊英　議長　　日程第２、一般質問を行います。　この際、申し上げます。　議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。　それでは、発言通告書に従いまして、順次、発言を許します。 ○翁長俊英　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　おはようございます。一睡もできませんでした。　無所属・小波津潮です。　質問の前に、所感を述べさせていただきます。

　新年度に向けまして、先週、初めて生で市長の施政方針を聞かせていただきました。また、那覇市の最上位計画として、第５次那覇市総合計画、私も途中から参加させていただき、計画のもと、市は運営していくということを経験させてもらっています。　それで、先週、また若い人たちと集まる機会がありまして、市長の施政方針と第５次総計の資料を持っていきました。こういった計画のもと、那覇市の課題を見つけて取り組んでいくんだよと。この市長の施政方針を１人代表で読んでみろと。15人くらいいましたから、代表で読んでみろと。この１ページ目から漢字が読めなくて、スマホで調べて振り仮名を振って読んでもらいました。第５次総計の資料も見てもらいました。　感想は、やっぱり文章が難し過ぎるし、細かい数字も多いし、正直さっぱりわからないということでした。　この若い子たちの勉強不足でもありますけど、私はこれが普通じゃないかなと思うんです。一般市民の皆様の中には、大変市政に関することに真剣になっていただいている方も大勢いますが、やっぱりこの若い人たちも市政のことがわからない、興味がないという人たちも、家庭を持って子どもたちを育てている大黒柱なんですね。一生懸命仕事をやっています。子どものランドセルを今度買うとか、今度、子どもの就職のために貯金をするとか、車も買わないといけない。そしてまた、奥さんに化粧品も買わないといけないと。本当にこの那覇市、景気がいいといっても、ナーチャーの１万円稼ぐってまだまだ大変なんですね。その中で、市政のこと、政治のことを考える余裕なんてないんじゃないかなと、普通は思っています。　ここにいる私たちが市政に関して、市民の生活を豊かにするために頑張っていくと。そして、市民の皆さんも潤って、心に余裕ができたときに、少しでもいいから那覇市全体のことを考えて、それでいいんじゃないかなと、私は思っています。　議会でも選挙の話題が出ますけど、一般の人はなかなか選挙に興味ないですよ。そんなに暇じゃないですよ。やっぱり一日一日生活するためにまだまだ稼ぐのが大変というのが実情じゃないかなと、私は思っています。　また、家族が幸せになって心に余裕ができたときに、初めて的確に判断して選挙で１票を入れると。それでいいんじゃないかなと思っております。　ちょっと話がずれましたけど、また、この第５次那覇市総合計画、今後10年にわたる長いスパンでやっていくということですね。次はまた2028年に第６次総合計画というのが。そのとき、私は３期目か４期目、この会議で携わっていきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。　質問に移らさせていただきます。　子ども・若者行政について。　第５次那覇市総合計画では、市民、自治会、企業、事業所、ボランティア団体等の共同参画のまちづくりを目指していますが、いわゆる地域の青年会の役割を本市はどう担ってもらいたいのか。それと、実態はどうなっているのか伺います。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　ハイサイ。ご質問にお答えいたします。　平成29年度において、地域青年会の実態把握のため、市内158の自治会へアンケート調査を行ったところ、回答のあった112の自治会のうち19の自治会に青年会があることを把握しております。　青年会の活動内容を見ますと、那覇大綱挽きの旗頭や琉球王朝まつり首里などの大きなイベントを初め、地域の盆踊りや敬老会のサポートなどさまざまな行事に参加していることから、地域の活性化や協働によるまちづくりの重要な役割を果たしているものと認識しております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　確かに各地域の青年会の皆様は、那覇市の重要なイベント那覇大綱挽きまつりを初め、各伝統文化、芸能活動、また、ボランティア活動などで大変重要な役割をしてもらい、頼もしい存在であります。　ここで再質問なんですが、本市も青年会はまちづくりの重要な役割を果たしているとのことですが、この第５次総計の中では、自治会、企業、ＰＴＡ団体の皆様には要所要所で役割を示されているわけですが、今回、この青年会という活字すら記載されていないのはどうしてか伺います。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　お答えをいたします。　青年会も、先ほどのアンケート調査でもあるとおり、自治会と一体となった活動を行っていると。その中で、もちろん重要な役割を担っているというところでございます。　今、那覇市においては、協働によるまちづくり、いろんなそういった個別に支援をするということではなくて、協働によって青年会、自治会、企業、地域の皆様も含めて、そういったまちづくりを進めていくと。その中に当然のこととして青年会も入っているという認識でございます。 ○翁長俊英　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　この第４次総計の中では、施策の中では、青年会のことが明確に示されていたんです。　例えば、地域自治会や青年会などと連帯して活動、出番づくりを進めるとか、子供会や青年会活動で地域の祭りや伝統行事などの参加を促すとあったが、第５次総計の中にはないです。　次の質問に続けますが、この那覇市青年団体連絡会の加盟数と本市とのかかわり、支援を伺います。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　ご質問にお答えします。　平成29年度における那覇市青年団体連絡会は、６団体が加盟をしております。　活動内容は、北海道小清水町の青年会との交流や「なは青年祭」の開催などのほか、本市の事業である「なは教育の日」や「成人式アワード」などにもかかわっていただいております。　本市の支援といたしましては、「なは青年祭」の実施団体として本市との協働により開催しております。　そのほか、連絡会との話し合いであるとか、いろんな調整等を行いながら、加盟団体を増やすようなそういったアドバイス等もしているところでございます。　今後とも、同連絡会と話し合いを重ねながら活性化へ向けた支援を継続してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　はい、わかりました。　この那覇市青年団体連絡会、大変重要な活動をなさっていて、他県の青年会との交流など新しい取り組みにも力を入れ頑張っています。　加盟数としては６団体ということですが、再質問しますが、第４次総計の中では、本市青年会の数を増やそうと施策の方針の中でも指標として目指そう値を掲げて、2017年には25団体と促しています。この指標目標に達していないわけですが、見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、那覇市青年団体連絡会の加盟数の目標を残念ながら達成することができませんでした。　要因といたしましては、都市化に伴う地域コミュニティーの希薄化や少子化、若者の価値観の多様化などが考えられますが、今ある地域の青年会に連携を働きかけるなど、活性化に向けて今後とも支援を続けてまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　頑張りましょう。　私も、青年会を何が何でも増やしたほうがいいとか、そういうことを言いたいのではありません。答弁にもありましたが、地域コミュニティーの希薄化や少子化という問題もありますし、そもそも青年会というものは、自発的に地域の若者が少しでも何かの役に立ちたいというところから組織されるものだなと思っています。　那覇市も伝統文化の保存・継承・発展とうたっているわけです。それを今まで担ってきたのはいわゆる青年会です。沖縄の青年会というのは、また他県の青年会とは少し違って特殊な役割も担ってきています。　戦前から集落の主な活動を引っ張っていき、また、戦後も荒れ果てた土地を再生させたり、また、政局の節目節目にも大事な役割を担ったこともあると、先輩方々がよくわかっていらっしゃると思います。　沖縄の青年会自体が文化でありますから、時代によって役割は違いますが、大事ですね。考えていきましょう。　次の質問に移ります。　やる気・元気旗頭フェスタの活動内容と参加状況を伺います。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　ご質問にお答えいたします。　「やる気・元気旗頭フェスタｉｎなは」は、那覇市の伝統文化である旗頭に触れさせることで、子どもたちの居場所づくり、出番づくりを積極的に進めることを目的とした事業です。　今年度は、10月１日に奥武山陸上競技場にて小中学校40校（小学校23校、中学校16＋１分校）が参加し、天候にも恵まれ、勇壮な旗頭の演舞を披露することができました。 ○翁長俊英　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　ありがとうございます。　小中学校で40校参加していると。私が小中学生のときは、こういった伝統文化事業、また、小学生と中学生が一緒になって参加する機会はなかったような気がします。私が参加していなかっただけなのか、ちょっと覚えていませんが、こういった事業が、先ほどから話をしている将来的に若い人たちのコミュニティーができて、文化継承につながると思いますので、これからも支援していくことが大事だと思います。よろしくお願いします。　次に、防犯行政について。　本市のちゅらさん運動のこれまでの成果とこれからの取り組みを伺います。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　ハイサイ。お答えいたします。　犯罪のない安全で安心して暮らせる沖縄県を目指して県民総ぐるみで取り組むちゅらさん運動は、平成16年４月のちゅらうちなー安全なまちづくり条例の施行を機にスタートしました。　本市といたしましても、県条例の趣旨に賛同し、那覇警察署及び豊見城警察署に設置された安全なまちづくり協議会に参加し、警察署や防犯協会、自主防犯ボランティア団体と連携して、地域パトロールや地域安全運動出発式などの各種防犯事業に参加しております。　また、那覇市安全で住みよいまちづくりに関する条例に基づき、安全で住みよいまちづくりに関する意識を高揚させるための広報・啓発活動の実施や、自治会、通り会、ＰＴＡ等の団体がパトロール活動を行う際の軽易な装備品の支給または貸与のほか、保安灯の設置及び電気料補助を行っております。　これらの取り組みにより、本市における犯罪認知件数は、平成14年の約8,500件から平成28年には約2,500件へと大きく減少しております。　本市といたしましては、引き続き所管警察署や関係団体と連携し、本市の安全安心なまちづくりに努めてまいります。 ○翁長俊英　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　いろいろな団体の皆様が地道な活動をしていただいたおかげで成果が出ていると思われます。　再質問します。　この自主防犯組織とありますが、発足するための手続というものはありますか。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えします。　所管警察署との連携強化や、自主防犯ボランティア団体に対する防犯用具の支給、市民向け広報など、地道な事業を長きにわたり展開できたことが市民の防犯意識の向上につながり、その結果、犯罪認知件数の減少に反映されているものと考えております。　議員ご質問のこの加入については、警察署がやっているものですから、垣根というのはありません。もし、何であれば、うちの市民生活安全課経由で紹介もできるものでございます。

○翁長俊英　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　特に決まったものはないということで、警察には行きたくありませんから、市のほうでもやってもらえると。私も早速組織を結成して取り組みたいと思います。　いろいろな団体の皆様が地道に活動して、地域にも青色回転灯といいますか、青パトといいますか、そういったものが走っていますよね。これは小中学生の幼い子であれば逃げていくかもしれませんけど、本当に悪さをしようと思っているやつは、あの青パトを見ても絶対逃げないですよ。それより、本当に地域の青年会の人たちが練り歩きをしたら、ああ、やってたしーやっさぁーと、そのほうが十分発揮できますので、こういった取り組みを先ほどにつながる青年会の皆様と一緒にやっていきたいと思います。　ありがとうございました。　３.道路行政について、お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　資料１、この１番の資料、与儀の赤十字病院道向かいの歩道なんですが、この一番を真っすぐ行けば閉館中の市民会館です。焼き芋の移動販売があるところです。　車いすに乗り赤十字病院を利用する場合、横断歩道橋と歩道の間が狭い上に、歩道の凸凹があることで非常に進行しづらいとの声がある。これらの状況を改善すべきだが、当局の見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　当該道路は、県道222号線（真地久茂地線）であることから、所管をしております沖縄県南部土木事務所へ確認しましたところ、「当該横断歩道橋は、撤去の方向で関係機関と協議中でありますが、撤去の時期は未定となっているため、当面、歩道の凹凸等については応急対応を行い、歩道の幅員が特に狭く植樹ますに車いすの車輪が落ちやすい箇所につきましては、現場の確認を行い改善策を検討したい」とのことでございました。 ○翁長俊英　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　県の所管ということでありますが、実際、現場に確認したところ、２番の資料をお願いします。　この歩道は、与儀公園の周辺の歩道なんですが、この２番の資料、那覇市消防局神原出張所の道向かい前の与儀公園入り口です。ちょうど車いすが入れるようになっているんです。　３番の資料をお願いします。　これがちょうど赤十字病院の道向かいの公園入り口ですね。車止めが設置されているわけですが、緊急の対応として、この車止めを１個外せば、公園内を車いすが通れるわけなんです。担当課のほうとも話しましたが、オーケーですよね。オーケーですか。 ○翁長俊英　議長　　質問の意味わかりますね。 ◆小波津潮　議員　　この車止めを１つ外せば。 ○翁長俊英　議長　　休憩しましょうね。　　　　　　　　　　　　（午前10時20分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午前10時21分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　先ほどの１番の資料の歩道は県道ということで、実際に見にいったところ、この裏の先ほどの車どめを１つ外せば、消防局のほうから公園内を通って赤十字病院の前、通れるわけなんです。焼き芋屋のおばさんにも聞いたけど、車いすがやっぱり多いんですね。これを緊急の対応としてやってもらえないでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　失礼しました。　議員ご指摘のとおり、赤十字病院側には２カ所の出入り口がいずれも車止めを設置しており、車いすが通れない状況でございます。　したがいまして、車いすゲートを外して車いすが通れるような改修につきましては、公園利用者のご意見も伺いながら、利便性を踏まえ今後検討してまいりたいと思います。　以上であります。 ○翁長俊英　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　ありがとうございます。　先ほどの１番目の歩道に関しても、歩道の右側の植樹ますを広げて凸凹を直せば通れますから、中には公園内を通りたくない方もいらっしゃると思いますので、引き続き改善のほうをよろしくお願いいたします。　これで質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　自民党会派の新垣淑豊でございます。　12月定例会を終えまして、その後、私、初の議会報告紙を発行させていただきました。　城西小学校区を中心にお配りをさせていただきまして、年末年始の会合で声をかけてくださって、また、さまざまな意見を直接私に申しつけてくださる方々も非常にいらっしゃいまして、ご興味のある方はぜひ私のサイトでごらんいただければと思います。よろしくお願いします。　こういうことをやりますと、しっかりと発信をすることで受け取ってくださる市民の皆様がいて、また、その地域にかける思いを私どもも受け取るという形で伝えて、また返してくると、そういったキャッチボールをしていくということが市長がよくおっしゃる協働のまちづくりというものにつながるのかなというふうに感じました。　実は、その一環としてだと思いますけれども、昨日、２日目の一般質問が終わりまして、夜から、那覇市ＰＴＡ連合会の常置委員会の終了後に、市長とゆんたくタイムということで時間をとっていただきまして、私、ちょっと中座をしたんですけれども、市長の自己紹介の部分から、これまで教育者としてのすばらしい経緯、そしてまた、経歴と協働のまちづくりについての思いを聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。　質疑のところは、私、予定があって途中退席いたしましたので、そのとき市長とのゆんたくタイムということでしたので、その分、私の本分として、この質問の場をもちましてたくさんゆんたくをさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　さて、先ほどお話ししましたように、市長の活動というのは非常に内容も多岐にわたっておりますし、日程を拝見しても本当にハードなスケジュールでございます。庁内での会議はもちろんのこと、表敬訪問を受けたり、あと市内各所にも足を運んでいただいたりと、本当に那覇市の顔として動き回っていらっしゃることは、頭が下がる思いでございます。　そして、ここから質問になりますけれども、12月定例会におきまして、他の市町村も足しげく関係省庁や政府の担当の国会議員にお会いをしているという話をお伝えしましたところ、市長もこの予算確保についてぜひ取り組んでいただけるということの要望に、答弁で要請していくということもいただきましたので、そうすると、早々と定例会終了後の12月19日・20日で東京での要請活動をなさったということを拝見いたしました。　その内容について、どのような要請活動をなさったのかということを１点お伺いいたします。　２点目、30年度の予算で市たばこ税、こちらの減が12億7,000万円というところで、非常に大きな減収だと感じましたので、この減収について見解をお伺いいたします。　そして、のうれんプラザＡ－１地区、すなわち店舗部分がオープンして３カ月以上経過いたしましたが、入居店舗の方々や利用者からの評価及び那覇市として気がついた点をお伺いさせていただきます。　最後の４点目に、人の最後をみとった後の遺族の行政手続についてお伺いさせていただければと思っております。　死亡届を出したり、介護保険や年金、健康保健の手続などさまざまあるかと思いますが、実際、私も昨年、母が他界いたしまして、先月も義理の父が亡くなるということで、大切な家族を亡くし心が疲弊する上に、手続以外にも本当にやることが多くて、遺族としては非常に苦慮することを実感いたしました。　今後、市庁舎でこのようなときのワンストップサービスの取り組みなどをお考えかということについてお伺いをさせていただきます。　以上、よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　ハイサイ。新垣淑豊議員の一般質問の１番目の市長日程についてお答えいたします。　市長は、私も同行いたしましたけれども、本市の直面する諸課題への支援を求めるため、昨年末上京し、関係各課へ要請活動を行いました。　去る12月20日には、江崎鐵磨内閣府特命担当大臣に直接お目にかかり、「沖縄振興特別推進交付金の所要額の確保について」、また、「こどもの貧困対策にかかる財政支援の継続について」及び「前期高齢者財政調整制度により逼迫する国民健康保険財政への支援について」の３点について、ご高配をいただけるよう直接要請書を手交してまいりました。　また、その前日には、県選出国会議員に対して、直接あるいは秘書を通して同様の要請書を手交しております。　そのほか、事務方への要望といたしまして、内閣府をお訪ねしまして北村沖縄振興局長、一括交付金担当の中村参事官を訪ね、本市に対するご支援をお願いしてきたところでございます。　続きまして、ご質問の２番目の税収についてお答えいたします。　平成30年度の市税予算額は475億3,832万6,000 円で、対前年度比３億3,513万2,000円、率にして0.7％の減となっております。　うち、市たばこ税は35億632万5,000円で、市税の約7.4％を占めておりますけれども、対前年度比12億7,283万8,000円、26.6％の減となっております。　市たばこ税の減税の要因といたしましては、喫煙人口の減少化、それと加熱式たばこのシェアの拡大により約２億円、また、大手小売販売業者が転出したことに伴い約10億円の減となっております。　市税の予算総額につきましては、平成23年度に400億円を超え、その後も順調に推移し、平成29年度２月補正予算では約479億円の見込みとなっております。　今後とも、税収確保に向け課税客体の掘り起こし並びに適正課税の一層の推進に努めていくとともに、引き続き徴収率の向上を目指していきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　　新垣淑豊議員の一般質問の３番目、のうれんプラザについてお答えいたします。　農連市場地区防災街区整備事業の施行者である那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合に確認いたしましたところ、のうれんプラザに対する評価といたしましては、青果店や惣菜店、雑貨や飲食店など多種多様な店舗があることから、マチグヮーを歩いているような楽しさがあるという利用者からのご意見がある一方で、店子の皆さんからは、「必ずしも期待どおりの売り上げにはなっていない」という意見もあります。　また、業種によっては営業時間や営業日にばらつきがあり、利用者の皆様からは、営業状況がわかりづらいという意見が、のうれんプラザ管理組合に伝えられているとのことでございます。　そのため、わかりやすい営業形態や販売促進計画などを検討して、誘客を図るため、のうれんプラザの店子の皆さんでのうれんプラザ商店会を結成したとのことでございます。　本市といたしましては、現在、ガーブ川を挟んで南側の地区において整備を進めている約100戸の分譲マンションや保育所を併設する約70戸の市営住宅により、まちなか居住が促進され、周辺人口が増加することから、のうれんプラザの需要はますます高まるものと考えております。　本事業の着実な推進が、のうれんプラザを初め中心市街地の活性化を図るため重要であると考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　新垣淑豊議員の一般質問の４番目、行政ワンストップサービスについてお答えいたします。　本市の死亡届に関する現状といたしましては、９割以上が葬儀業者の代理手続となっていることから、亡くなった後に伴う諸手続の説明を直接ご遺族の方へ行うことができないため、国民健康保健課、ちゃーがんじゅう課等の問い合わせ先の一覧表をお配りしております。　ご質問のワンストップサービス実施につきましては、多種多様な届け出に対応するシステムの構築や連携など、すぐに取り組めない課題もあります。　現在、ハイサイ市民課においては、直接ご遺族が来庁した際は、高齢者やお一人で手続が困難な方には状況をお聞きし、必要な手続について丁寧に関係課へつないでおります。　今後も、市民の皆様の利便性の向上につながる工夫を継続していきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　

　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ありがとうございます。　まず、質問の１番目についてですけれども、この要請活動において何か結果というか、成果についてお聞かせいただければと思います。　よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えします。　直接要請書を手交しました江崎鐵磨内閣府特命大臣からは、激励のお言葉をいただきました。　また、お会いした国会議員の皆様からも、今後、要請内容に沿えるよう、国政の立場から支援していくとのお言葉をいただいております。　そのほか、要請当日に不在でありました国会議員のお一人からは、後日、要請の実現に向け精いっぱい努力し、必ず結果が出るよう最大限努力をしたいとの書状もいただいているところでございます。　今後とも、幅広いご理解とご協力をいただけるよう、機会をとらえながら要請等を重ねていくことが肝要だと思っております。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　これまでも市町村への国保財源の支援とか、空港周辺住宅の防音補償、こういったものの要請に行かれたというものも日程のほうを確認させていただきましたけれども、就任からこれまでこのような要請活動についてどの程度行かれたことがあるのかというものをお教えいただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前10時34分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時35分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　今、詳細な数字については持ち合わせていませんけれども、市長が上京のたびに、時間があるとき、あるいは相手側等々の時間が合うことがあれば、その事務方でありますとか、そういった形で要請をさせていただいているというところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ありがとうございます。　昨日の沖縄タイムス紙にも掲載されておりましたように、今回、私どもの予算ですね、こちらに一括交付金の見込みが大幅に減ったということは、もう市民・県民の皆様は既に周知の事実であるかと思います。　一方、他の市町村になりますけれども、沖縄市のアリーナ総工費、こちらも170億円と言われておりますし、これまた年度も30年から32年ということで我々とほぼほぼかぶっているかと思います。　やはり、それは非常に桑江市長も足しげく通っていろいろな要請をしていると伺っておりますので、本年度はちょっと厳しい査定だったかもしれませんけれども、来年度以降のこともありますので、ぜひ予算確保については市長みずから動いていただくということで、気概を持ってやっていただきたいというお願いをさせていただきます。よろしくお願いします。　続きまして、たばこ税の件でありますけれども、業者の移転と加熱式たばこへの移行、そしてまた健康志向ということで喫煙者が減っていると。確かに私の周りでもたばこを吸う方が減っておりますし、飲み会に行っても喫煙者がゼロということも珍しくなくなってまいりましたので、32年度にはまた新しい指針での動きがあるということで、このたばこに関しての取り組みも健康の面からもしっかりと先進的に、また素早く対応していただければというふうに思っております。　すみません、横にそれてしまいましたけれども、このように企業の思惑等々もあって市外に流れてしまうということもありますけれども、今後の税収を安定化させるためには、やはり那覇市としてビジョンを持った誘客というか、誘致をする必要があると思いますけれども、この点で何かお考えがあるか、お聞かせください。 ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前10時37分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時38分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　企業のほうが市外等に移転をしているというような形で、経済という観点からお答えしたいと思います。　沖縄は、沖縄21世紀ビジョン等で今、産業振興分野等取り組んでおりますが、計画においては、成長エンジンである輸出型産業等が複数堅実に育っており、成長の翼である域内産業も活性化し、両者が連携・補完していくことで強くしなやかな経済構造が創出することが重要であるというふうにうたっております。　本市の場合も、市域が狭いということもございますので、広域的に経済構造等を目指すべきだというふうにして考えてございます。　市域だけとらえず、域内をちょっと広く見て、広域的に産業振興等についても考えていくべきものと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　今、部長からもございましたように、非常に那覇市は狭いということが課題として取り上げられております。　今回、市長の二丁目１番地ということで稼げるまちをつくる、目指すということからこそ、やはり積極的にこれは戦略的に取り組まなければいけないというふうに私は思っております。　広いところであれば、いろんなところお願いしますということでもできるかもしれませんけれども、やっぱり狭いところであれば、しっかり絞ってやるというのも大切かと思いますので、また、今後、いろんなものの自動化とか、ＡＩの革新とか、そしてまた周辺環境も大きく変わる見込みがあるかと思います。　例えば、県内にも今多くありますコールセンターなども既にアメリカではもう人間にかわって応答するシステムも開発されているという話も伺っております。また、この企業育成や誘致という点では、本当に多くの視点からのご意見を取り入れていただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、のうれんプラザＡ－１地区、こちらの件ですけれども、先ほど100戸の住宅であると。市営住宅、マンション、保育園もつくるということでありますけれども、実は、私もよく行って御飯を食べたり野菜を買ったりするんですけれども、お店の人とお話をしたときに、やっぱり厳しいと。思っていたよりも半分ほどの売り上げしかないとか。このままだと夏を待たずに出るかもしれないという話もよく耳にいたします。なので、ぜひ那覇市としてもしっかりとした支援をしていただきたいというふうに思っているのですけれども、この支援に対してどのような取り組みができるものなのかを教えていただければと思います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　質問にお答えいたします。　商店街や通り会等に対しまして、商店街の支援につきましては、那覇市頑張るマチグヮー支援事業というものがございます。商店街等の創意工夫による取り組みに対して支援をすることでありまして、基金創設してかなり事業展開してございますので、のうれんプラザのほうから何か提案等、それから要望等があれば、ご相談いただければと考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　では、先ほど市営住宅、そしてまた保育所というところもありますけれども、こちら設置の予定というものも教えていただければと思います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えいたします。　市営住宅棟に設置をいたします保育所は、現在、樋川の仮園舎で運営をいたしております与儀保育所の移転を予定しており、移転後の与儀保育所では、定員を従前の110人から116人にするとともに、新規に５歳児クラスを設ける予定でございます。　また、子育て支援センターも併設する予定でございまして、地域の子育て世代の支援の充実につながるものというふうに考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ありがとうございます。　買い物をするとき、もちろんお子さんを連れて一緒に買い物をするというのも非常に楽しいし、また、お子さんにとってのいい教育の場にもなると思います。　ただ、一方、子どもがいると落ちついて買い物ができないとかということもあるかと思いますので、ぜひそういったところの施設に関しては、例えば一時預かり、それもお買い物をしている間の一時預かりとか、そういったものができればいろいろと消費というものについてもつながるかと思いますので、この辺は、多分行政がやるべきことなのかということもあるかもしれませんけれども、ぜひ商店会の皆様とお話をして、そういったものの実現もしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　最後に、ワンストップサービスというものなんですけれども、こちら、実は私も結構煩わしい手続を思いまして、ほとんど妻がやってくれたというところもあるんですけれども、見ていると、いろんなところに書類を取りに行ったり、これが足りなかったとか、そういったことで結構日数がかかってしまったというものもありまして、ちょっと調べさせていただきました。　そうすると、総務省の業務改革モデルプロジェクトというものがございまして、平成28年度で大分県の別府市、こちらがお悔やみコーナーなるものを設置して、非常に評判がいいというお話がございました。　受付で作成した書類は各課で情報共有をして、署名と押印だけでオーケーということでありましたので、ちなみに、私、那覇市首里寒川町に住んでおりまして、名前も新垣淑豊と漢字で書きますと、合計で120画近くあるものですから、これを２回も３回も書くと非常に、ああ、疲れるなというところがあります。　そして、特にお年寄り、私の祖母もそうなんですけれども、実はお年寄りは、字を書くときに手が震えちゃったりしてなかなか書けないとか、私の選挙のときもそうなんですけど、私の祖母はなかなか私の字を書けなかったという話もありましたので、こういったことを今後やはり高齢化というところと、その家族の負担と、そういったお年寄りには多分どなたかがついてくるとか、そういったことも多いという話も伺っておりますので、ぜひそういった方々の負担の軽減、そしてまた、情報共有することで、事務方の負担の軽減にもつながるんじゃないかというふうに私は感じております。　以前の質問で、マイナンバーの活用ということで、例えば申請の簡略化、こういったこともお伺いさせていただきましたが、今後、マイナンバーの取り組みの中でポータルサイトを使ったワンストップ、こちらも例えば転居に関するものであるとか、さまざま予定されているという話があります。しかし、マイナンバーの取得というのもまだまだ少ないという話も聞いておりますし、高齢者の方というのは、またそういったポータルなどもなかなか使いづらくて窓口の対応が主になるかと思います。　先ほど言いましたように、ハイサイ市民課のほうでは、転入の際にワンストップのような受け付けをしているというふうに伺いましたので、ぜひこのお悔やみに関して、まずちょっと特化して絞ってみたら、結構仕事がやりやすいのかなというふうに思っておりますが、こちらの検討のほうはいかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　先ほども答弁いたしましたが、死亡届は先ほど業者さんが出すパターンが多いものですから、その後は遺族の方が役所のほうにいらっしゃって、例えば別府みたいな形でコーナーを１つ設けて、そこに申請すれば全部手続が、どこの課に行きましょう、どこの課に行きましょうということで指示していただければ、その方は１日で手続が済むという形がこの別府の方式なんですけど、先ほども答弁したように、例えば、亡くなった方がどういう課に関係する手続が必要なのかということが今の状況ではちょっとわからないような状況になっていて、それをシステムの連携ができるのであれば、その中で、例えばこの方は、この窓口一カ所のところに来れば、例えば障がい関係だったら手帳の返還とか、国民健康保険とかいろんな部署の手続がこの１カ所所でわかるという形のシステム構築がやっぱり必要になってくるかなと思っております。　先ほども言ったように、そういう連携とか、今後、またいろいろ関係部署と調整しながら、どういうことができるのか、調査研究していきたいなと思っております。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ありがとうございます。　ぜひ、今後、先ほど申しましたように、マイナンバーカード、こういったものも活用して、いろいろな手続の簡略化というものが出てくると思いますので、先行事例としていろいろ那覇市が先に取り組んだというものをぜひつくっていただければと思っております。　そういった取り組みをする際に、実は改善というものをなさっているかと思いますけれども、当市でもＩＳ０9001を取られているかと思いますので、その担当は企画調整課ということですけれども、こういった例えば市民サービスの改善、取り組みということについての仕組みを教えていただければと思います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　本市は、ＩＳＯ9001品質管理を導入しているわけでございますけれども、それは市民目線の行政サービスの実施であります。つまり、市民重視ということでございます。

　今、議員ご質問の、要望に対するシステム等々の改善ということでございますけれども、要望というのは、各部・各課のほうに苦情なり要望等々が寄せられるわけでございます。その中で一括して、先ほどのお悔やみ情報でありますとか、そういった部分について一括してできるようなものがあれば、そういったことをやはりこれは市民サービスの向上、また、市民の負担の軽減、それと、我々にしてみれば事務方の業務の軽減、負担もなくなるものですから、そういった業務の効率化も含めてＩＳＯのほうできちんと、まとめられるものについては関係各課と調整をしながらまとめていきたいというふうに考えます。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ありがとうございます。　もちろん市民の皆様が使いやすいというのは、やはり行政サービスとしては非常に大切だと思いますけれども、今、通常の民間の会社でも、お客様も大切ですけれども、やはり職員も大事だよということで、しっかりと改善というものをやっていくことで、職員の環境改善にも、環境の向上にもつながっていくと思いますので、ぜひこういったこともしっかりと、私も気づいたことをいろいろとまた今後、議会だけでなく通常の場も通して提案をさせていただきますので、今後も市民のために一緒になって頑張らせていただければと思っております。　以上で私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　皆様、こんにちは。自民党会派、大嶺亮二でございます。　早速ではございますが、２月の定例議会、一般質問をさせていただきます。　１．経済振興について。　市内事業者が市外へ移転をせず、継続して頑張れる対策を講じてきましたか。また、その効果と今後の目標を伺います。　２.公園行政について。　長田北公園、地元の方にはえんぴつ公園と親しまれていますが、設置されている滑り台遊具が半年以上使用禁止になっています。今後のリニューアル時期と費用額を伺います。　３.教育行政について。　(1)入学準備金の小学校、中学校への導入時期とこれまでとの違いについて伺います。　(2)市内小中学校におけるこれから建て替えを行う以外で、今後、洋式化を進めようとしている学校のトイレの洋式化にかかる概算事業費をお伺いします。　４.龍柱について。　(1)建設にかかった総事業費と、その後の維持管理費並びにこれまでかかった費用を伺います。　(2)市長並びに当局の龍柱に対する認識とこれまでの活用法、経済効果を伺います。　５.新市民会館について。　現市民会館と新市民会館との比較検証について、以下伺います。　(1)施設概要について伺います。これは、ホール、客席数、駐車場などです。　(2)年間管理運営費の内訳について伺います。　残りの時間は、質問席にて再質問、要望等をさせていただきます。　よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ハイサイ。大嶺亮二議員の一般質問の１番目、経済振興についてのご質問にお答えします。　市長が稼ぐ力を高めるものとして施政方針に掲げた経済振興政策は、企業が市域で継続して発展するための方策であり、それらを総合的に進めることが重要であるものと認識しております。　また、本市では、関係団体の代表者や学識経験者を委員とする那覇市中小企業振興審議会、那覇市観光審議会、那覇市水産業振興整備対策協議会等の附属機関において、本市の施策に関する評価、提言を受け、それらの意見を事業に反映するＰＤＣＡサイクルを構築し、連携しながら市内事業者が発展できるような各種施策の展開を進めているところであります。　これまでに実施した支援事業の成果としましては、企業立地促進奨励助成事業や小口資金融資事業、中小企業者の県外・海外向け販路拡大支援事業、新商品開発事業などが挙げられ、今後も継続する予定となっております。　次年度新たに実施予定の事業としては、民間資金調達促進マッチング事業、沖縄ＩＴ産業戦略センター設立支援事業、先進的かつ新たな産業発展事業補助事業などが挙げられます。　今後も、事業者にとって那覇市が魅力ある活動の場所となり、市内で継続してビジネスの展開ができるよう、関係機関と連携し支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　大嶺亮二議員の一般質問の２番目、公園行政についてお答えいたします。　議員ご指摘の長田北公園にあります滑り台につきましては、経年劣化が進行し機能が損なわれ、更新が必要な状態であることから、現在、使用禁止にしております。　本市では、平成25年度に公園施設長寿命化計画を策定し、沖縄振興公共投資交付金を活用して、計画的に遊具等の撤去、更新を行っているところでございます。　長田北公園の滑り台につきましては、同計画に基づき次年度に同交付金を活用して撤去、更新を行う予定でございます。　また、撤去、更新にかかる予算につきましては、約500万円程度を見込んでおります。　今後とも、公園利用者が安全で安心して利用できるよう整備に努めてまいります。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　大嶺亮二議員の一般質問の３番目、教育行政についての(1)についてお答えいたします。　入学準備金の導入時期につきましては、小学校は平成31年度に、公立小学校へ入学するお子さんを持つ市町村民税の非課税世帯や既に兄弟が就学援助の認定を受けた世帯等を支給対象としまして、小学校入学準備金として平成30年度から支給いたします。　中学校につきましては、今年度から就学援助制度により、新入学生徒学用品費３万7,000円のうちの一部２万5,000円を入学準備金として利用してもらうため、小学校６年生の３月に支給し、中学入学後の４月に認定されると、残りを10月に支給いたします。　これまでとの違いについてですが、小学校、中学校ともに支給時期と支給金額に変更がございます。　小学校の場合、支給時期が新１年生の10月から入学前になり、平成29年度支給額の２万3,000円から４万600円へと増額となる予定となっております。　中学校の場合は、支給時期が新１年生の10月から、入学前の３月と入学後の２回に変更になります。　支給額が平成29年度の３万7,000円から４万7,400円に増額となる予定となっております。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　大嶺亮二議員の一般質問の３番目、(2)の市内小中学校におけるトイレ洋式化にかかる概算の事業費についてお答えいたします。　平成30年度より学校環境整備事業、トイレ整備を新規事業として立ち上げ、トイレの洋式化などトイレ施設の整備を計画的に進めてまいる予定でございます。　事業期間といたしましては、平成30年度から37年度までで、これから建て替えを行う学校や建て替えにより既に洋式化が終了している学校を除き、今後、洋式化を行う予定の学校に要する総事業費は、概算で約11億円を想定しております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　大嶺亮二議員の４番目、龍柱についての質問のうち、(1)と(2)のうち、龍柱に関する認識についてお答えいたします。　１点目の、龍柱の建設にかかった総事業費につきましては、３億2,963万737円となっております。その後の維持管理費につきましては、照明灯の電気使用量と防犯カメラの通信料として、平成28年度は22万3,430円となっており、平成28年度末までにかかった費用としまして、建設にかかった総事業費と維持管理費を合わせますと３億2,985万4,167円となっております。　なお、今後の維持管理費としまして、年間約23万円の支出を見込んでおります。　２点目の龍柱に対する認識につきましては、建設の目的として、那覇市と中国福州市が昭和56年（1981年）に友好都市締結し、児童生徒交流事業などこれまで途絶えることなく交流を続けており、平成23年（2011年）で30周年を迎えたことから、今後も両市の友好交流を記念し、シンボル像を建設したものであります。　また、建設地はクルーズ船バースや那覇空港からうみそらトンネルを抜け、多くの観光客が訪れる那覇市の新たな玄関口にあたり、ゲート的デザイン性のシンボルモニュメントを設置することにより、都市・地域の魅力づくり、観光都市として魅力向上に資するものだと考えております。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　大嶺亮二議員の一般質問の４番目、龍柱についての(2)龍柱に対する認識と活用に関するご質問のうち、経済効果に関する視点からお答えします。　龍柱につきましては、那覇市の空と海の玄関口に位置するシンボルモニュメントとして、魅力ある観光資源の１つとなるものと認識しております。　完成からこれまでの活用法につきましては、龍柱の認知度を向上させるためホームページでの発信や那覇市公式ガイドブックへの掲載、クルーズ船乗客に対する配布マップへの記載など図ってまいりました。　また、市内事業者に対しまして関連商品開発の可能性と、その問題点に関する意見交換等を実施してまいりましたが、民間事業者による関連商品の開発は進まず、認知度についても思うような高まりは見られていない状況ではあります。　龍柱に特化した経済効果の分析は行っておりませんが、今年度事業の物語性のあるランドマーク創造事業では、龍柱を題材とした物語を作成しており、龍柱を含めた市内のランドマークを周遊できる仕掛けづくりができればと考えております。　同じく、今年度事業の新商品開発支援事業では、龍柱やうふシーサー、那覇大綱などの観光資源を活用した商品開発を行う事業者の支援を行っており、龍柱を含む那覇市をＰＲするキャラクターを活用した新たな商品が、なは土産龍柱会議として22品目完成し、３月から販売を予定しております。　今後も龍柱の魅力を最大限に引き出し、大きな経済効果が生まれるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　大嶺亮二議員の一般質問５番目、新市民会館について、現市民会館と新市民会館との比較検証について(1)(2)を順次お答えいたします。　まず、(1)施設概要について、現市民会館は1,372席の大ホール、450席程度の椅子を設置できる中ホール、和室・会議室に加えて77台の駐車場及び１台分の搬入スペースを備えております。　新文化芸術発信拠点施設については、県内随一の設備を誇る約1,600席の大ホール、音響にも配慮し、本格的な舞台設備を備えた約300席の可動式小ホール、大小６つの練習室に、展示ギャラリー、会議室兼託児室に加えて、施設内に約60台程度の駐車場及び大型搬入車両３台分の搬入スペースの設置を予定しております。　次に、(2)年間管理運営費について、現市民会館では平成24年度から平成26年度までの実績平均で、事業費が約3,000万円、人件費が約7,000万円、施設の維持管理費が約１億1,000万円で、合計で約２億1,000万円の支出に対して、事業収入や使用料収入を差し引いた文化投資額が約１億8,000万円となっております。　新文化芸術拠点施設の管理運営に係る収支につきましては、事業費が約１億2,000万円、人件費が約１億8,000万円、施設の維持管理費が約２億円で、合計約５億円の支出に対して、事業収入や使用料収入を差し引いた文化投資額として約３億9,000万円を試算しております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　それでは、これより再質問をさせていただきます。　まず、経済振興についてでございますが、城間市長が二丁目１番地に掲げている経済振興の割には、あまりにもその政策が見えてこないと、私は考えております。　それでは、二丁目１番地と掲げた日から今日に至るまでの市長の達成度や達成感など、市長の感想をお聞かせください。 ○翁長俊英　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前11時６分　休憩）

　　　　　　　　　　　（午前11時７分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えいたします。　ご質問は、二丁目１番地政策として、これまでの進みとして相違と、それに対する認識というようなご質問だという認識でお答えします。　昨年の施政方針等で二丁目１番地政策を打ち出しまして、それに基づき数々の事業を展開してまいりました。新規事業等が幾つかございました。その中でも、最近で言えば、新商品開発事業等につきましては非常に認知度が進みまして、非常に人気が出ているというような形。　それから、審議会等での意見が活発になりまして、いろんな提言等を受けてございます。それを今後実現するために施策等、事業等を企画し、展開しようという点では、二丁目１番地政策として打ち出した部分については、強力に今進めているという認識でございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　部長のご答弁ありがとうございます。ですが、市長の感想をお聞かせ願えないでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えいたします。　今、部長からお話をさせていただきましたが、二丁目１番地に位置づけて、まだ歩みだしたところでございます。　勢いは、私自身は感じております。私自身もいろいろなところでお話をさせていただく中で、経済を二丁目１番地に位置づけましたということを宣伝というんですか、お話をさせていただいております。　また、スタッフも次年度から増やして力を入れて頑張っていきたいという意気込みをお話しして、感想とさせていただきます。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　市長には、ぜひ市内事業者の皆様方とのさらなる連携・支援を密にして、目に見える形で経済振興に取り組んでいただきますよう要望いたします。　続きまして、公園行政について再質問をさせていただきます。　公園遊具の件ですが、あまりにも見た目的に使用禁止のまま放置されている感がございます。撤去だけでも先に行うことはできないでしょうか。ご答弁ください。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　今回、この遊具につきましては新しくつくる予定をしております。そのために先ほど申し上げましたように、補助事業でございます沖縄振興公共都市交付金を活用したいというふうに考えておりまして、その条件としまして、現在あるものを撤去してしまうと、その交付金の活用が難しくなることがございまして、その新設に合わせて撤去していくという今現在の予定でございます。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　では、補助金を使うために先に撤去せずに、撤去と同時に、また新設するという形でよろしいですか。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　はい。使用禁止という遊具の中で、例えば今回のように新しく更新するというものについては、そのためにその更新に合わせて撤去と。　ただ、どうしても厳しいもの。そういうものが例えばあった場合には、当然撤去のみということも検討する必要があるというふうに考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　わかりました。ぜひ一日でも早く撤去してリニューアルしてください。よろしくお願いいたします。　続きまして、教育行政について再質問をさせていただきます。　今回の入学準備金前倒支給については、かねてから私の仲間内のお話で、準備金なのに入学して半年ぐらい経過してから支給されるのはおかしいという声が結構ありました。立てかえるお金がないから困っていると嘆いておりました。ぜひともこの政策は本当にいい政策でございますので、周知徹底をよろしくお願いします。私も微力ながら頑張ります。　城間市長、このタイミングでこの実績をつくったことは、次期選挙への追い風になるかと思います。　続きまして、トイレの洋式化について再質問させていただきます。　トイレの洋式化は新規事業として平成30年度から平成37年度までということで、他の議員の方へのご答弁でわかりました。　概算で11億円で完了するのであれば、もう少し前倒しでやれる事業ではないでしょうか。ご答弁いただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　再質問にお答えいたします。　現在、耐震化事業等を進めております。それから、やはり11億円という大きな整備費用がかかりますので、これは年次的に確実に進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　では、ご検討のほどよろしくお願いします。　龍柱について再質問させていただきます。　ご答弁から当時の建設費とこれまで平成28年度までにかかった維持管理費などを含む費用が、約３億3,000万円であることがわかりました。　城間市長は、この龍柱のお披露目式での挨拶で、観光振興や経済活性化などさまざまな施策に活用したいと挨拶されたようですが、今の現状にご満足でしょうか、お聞かせください。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えします。　龍柱の活用につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、活用についてはさまざまな場面でＰＲ等強化してございます。それをまた活用した事業等を２つほど事業化して今進めております。そのことで、経済活動に刺激するような形で、それから商品等についても活用ができるような形で今進めているところでございます。　それを通して、経済の活性化の一部になればよいのかなというような認識でございます。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　龍柱についてですが、私が調べようとしたら、那覇市観光協会の運営するサイトを見ても、龍柱が那覇市の観光スポットだというふうな形でネットで出てこないのですが、これは確かですかね。見てみたんですけど。これをご存知でしょうか。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　承知しておりません。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　それでは龍柱の件で最後ですが、率直に城間市長にお聞きいたします。　龍柱の建立から今日までを思い返して、龍柱をつくってよかったと思いますか。ご感想をお聞かせください。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　感想ということなので、ちょっとリラックスしてお話させていただきますが、港をつくるときにかかわった国のある方が、琉球式にウートートーしようということでやったら、そのウガミオバー（拝むおばあさん）が、ここには龍が住んでいるというお話を聞かされたという話を聞きました。　これは龍柱を建てた後だったと思うのですが、キーブルチャー（鳥肌が立つ）しまして、まさに、ニライカナイから観光客の皆さんいらっしゃいというふうな迎える建物としては、私はふさわしいというふうに、個人的には思っております。　また、先ほど経済観光部長からお話させていただきましたが、議員の皆様からも、これを活用してまだかまだかと叱咤激励をいただきまして、やっと龍柱に関する経済振興についての事業が進みましたので、今しばらく見守っていただきたいというふうに思います。以上です。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　市長、ありがとうございました。　時間がないので、５番の新市民会館について再質問させていただきます。　現市民会館、新市民会館の年間収支の概算を見ると、支出が各項目倍以上に跳ね上がっており、皆さんご承知のとおり文化投資額が1.8億円から3.9億円と２億1,000万円の増額となる見通しであります。　そもそも赤字とも言える文化投資額とは、それがこの事業に妥当な額だと誰が決めるんでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えいたします。　何回か答弁しておりますが、平成27年度で閣議決定された文化芸術の振興に関する具体的な方針において、文化芸術の公的支援は社会的費用として捉えるのではなく、社会的必要性に基づく戦略的な投資と捉え直すとして、公的支援の必要性を指摘しております。

　本市においても、このような国の文化施設の動向を踏まえ施設の基本計画において施設で取り組む事業については、採算性のみで実施を判断するのではなく、拠点施設の基本理念を達成し、地域や市民に貢献するための事業として実施する必要があると考えております。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　ちょっと時間がないので、次の再質問をさせていただきます。　本議会の代表質問で、上里議員から新市民会館の周辺施設の質問がありました。パレット市民劇場、那覇市ぶんかテンブス館、タイムスホールなど周辺施設への稼働率の影響をシミュレーションしましたか、お伺いいします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　シミュレーションのほうはしてはおりませんが、上里議員の答弁の中でも言いましたけれど、市民劇場でできる部分と、また新しい新文化芸術発信拠点施設のできる部分とか、テンブス館とか、そういうものをいろいろ調整しながら、これはあそこ、これはあそこという形の割り振りも考えていきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　シミュレーションしてほしいですね。わかりました。　私は、今回、新市民会館の建設費の変遷を調べていただきました。　平成22年度から計画が始まり、当初は1,000人程度の収容できる会館として50億円程度であったが、その後26年基本計画策定後に95億円、平成28年基本設計後に108億円、平成29年実施設計後に116億円と、それこそこの事業自体が費用や計画を含めて破綻しているのではないかと思います。　この66億円もの増額が想定内なのか、見解を求めます。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　平成22年12月定例会で建設費について、例えば客席を1,000席程度とした場合、約50億円かかると答弁しておりますが、その時点では基本構想とかはでき上がっておりません。　その後、基本構想を策定しまして、その中で面積とかを決めております。その中で基本計画策定時に約95億円という形でやっております。　また、28年度の基本設計で約108億円、今回実施設計において約116億円としています。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　時間がないんですが、今の答えになっていないと思います。想定内ですかということですけれども、想定内ですか。　　　　　（終了告知のブザー音） ○翁長俊英　議長　　時間となりました。　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　なはの翼ｆ協働の坂井浩二です。一般質問いきたいと思います。　一問一答方式ということで通告してますけれども、順番をちょっと変えて４点目の消防行政についてから入っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　消防行政についてでありますが、消防署所の適正配置計画の現状と課題、今後の取り組みについて伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　ご質問にお答えします。　消防署所の適正配置計画において、出動から放水開始まで６分30秒以内に到達できない未到達エリアについては、小禄地域と真地・識名地域の２つの地域となっております。　小禄地域については、小禄支所の建て替えに合わせ、新たに（仮称）小禄南出張所を建設いたします。小禄支所を所管する市民文化部により、平成29年10月から基本計画策定業務を進めており、平成35年度に完成する予定となっております。　真地・識名地域については、現在、（仮称）識名出張所の建設候補地を識名トンネルの真地側付近に検討しているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　適正配置の現状と課題をお聞きしましたけれども、これは平成23年からずっと私が追いかけてきている、チェックをしてきている質問でありますが、現在その６分30秒という基準を満たしていないエリアがいまだにあるということで、小禄のほうは新年度からまた整備に入る。そして、またその後、識名のほう入っていくということで、確認の意味でずっとまたこの質問をやっていきたいと思いますけれども、１点だけ再質問です。　救急隊を神原のほうに増隊したということでありますけれども、その理由と、その効果を伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　再質問にお答えします。　神原救急隊につきましては、平成28年４月の運用開始に合わせ、各救急隊出動件数の平準化を図るため管轄の見直しを実施いたしました。しかしながら、平成28年は3,549件、平成29年は3,918件と他の救急隊と比べ上回っております。　市内の中心部に位置する神原出張所に新たに増隊する救急隊１隊を配置することにより、市内各所への速やかな出動対応が可能となることから、現場到着使用時間の短縮が図られ、市民サービスの向上につながるとともに、神原救急隊を含む１隊当たりの出動件数を分散し、活動時間の平準化を図ることで、救急隊の心身の疲労回復及びストレスの軽減につながることとなります。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　救急隊を神原のほうに増隊することで、中心部に置くということで、より迅速に、より広範囲に、的確に消防の部分に努めていけるということで確認がとれました。　東日本大震災発生からあと16日で７年を迎えます。そして、また台湾のほうでも地震がありました。多くの自然災害、そういったことが起こったときに、この那覇市でどういうことが、どういう防災体制が取れるかということを、しっかりと市民の生命・財産を守るために普段の努力を怠らないよう、切にお願いを申し上げたいと思います。　次に、これも順番変えますけれども、２.公共の居場所づくりについてに入っていきたいと思います。　(1)本市内における図書館及び公民館等社会教育施設の立地しない空白地域の現状を、本市はどのように把握しているのか伺います。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　ご質問にお答えいたします。　教育委員会では、平成25年７月に那覇市人材育成施設（社会教育施設等）整備基本構想を策定し、中核的学習圏となる地域ブロック単位として、市内10地区に公民館・図書館の施設を配置することが望ましいという方針を示しております。　現在10地区のうち、那覇北・那覇新港周辺地区、真和志南地区、小禄北地区の３地区を除く７地区には公民館・図書館を設置しているところでございます。　また、真和志南地区につきましては、沖縄の振興と発展を視野に入れた経済観光産業に資する人材育成を中心とした活き活き人材育成支援施設の整備を進めているところでございます。　那覇北・那覇新港周辺地区、小禄北地区における公立公民館・図書館の整備の必要性につきましては認識しておりますが、市の財政状況や他の公共施設の整備計画等との整合性を図りながら、関係部局と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　社会教育施設の今現在、真和志南のほうに人材育成施設をつくるということで、そして、また残るは小禄北地域、そして那覇北・新港周辺地区ということでありますけれども、この空白地域がありますが、再質問ということで、この空白地域へのその図書館・公民館、社会教育施設は本当に必要なのかどうか。その認識を確認したいと思います。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　再質問にお答えいたします。　教育委員会といたしましては、那覇市人材育成施設（社会教育施設）等整備基本構想においても、未整備地区への施設整備の必要性は必要だというふうに認識しているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　必要性はあるということで確認とれました。　少しさかのぼった話になりますけれども、銘苅庁舎のほう新市役所に引っ越した際には、そこを図書館・公民館、社会教育施設として利用していくということで、以前それは議会答弁でも私も何度も質問して、そういったことでやっていくということで進めておったものが、引っ越しを契機に補強の耐震度を調べたら、図書を入れたら床が抜けるとか、そんな本当にばかげた理由を述べて、それがぽしゃってしまったという。　そしてまた、そのときに誰も、皆さん責任を取らない。そういった姿勢がどうもまだ不信として残っている部分もあります。　恨み節を言うつもりはありませんけれども、議会答弁で述べながら、そういったことをひっくり返してきたという事実がありますから、その辺議会を軽視せずにしっかりと整備に努めていただきたいということは強く指摘をしておきたいと思います。　今後のスケジュールをお聞かせください。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　ご質問にお答えいたします。　具体的には、今後のスケジュールというものは今具体的にはなっておりませんが、現在整備を進めている真和志南地区の活き活き人材育成支援施設の整備終了後に、市の財政状況とか、ほかの公共施設の整備計画等との整合性を図りながら、未整備地区の解消に向けて、関係部署と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　しっかりと仕事をしていただきたいと思います。　(2)小さな乳幼児を抱える市民の声として、図書館利用を控えてしまう現状があります。　赤ちゃん等を抱えるパパやママが安心して気兼ねなく利用できるよう、赤ちゃんタイムを導入したらどうかと思いますが、見解をお願いします。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　お答えいたします。

　本市の図書館においては、赤ちゃんタイムを設けている図書館はございませんが、乳幼児とその保護者へのサービスとして、全ての館において週１回程度のお話し会を実施しております。　また、繁多川図書館においては、０歳児から２歳児を対象としたぴよぴよおはなし会を月２回行っているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　今の答弁にありましたけれども、おはなし会があるということでありますけれども、この赤ちゃんタイム、実は事例としてありまして、宜野湾市のほうで実施しております。　この赤ちゃんタイムを設けて、赤ちゃんを抱える親御さんが図書館でゆっくり本を読みたい、勉強したい。しかしながら、ぐずるとどうしようとか、そういった形で躊躇して図書館のほうに足が向かない。そういったことを解消する。親御さんにとって、宜野湾市のほうでは大変好評を得ているようでありますけれども、本市でも明確に赤ちゃんタイムを導入、試験的でもいいですから、気兼ねなく図書館を子どもさんを抱える保護者が、親御さんが利用できるようにすべきだと考えますが、どうでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　お答えいたします。　赤ちゃんタイムにつきましては、今、議員からご紹介がありました宜野湾市さんとほかの市町村での取り組み状況、あるいは効果、そういったものを情報収集して、導入に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　ぜひ赤ちゃんタイム、非常に素晴らしい、いい事業だと思いますので、ぜひ那覇市のほうでも取り入れていただけますよう要望します。　３点目にいきます。教育行政について。　(1)以前、議会でも何度か取り上げていますけれども、学校割り当て予算、学校のほうに割り当てていく予算ですね。その過去５年間の推移と使途について伺います。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　ご質問にお答えいたします。　小中学校の過去５年間における割り当て予算の推移については、小中学校合計で平成25年度２億6,222万1,000円、平成26年度２億5,533万2,000円、平成27年度２億4,525万8,000円、平成28年度２億3,593万円、平成29年度２億4,131万3,000円となっております。　使途につきましては、学校運営に必要な消耗品、公用車などの燃料費、印刷製本費、タクシーやコピー使用料、備品修繕や施設の軽易な修繕料などに対応するための経費となっております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　今、過去５年間の学校割り当て予算額を述べていただきましたけれども、私のほうも調べました。　資料が手元にあるんですが、平成25年度は２億6,222万1,000円が、平成28年度２億3,593万円に下がっている。３年間で何と2,629万1,000円も下がってしまった。そしてまた今年度、若干微増したということでありますけれども、それでも538万3,000円しか上がっていない。その２億4,131万3,000円ということでありますけれども、その平成25年から28年のこの学校割り当て予算。　例えば小学校でいうと平成25年度が１億6,717万6,000円が、28年度には１億5,248万円。マイナスにして1,469万6,000円。１校当たりに換算すると約40万8,000円、学校に割り当てられる予算が減らされているということです。　これは、本当に見えにくい部分の数字ではあるんですけれども、やっぱり学校現場でいろんな不足しているのが本当にたくさんあるわけですよね。これは前から何回も言っているんですけど、その学校予算が足りないがために、ＰＴＡの予算を使わせてくれというような形で、その学校現場で教職員とＰＴＡの軋轢が生じる。何で学校の補修費、そしてまた学校の教職員の学習指導書までも、これをなぜＰＴＡの会費で出すのかわからない、というようなぶつかり合いが現場で起こっているわけです。　私もずっとＰＴＡにかかわっているからわかるんですけれども、そういったことが起こってしまっている中で、この３年間で2,000万円も減らしていくというのはいかがなものかと。　根本をいえば、ＰＴＡが悪いわけでもない、現場の教職員が悪いわけでもない。元をただすと、その辺を教育委員会の皆さんが予算をしっかり十分つけて、その現場のいろんな修繕から、足りないものから、その教職員の部分もしっかりと賄っていく。そういったことをやっていく必要があると思うんですよね。　ですから、増えたとは言いますけれども、そこをきちんとまた今後戻していく。やっていくということを要望したいと思います。　渡慶次教育長、ぜひその辺を教育長の見解と決意をお聞かせいただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　渡慶次克彦教育長。 ◎渡慶次克彦　教育長　　再質問にお答えいたします。　私もこの数字を拝見しました。現在、私も今ＰＴＡの一員なんですけれども、これまで教育費につきましては、厳しい財政状況の中にあっても予算確保に努めてまいりましたけれども、議員おっしゃっております学校割り当て予算を含めた日常の学校管理運営、そして教育活動に充てている経費につきましては、子どもたちのためにも適正な学習環境が整えられるように、今後とも予算の確保には努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　この辺は強く、厳しく指摘しておきたいと思います。ＰＴＡでも一緒になることもありますけれども、ＰＴＡをやられている教育長いる。そしてまた、教育出身の市長がいる。そういった中で、教育現場の予算がこういうふうに地味に削減されてきたということは、ものすごく反省すべき、顧みる部分だと思いますので、そこは財務部長もしっかりと、その辺認識をして努めていただきたいと強く要望しておきたいと思います。　(2)連日、平昌のほうで冬季オリンピックの熱戦が繰り広げられております。夏季スポーツのみならずアイススケートやアイスホッケー、スキーといったウィンタースポーツを通じた子どもたちの体験学習を本市内小中学校で取り入れてほしいとの市民の声があるが、当局の見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　ご質問にお答えいたします。　小学校学習指導要領体育科及び中学校学習指導要領保健体育科では、自然とのかかわりの深いスキー、スケートなどのウィンタースポーツの授業は、学校や地域の実情に応じた選択種目として位置づけられており、寒冷地では実施している地域もございます。　本市では、ウィンタースポーツを体育科及び保健体育科の授業として実施している学校はございません。　しかし、ウィンタースポーツの体験活動に関しましては、小中学校では親子学級レクリエーションやＰＴＡ活動など少人数で実施している学校もあると聞いております。　また、中学校におきましては、九州地方への修学旅行でスキー体験学習を実施する学校も、少数でありますがございます。　本市でのウィンタースポーツの体験活動の実施にあたっては、体験活動にかかる費用や体験人数、移動時間などの課題もございますが、子どもたちがウィンタースポーツに親しめるよう、今後研究してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　ありがとうございます。　このウィンタースポーツの件なんですけれども、先日も下地敏男議員が取り上げておりました。その中で新屋さんという名前が出てましたけれども、私も敬愛する新屋清喜元議員ですね。この新屋さんが全日本のアイスホッケー連盟の九州支部の支部長・会長を務めておりました。　ぜひこの普及に取り組んでいるので力を貸していただきたいということでお話をさせていただいておりますけれども、その修学旅行でのスキー学習があるということを言っていましたけれども、その内容について伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　中学校の修学旅行におけるスキー体験学習は、各学級男女別にインストラクターがつき、スキー板の履き方や歩き方、滑り方などの基本的な技術を約２～３時間繰り返し練習いたします。その後、生徒のスキー技術の習得状況に応じてインストラクターが判断し、実際のスキーコースを滑る活動を２～３時間実施いたします。その際、基本練習がさらに必要な生徒は、初心者コースでの練習を続けるなど、安全面に配慮した体験活動となっております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　修学旅行でのスキー学習の内容について伺いましたけれども、本市内の中学校においても確認したところ２校、安岡中学校、上山中学校が実施しているということでありましたけれども、そこをさらに広げていければありがたいかなと思いますが、再質問もう１つ。　子どもたちの体験活動の選択肢を広げるために、ウィンタースポーツも学校現場に取り入れて広げてみてはどうかと見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　子どもたちの体験活動の選択肢を広げることは大切なことだと考えております。学校におきましては、学習指導要領をもとに教科等の中で体験活動に取り組んでいるところでございます。　教育委員会といたしましては、ウィンタースポーツに関しましては、学校とＰＴＡの方々が連携を図りながら、充実した体験活動ができるよう支援してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　支援をしていきたいということで、力強い言葉を頂戴しました。羽生結弦選手、そしてまた小平奈緒選手、高木美帆選手等さまざまな日本人選手が活躍をされているわけですけれども、まさにこのオリンピック、夢がありますね。　この夢、子どもたちが憧れるスキーやスケート、アイスホッケーなどをやってみたいと思う気持ちを持ってはいるけれども、学業の場、義務教育の場においてその機会がない。　ウィンタースポーツの普及に情熱を持って取り組んでおられる指導者もたくさんおります。多くの素晴らしいスポーツがあり、学校のカリキュラムとして図られる中で、ウィンタースポーツも機会の１つ、選択肢の１つとして、その振興を図っていただきたいということを強く要望したいと思います。　最後に、待機児童問題について。　本市における待機児童対策の現状について、以下伺います。　(1)過去５年間の待機児童数の推移について伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えいたします。　過去５年間、それぞれ４月１日現在の保育所等利用待機児童数は、平成25年439人、平成26年439人、平成27年539人、平成28年559人で、平成29年は対前年比359人、約65％減の200人となっております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　(2)過去５年間の認可園の増設及び定員数の推移を伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えをいたします。　過去５年間の認可保育園等の園数及び定員数の推移といたしましては、それぞれ４月１日時点におきまして、平成25年は公立保育所と私立認可保育園で70園、6,972人。平成26年は70園、7,163人。平成27年は73園、7,389人となっております。　平成28年度からは子ども・子育て支援新制度を施行を受けた認定こども園・小規模保育事業・事業所内保育事業が新たに加わり、平成28年は計86園で8,050人。平成29年は119園で１万459人となっております。以上でございます。

○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　もう１つ確認していきたいですけれども、平成30年度４月からの認可保育園入園児の選考結果が発表されましたけれども、選考に漏れた児童数を伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えいたします。　平成30年４月の保育園等入所申し込みに対する選考の結果は、去る２月14日に郵送にてお知らせをしたところですけれども、保育園等に在園しながらほかの保育園等への転園を希望する児童129人を含めまして、今回の選考で入所保留となった児童数は527人でございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　時間ないので、②③まとめて。選考の基準要件、そして選考漏れの児童たちへの今後の対応を伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えいたします。　入所選考の基準といたしましては、入所選考の公平性を確保するため、保護者の就労や疾病・介護等の状況のほか、同居親族の状況、あるいはひとり親世帯等といった家庭の状況等を点数化した基準を設けてございます。　なお、入所選考の基準にあたりましては、保護者の皆様にご理解をいただくため入園・入所申込み案内の案内書ですとか、あるいはホームページで公開いたしてますほか、窓口でも説明をさせており、保護者の皆様からのご意見等を踏まえながら、選考基準の制度の向上に向けて慎重に検討して必要な見直しを図り、より公平性の高い基準を目指しているところでございます。　今後の対応といたしましては、入所保留となった児童に対しまして、受け入れ可能な認可保育園等の情報を提供し、昨日22日まで再度入園の希望利用申し込みの受付を行っております。　今後、再度の申し込みについて、できる限りの調整を行った上で追加選考を実施いたしまして、追加の入所決定を行う予定でございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　たくさんありますけれども、もう簡潔に。　依然として受け入れ数を増やしてきたというけれども、新年度もまだ500人以上もの子どもたちが今年度現時点で決まっていないという。その現実は受けとめなければいけないと思ってます。　今一度、責任と使命感をもって取り組んでいただきますよう、要望して終わります。 ○翁長俊英　議長　　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前11時49分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○金城眞徳　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○金城眞徳　副議長　　この際、申し上げます。　昨日の吉嶺努の再質問に対する答弁の中で、新里博一健康部長から一部訂正をしたいとの申し出がありますので、発言を許します。　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　答弁の訂正をさせていただきます。　昨日、吉嶺努議員の一般質問中、施政方針についての(2)那覇市の健康づくりに対する取り組みの中で、喫煙と飲酒の課題への対策についての再質疑がございました。　答弁の中で、飲酒に関する冒頭の部分で、「喫煙に関しては」と答弁を行いました。正しくは、「飲酒に関しては」でございます。　訂正し、おわび申し上げます。申しわけありませんでした。 ○金城眞徳　副議長　　ただいまの新里博一健康部長の訂正申し出につきましては、会議規則第65条の規定により、議長において許可することにいたします。　また、午前中の大嶺亮二議員の再質問に対する答弁の中で、徳盛仁市民文化部長から一部訂正をしたいとの申し出がありますので、発言を許します。　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　答弁の訂正をさせていただきます。　先ほど大嶺亮二議員の再質問のうち、私の答弁で、平成22年12月定例会で建設費については、例えば客席を100席程度とした場合、約50億円かかると答弁申し上げましたが、正しくは100席ではなく1,000席です。訂正しておわび申し上げます。　また、同じ答弁の中で、今回実施設計において、約116円と答弁申し上げましたが、正しくは「約116円」ではなく「約116億円」です。訂正しておわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。 ○金城眞徳　副議長　　ただいまの徳盛仁市民文化部長の訂正申し出につきましては、会議規則第65条の規定により、議長において許可することにいたします。　この際、議長から当局に対して注意を喚起いたします。　議員の質問に対する当局の答弁につきましては、正確な答弁を行うよう、議長から厳重に注意いたします。　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　　ハイサイ、日本共産党の上原安夫です。　これより発言通告に基づいて一般質問を行います。　初めに、真和志支所の建て替えについて伺います。　真和志支所の建て替えについては、昨年11月に地域住民の代表者会議も持たれ、さまざまな意見、要望が寄せられていると思います。　私にも直接、自治会長の皆さんから、真和志地域の新年会などができるように、新しい施設には現市民会館にあった中ホール機能は絶対に必要とか、サークル活動のためにたくさんの部屋がほしい、新しい施設の周りをウォーキングできるようにすれば健康増進につながるなど、期待の声が寄せられています。　今回の施政方針の中で、真和志支所については、中央図書館や中央公民館等との複合化を視野に、建て替えに向け具体的に進めていきますと市民の期待も高まる決意が表明されたことを高く評価します。　真和志支所の建て替えについて、その概要について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　ご質問にお答えいたします。　真和志支所の建て替えに向けては、平成28年５月に真和志地区自治会長連絡協議会から、新たな地域コミュニティーの活動拠点として新真和志支所の現市民会館跡地への早期の建て替えの要請がなされております。　これを受け、本市では庁内に新真和志支所等建設に関する検討委員会を設置し、現在議論を重ねているところであります。　また、あわせて地域の代表者等の意見を聞く会議を設置し、新真和志支所を含む複合施設のあり方などについて、関係者のさまざまなご意見も伺っております。　これまで４回開催されました検討委員会では、主として新真和志支所複合施設へ設置する候補施設の検討を行っております。現時点では、ファシリティマネジメントの観点から可能な限り施設を共用化することを前提とし、真和志支所に加え、地域コミュニティー施設、中ホール機能、中央公民館、図書館等について複合化に向けた具体的な検討を進めることとしております。 ○金城眞徳　副議長　　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　　地域住民の皆さんからはさまざまな意見や要望が寄せられていると思います。地域住民の皆さんの願いや声が生かされるよう十分に意見交換を行い、立派な真和志支所の建て替えに向けて頑張ってください。　次に、教育行政について伺います。　子どもたちの豊かな成長を阻むような教職員の長時間勤務をなんとかしてほしい、学校現場の声に応えて、文部科学省の諮問機関、中央教育審議会が、学校における働き方改革にかかわる中間まとめを決定しました。中間まとめを受けて、市の見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　ご質問にお答えいたします。　先に出されました中央教育審議会の中間まとめは、教員の長時間労働が問題となる中、学校における働き方改革に関する総合的な方策について、昨年12月に発表されたもので、学校や教師が担う業務の適正化と、勤務時間管理の徹底、提言実現に向けての必要な環境整備を求める内容となっております。　また、中間まとめを受けて、文部科学省においても緊急対策が取りまとめられております。　教員の多忙化解消対策は、教員が児童生徒とかかわる時間を確保し、よりよい教育環境をつくるため、喫緊の課題として取り組む必要があると考えております。　そこで、教育委員会といたしましては、教職員定数の拡充、担任以外の各種支援員や加配教員等の人的支援拡充のための予算措置について、国や県に要望していくとともに、小学校３年生学習支援員や教育相談支援員、子ども寄添支援員、生徒サポーターなど、教員以外の専門スタッフ、外部人材の活用を引き続き行っていきたいと考えております。　また、平成28年６月の沖縄県教育委員会の提言も踏まえ、学校行事の精選、事務作業の軽減、ノー残業デーの励行、校務分掌や各種会議等の見直し、部活動の活動日時の制限、出退勤時間の適正な管理など、教職員の校務の改善に努め、児童生徒とかかわる時間を確保し、よりよい教育環境づくりができるよう努めてまいります。　以上です。 ○金城眞徳　副議長　　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　　再質問をします。　那覇市の教職員のメンタル的な病気が原因で、１カ月以上長期に休んでいる教職員の数を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　再質問にお答えいたします。　本市の小中学校における教員の精神疾患を理由とした長期休業者数は、平成28年度42人で、教員数に占める割合は3.0％となっております。　その要因や背景につきましては、教員個々にさまざまな症例があり、特定することは困難でありますが、これまで必要に応じて、学校の養護教諭、スクールカウンセラーや教育相談課における教師のメンタルヘルスカウンセリングの活用など、関係部局との連携、精神疾患により休職中の教員を対象とした復職支援プログラムの実施を行ってきたところです。　また、平成28年度より教育委員会で産業医を委託し、教員の心と体の相談に応じる体制を整えるとともに、教員数50人以上の学校におけるストレスチェックの実施を通じて、早期発見と未然防止に努めているところでございます。

○金城眞徳　副議長　　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　　那覇市においても深刻な状況があります。教職員の長時間労働の是正、多忙な業務の改善は待ったなしの課題です。　第５次総合計画の中でも、公立小中学校の正規教職員率を高めること。少人数学級の実現が望まれると位置づけられています。正規率を高めるための県への要望や少人数学級など、那覇市の取り組みがどうなっているのか伺います。 ○金城眞徳　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　ご質問にお答えします。　教職員は、将来を担う人材を育成するという使命と職責の重要性に鑑み、正規職員をもって充てることが望ましいものと考えております。　正規率向上の取り組みにつきましては、これまで、沖縄県市町村教育委員会連合会を通して、沖縄県知事と沖縄県教育長宛てに本務教員の定数枠の確保について毎年要請を行ってきております。　また、少人数学級では、児童生徒に目が行き届き、安全管理の面やきめ細かい学習指導ができること、教職員の負担軽減につながることなど、大きな効果が認められることから、その実現に向けましては、先ほどの本務教職員の定数枠の確保と同様に、沖縄県市町村教育委員会連合会を通して、沖縄県知事と沖縄県教育長宛てに要請を行ってきたところであります。　その結果といたしまして、現在国の施策において、公立小中学校の１学級の児童生徒数は、小学校１年生が35人、その他は40人が標準とされる中、沖縄県においては、小学校１年生、２年生で30人学級、小学校３年生から５年生までと、中学校１年生で35人学級が実施されており、平成30年度からは小学校６年生でも35人学級を実施予定との報道もなされております。　教育委員会といたしましては、今後も引き続き国や県へ教員の定数改善や少人数学級の拡充に向けて要請してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　　少人数学級は、子どもの悩みやトラブルに対応する上でも、子どもの発言の機会が増えるなど、学習を豊かにする上でも重要な教育条件です。小学校で６年生まで35人学級を実現していくこと、頑張ってください。正規職員の県への要望も引き続き頑張っていただきたいと思います。　政府の統計によると、小学校で約６割、中学校で８割近い教職員が過労死ラインを超えて働いています。教職員の働き方は、ほかの業種に比べても深刻です。この問題は、教職員の命と健康を守るとともに、教育の質を左右する大きな課題となっています。　この問題の解決のために、根本的には国の責任で教員の増員を図ることが不可欠の課題となっていますが、中間まとめでも勤務時間管理の徹底、教職員の負担している業務の改善、削減を含め、見直しが求められています。　教職員の働き方を改善するためにも、ＩＣカードの導入は求められる環境整備となっています。12月定例会で2018（平成30）年度から実施と答弁がありましたが、何月ごろを予定しているのか伺います。 ○金城眞徳　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　ご質問にお答えいたします。　教職員の出退勤時間の把握のためのＩＣカードの導入につきましては、平成30年度の校長連絡協議会等で、その意義と使用方法、スケジュールなどについて説明し、周知を図った上で、おおむね７月ごろまでにカード及びカード読み取り機とパソコン及びソフトを各小中学校に配付し、カードによるパソコンへの職員登録と試行期間を経て、夏季休業明けには、各学校においてカード使用による教職員の出退勤時間の管理を行っていく予定としております。　教育委員会といたしましては、法令に基づいて個々の教職員の勤務実態を適切に把握することにより、業務の改善と働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○金城眞徳　副議長　　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　　夏休み明けごろから実施したいとの答弁でした。　国の2016年度教員勤務実態調査は、平日の勤務時間が小学校で11時間45分、中学校で11時間52分など、10年前の調査に比べても長時間労働になっていることがわかりました。その実態は、朝７時前から夜９時、10時すぎまで働き、土日も仕事という過酷さで、しかも一番やりたい授業準備や子どもと向き合う時間がとれないという本末転倒の状態です。教員が勤務時間内に授業準備や子どもと向き合うことに集中できるように、授業時間や授業準備、学級経営、成績処理など、教員の本来的業務を減らす手立てを本格的に講じ、教職員の長時間労働の解決に取り組んでいくことが求められています。　那覇市におきましても、いよいよ教員の勤務時間の管理がスタートします。教職員の長時間勤務の実態が正確に把握できるようになり、教職員の働き方の改善につながるものだと思います。頑張ってください。　次に、福祉行政について伺います。　市民の身近な相談相手となり、行政や専門機関などをつなぐ役目を担っている民生委員・児童委員。昨年は民生委員制度100周年を迎え、ことしは沖縄県で全国大会も開催予定です。　市の民生委員の皆さんは、みずからも地域住民の一員として、担当の区域において高齢者や障がい者の安否確認や見守り、子どもたちへの声かけなどを行っています。医療や介護の悩み、子育てや教育相談、失業や経済的困窮による生活上の心配事など、さまざまな相談に応じています。　私の知り合いで、民生委員を経験したある方は、１人で300世帯も担当し、ひと月で回ることも大変、年間の活動費はいくらか出るものの、交通費などほとんどが自腹、でも振り返って民生委員は報酬のない国家公務員でしたと、民生委員の仕事や活動を大変誇りにしておりました。　しかし、一番の悩みは民生委員のなり手がいない、欠員状態がワースト記録ではないかなどと、大変心配されておりました。　地域によっては、長年なり手がいないと悩みも寄せられています。　市の現状と取り組みがどうなっているのでしょうか。伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　ご質問にお答えします。　民生委員・児童委員は、日ごろより常に住民の立場に立ち、誰もが安心して住み続けることができる地域づくりに献身的に取り組んでおり、本市の地域福祉の担い手として重要な役割を果たしておられます。　本市の民生委員・児童委員数につきましては、平成30年２月１日現在、定員数459人のうち、現任数399人、欠員数60人、充足率としましては86.9％となっております。　ことしの３月１日には、新たに４人の民生委員・児童委員を委嘱する予定となっておりますが、それでもなお56人の欠員が生じており、これを補うため民生委員の負担が増えております。　本市の欠員対策といたしましては、昨年、民生委員制度創設100周年という大きな節目を迎えたことを受け、広報紙なは市民の友の折り込み紙４面にわたって民生委員・児童委員の特集を組み、制度の周知や民生委員・児童委員の募集を行っております。　また、ことしの９月には、沖縄県で初めて全国民生委員・児童委員大会が開催されます。全国から約3,000人の民生委員・児童委員の皆様が来県し、市内各所でテーマ別研修会などが実施されます。この大会の機会に広報活動もさらに強化していきたいと考えております。　また、毎年、市役所の退職予定者に対しましても、民生委員・児童委員への応募をお願いしているところでございます。　今後とも、これまでの取り組みをさらに推進し、充足率の向上に努め、民生委員・児童委員の負担軽減を図ってまいりたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　　答弁にありましたように、民生委員のなり手を確保することは、那覇市に限らず長年の大きな課題となっています。　近年、全国的に阪神淡路大震災や東日本大震災など、自然災害が相次ぎ、震災後の避難者や高齢者の安否確認、生活支援など、民生委員の負担が増えています。　こうしたことから、全国各地では、民生委員の負担軽減、民生委員の活動に協力支援、将来民生委員の担い手となる人材を育成することを目的に、民生委員協力員を設置している自治体が増えているそうです。本市の対応について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　ご質問にお答えします。　県内では、民生委員協力員を設置している自治体はございませんが、県外の事例としましては、民生委員お１人につき１人の協力員を配置し、民生委員の指示、指導のもと、協力員が訪問や見守り活動を行っているとのことであります。自治体によっては、民生委員ＯＢを協力員にすることで、新任の民生委員への引き継ぎも兼ねた活動の補助をしている事例もあると伺っております。　本市といたしましては、民生委員活動の負担軽減につながる制度として有効であると認識しておりますが、一方で民生委員自体の欠員が他県に比べて多いこともあり、欠員対策を重点に取り組みながら、先進地の事例を参考に調査研究してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　　民生委員協力員についての法的根拠はありませんが、自治体が独自に設置要綱を作成し、社会福祉協議会などとも連携する仕組みをつくるなどしています。　民生委員の皆さんは、社会奉仕の精神を持って誰もが安心して生活できる地域づくりのため、日々頑張っています。民生委員のなり手を確保するため、民生委員協力員を設置することも１つの手です。いろいろな知恵も力も発揮して、ともに頑張っていこうではありませんか。　次に、生活保護行政について伺います。　代表質問でも湧川議員が取り上げました。生活保護は、憲法25条で保障された生存権を守る国民の権利です。今日の日本社会では、誰もが貧困に陥ってもおかしくありません。倒産、失業、リストラ、病気、もう暮らしていけないと、困ったときに誰でもすぐ申請することができる憲法で保障されたみんなの生活を守る制度が、生活保護制度です。　どの自治体でも、制度について説明する際に活用されているのが保護のしおりです。那覇市の保護のしおりは、窓口で受け付けをする際に説明するもの、保護が決定し担当者が初めに訪問する際に説明するもの、その後に活用するものなど、１種類ではありません。そのため一様ではありませんが、健康で文化的な最低限度の生活ができるようにということが書いてあるものの、それが憲法25条に基づく制度であるということがはっきりと明記されていません。　とりわけ、窓口で受け付けする際に利用する保護のしおりには、生活に困った市民の皆さんが制度を正しく理解するためにも、制度の広報、周知を図るためにも、保護のしおりに憲法25条を明記すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　ご質問にお答えします。　生活保護は、憲法第25条の理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。　現在、本市の生活保護の相談時に使用する生活保護のしおり及び生活保護申請者への初回訪問時に使用するしおりには、健康で文化的な最低限度の生活をできるようにとの文言を明記しておりますが、ご指摘のとおり生活保護制度の根拠を明確にするためにも、今後は憲法第25条を明記するように対応してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　　保護のしおりに憲法25条の記載をするとの答弁、高く評価します。　憲法25条の記載により、制度の法的位置づけが明確になり、生活保護利用者の権利と義務が、保護のしおりによってよりよく理解が進むことになると思います。　また、保護課の職員の皆さんが、受け付けの段階から生活に困った市民の皆さんに懇切丁寧に対応されていることについては敬意を表するものです。これからも頑張ってください。　これで一般質問を終わります。 ○金城眞徳　副議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　こんにちは。　早速一般質問に入ってまいります。いつも時間がないので所感も述べられず、非常に残念なんですが、きょうも時間がなさそうですので早速入ってまいります。　１.行財政改革について。　(1)総務省は、平成28年から民間委託等の業務改革を実施している地方自治体の経費水準を、地方交付税の基準財政需要額の算定に反映するトップランナー方式を導入しています。　本市への影響と課題を問います。　(2)那覇市役所本庁舎駐車場は、平成24年12月より民間事業者へ貸し付け、運営をしています。運営方法を貸し付けとした経緯と根拠について問います。　２番目、犯罪被害者支援についてです。　(1)被害者の居住の安定について、犯罪被害者等基本法では、その第16条で、「国及び地方公共団体は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、公営住宅への入居における特別の配慮等必要な施策を講ずるものとする」と定めています。　本市の現状と課題を問います。　(2)被害者が、生活保護受給者である場合の犯罪被害者等給付金及び示談金の扱いについて問います。 ○金城眞徳　副議長　

　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　前泊美紀議員の一般質問の１番目の(1)地方交付税の基準財政需要額の算定に反映するトップランナー方式の導入に伴う、本市の影響と課題についてお答えいたします。　初めに、トップランナー方式とは、歳出の効率化を推進する観点から、本庁舎清掃などの業務を民間委託するなど、業務改革を実施している地方公共団体の経費水準を、普通交付税の基準財政需要額の算定に段階的に反映するものでございます。　トップランナー方式を導入し、経費水準が見直されることで、基準財政需要額が減となり、結果として普通交付税が減額されることとなります。　また、トップランナー方式により、取り組むべき業務のうち、基準財政需要額において減少した額と同様の歳出効率化が図られなければ、その分だけ実際の歳出額との乖離が生じることになります。　このことから、本市におきましては、行政全般にわたり常に検証と見直しを図り、国の動向に適切に対応する必要があると考えております。　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　前泊美紀議員の一般の１番目、行財政改革についての(2)本庁舎駐車場の運営方法を民間事業者への貸し付けとした経緯と根拠についてお答えをします。　新庁舎建設に当たり、本市の課題事項であった旧庁舎駐車場は、さまざまな要因からくる入庫待ちによる交通渋滞が慢性化し、周辺道路へも影響を与えていたことから、駐車場の効率的な運営及び利便性の向上を図り、交通渋滞の解消、さらに年間約1,500万円を要していた維持管理費の削減を図るため、本庁舎駐車場運営適正化の基本方針を定め、駐車場の有料化を導入いたしました。　一方、新庁舎は旧庁舎、銘苅庁舎、教育委員会を統合した総合庁舎となることから、駐車場規模、来庁者数などを勘案すると、これらを運営するための専門的かつ安定的な駐車場運営が求められておりました。　このようなことから、本庁舎駐車場は市の事務または事業の遂行に使用しないことと決定し、地方自治法第238条の４第２項第４号及び同法施行令第169条の３の規定に基づき、本庁駐車場を行政財産として貸し付けたものでございます。　その結果、現在駐車場は１日平均約1,400台の利用がされておりますが、旧庁舎のような入庫待ちによる交通渋滞は緩和され、大幅な経費の削減を図ることができました。　さらに、年間約3,900万円もの貸付料収入が自主財源として確保され、主に自治会等が保有する保安灯の設置関連事業に約3,000万円、スクールゾーン路面表示等交通安全関連事業に約600万円など、その収入は地域の活性化に資する事業へ還元されております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　前泊美紀議員の一般質問の２.(1)犯罪被害者支援についてお答えいたします。　公営住宅における犯罪被害者支援といたしましては、平成17年12月26日付、国土交通省住宅局長の通知により、地域の住宅事情、ストックの状況等を総合的に勘案し、事業主体の判断により、優先入居の取り扱いを行うことが可能になりました。　本市におきましては、平成17年度の市営住宅入居者募集において、配偶者からの暴力被害者であるＤＶ被害者世帯について、一般入居者よりも入居倍率を高くする優先世帯として対応しております。　しかしながら、ＤＶ被害者を除く犯罪被害者世帯につきましては、現在優先世帯に該当していないため、今後、その対応について検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　前泊美紀議員の質問２.犯罪被害者支援について、(2)被害者が生活保護受給者である場合の犯罪被害者等給付金及び示談金の扱いについてお答えします。　犯罪被害者給付金及び示談金を受領した被害者が生活保護受給者である場合は、国が定めました生活保護の実施要領に基づき、当該世帯の自立更生のために充てられる費用については控除した上で、残額について収入認定することとなります。 ○金城眞徳　副議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　順序よく再質問をしていきたいと思います。　まず、トップランナー方式ですけれども、部長答弁では影響額というのが出ていなかったんですけれども、影響額を教えてください。 ○金城眞徳　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　トップランナー方式でございますけれども、数々の分野において我々はその段階的に見直しを迫られているわけでございます。　それで、例えば学校の用務員でありますとか、道路の維持補修等、先ほど話しました部分もありますけれども、その影響額でありますけれども、基準財政需要額だけで見ますと5,000万円ということが、平成28年度では試算をしているということでございます。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　試算ということですから、詳細に調べれば数字が変わってくるかもしれませんけれども、今5,000万円ということはちょっと大きな額かなと思います。　このように、適切な行財政改革、業務委託等をやっていかなければなかなか交付税が厳しくなってくるという時代に入ってまいりました。　本市におきましても、もちろんこれ本市の実情に沿ってやらなければいけない話で、先ほど部長の答弁もありました。国が今16業務規定しているわけなんですけれども、これも毎年条件が変わっていきます。　その中で、じゃ必ず交付税のために、これに関しては那覇市も手を入れていかないといけないというわけではなくて、やはり那覇市の実情に見合った、かつ適正な改革を進めていかなければならないという観点から再質問いたしますけれども、とはいえ、今、国が掲げている業務改革の16業務についての本市の状況と今後の改革の見通しについて、つまり国の動向も見ながら取り組んでいくのかということをお伺いします。 ○金城眞徳　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　本市の平成29年度のトップランナー方式における対象事業は15事業となっております。そのうち学校用務員事務、あるいは情報システムのクラウド化を除く13事業で指定管理者の制度の導入や民間委託等によって導入済みとなっております。　今後の方針なんですけれども、平成30年度については、国においては導入する業務はないというふうに聞いておりますので、しかしながら、今後国がどのような形でそれを実施していくのか等々もございますので、その動向に注意してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　行革をもちろん進めながらなんですけれども、適正なということを再三申し上げております。　12月定例会でも指摘をさせていただきました指定管理者制度、これ全体の見直しが必要な段階になっていきます。ちゃんと見直せないと適正な指定管理者制度の運用をしていかないと、手を挙げるところがなくなって、もちろん直営がふさわしいところはこの際見直していただきたいんですけれども、この整理をしてしっかりと取り組んでいく必要があること。今回指摘をしておきますが、このように交付税、先の代表質問でも臨時財政対策債の質問もしましたけれども、交付税がどんどん減額されて国が厳しくなっていく中で、しっかりとした行政改革に一緒に取り組んでいきたいと思います。　では、それにも関連します２番目で、市役所の駐車場についてでありますけれども、私もたまに利用させていただいております。今回は今の運営自体請け負って、借りている側の業者さん云々というよりは、私も比較的快適に使わせていただいておりますので、本市の契約についての質問でございます。　今回この貸し付けということなんですが、行政財産というのはそもそも貸し付けができなかったのができるようになったのは、平成18年度の自治法改正があるかと思います。　この改正の背景には、ご存じのとおり市町村合併があったり、さまざまな自治体の変化の中で余ってくる土地ができる。それを有効活用できるよういうにという趣旨の改正でありましたね。　おそらくそのタイミングで教室も余裕教室などがまた自由に活用できるようになったというふうに、私は理解をしておりますけれども、こういった背景に鑑みたこの行政財産の貸し付けというのがどうあるべきなのかということ。ちょっと気になる点がありましたので、質問に取り上げました。　というのが、ことしの12月に契約期間が満了しますね。なので、ここで一度見直しをして検討をしていただきたいということであります。ちょっと法律上の文言で退屈ではあるんですけれども、その整理からさせていただきたいと思います。　まず、この地方自治法の行政財産の管理及び処分につきましては、これ口頭で申し上げますので後で確認をしていただきたいんですが、その第238条の４で、行政財産はこれを貸し付けることができますよ、次に挙げるもの以外の場合においては貸し付けることができませんですね。原則はできいないんです。できないけれども、次の場合はできますということが書かれています。　その次の場合ということはどういうことかといいますと、その２項においてこういうふうに記載されています。「行政財産は、次に掲げる場合には、その用途又は目的を妨げない限度において貸し付け、又は私権を設定することができる。」とあります。　その中、るる続くんですが、その中で本市の地下駐車場が当てはまる条文はこちらになります。資料をお願いいたします。　　　　　　　（モニター使用）　その４号に当たるんですけれども、これにはこのように書かれています。「行政財産のうち庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地」、括弧は読み上げ飛ばしますね。「についてその面積又は敷地に余裕がある場合として政令で定める場合において、当該普通地方公共団体以外の者に当該余裕がある部分を貸し付けるとき」ということで貸し付けができるということになっている。　では、この余裕がある場合、どういった場合かといいますと、その下の地方自治法施行令第169条の３になるんですけれども、これにはこういうふうに書かれています。　これは行政財産である庁舎等を貸し付けることができる場合ということの規定でありますが、「地方自治法第238条の４第２項第４号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する庁舎等の床面積又は敷地のうち、当該普通地方公共団体の事務又は事業の遂行に関し現に使用され、又は使用されることが確実であると見込まれる部分以外の部分がある場合とする。」ということで、この余裕があるというのは、事務または事業の遂行に関して使われていないというふうなところという意味になります。　そこで、ちょっと気になるところがあります。先ほどの部長答弁と合わせたいんですけれども、この法律にのっとると、本市の解釈では、地下駐車場の部分は事務または事業の遂行に使用しないと判断して余裕があるというふうに判断したと聞いています。　ただ、これそのまま読むと、こういった別の解釈もできるかと思います。恐らくその事務または事業の遂行に関するものということは、例えば公用車が考えられます。そして、その業務に関することで必要な車両の出入りというのが考えられると思います。この２つが、関する車両ということでいえば、これは相違ないかなと思いますけれども、ということがあると思います。　本市の場合は、公用車に関しては別のところに駐車場を確保していますよね。だから、この駐車場において、恐らく事務または業務の遂行に関する部分で、業者の方々の車両というのは利用しているかと思います。ここまではそんなに問題ではないと思うんですけれども、来庁者というのがその業務の遂行に関する使用なのか、という部分が見解が分かれると思うんですね。　というのが、例えば市民の皆さん事務手続にいらっしゃいます。もしかしたら市のほうから手続に来てください、ということがあるかと思います。これが業務の遂行に関することなのか。　先ほど那覇市では恐らく地下駐車場丸々使えませんと言いつつ、業者の出入りの車両に関しては使っているんですけれども、それをさっ引いた部分が余裕がある部分とみた場合に、もし来庁者が業務の遂行に関係がない部分だとすると、確かに余裕があるんです。　しかし、やはり来庁者の手続というのも業務の遂行に関すると見た場合はどうでしょうか。恐らく今１日当たり1,400台。１日当たりですから常に循環しているわけですよね。しかしながら、ピーク時は満車になっているということを考えると、もしその業務の遂行に関するということを来庁者に当てはめれば余裕がないということになって、この法に抵触することになるわけです。　もちろんこの規定に反する場合は無効になるわけなんですね。こういった解釈の仕方もできます。　現に近い例を言いますと、上下水道局の駐車場があります。おもろまちにあるんですね。あちらはどうか。あちらは広い敷地ですね。恐らく公用車、関連業者の出入りの車両、そして１日当たりの市民が利用できるところをさっ引いても余裕があると思うんです。　あそこは全く問題ないと思うんですが、ちょっとこの地下駐車場に関して少し違う解釈もできるのかなと、こういう意見を持っているんですけれども。　ここで再質問したいんですが、先ほどの部長の答弁では、地下駐車場丸々事務または業務の遂行に使用しないという、そういう解釈ではありましたけれども、その辺のまた裏づけも含めて、私の今の見解に対するお考えをお伺いしたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　なかなかこの辺が基準というのが見えないところでの、今、前泊美紀議員からの質問だったかと思います。　確かにこの自治法が改正されたときには、平成の大合併があって、大きな部分で庁舎が余ったり、あるいは公の施設が余ったりしたといういきさつの中でこういう改正が行われてきた。　それを捉えて、我々はこれまで行政財産というのは目的外使用許可しかできなかった。ご承知のとおりこの庁舎の中には自動販売機がたくさんあります。この４階フロアーにもありますけれども、これにつきましては、やはりここも余剰地として行政財産の貸し付けを行っています。　それから、そのほかにはこれまでどおり障がい者の団体、母子寡婦の団体、その他の福祉の団体につきましては旧庁舎のころからと同じように、行政財産の目的外使用許可として貸し付けを行っているという部分があります。　同じように津波避難ビル、１階にスーパーが入っております。実は、あれも同じように行政財産の賃貸借契約で賃料をいただいて貸し付けをしております。その分で津波避難ビルの管理運営を行っている。　こういうふうに歳入の部分を、歳出を抑制しながら歳入はいただいてそれを管理運営に回すという手法が、そもそも地方自治法が余剰地を貸し付けることを認めた背景にあるものだというふうに理解をしております。　我々がこの本庁舎を建設する際に、やはりこれまでの旧庁舎では交通渋滞がありました。それから、バスやモノレール、タクシーで来られる市民の方と自家用車で来られる方、自家用車で来られる方は無料になります。でも、タクシーやモノレールを使う方々は自分でお金を出して来るんですね。その不平等をどうしようかという問題もありました。　それで、我々が考えたのがこの行政財産の賃貸借で貸せるという方法。そうしますと渋滞も緩和ができました。それから先ほど申し上げたように、歳入も得ることができました。それを還元することもできております。これは我々が目途としていたことも達成できた。この行政財産の貸し付けを定めた地方自治法同施行令に適合するものというふうに考えてございます。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　隣の県民広場地下駐車場は指定管理でございますが、さまざまな形態の中で貸し付けを選ばれたというのは、確かに事務負担の軽減等々、行政にとっては貸し付けが魅力的な制度に自治法の改正でなっているかと思います　現に渋滞の緩和ということで成果を上げているということなんですけれども、やはりこの辺、判例があるわけではございませんので、どういった解釈が正しいということは言えない状況であります。　ですから、私の考え方と市の考え方、どっちがいいかということは言えないわけですけれども、こういった少し違った解釈もあるという状況の中では、しっかりと慎重な検討を次期に向けてはしていっていただきたい。　それに合わせて、今回は再質問しませんけれども、関係諸規定の整備というのはされているでしょうか。それ確認をいただきたいと思います。　また、この市役所本庁舎地下駐車場運営適正化実施計画というのも改めて見直してはいかがかなと思います。　例えばその中で全額免除という規定がありますが、こういった声があります。高齢者の方からお金を取るのはどうなのか。公共交通体系がまだ整備が不十分な現在においては、やはりそういったことが必要なのではないかというのが１つ。

　そして、この中には公務中の市議会議員も全額免除となっておりますが、一般市民が100円払う中で議員が全額免除というのはなかなかご理解いただけないのではないかと思うところはあるんですけれども、これは議会内でも協議を重ねながら、また、当局とも協議を重ねていけたらなと思っておりますけれども、この辺の見直しも検討されたいと思います。　では、次にまいります。　犯罪被害者支援に関しましては、私１期目から質問で取り上げさせていただいておりますが、なかなか進まないので、具体的なケースを挙げながら皆さんと一緒に考えていただきたいと思っております。　まず、公営住宅についてなんですけれども、部長の答弁もありました。国土交通省から配慮するような通知が来ております。今、那覇市でＤＶに関しては優先入居を取り組んでいるけれども、これ倍率を上げるという話でありました。もちろん犯罪被害というのはＤＶに限りません。殺人等もございます。　それで、全国の事例を見てみますと、大阪市でも優先入居をしているんですが、これは空いている公営住宅の部屋に入ってもらうということで、倍率を上げるという話ではありません。本市の事情とは若干違うと思いますが、ちょっと郊外部に空きがあるところがあるということで、そこに入れているという事例があります。　また、大阪府の府営住宅に関しては、被害直後に一時使用をするということも認めているということであります。全国さまざまな事例がありますので、この辺もできることから検討していただきたい。　また、こういったこともあります。例えば公営住宅に入居されている方が被害に遭われた。避難をするわけですね。一時避難。もしかしたら犯人がいつ来るかわからないので、２カ月、３カ月逃げるわけです。そうしたら、その間ずっと家賃が落とされていく。これは免除にならないんでしょうか。　そういった優遇の仕方もあるかと思います。ぜひ被害者に寄り添った形で検討していただきたい、進めてまいりたいと思います。　そして、生活保護に関しても同じようなことが言えるんですが、そもそも被害者の権利というのは何なんでしょうか。　といいますと、憲法によるところに根拠を求めますと、恐らく第13条の幸福追求権や個人の尊厳を保障した規定。そして、第25条の生存権というところが当てはまると思うんですけれども、先ほどの上原安夫議員の質問にもありました生活保護というのは生存権を保障する制度である。　そういったところから見ると、確かに自立更生の部分はさっ引いてということで進んではきてはいるんですけれども、問題は満額ですね。被害者等給付金や示談金というのは、25条に鑑みたら受けられるものであると私は解釈するわけです。　行政上できないということであれば、政治の問題ですから、これは取り組んでいかないといけない。なので、やはり生活保護課でも寄り添って、必要があれば国に情報を提供し、地方から政治を変えていく。そういったことをしていきたいと思います。　さて、これを受けて、福祉部長、そして建設管理部長の答弁を求めます。 ○金城眞徳　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　再質問についてお答えいたします。　ただいま議員からのご提言ありましたこの犯罪被害者支援につきましては、私どもにつきましても他事例を参考にしながら、また個々の状況もあるというふうに伺っておりますので、どのようなことができるか、他都市の事例等を参考にしながら、早急に調査研究を進めていきたいというふうに考えております。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　被害者となった生活保護受給者の自立更生を目指しているわけでございますが、何が費用として控除されるか、できるかなど、これらにつきましては厚生労働省からの通知に基づき、犯罪被害者等の特別な事情に配慮しながら、一律な、あるいは機械的な取り扱いにはならないように留意していきたいと思います。　例えば裁判やカウンセリングに要する費用など、そういったもの、あるいは実施要領には示された基準によりがたい特別な事情がある場合等には、県や国等に確認を行いながら、丁寧に対応してまいりたいと思っております。 ○金城眞徳　副議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　被害者に寄り添った市政運営をよろしくお願いしたいと思います。終わります。 ○金城眞徳　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　ハイサイ。日本共産党の宮里昇です。一般質問を行います。　施政方針で、「魅力的な『うみ業』のまち」の実現に向けた水産業振興発展のために、泊を拠点とする漁業関係団体等が行う冷凍冷蔵施設の建設や、漁業関連施設の機能強化を積極的に支援しますと述べています。市長の姿勢を高く評価をいたします。　初めに、１.「魅力的な『うみ業』のまち」の実現について質問いたします。　(1)2018年度当初予算での水産業振興施策の特徴について明らかにしてください。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えいたします。　本市では、泊魚市場の衛生面改善に向け、セリ場床面の補修工事及び鳥獣等の侵入を防止する防鳥ネットを設置する漁協等に対し、費用の一部を補助することを予定しております。　また、沖縄県近海鮪漁協及び那覇地区漁協から、泊漁港内にある老朽化した冷凍冷蔵施設の建て替え要望を受けたことから、防衛省の補助金を活用した施設整備について、その一部を補助する予定でございます。　なお、当該事業につきましては今年度までに実施設計が完了しており、次年度は既存施設の解体工事を行った後、施設の本体工事に着手する予定となっております。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　喫緊の課題とされる冷凍冷蔵施設がいよいよ整備されます。泊魚市場荷捌き所床面の補修工事、防鳥ネットの設置は、泊魚市場衛生面の改善に大きく寄与するものであります。　昨年12月の生産者６団体の市への陳情では、「泊魚市場につきましては、築40年以上経過しており、施設の老朽化や衛生面、または港湾整備などの諸課題がいまだ解決してされておりません。とりわけ、現在の泊魚市場の衛生問題につきましては、消費者や流通業者から厳しい指摘がされており、安心・安全な水産物を供給しなければならないという観点からも、泊魚市場の改修を取り急ぎ行わなければならないと考えています。」と切実な要望を述べております。　施政方針2018年度予算は、水産関係者の要望に応えるものであります。そこで、質問いたします。　(2)泊魚市場の糸満移転問題と切り離し、泊漁港、泊魚市場の整備を進めるべきだと考えます。今後どのような施策を予定しているのか伺います。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えします。　本市では、昨年度実施いたしました衛生管理現況調査において、泊漁港における衛生面の課題について整理しております。　課題としましては、セリ場床面や排水路等のハード面に関するものと、魚体温度の管理や漁業関係者の衛生面に関する知識など、ソフト面に関するものがあると認識しており、それらの解決に向け、市場を運営する県漁連や那覇地区漁協との意見交換を始めております。　本市としましては、衛生面における課題は、消費者に安全・安心な水産物を提供する上で、喫緊の課題と認識しており、県の糸満移転計画や市の泊漁港再整備計画にかかわらず、早急に解決する必要があるものと考えており、今後とも関係者と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　第５次総合計画でもうたわれているように、漁業施設等の基盤整備や漁業者支援の充実等による漁業生産の安定化と向上、産地市場及び消費市場である漁港の充実、地元水産物の認知向上やブランド化による消費拡大、水産業の多角的展開や人材確保等の施策が求められています。　パヤオの増設、人材育成、泊漁港の整備、放置漁船についても解決を急ぐべきではないでしょうか。質問いたします。　(3)泊漁港管理者の県は、泊漁港の放置船を2017年度から処理を始めるとのことでしたが、現状はどうなっているのか。火災を起こした廃船がまだ放置されたままであります。前倒しで処理はできないのか、伺います。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えいたします。　泊漁港における放置艇対策を所管します南部農林土木事務所によりますと、今年度の放置艇処理件数は６艇、昨年12月時点で残る放置艇の数は16艇とのこととなっております。　県では、沖縄県県管理漁港放置艇５カ年計画を策定し、特に県内一の水揚げを誇る泊漁港については泊漁港放置艇５カ年計画を策定するなど、重点的に処分に取り組む方針となっております。　一方、現場の漁業関係者からは、放置艇が火災等の原因になることや、狭隘化による就業環境の悪化、景観を妨げるなど、さまざまな懸念があることから、計画の前倒しについて要望されております。　本市としましても、泊漁港が本市並びに本県水産業において生産及び消費の中心的な役割を果たしていることからも、できるだけ早期に解決するよう、県に対し求めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　ぜひ頑張っていただきたいと思います。　質問いたします。　(4)パヤオが増設をされます。第３次那覇市水産業振興計画では、パヤオは多いときでは50基とされていますが、現在は何基存在するのか。今後の増設の予定について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えします。　パヤオ、いわゆる浮魚礁とは、ロープを海底に固定し、中層または表層に漂流物となるウキを取りつけ、ロープに藻が付着することで大型魚が集まる習性を利用するもので、設置することで漁獲量の増加が期待されるものであります。　現在、市内漁協が所有する浮漁礁は３基でありまして、台風等による流出などが課題となっているものでございます。　浮漁礁は、漁獲量の増加策として有効とのことから、次年度、表層浮漁礁１基の増設を予定しているところでございます。 ○金城眞徳　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　漁獲量増に直接結びつくパヤオの増設については、漁業者の要望も聞いて対応していただきたいと思います。　次に、漁業の担い手・人材確保、漁業従事者確保を目指す取り組みについて伺います。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えします。　水産庁においては、漁業就業者の減少、高齢化を背景に、漁業を持続的に発展させることを目的に、若者を対象とした総合的な支援を行っております。　また、県内においては、県漁連が漁業就業支援フェアなどの開催にて、漁業について知る機会をつくり、新規漁業者の獲得に取り組んでおります。　本市では、第３次那覇市水産業振興基本計画において、次世代を担う漁業就業者の確保に向け、各漁協等が行う人材確保事業の支援推進を掲げております。　市では、国際交流による技術移転を図ることを目的に、市内漁協等が行う外国人研修生受入事業に対し、費用の一部を補助しております。　本市としましては、国等の動向も見ながら漁業者の人材確保に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　現在進められている人材育成の事業は、外国人の研修で国際貢献といえるものです。人材不足にも対応する重要な事業と認識しております。

　後継者育成は、他の業種でも大きな課題となっております。うみ業のまちの発展を展望しても後継者育成は重要な課題となります。ぜひ漁師塾、漁業体験事業などの事業を進めていただきたいと思います。　生産者などが泊での漁業継続を求め、泊漁港の再開発を求めています。泊魚市場の競り機能を移転すれば、産地市場と消費地市場が近接した泊漁港の魅力や優位性が失われるだけでなく、泊漁港周辺の衰退、本市水産業の衰退にもつながりかねません。魅力的なうみ業のまちの実現・発展には、泊漁港と泊魚市場の競り機能は必要条件であります。老朽化、衛生面、狭隘性など、ぜひ関係者や県とも話し合い、解決していただきたいと思います。　次に、消防行政について質問いたします。　１月15日から行われました総務常任委員会の行政視察で、静岡県焼津市の防災航空隊の活動について調査いたしました。土砂崩れの通報があって、消防隊も駆けつけるが、山の裏側での事故で近づけず詳細がつかめない。ドローンがあれば、との自治会長のひと言で市長が導入を決断したと伺いました。　焼津市防災航空隊を12人で発足。災害救助だけでなく、道路、公園などの設計でも生かされ、さまざまに活用されておりました。　実際、火災現場で関係車両が道路を塞ぎ、タンク車が現場に近づけない事態が発生。ドローンの映像を活用して車両を整理、消火に役立ったとの事例も紹介しておりました。水難救援訓練でも活躍しているとのことでした。　質問いたします。　(1)新規事業で消防力向上へのドローンの導入について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　ご質問にお答えします。　消防局では、全国でのドローンを活用した消防活動の運用実績を踏まえ、平成31年４月に無人航空機ドローンの導入を予定しております。　近年、懸念されている大規模災害や特殊災害が発生した際に、隊員が容易に現場へ接近、進入することが困難な状況において、ドローンを活用しての陸上、海上における捜索救助活動や情報収集など、また、広域的な災害が発生した場合、上空からの災害状況を確認するなど、迅速かつ効果的な消防活動が期待できることから、さらなる各種災害における消防力の向上につながるものと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　ドローンの運用と態勢について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　　ご質問にお答えします。　ドローンの運用にあっては、先進的に導入している消防本部の運用指針などを参考に調査、検討中ですが、運用に関する構想につきましては、隊員の教育、安全管理、対象とする災害、要員の編成など基本的な内容とする考え方としております。また、他市町村については、多種多様な活用方法がありますが、本市においては消防・防災が行う災害対応での活用とすることで検討しております。 ○金城眞徳　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　ぜひ頑張っていただきたいと思います。　次に、若狭浦保育園耐震化事業の概要について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えいたします。　若狭浦保育所は、若狭市営住宅６号棟の１、２階に併設されており、若狭市営住宅の耐震工事に合わせまして、平成30年９月から平成31年２月までの予定で、１、２階の吹き抜け部分や一部の柱を補強するなど耐震工事を実施いたします。　工事期間中は、平成28年３月で閉園いたしました近隣にある旧めおと橋保育所園舎において一時的に保育を行うことといたしております。　なお、平成31年４月には、元の園舎に戻る予定でございます。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　耐震化事業の工事中の子どもたちの安全と保育環境をどのように確保するのか伺います。 ○金城眞徳　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えいたします。　耐震化工事期間中、仮の園舎として使用いたします旧めおと橋保育所の園舎につきましては、建物の補修やクーラーなどの整備といった修繕、それから敷地内の草刈りといった整備など、こういったことをしっかり行いまして、児童が安全安心に園での生活ができるよう保育環境を整えてまいります。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　引き続き子どもたちの安全な保育環境が確保できることがわかりました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。　次に、児童クラブ活動整備事業で、平成33年完成予定とされている若狭小区児童クラブ舎の概要について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　お答えいたします。　若狭小区児童クラブ舎、これから建設事業に着手いたしますが、その建設スケジュールは、平成30年８月から平成31年３月までに基本設計を終えまして、同年５月からは実施設計に着手する予定でございます。建築工事につきましては、平成32年度に着手し、平成33年度に完成予定となっております。　また、同クラブ舎は、床面積145平方メートル、専用区画は115平方メートルで、利用定員は70人程度を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　宮里昇議員。 ◆宮里昇　議員　　ぜひ保護者や関係者の声を反映した、すばらしい児童クラブ舎ができることを期待しております。　最後に、名護市長選挙に関連して、名護市出身者の１人として所感を述べさせていただきます。　行政法の専門家であります仲地博沖縄大学学長が２月12日の沖縄タイムスに名護市長選挙について、「容認候補なく民意勝利」との見出しで見解を述べております。その一部を紹介いたします。　「政府与党が支援した渡具知候補は、推進どころか容認も掲げていない。政府与党は、辺野古移設推進・容認を公約する候補を生み出すことができなかったのである。それどころか、政府与党側の候補者も、与党の一角、公明党との政策協定で、海兵隊の国外・県外移転を約束したのである。この点で両候補の公約は一致したのであり、民意は両候補の公約という形をとって示された。そのような状態をつくりだした時点で民意は勝利したのであり、政府は敗北した。　海兵隊が沖縄からいなくなれば、辺野古も不要としか考えられない。そう信じ、あるいはそう自分に言い聞かせて渡具知候補に一票を投じた市民も少なからずいるだろう。そのような有権者に新市長はどうこたえるのか。みずからが責任を持つ自治体の中に不要の基地がつくられていくことにどう対応するのか。自治と国策の間で、新市長の舵取りの手腕が注目される。公明党も全国レベルでは国政与党であるが、県レベルでは国策に従わず、独自の立場をとってきた。今回、市政でも与党となり、国政と市政の矛盾に直面することになろう。平和の党に対する県民の信頼を確保し続けることができるのか、県民は注視している」と指摘しています。　的を射た指摘ではないでしょうか。移設推進の政党、施設反対の政党が野合ともいわれる共闘で誕生した新名護市長、みずからの掲げた公約を真摯に推進できるかどうか鋭く問われています。話クワッチー（おいしい話）だけで公約を破り、市民を裏切るならば、市民との矛盾が広がり、政治への信頼は失われるだろう。沖縄県民は絶対に諦めない、新基地をつくらせないために、安倍政権に屈することなく、引き続きウチナーンチュの誇りと尊厳をかけ、保革を超えてオール沖縄として闘うことを表明して質問を終わります。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　こんにちは。仲松寛でございます。よろしくお願いします。　質問の前に少しばかり所感を申し上げます。　本員が敬愛し、公私ともに大変お世話になりました。内閣官房長官、自民党本部幹事長を歴任されました元衆議院議員、野中広務先生が去る１月26日に他界されました。心から哀悼の誠を捧げたいと存じます。　1997年に沖縄の基地問題に絡む米軍用地特別措置法改正案の衆院本会議採決におきまして、野中先生が述べたことは、「この法律が沖縄県民を軍靴で踏みにじるような結果にならないように大政翼賛会的のようにならないように若い方々にお願いしたい。」と発言されました。保守ハト派、保守リベラル政治家として、また去る大戦を経験されました政治家の言葉として忘れられない、忘れてはいけない言葉として私の心にずっしりと残っております。　それでは、一問一答方式６項目について質問をいたします。　１．那覇市民会館跡利用について。　新文化芸術発信拠点施設（新市民会館）整備事業の本体工事が次年度より始まる予定ですが、真和志地域の活性化に大いに資するであろうと期待される旧那覇市民会館跡利用はどのような計画を描き、どのようなコンセンサスで進め、どのようなスケジュールになっているのかお伺いをいたします。 ○金城眞徳　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　質問にお答えいたします。　真和志支所建て替えにつきましては、市長は、市長選挙で、現市民会館跡地に地域の活動拠点となる地域コミュニティー施設等を備えた新真和志支所を建設する構想を掲げておりました。　また、平成28年５月には、真和志自治会長連絡協議会から、新真和志支所の現市民会館跡地への早期建て替えの要請が市へなされております。　本市といたしましては、同地域の公共施設の集約を図ることが、真和志地区の地域活動の拠点整備、活性化の観点で重要であるとの認識から、真和志支所だけでなく地域コミュニティー施設、一定の集会等に資するホールを備えた中央公民館・図書館機能等を併せ持つ複合施設を基本として検討を行うべきものと考えております。現在、庁内に新真和志支所等建設に関する検討委員会を立ち上げ検討を行っているところです。　また、地域の代表者等の意見を聞く会議を設置し、地域の方々のさまざまな意見を伺いながら、新真和志支所複合施設のあり方などについて検討を進めています。　一方、現市民会館については、残すべき現代建築として保存を望む声もあります。この件につきましては、現那覇市民会館の解体、または保存・利活用等可能性について外部委員による那覇市民会館保存可能性等検討委員会を立ち上げ、専門家の意見を伺うこととなっております。　今後、那覇市民会館保存可能性等検討委員会の審議状況も踏まえながら、設置する施設、建設場所等につきまして、真和志地区自治会長連絡協議会など真和志地域の方々の意見を伺いながら素案をまとめてまいりたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　ご答弁ありがとうございます。　市長の３年前の選挙公約にこう書いてあります。「現市民会館跡地に地域の活動拠点となる地域コミュニティー施設を備えた新真和志支所を建設するとともに、教育研究所などの教育施設を併設します」と書かれているわけです。　最近の渡口部長の議会答弁は大体似たようなもので、「地域コミュニティー施設、中央公民館、図書館機能などをあわせ持つ複合施設を基本として検討委員会を立ち上げ検討を行っているところでございます」そのとおりですよね。この繰り返しなんですよ。　最近、さらに昨年12月定例会で、附属機関の設置議案が出されました。市民会館の保存可能性などについて検討するための検討委員会の設置というふうになっているわけですけれども、今の答弁のとおりです。　保存しながら併設できるかどうかの検討だと思いますけれども、この検討結果が出てこないと次に進めないという状況だと思うんですね。　市長、選挙公約というのは、その任期４年のうちに達成するか、もしくは最低でも手がけなくてはいけない、こういうものだと思うんですね。　そこで質問いたしますけれども、市民会館のこれから始まろうとしている保存検討結果、委員会の結果は、いつお示しになるのかお尋ねしたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えします。　保存可能性検討委員会については、まだ開催をされていないものですから、ただ第１回の開催については新年度で考えているところでございます。

○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　せっかく議会も通したんですから迅速にやったほうがいいと思うんですよ。先ほど申し上げました公約ですから、この任期のうちにめどをつけないといけないと、こういうことです。首里支所がもう既に完成して、小禄支所も建設のめどがついているという今の状況、それに引きかえまして真和志支所の建て替えや真和志総合施設の建設はまだまだ見えない状況にあるわけです。　そのような中で、何度もご答弁でも聞いておりますけれども、真和志地区自治会長連絡協議会、これからも本当に真和志地域の自治会長の皆様方の集まりの中でも、さあ、どうなるんだろう、早くやってほしいという声があるわけですよ。まだまだ見えない状況に大変不安を持たれる方々も多いと思います。　そのような中で、この議場にも真和志地域に住んでいらっしゃる議員が、私が数えた限り十数名いるわけですね。ぜひとも真和志地域の皆さんが求めるニーズをよく聞いて、市民会館跡利用計画、計画ですよ。計画を任期までに策定していただき、市民との公約を果たしていただきたいと、このように思います。　次の質問に入ります。　２．那覇市のスポーツ振興についてでございます。　その前に、城間市長、市長はスポーツはお好きですか。 ○金城眞徳　副議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　見るのも大好きでございます。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　スポーツは大好きということで安心しました。しかし、安心できないことがあるんですね。それは、城間市長がこの２月定例会の冒頭に述べました施政方針に、スポーツのスの字も出てこなかったことなんですね。スポーツといえばご承知のとおり、今、冬季オリンピックが開催中なんですね。日本の選手のメダルラッシュで連日盛り上がっておりますけれども、また2020年には、これも２年後になりますよ。半世紀ぶりに東京オリンピックが開催されます。　スポーツについてもっといえば、2019年、来年夏、全国高校インターハイのプレイベントといたしまして、南九州４県のインターハイが開催されることになっています。本県で開催する競技種目は８競技10種目で、選手、監督、大会役員、観客数など総勢約15万人以上が集まるであろうと、高校生最大のスポーツの祭典が予定されています。　もっといえば、あしたから24、25と２日間にわたりまして自転車ロードレース国内最高峰のプロツアーの開幕戦が行われます。これは第１回全日本実業団自転車競技連盟、ＪＢＣＦおきなわロードレースが金武ダム特設周回コースで行われます。きょうの新聞にこういうふうに広告が出されました。なかなかいいですね。「金武駆ける銀輪の軌跡」と書いているんですね。金と銀をうまく載せてあります。オリンピックを意識してのことだと思いますが、これには県内の実業団チームのチーム沖縄が参加することになっているんです。もう１つのチーム沖縄と間違わないようにお願いしたいと思いますが、このようにスポーツイベントが続々やってくるわけです。　それで質問したいと思います。那覇市のスポーツ振興についてお尋ねします。　(1)老朽化している奥武山陸上競技場の整備計画は、具体的にどのように進んでいるのかお伺いしたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　ご質問にお答えいたします。　現在、県が事業主体となって、奥武山陸上競技場において、Ｊ１対応サッカー場の整備に向けた検討が進められており、本市も連携して取り組んでいるところでございます。昨年の８月に県で策定されたＪリーグ規格スタジアム整備基本計画の中では、現在地に２万人収容スタジアムを整備し、サッカー・ラグビー等のフットボール全般に活用するとともに、イベント等の多目的利用を図る旨が示されております。　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　それでは再質問します。　Ｊ１対応、このサッカー場の整備において、那覇市のかかわりはどういうふうになっていますか。 ○金城眞徳　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　本市のかかわりにつきましては、県が策定したＪリーグ規格スタジアム整備基本計画において、外部有識者などからなる検討委員会に参加しており、議論を重ねてまいりました。今後におきましても建設予定地内の市有地について無償貸与契約を継続するなど、一定の役割を果たしながらＪ１対応サッカー場の建設に向け県と連携を深めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　次の質問に入ります。　トライアスロン競技大会は1974年にアメリカで初めて開催されたスポーツであります。2000年に行われたシドニーオリンピックで正式な競技として認められ、2020年東京オリンピックでは男女混合リレーも新しい種目として加えられております。　そこで質問です。　(2)那覇トライアスロン開催を望む市民要望がありますけれども、実現可能性について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えいたします。　一昨年の８月にトライアスロン関係者から、沖縄本島南部において国際トライアスロン大会を開催したいとの打診がございました。　当初は、交通の大動脈である国道58号を含めたコース設定がなされており、長時間に及ぶ交通規制による地域住民や観光客への影響が懸念されたため、準備委員会などの会議において関係市町村も含めトライアスロン関係者と調整を進めてまいりました。　そして昨年８月に、波の上うみそら公園を発着点とした新コース案の提示がございました。その案によりますと、前のコース案と比較し、距離及び交通規制時間が短縮されており、実現の可能性が高まったと判断いたしまして、組織委員会及び実行委員会等への参画と、城間市長の大会会長就任を承諾したところでございます。　現在、大会開催に向けて実行委員会等の場において関係者との調整を進めているところでございます。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　ありがとうございます。最近、名嘉元部長の下のひげがだんだん立派に見えてきているんですね。どうもありがとうございます。　本県では宮古島トライアスロンや石垣島トライアスロンが有名なんですけれども、今回、那覇で企画している那覇トライアスロンは、スイムが1.5キロ、バイクが40キロ、ランが10キロ、トータル51.5キロというような都市型のトライアスロンということなんですね。大体競技時間が４時間から５時間ということで、半日ぐらいで済むようなものなんです。　しかし、そんなに簡単なものではなくて、この距離はオリンピックの正式競技と同じ距離なんですね。これが大きなところなんですね。ですから、強化選手あたりが那覇でキャンプを張りたいというようなこともあるかもしれません。ぜひ誘致もしていただきたい。　例えば横浜のトライアスロンは、もっと短いんです。スイムが400メートル、バイクは自転車のことですけど、20キロ、ランはたったの５キロということで、また山下公園も周回していくようなミニアスロンなんですけれども。　また大阪のトライアスロンは変わっていまして、大阪城の堀の中でスイムをするという奇抜なアイデアなんですけれども、そういったトライアスロンです。　一番最大のトライアスロンはシカゴトライアスロンで、この参加者は最大で約9,000人も参加するようなものです。　そこで質問ですけども、観光課が窓口と聞いていますけれども、観光課は現在、ジャイアンツキャンプのサポートで大変忙しいようですよね。那覇市は年間を通して、こういったスポーツイベントは大体どういうものがあるのかお伺いしたいのですが。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　観光課がかかわっているスポーツイベントというようなご質問だと思いますけれども、先ほどおっしゃられていましたように、現在、巨人軍の春季那覇キャンプ、これが一番大きいものとしまして、次には12月に行われておりますＮＡＨＡマラソン、これも那覇実行委員会本部としての組織もございます。　あとはオリンピック・パラリンピックに関しましては、県を中心とした事前合宿などの誘致について連携している形でございます。　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　開催時期をちょっと探ってみたんですけれども、大体６月あたりかなという感じだと思います。　次の質問に移ります。資料をお願いします。　　　　　　　（モニター使用）　３．ＩＴ産業の振興について。　県の施策である沖縄ＩＴ産業戦略センター（仮称）を那覇市ＩＴ創造館に設置の予定ですけれども、具体的にどのような目的と役割を持つものなのかお伺いします。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えいたします。　沖縄県がことし夏ごろ、官民一体となって設立することを発表しております一般財団法人・沖縄ＩＴイノベーション戦略センターは、ＩＴ技術の活用による産業全体の生産性と国際競争力を図り、県内総生産や県民所得の向上に寄与することを主な目的としております。　アジアにおける地理的優位性を有する沖縄が広く国内外からヒト、モノ、資金、情報が集積する中心地になり、各国の都市や企業等を結ぶことにより、新たなビジネスや社会システムを創出し、世界に広げる万国津梁の沖縄の実現を目指すこととして、中長期的な成長戦略を提言し、実行する司令塔として役割を担っていくものとしております。　運営主体について県に確認したところ、これから確定していくとのことでございます。同センターの基本財産としては約３億円を見込んでおり、その半分を県が担い、残りを市町村や県内企業が担うことを想定しているとのことでございました。　組織体制につきましては、戦略提言を担う戦略企画部門、そして事業プロデュースを担うサービス創出事業部門、それからスタートアップ・人材育成を担う人材部門などによる運営が予定されると伺っております。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　今議会に沖縄ＩＴ産業戦略センター設立予算として1,000万円が計上されておりますけれども、その予算はどのように使われるのか。また一般財団法人設立との関連性も含めてお願いします。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えいたします。　沖縄県によりますと、沖縄ＩＴイノベーション戦略センターの設立時の基本財産３億円のうち、県が約２分の１となる１億5,000万円を出資、本市には県から1,000万円の出資がありました。出資という仕組みになります。　残りの資金につきましては、県内企業や団体などから出資を予定しているというふうに聞いてございます。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　その官民戦略センターなるものが長期にわたり那覇市ＩＴ創造館に入居し続けることで、役人の天下りになるのではないかというような懸念の声がありますけれども、一体何人体制で、入居期間はどれぐらいなんでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。

◎名嘉元裕　経済観光部長　　質問にお答えいたします。　組織の規模、それから詳細な人数等については情報を得ておりません。　それから、入居期間はあくまでも那覇市において臨時的に今期間として３年から４年程度というふうにお話をして調整してございます。その期間後も、やはり市域への経済影響、波及効果が非常に大きいものと判断しておりますので、市内での継続した設置を依頼していこうというような考えでございます。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　次の質問に移ります。　４番、子育て支援について。　(1)全中学校区に子ども寄添支援員を派遣すると施政方針で市長は述べましたけれども、どのような内容か伺います。 ○金城眞徳　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　ご質問にお答えいたします。　子ども寄添支援員は、市内17中学校区において、学校や行政、関係機関と連携しまして、貧困家庭にある児童生徒を支援するスクールソーシャルワーカーでございます。　子ども寄添支援員は、家庭訪問等により児童生徒が置かれた環境を見ながら、無料学習塾や子ども食堂等の居場所への紹介をしたり、就学援助等の手続を支援するなど、家庭の抱える課題に取り組んでおります。　また、保護者へ就労支援のほか、家庭における虐待については、子育て支援室や児童相談所と連携するなど、深刻な事例への対応も行っているところでございます。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　次の質問に移ります。　(2)児童相談所の役割及び中央児童相談所における那覇市民の相談数について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えをいたします。　児童相談所は、18歳未満の子どもを対象としておりまして、児童虐待発生世帯に対しての緊急時の立入調査や児童の一時保護、施設措置などのほか、専門的な知識及び技術が必要な相談に応じるとともに、都道府県に置かれる児童相談所におきましては、児童福祉の専門機関として市町村に対する必要な助言等の援助を行う役割を担っております。　沖縄県立中央児童相談所におけます那覇市民の相談数は、平成26年度が846件、平成27年度は847件、平成28年度は1,028件となっております。　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　ただいまのご答弁で、児童相談所における那覇市民の相談件数は年々増加しているということが確認できました。　次の質問です。　(3)那覇市における一時保護数及びその主な相談事例にはどのようなものがあるか、伺います。 ○金城眞徳　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えをいたします。　一時保護は、家庭で子どもを守ることが困難な場合に子どもの安全を確保するため、または子どもの心身の状況、その置かれている環境等を把握するために、子どもを保護者から分離することが必要であると児童相談所長が認めた場合に行われます。　中央児童相談所において一時保護を行った実人員数は、平成26年度は162人、平成27年度は140人、平成28年度は171人です。市町村別の一時保護数は公表されておりません。　一時保護に至る最も多い相談種別は虐待相談であり、平成28年度では全体の52％を占めております。　一時保護につながる虐待相談には、保護者からの身体的暴力を受けた事例や深夜徘徊などで警察に補導され身柄つきで、そのまま保護される事例がございます。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　一時保護で一番多いのが児童虐待ということがわかりました。　それでは、本市の児童虐待への取り組みについて伺います。 ○金城眞徳　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　本市子育て支援室では、児童虐待の未然防止、あるいは早期発見のため各種研修会での周知啓発のほか、小中学校や保育園等の関係機関からの情報提供や虐待への相談に対し、緊急時の安全確認、家庭訪問等による相談支援、各種福祉サービス等との連携など、きめ細かな対応に努めております。　また、児童虐待が発生した世帯に対しましては、市の関係部や保健所、児童相談所、学校、警察等の関係者で構成されます要保護児童対策地域協議会におきまして、世帯の詳細な情報等を共有し、世帯の実態把握、問題点の整理、その後の援助方針と役割分担を行い、関係機関が連携し、世帯に対して適切な支援が行えるよう体制をつくっているところでございます。　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　この児童相談所というのは、沖縄県には２カ所しかないんですよね。これ県がやっているわけですけれども、沖縄市と那覇市にしかないと。那覇市にある中央児童相談所のほとんどの相談されるのが那覇市の市民だということなんですよね。　それで、関係者の方々からは、那覇市はもう中核市にもなったので、ぜひ県に任さずに那覇市独自で児童相談所をつくるべきではないかと、そういう声が強いんです。それで、質問します。　(4)中核市那覇市として、独自に児童相談所を設置する考えはないか、お伺いします。 ○金城眞徳　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　本市では、市町村に求められている役割でございます児童虐待の未然防止、早期発見、対応など対象世帯に対します地域支援を現在行っております。　具体的には、対象世帯を訪問しての信頼関係の構築など、世帯に寄り添う相談支援をはじめ、一時保護解除後や施設退所後の児童が家庭に復帰した世帯に対し必要な支援が途切れないよう、各関係機関の支援サービスにつなぐとともに、その後の見守りを行うなど、対象世帯の生活に直結する支援を丁寧に行っているところでございます。　一方、児童相談所は専門的な支援のほか、必要な場合には一時保護など公権力を伴う支援を行う場合もございます。対象世帯にとって両者の緊密な連携と役割分担が効果的な支援につながるものと認識をしているところでございます。　このような児童相談所と市町村の連携・役割分担といった支援のあり方のほか、中核市市長会において設置をされましたプロジェクトチームでは、中核市において新たに児童相談所を設置するにあたっては、施設整備、その他その運営で大きな財政負担が生じること、及び児童福祉士や臨床心理士等の高い専門性を有する人材の確保、及び育成が困難であることなどが課題として取り上げられております。　このような実情を踏まえまして、本市の取り組みを継続しつつ、今後の国の動向を注視し児童相談所の設置について慎重に調査研究、検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　今の答弁を聞きますと、何ら変わらず今のやっている対応を継続するだけのようにしか聞こえません。　花園大学社会福祉学部の「児童相談所設置に向けた中核市の課題と提言」という資料を参考に質問したいと思います。　厚生労働省は、平成28年に非常に膨れ上がっているこの児童相談件数を何とかしたいと。平成２年には全国で1,101件しかなかったものが、平成27年には10万3,260件。約100倍近い数字に膨れ上がっています。　そこで、平成29年昨年の４月施行の児童福祉法改正で、中核市と東京23区に関しては、５年をめどに児童相談所が設置できるよう政府が必要な措置を講じると。こういうふうに示しています。　いかがですか。部長の所見を伺いたいんですが。 ○金城眞徳　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　中核市のほうでは、これから児童福祉法の改正がございまして、５年をめどに政府が必要な補助を考える。　その背景には、現在、中核市は２市しかなかったということ。したがいましてさまざまな課題があるということ。それを受けまして中核市市長会のほうでもプロジェクトチームを結成をして、さまざま検討しております。　その中で私どもが一番気になっておりますのは、やはり児童虐待に対しましても対応というのは未然防止、そこが重要ではないかと。その中で相談件数等の効果があるのではないかというふうに考えておりますので、私どもの役割をしっかり対応してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　金沢市の山出前市長は、全国市長会会長を２期やった方ですけれども、中核市で児童相談所を真っ先に設置したわけです。この方は、業務が大変であろうが、費用がかかろうが、金沢市の子どもは金沢市で守るというのが口癖であったわけですね。　それから、横須賀市の沢田前市長も、横須賀市の子どもは横須賀市で守ると言って譲らない。　明石市の泉市長は、平成31年児童相談所開所に向けて今取り組んでいるんですけれども、ワンストップでやれるから頑張りますと。子どもにほとんど予算をつけていきたいと。こう述べているわけですよね。　いずれの市長さんも児童相談所の設置にあたりまして、ボトムアップではなくてトップダウンで進めた施策なんですね。　那覇市の子どもは那覇市で守る。このような気概で城間市長も頑張っていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　私どもも那覇市の子どもは那覇市で守るという決意のもと、その未然防止等に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　

　次の質問に移ります。　防犯行政について。防犯灯・カメラ設置の進捗状況についてお伺いします。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えします。　防犯灯設置につきましては、内閣府沖縄総合事務局の沖縄安全対策事業費補助金を活用し、去る12月８日に520基の防犯灯整備工事の契約を締結し、鋭意対応しているところです。　２月20日時点で約200カ所の本体工事が完了し、３月中旬までに全ての工事を完了する予定で進めております。 ○金城眞徳　副議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　時間がないので次に移ります。　障がい者支援について。補聴器補助事業の概要及び手続について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　　　　　（終了告知のブザー音）　本市では、障害者手帳の交付を受けた聴覚に障がいのある方を対象に、日常生活の質の向上を目的として、補聴器の支給を行っております。　補聴器の支給手続としましては、18歳以上の障がいのある方は、県内全市町村の補聴器支給の要否判定を行っております沖縄県身体障害者更生相談所の判定に基づき、市が支給を決定しております。　沖縄県身体障害者更生相談所では、月に１度の。 ○金城眞徳　副議長　　まとめてください。 ◎長嶺達也　福祉部長　　はい。月に１度の判定日が設定されており、申請日から２カ月程度を要しております。以上でございます。　　（「ありがとうございました。手続に時間がかかるということでしたが、早めにお願いします」と言う者あり） ○金城眞徳　副議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　ハイサイ。お疲れさまです。会派ニライ翁長雄治です。　本日、花金、最終登壇者として質問をさせていただきます。　きょうはジャイアンツかりゆしでの登壇となっております。　おぎゃーと産声を上げたその瞬間から私はジャイアンツのファンでありまして、この時期を本当に楽しみにしているところです。ことしこそリーグ優勝、日本一を目指して、この那覇市でのキャンプ地からしっかりと頑張ってもらいたいと思います。　朝起きまして、この半袖のシャツを着るときに少し肌寒いなと思ったんですけれども、この寒空の中ジャイアンツナインも頑張っていると思って着ました。そしたら、きょうは休養日でございました。所感がまだ続きます。質問の前に所感を述べさせていただきます。　前回の質問で沖縄角力を取り上げさせていただき、おかげさまで巷でも沖縄角力議員として認知をされてきたところでございます。　その中で、先日当会派の上原快佐議員とお酒の席で、ぜひ一緒に沖縄角力の試合に出ましょうとお誘いをいたしました。最初は難色を示していた上原議員ではございますが、最終的には一緒に土俵に上がることを快諾していただきました。　那覇市議団として市内で行われる沖縄角力の試合に皆さんも出ませんか。勝つことが目的の個人戦のトーナメントではなくて、地元青年会らとの団体戦などエキシビションでの参加を提案いたします。　これだけ若い議員がそろっておりますので、今こそ超党派で議員団を組んで参加をし、那覇市の祭り、そして一緒にこの文化を盛り上げてまいりましょう。体験するしないでは、それについての理解度は全く違います。　政治の世界もそうでしょう。我々が挑戦したことで、今までに政治に関心がなかった方も、この政治の舞台に注目をしてくれるようになっています。沖縄角力にもぜひそういうチャンスをいただけるとうれしいと思います。　その際には翁長俊英議長に団長になっていただき、金城眞徳副議長に応援団長となっていただいて、華やかしてもらえると大変心強く感じます。　今、私と目が合った方々は参加よろしくお願いたいします。　さて、前置きが相当長くなりましたが、一般質問のほうに移らせていただきます。　最初に、那覇市の防災行政について伺います。　(1)本市の昼間人口と夜間人口。　(2)１日平均の観光客数。　(3)本市避難所の数と収容人数についてまとめてお伺いいたします。　残り時間は、質問席にて再質問、要望を行わせていただきます。 ○金城眞徳　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　翁長雄治議員の一般質問、本市の昼間人口と夜間人口についてのご質問にお答えいたします。　2015年に実施した国勢調査における本市の昼間人口は34万9,980人、夜間人口は31万9,435人となっております。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　翁長雄治議員の一般質問１.防災行政についての(2)１日平均とした観光客数についてお答えします。　本市の平成28年における１日平均観光客数は、３万61人となっております。　なお、観光客数が多い月は８月で３万7,142人、少ない月は１月で２万4,950人となっております。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　翁長雄治議員の一般質問１番目の防災行政についての(3)本市避難所の数と収容人数についてお答えします。　本市が指定している災害時の避難所は、公立小中学校や幼稚園、県立高校など合計82カ所で、約２万5,200人の収容が可能となっています。　また、津波襲来時に一時的に避難する津波緊急一時避難施設は、那覇市津波避難ビルや民間の施設を含め、市内に110施設あり、約17万人の収容が可能となっております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　先日の吉嶺議員の代表質問にもあったんですけれども、那覇市に災害があった際に想定される避難者は３万8,146人と記憶をいたしております。その中には観光客は含まれているのでしょうか。　また、最近、大雪のニュースなどを見て改めて感じますのは、本県では台風によってフライトができず、帰宅難民になる観光客が毎年いらっしゃいます。そういった方々を受け入れる体制はできているのか、伺います。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　那覇市地域防災計画に掲載する最大の被害想定では、沖縄本島南西沖地震が冬の夕方に発生した場合、その際の避難者数を３万8,146人としておりますが、これには観光客を想定した人数ではございません。　一方で、近年は国内外からの観光客も急速に増加している状況にあり、観光の途中で台風などの災害に遭い、帰宅困難となる観光客が多く発生することも想定されます。　このような状況を踏まえ、本市では災害時における帰宅困難者の一時受け入れ等支援に関する協定を、株式会社沖縄産業振興センター、那覇市・南風原環境施設組合、公益社団法人沖縄県市町村振興協会と締結するとともに、平成29年度に指定避難所を新たに29カ所指定するなど、災害に備えております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　この３万8,146人というのはどのような基準で算定をされているのか、伺います。　また、今おっしゃっていた中の避難所に観光客が今まで入っているというのは、私はあまり聞いたことがないんですけれども、最終的に宿泊所を確保できたという方はいいのですけれども、そうでなくて空港で寝泊まりをしているような方々に対して、そのあたりの広報もするべきであると考えております。　また、先ほどの避難者数も結構古いデータになっております。観光客数を含めて地域防災計画における避難者数の想定を改めて見直し、検討をする必要があるのではないか。見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　まず、その３万8,146人の想定でございますが、先ほど申し上げました最大の被害者想定で、住居を失ったときの人数を想定してございます。　それから、観光客が実際に避難したことがあるのかというご質問でしたけれども、これにつきましては台風の災害時に、この本庁舎に観光客、外人の方が避難を希望されて対応したということがございます。　それから、避難者数の想定について改めて調査し、見直す必要があるのではないかという部分につきましては、平成26年６月に沖縄県が公表している沖縄県地震被害想定調査の結果を踏まえ、今後、作成する予定の那覇市観光危機管理計画との整合を図りながら、見直しを図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　ぜひ観光立県沖縄の玄関口として対応をお願いいたします。　また、災害などにより避難所の開設が必要となった場合なのですが、どこが開設及び運営を担当するのか。また、避難所の運営にあたりリーダーとなる主体はどなたになるのか、伺います。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　まず災害等により避難所の開設が必要になった場合においては、那覇市地域防災計画に基づき教育部各班が担当班となり、地域住民等と連携して避難所を開設し、運営することとなります。　なお、避難所の運営にあたっては、発災直後は開設及び運営にあたる教育部各班が主体となりますが、これとあわせて避難者がみずから自主的に避難所を運営することも必要になってくるものと考えております。以上です。

○金城眞徳　副議長　　翁長雄治議員。 ○金城眞徳　副議長　　ありがとうございます。地域の方々との連携が大前提であるということが、今の答弁でわかりました。　しかし、自主防災組織率も自治会加入率も今低い段階である本市においてなかなか難しいのではないかなというふうに、私は今思っております。　ぜひ避難所の運営で主体となり得る地域防災リーダーの育成が必要であると思いますが、本市の取り組みをお伺いいたします。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　翁長議員がおっしゃるとおり、防災リーダーというのは重要な役割を担います。先ほど申し上げました避難所の運営につきましても、我々が考えているのは発災直後、それから１週間、２週間、場合によっては熊本地震のように数カ月にも及ぶという部分もございます。　その中で、リーダーが重要な役割を担う。しかも、このリーダーは１人では数カ月にわたると、とてもじゃないですけど昼夜、避難者から求められることに対して対応できるかというと、これは大変困難なものだと思っております。　それで、やはり私たちとしてはいろいろな講話、研修を通じてリーダーとなれる市民の方、もちろん職員もそうですけれども、増やしていかなければならないということを考えてございます。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　まずはリーダーを育てる。組織を先につくるというものではなくて、その方を核として自主防災組織をつくり上げていくと。実際、防災士を取るだとか、そういった資格を取っていって、市の研修を受ける等々すると、本人に自覚が生まれてまいりますので、その方がしっかりとまた地域の防災ってどうなんだろう、周囲の方々とお話をしていただくきっかけになるのではないかと。そうするとその周りの方々も、那覇市のここで生活していていつかは防災をすることになった。避難所をやるとなったら、我々若い世代も頑張らないといけないんじゃないかとか、そういったことが波及的に起きていくものだと思いますので、まずは核となる人をこれから育てていくというものをしっかりとやっていただきたいなと思います。　また、災害があった際には、今話がありましたように、市民だけではございません。市外から働きに来られている方々、観光で来られている方々、こういった方々がぼんと乗る恐れも場合によってはあり得るものだと思います。　那覇市だけではなかなか対応は難しいかとは思うんですけれども、沖縄県であるとかコンベンションビューローであるとかというところと連携をしながら、この場合どういうふうに対応していくかというのをしっかりと考えていっていただきたいと思います。　防災についてはこちらのほうで終わらせていただきます。　次に、観光行政に移ります。　今、本市でやられているＮＡＨＡＣＩＴＹＦＲＥＥＷｉ－Ｆｉについて伺います。　本事業の概要についてお伺いいたします。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えいたします。　本市では、平成25年８月から外国人観光客の受け入れ環境の充実、利便性・快適性の向上、中心市街地の活性化を目的に、公衆無線ＬＡＮサービスＮＡＨＡＣＩＴＹＦＲＥＥＷｉ－Ｆｉの提供を開始しました。　利用エリアは、国際通りや首里城公園などの主要な観光地のほか、那覇空港や那覇クルーズターミナルなどの交通拠点を中心に、市内に約300のアクセスポイントを整備しており、安定した通信環境とセキュリティ対策を施したフリーＷｉ－Ｆｉを、原則365日・24時間提供しております。　また、災害時など有事の際には各種制限を開放するなど、災害時に利活用が可能なシステム構成、及び体制を構築しております。　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　ありがとうございます。　特に外国人観光客にとっては、このフリーＷｉ－Ｆｉというのは非常に重要なものではないかなと考えております。　我々も国内だったら同じ電波ですので使うんですけれども、海外に行ったときにはそういったネット環境が備わっているものと、そうでないものがすごく大きい違いがありますよね。また、不測の事態に、先ほどの防災のときにも使えるようなものになっておりますので、しっかりとこれを進めていっていただきたいと。　では、この事業の中で、どういったふうに利用者がどこでどのように活用しているのかというのは、データとして取られているのか。　また、取られている場合は、これを検証しているのかどうかをお伺いしたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問にお答えいたします。　平成28年８月に、本市それから沖縄市、沖縄観光コンベンションビューロー、沖縄大学、ＮＴＴグループが幹事団体となって設立した沖縄全島フリーＷｉ－Ｆｉ共同実証実験推進協議会において、沖縄県内におけるフリーＷｉ－Ｆｉ環境の統合及び利活用にあたっての実証実験を産官学連携のもとで実施しております。　具体的には、全国展開するフリーＷｉ－Ｆｉ接続認証アプリによる利用エリアの拡大、利用者の言語別データに基づく観光動線の分析といった実証実験を行っております。　この分析により、中心市街地や新都心エリアにおけるアクセスが多いことや、繁体字を利用する台湾・香港からの観光客は中心市街地をはじめ首里地区、小禄地区など市内全域でアクセスが確認される一方、簡体字を利用する中国からの観光客は、国際通りや新都心地区といった特定の地域からのアクセスが多いことが確認されるなど、言語による観光動線の違いなどを把握しております。　観光施策への活用にあたっては、データの取得方法、取得するデータ項目の整理、取得エリアの拡大など、分析レベルの精度の向上が求められることから、今後も関係団体と連携して、研究を深めてまいりたいたいと考えております ○金城眞徳　副議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　ぜひ研究を続けていっていただきたいなと思います。　観光客が何を求めていて、どこで何を目指しているのか。そういったニーズを我々が把握することはとても重要なことであると思います。　そのデータを精査して、その会に対してどういう施策が必要なのか、ともに考えていきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　実は、私サラリーマン時代にこのフリーＷｉ－Ｆｉ、那覇は受注できなくて、ほかでも結局取れなかったんですけれども、やっていました。業者のほうは意外といろいろなことを考えています。こういったことに使えるよ、こういうふうに広げていくことができるよというのは、メーカーであるとか、そういったところがしっかりと自分の手元に持っておりますので、既に入れられているというところもしっかりと進めていただきたいなと。　ただ、ネット環境を提供するのではなくて、我々がどういうふうにこれを活用するのかというのを考えていっていただきたいなと思います。　それで、これについて最後なんですけれども、今申し上げましたように、本員はこの事業は基本的に重要であると思いますので、需要がある限りこれからもしっかりとやっていっていただきたい。　しかし、やはり年間の維持費であるとか、５年とか、そういったところでは更新がありますよね。そういったときには、結構大きな予算がかかるものだと思います。　今後これを自立した事業にしていくために、何か考えがあるのか、取り組みをされているのか、伺いたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　当該事業の自立化に向けた歳入確保の取り組みについてでございますけれども、今年度よりＷｉ－Ｆｉ接続の認証ページにバナー広告を設け、企業広告による広告収入の確保に向けた実験に取り組んでおります。　今後も事業の自立化に向けた各種の取り組みについて、研究を進めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　ありがとうございます。ぜひしっかりと進めていっていただきたいと思います。　那覇市の観光客を増やしていくために、そして課題である滞在日数をこれから増やしていくにあたっては、リピーターを増やしていくことが私は一番重要なことなのではないかと考えております。　我々もそうですけれども、初めてどこかに旅行に行くときには、お試しというんですか、やはり短い時間で２泊３日であるとか、３泊４日であるとか、それぐらいでしかやれないのではないかと考えています。　今回質問したネット環境もそうでしょうし、前回質問した歩きやすい道路であるとか街灯がしっかりされていますかというようなところであるとか、そしておそらく、たしか来週永山議員が取り上げるかと思うんですけれども、公衆トイレの整備とか、そういったものをしっかり整備していくことで、沖縄でロングバケーションを過ごしたいと言っていただけるようになるかと思いますので、ともに知恵を出し合いながら、やってまいりましょう。　私もサラリーマン時代の、役に立つかわからない知恵はたくさん持っておりますので、ぜひいろいろとご相談いただきたいなと思います。　最後の質問をさせていただきます。教育行政についてお伺いいたします。　中学校における部活動の活動状況なのですが、教職員の部活動で、顧問を受け持つ割合はどの程度なのか、全ての教員の中で。どの程度やられているのか。また、外部指導者等はどの程度いらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　ご質問にお答えいたします。　部活動を実施しております市内中学校17校におきましては、全教諭が部活動の顧問を務める体制をとっておりまして、本市勤務のほとんどの中学校教諭が部活動顧問となっております。　部活動において、顧問の補佐的役割で技術的な指導を行う外部指導者を活用している学校は17校中16校となっております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　黒木部長、確か僕の調べによると17校全校だと思うんですけど、大丈夫ですか。休憩してよろしいですか。 ○金城眞徳　副議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後３時１分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時２分　再開） ○金城眞徳　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　失礼いたしました。17校中16校と申しましたが、17校全ての学校でございます。申しわけありませんでした。 ○金城眞徳　副議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　ありがとうございます。外部コーチについて、17校全てやられているということなので。私も学生時代は、外部コーチ、外部指導者として、大学時代千葉県のとある県立高校にやっていることがありました。　というふうに、いろいろと地域の方々も協力できるところはしていただけるものだと思っております。　ただ、全部活動の中の割合として、どれぐらいやられているのか。外部指導者の方がいらっしゃるのか。よろしくお願いいたします。 ○金城眞徳　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　市内中学校におきます全部活動のうち、外部指導者を活用している部活動の割合は約５割となっております。以上です。

○金城眞徳　副議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　ありがとうございます。思ったよりも本当に高い数字で、結構びっくりしております。　次に、生徒の活動状況というのか、活動時間について、どのようになっているのか。また、休養日がしっかりと取られているのか伺いたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　ご質問にお答えいたします。　市内中学校における部活動の活動状況につきましては、県の平成29年度学校体育運動部の活動に関する調査によりますと、活動時間につきましては、平日の平均では１から２時間の学校が９校、２から３時間の学校が７校となっております。休日の平均では、２時間の学校が１校、２から４時間の学校が15校、４から８時間の学校が１校となっております。　また、休養日の設定に関しましては、土曜、日曜いずれかの休養日を設定している学校が９校、平日週１回の休養日を設定している学校が14校となっております。　なお、平成29年度中学校の教育計画によりますと、部活動の終了時間については、ほとんどの学校におきましては、夏時間は午後６時30分、冬時間は午後６時までに終了し、その後30分以内に下校するよう設定しております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　翁長雄治議員。 ◆翁長雄治　議員　　ありがとうございます。　今回、このような質問をしたのは、私自身、大学２年生ぐらいまで教員になることを夢見ておりました。体育大学でしたので、部活動まで込みで仕事だと私も考えておりました。　しかし、社会人になって、実際に教員になっている同級生にいろいろと、これは県内もそうですし県外の同級生もそうです。話をすると、当然彼らは体育の教員なので、みんな部活を見るのも夢の１つとして入ったわけです。　ただ、もともと部活動を想定せずに教員になっている方々ももちろんたくさんいらっしゃいます。そういった方々が、傍から見ているとなかなか大変そうであるというのが私の大学時代の友人であるとか、そういった方々の感想でありました。　今、お話を伺うと、那覇市はほとんどの教員が顧問を務めている体制をとっていると。そうすると、当然生徒が活動をする際には、この顧問の先生がつきっきりでやると。試合になったら朝から晩まで。先ほどの休日では、８時間練習をされている部活もあるというところで、生徒もそうですし、学校の先生も、休養をとれているのかと。非常に心配することがありまして質問をする運びとなりました。　那覇では、一定程度活動時間も、休養日も設定がされていることに安堵を今してはおります。ただやっぱり長い時間やられている部活動もあると。本当に必要性があるのかどうか等も含めてやっていただきたいなと。　また、教員の負担を減らすためにも、外部指導者や地域の方々、ＯＢに依頼するのも大切なことであると私は考えております。　教員の負担を減らすだけではなくて、子どもたちが、私であれば柔道であるとか、そういったことを、ただ顧問をしている先生よりは当然少しは教えることができます。そういった専門的な話を聞くこともできます。　ただ、その中で１つ申しておきたいのは、中学校の部活は当然教育としての活動がメインになります。子どもたちは勝利を目指して頑張りますし、外部指導者もそこに向けて頑張るんですけれども、過剰になっていないか、そういったところはしっかりと忘れずにやっていただきたい。　少子化で学校規模がこれから縮小されていく中で、教員が減っていくことも想像に難くはありません。その中で外部指導者による依頼をする際には、しっかり学校の方針に沿って活動ができるように、子どもたちにも必要以上の負担がいかないようにやっていただきたいと思います。　きょうは、初めて私の家族もこの議場に参りまして、私、半年議員していて、あそこに人が座っているのを初めて見ました。肝心な三男坊がどうやら寝ているようでございますので、のちほどお父ちゃん頑張ったよと言って頑張りたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金城眞徳　副議長　　これで、本日の一般質問を終わります。 ○金城眞徳　副議長　　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　来週２月26日、月曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様一般質問を行います。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後３時７分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時８分　再開） ○金城眞徳　副議長　　再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　イッペーニフェーデービル。　　　　　　　　　　　（午後３時７分　散会）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　平成30年（2018年）２月23日　　　　議　　長　　翁　長　俊　英　　　　副議長　　金　城　眞　徳　　　　署名議員　　宮　里　　　昇　　　　署名議員　　喜舎場　盛　三...

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那覇市議会 2018-02-23 平成 30年（2018年） ２月定例会－02月23日-06号

那覇市議会 2018-02-23
平成　30年（2018年）　２月定例会－02月23日-06号