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  1. 那覇市議会 2017-09-22
    平成 29年(2017年) 9月22日総務常任委員会(総務分科会)−09月22日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成 29年(2017年) 9月22日総務常任委員会総務分科会)−09月22日-01号平成29年 9月22日総務常任委員会総務分科会総務常任委員会総務分科会)記録                        平成29年(2017年)9月22日(金) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  平成29年(2017年)9月22日 金曜日 開会 午前9時59分                    閉会 午後0時3分 ─────────────────────────────────────── ●場所  総務委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件  分科会  1 議案審査     認定第1号 平成28年度那覇市一般会計歳入歳出決算中関係分  2 議員間討議  常任委員会  1 陳情審査     陳情第1号 辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の代替施設について全国の自治体を等しく候補地とし、国民的議論を深め、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきことを求めることについて
    ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委 員 長 我如古 一 郎   副委員長 中 村 圭 介  委  員 新 崎 進 也   委  員 下 地 敏 男  委  員 宮 里   昇   委  員 喜舎場 盛 三  委  員 大 嶺 亮 二   委  員 新 垣 淑 豊  委  員 清 水 磨 男   委  員 大 浜 安 史 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  儀 間 ひろみ 総務部副部長  新 里   亨 総務課長  上 原 立 也 総務課市民防災室長  仲宗根   浩 秘書広報課長  加治屋 理 華 秘書広報課副参事  濱 川   毅 平和交流・男女参画課長  新 垣   浩 人事課長  宮 良   努 人事課副参事  上 原   晃 管財課長  国 吉 真 永 法制契約課長  嶺 井 比呂志 法制契約課副参事  伊 禮 弘 匡 法制契約課担当副参事  湧 田   学 法制契約課担当副参事 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  當 間 順 子 議事管理課副参事  山 田 裕 之 議事管理課主幹  島 袋 真左樹 調査法制課主幹 ───────────────────────────────────────                             (午前9時59分 開会) 【予算決算常任委員会総務分科会】 ○委員長(我如古一郎)  おはようございます。  委員会・分科会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。  委員会定数10人中、出席10人でございます。以上、ご報告いたします。  それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから総務分科会を開会します。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  開会の前に皆さんにお願いがあります。  説明は簡潔に、そして重立った重立ったものだけを説明願います。  再開いたします。  認定第1号、平成28年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、総務部総務課関係分についてを議題といたします。  それでは新里亨総務課長、説明を願います。 ◎総務課長(新里亨)  ハイサイ、グスーヨー チュー ウガナビラ。総務部総務課です。  平成28年度決算の総務課所管分をご説明いたします。  説明は、お手元にお配りされております総務部の平成28年度歳入歳出決算説明資料に沿って行わせていただきます。総務課分は1ページから11ページとなります。  それでは、初めに歳入のほうからご説明いたします。1ページをご覧ください。  13款使用料及び手数料、細節06津波避難ビル目的外使用料でございます。調定額38万8,020円、収入済額も調定額と同額であります。  これは、大規模災害時に携帯電話がつながりにくくなる状況から、安定的な通信状況を確保することで、避難者の不安を軽減するとともに利便性の向上を図るため、津波避難ビル屋上携帯電話基地局を設置したことに伴うものとなります。  次に、15款県支出金、細節03沖縄県市町村支援事業費補助金でございます。調定額1,398万6,000円、収入済額も調定額と同額であります。  当該補助金は、不発弾処理に要した土のうや防護壁などの設置費用に対する国、県からの補助金でございます。なお、平成28年度中における不発弾処理件数は、陸上で10回、海中で1回の合計11回となっております。  次に、第16款財産収入、細節01建物貸付収入でございます。これは昨年3月に完成いたしました津波避難ビル1階部分の店舗貸付に伴う収入であります。調定額2,421万9,000円、収入済額も調定額と同額であります。  次に、第20款諸収入、細節40津波避難ビル光熱費実費徴収金であります。収入済額は12万6,503円であります。これは先ほどご説明申し上げました津波避難ビル携帯電話基地局を設置したことに伴う光熱費、電気代の収入分となります。  歳入に関しましては以上であります。  続きまして、歳出の主なものをご説明申し上げます。3ページをご覧ください。  事業番号83番、平成28年度熊本地震派遣支援事業(総務課)であります。平成28年4月に発生した熊本地震への被災地支援として職員を派遣する事業であります。熊本県宇土市へ5月25日から5月31日まで避難所運営支援として市民防災室職員1人を派遣いたしました。予算現額、支出済額とも同額で、10万5,160円となっております。  続きまして、4ページの事業番号84番、那覇市歌選定委員会関係事務費をお願いします。実績としましては、平成28年度分は非常勤報酬地域コーディネーターへの報償費、費用弁償、食糧費などで、執行済額は12万8,410円の支出済額となっております。  次に、9ページをお願いします。事業番号10番、空き家調査業務であります。同事業は、本市における空き家等の所在及び所有者の状況を把握するために業務委託をする事業であります。執行済額は777万6,000円となっております。  次に、10ページをお願いします。第9款消防費の事業番号01、災害対策事業であります。同事業は、台風、津波などの自然災害や、不発弾処理などに対応する事業であります。13節委託料は、不発弾処理に伴う処理壕構築防災行政無線保守点検防災気象情報等メール配信システムなどの業務委託料となっており、支出済額は1,914万6,600円となっております。こちらの不発弾処理に伴う処理壕構築業務委託の費用につきましては、先ほど歳入のほうでご説明したとおり、県補助金の対象経費となっております。  次に、11ページをご覧ください。22節補償、補填及び賠償金、01細節賠償金ですが、こちらの経費も県補助金の対象となっております。内容といたしましては、不発弾の安全化処理の際、避難する方が健康及び介護等の理由により家族以外の支援が必要な場合、その避難場所の確保、避難場所への移送等に要する経費、避難の支援に必要な職員の人件費などの経費であります。支出済額は4万2,831円の実績となっております。  以上が、平成28年度決算、総務課分の概要説明であります。よろしくご審査くださいますようよろしくお願いします。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。  清水委員。 ◆委員(清水磨男)  多分監査とかではやられてると思うんですけれども、6ページのほうの通信運搬費のほうで、切手とかはがきを一括で取り扱ってる中で、その在庫と、多分買った分で全部が全部こんなぴったりと1年で使わないと思うんですね。在庫の処理とかチェックというのは、これは監査なんかでしっかり確認されてるかどうかだけ、お願いします。 ○委員長(我如古一郎)  新里総務課長。 ◎総務課長(新里亨)  監査のほうでも、この数字の歳入歳出、受払簿等で確認はしております。 ○委員長(我如古一郎)  清水委員。 ◆委員(清水磨男)  すみません。ちょっと言葉が。受け払うというのがわからなかったので失礼しました。  単純に、要は例えば1万円分切手買ってきて、例えば500円分使ったけど、9,500円在庫を持っていると。たまにあるのが、その9,500円を誰かが持って帰ったりとか何とかしたら、ほかの事業と違ってこれは金券になってしまうので、ちゃんと引き出しの中に何円切手が何枚、何円切手が何枚みたいなチェックというのは定期的にされてるということの確認だけ。 ○委員長(我如古一郎)  新里総務課長。 ◎総務課長(新里亨)  今、議員のおっしゃるとおりの帳簿で管理しております。 ○委員長(我如古一郎)  ほかにありませんか。  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  10ページの中に防災対策事業がありますね。  そこで非常勤職員報酬とあって、防災会議とか防災会議幹事会とかありますけども、委員報酬とか、この防災会議のメンバーは、何人でどういったメンバーが、これは女性も含まれてるのか。 ○委員長(我如古一郎)  上原立也市民防災室長。 ◎総務課市民防災室長上原立也)  防災会議のメンバーにつきましては、防災関係機関、那覇市、それから県警とか自衛隊、それから赤十字、沖縄電力、そういった防災関係機関の方々、おおよそ30人ぐらいが構成員となっております。それから、その中に女性の委員も数人いらっしゃいます。以上です。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  わかりました。  あと9ページの空き家調査業務がございますね。これは、今現在はどこに委託されているのか、そしてまた、現在何軒調査済みなのか、そういったのも報告というのはあるんですか。 ○委員長(我如古一郎)  上原市民防災室長。 ◎総務課市民防災室長上原立也)  業務委託につきましては、ゼンリンインターマップさんのほうに委託いたしまして、これはプロポーザルで実施したものでございます。
     現在、那覇市内に空き家と思われる建物が473軒ございます。そのうち特に状況がひどい特定空家と思われる建物が124軒ございます。この軒数につきましては、あくまでも空き家の候補ということでございまして、正式には今後基本計画の中で基準をつくって決定していくものとなっておりまして、現在その所管、担当部署が市民生活安全課のほうになっております。以上です。 ◆委員(喜舎場盛三)  ありがとうございました。 ○委員長(我如古一郎)  ほかにございませんか。  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  11ページの自主防災組織防災資機材交付事業、400万ですけど、執行率は93.5%ということでありますが、実際どれぐらいの件数、自主防災できてるのか、400に対してどれぐらい想定して組んだのか、この点ちょっと。 ○委員長(我如古一郎)  上原市民防災室長。 ◎総務課市民防災室長上原立也)  本件につきまして、9月22日現在で自主防災組織の結成が69団体となっておりまして、結成率は10.4%というふうになっております。75団体を組織目標として掲げておりまして、現在達成に向けて取り組んでるところでございます。  それから、資機材の交付につきましては、40万を上限にして配付しているわけなんですけども、主に発電機、照明器具、メガホン、それから救助工具セットなどを交付しているところでございます。以上です。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  自主防災組織、各自治体の連絡協議会でいろいろやってると思うんですけど、以前に比べるとかなり、防災組織ですか、取り組みやすいようにやってるとは聞いてますが、どういった形で今取り組んでるのか、ちょっと内容だけ教えてもらえますか。 ○委員長(我如古一郎)  上原防災室長。 ◎総務課市民防災室長上原立也)  自主防災組織の結成につきましては、各自治体のほうを回って説明したり、それから通り会のほう、それから各団地とか市営住宅等の組合のほうに回って説明させていただいて、結成率の向上に向けて取り組んでるところでございます。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  今回は400で、10%ということでありますけども、目標を達成できるよう頑張ってもらいたいと。以上です。 ○委員長(我如古一郎)  ほかにございませんか。  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  不発弾処理に係る補助金ございますよね。  あれは、今これでは、国9割、県0.5、市0.5になってますが、これはだいぶ改善されてるんですよね。以前まではそうでなかったと思うんですけど。 ○委員長(我如古一郎)  上原防災室長。 ◎総務課市民防災室長上原立也)  こちらにつきましては、市町村支援事業ということで、平成14年ごろから制度が始まったものでございますけども、その対象範囲が徐々に広がってきておりまして、現在は国が9割補助、それから沖縄県が0.5割で、市町村の持ち出しが0.5割というふうになっております。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  要するに不発弾処理の対象範囲というのは、避難とかそういったものまで含まれるか、含まれないか、そういったことですか。 ○委員長(我如古一郎)  上原防災室長。 ◎総務課市民防災室長上原立也)  この経費に含まれるものにつきましては、ある程度限定的なものになっておりまして、例えば当日の処理に係る対策本部の設置費用とか、それから処理壕、処理をするために高さ6メートルの処理壕をつくるわけなんですけど、そういったものに係る経費、それから介護を要する方の避難に係る費用、そういったものが含まれております。 ◆委員(喜舎場盛三)  なるほど。  わかりました。ありがとうございました。 ○委員長(我如古一郎)  ほかにありませんか。  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  8ページの津波避難ビル維持管理業務についてなんですけども、まず非常用発電に係る燃料費のところですが、これは全く使われてない理由を教えてください。 ○委員長(我如古一郎)  上原防災室長。 ◎総務課市民防災室長上原立也)  非常用発電機につきましては、停電時に自動的に発電機が稼働するということになってますけども、前年度は台風による停電等がなかったということから、使用が0%というふうになっております。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  わかりました。ありがとうございます。  では、その下の光熱水費なんですけども、これは89.6%ということなんですが、これは利用が少なかったということなのか、維持管理に努めて低減されたものなのか教えていただけますか。 ○委員長(我如古一郎)  上原防災室長。 ◎総務課市民防災室長上原立也)  利用者はかなりの利用者がいらっしゃいますけども、落成してから津波避難ビルが使用されるに当たって、当初どれくらいの費用、水道料とか電気料とかというのがなかなか見えない部分がございましたので、ある程度幅をとって予算化してたということでございます。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  わかりました。  あと1点確認なんですけど、津波避難ビルの施設を平時のときに活用できるのは、子どもが中心になるのか、大人も使えるものなのか、教えてもらっていいですか。 ○委員長(我如古一郎)  上原防災室長。 ◎総務課市民防災室長上原立也)  平時の利用方法なんですけども、平時は子どもから青少年、高齢者といった世代を越えた地域の方々が集い、交流を通して地域のきずなを紡ぎ、また災害時に支え、助け合う共助の心を育むためのコミュニティー施設としての位置づけとしても活用してるものです。  1階部分が24時間営業のスーパーが入っておりまして、2階部分に子育て支援事業及び高齢者の介護予防に関する事業を実施しております。それから、3階部分につきましては、青少年の交流、居場所づくりに関する事業を実施しているところでございます。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  わかりました。  あと、次に10ページなんですけれども、災害対策事業の賃金の臨時職員賃金、繁忙期の臨時職員についてなんですけれども、これは少なかった理由というのは、必要がなかったのか、それとも集めようとして集まらなかったのか、確認だけさせてください。 ○委員長(我如古一郎)  上原防災室長。 ◎総務課市民防災室長上原立也)  こちらにつきましては、本当に繁忙期、例えば防災訓練とか、年度末における繁忙期についてのみ臨時職員を採用したというものでございまして、初年度、当初につきましては、比較的臨時職員を採用するまでの業務がなかったものですから、それは職員のほうで対応したということでございます。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  わかりました。ありがとうございます。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  次に、秘書広報課関係分について、仲宗根浩秘書広報課長、説明を願います。 ◎秘書広報課長(仲宗根浩)  秘書広報課長の仲宗根でございます。  それでは、お手元の総務部決算資料でご説明いたします。  まず12ページ、お開きください。歳入についてご説明いたします。
     歳入として有料広告収入を得ております。これは広報紙なは市民の友、それからホームページ市民便利帳に確保した広告枠、そちらの売却によるものでございます。売却益は604万8,000円となっております。  続きまして、歳出についてご説明いたします。13ページをお開きください。  初めに、秘書及び渉外事業についてご説明いたします。  こちらの第9節の旅費、普通旅費として74万3,520円執行しております。こちらは、主として市長及び随行秘書の出張旅費として予算措置されたものでございます。この用務によっては他課の予算により支出する場合もあります。県市長会が旅費負担する場合、そういったものもございます。結果として当課の予算において74万3,520円の執行ということになっております。  次に、10節の交際費につきまして、68万8,885円を執行いたしました。この主な使途は、市政功労者のご逝去に伴う香典、それから供花代のほか、全国大会等に出場する小中高生に対する激励金というものが主になっております。香典費、供花料が76.7%、激励費が10.2%、この2項目で全体の86.9%を占めております。  次に、14ページでございます。那覇市制施行95周年記念事業についてご説明いたします。  こちらは毎年5月20日の市制施行記念日に記念式典を開催するとともに、市政功労者を表彰する事業でございます。特に平成28年度は市制95周年という節目でございます。その周年事業として、市政功労者9人、そして49人の特別表彰をいたしております。執行済額が302万4,521円となっております。  続きまして、15ページをお開きください。こちらは広報事業費となっております。  当該事業は、市政の普及啓発及び宣伝に関することを主たる業務としております。具体的には、なは市民の友、それから市民便利帳の発行、ホームページによる広報、記者会見の実施など、市政の普及啓発に努める宣伝を行っております。  こちらのまず11節、こちら印刷製本費として2,247万294円執行しております。こちらは主に広報紙なは市民の友の印刷製本費でございます。  次に、13節の委託料でございます。こちらは1,926万6,128円を執行しております。こちらは主に広報紙なは市民の友の配布に係る費用でございます。配布については、那覇シルバー人材センターに委託しております。  平成28年度予算に係る秘書広報課所管分歳入歳出執行状況概要につきましては、以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  13ページの交際費、激励金ということで小中高の全国大会などというお話がありましたけれども、これは例えば児童の県外派遣補助教育委員会市民スポーツ課にもあるんですけれども、これとは全く質が違うという認識でよろしいですか。 ○委員長(我如古一郎)  仲宗根課長。 ◎秘書広報課長(仲宗根浩)  教育委員会は、旅費関係に関する補助というふうに理解をしております。  こちらでやる激励金につきましては、全国大会に出場する個人あるいは団体の方が市長表敬をされた際に、頑張ってくれという激励を込めての激励金となっております。以上でございます。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  あと、すみません。お土産品などということで、すみません。私は家業がそういう商売をしてるもんですから、そういうのはどういう基準で選定されてるのかというのを教えていただきたい。 ○委員長(我如古一郎)  仲宗根課長。 ◎秘書広報課長(仲宗根浩)  まず、私どもがお土産品を選定する際には、那覇の伝統工芸もしくは那覇をアピールできるような食材を使ったお菓子類、そういったものを選定をしております。有名なものもたくさんございますので、そういったものを中心に選定するほか、那覇市長賞というのもございますので、そういったものをとった商品、そういったものも中心に選んでおります。以上です。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございました。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  どうもご苦労さまです。  この政策説明資料によりますと、公報事務費で、広報紙に関して視覚障がい者への新たな媒体デイジー(DAISY)について前年度に引き続き調査とあるんですけども、これは2カ年調査してどうですか。何か取り入れたりするという予定はあるんですか。 ○委員長(我如古一郎)  玉城さおり主幹。 ◎秘書広報課主幹玉城さおり)  アンケート調査を行っているんですが、なかなか回答がなくて、100人ほどいらっしゃるんですけども、実際連絡があった方が二、三人しかいなくて、どのように意向調査をしたらいいのか、そういう検討をしているところです。  広報紙をテープと点字にやってるんですけど、そこにデイジーというものがあるんですけども、それの利用を検討したことがありますかとか、興味ありますかとか、そういったアンケートなんですけども、なかなか回答がないような状況です。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  デイジーというのは確かあれですね。デイジー教科書というのは、字が大きくて読みやすいあれですよね。違いますか。 ○委員長(我如古一郎)  玉城主幹。 ◎秘書広報課主幹玉城さおり)  デイジーというのはCDタイプになっておりまして、声の広報のかわりとなるものになっております。この機材なんですけども、聞く道具が、国と県合わせて9割負担で、本人は1割だけの負担で利用できるものなものですから、ほかの自治体もそれにどんどん変えていっている状況なんですね。  そこでちょっと検討をしているんですが、県内はテープレコーダーの使用率がとても高くて、なかなかCDに変えるというのも、もしかしたら違うのかなと思っていて、県外はテープを購入する人が少なくなっているという、その違いもあるということを聞いておりまして、どのように今後検討したらいいのかという、そこら辺もちょっと課題です。 ◆委員(喜舎場盛三)  わかりました。ありがとうございました。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  13ページのところに、需用費で印刷製本費で市長、副市長の名刺印刷があるんですけれども、今お話あったように、視覚障がい者の方に向けた点字の名刺なんかもつくってらっしゃるのかお伺いします。 ○委員長(我如古一郎)  仲宗根課長。 ◎秘書広報課長(仲宗根浩)  お答えいたします。  点字については、今のところまだつくった経験はございません。  ただ、必要に応じて、そういう大会とか出る場合には、あえてそこで点字等つくれるように配慮していきたいと考えております。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  よろしくお願いします。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(我如古一郎)  再開します。  次に、平和交流・男女参画課関係分について、説明を願います。  濱川毅平和交流・男女参画課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  ハイサイ。それでは、平成28年度那覇市一般会計歳入歳出決算、認定第1号中、平和交流・男女参画課関係分について決算の概要をご説明申し上げます。  説明に際しては、お手元の平成28年度歳入歳出決算説明資料に沿って説明させていただきます。  最初に、歳入のうち主なものについてご説明いたします。説明資料の16ページをご覧ください。  まず、14款国庫支出金3項委託金でございます。予算現額33万5,000円に対し、収入済額33万5,000円となっております。内訳は、施設区域渉外等事務費20万円、自衛官募集事務費13万5,000円となっております。  次に、15款県支出金2項県補助金でございます。那覇市複合施設建設事業(ともかぜ会館・保健センター)の実施設計業務の充当財源としまして、沖縄振興特別推進交付金、こちらは県配分分のソフト交付金になります。その交付金のほうを6,127万2,000円を歳入予算に計上しておりましたが、平成27年度の繰越事業、これは基本設計業務でございますが、繰越事業の業務完了が平成28年度後半の平成29年2月となり、実施設計業務の平成28年度内での事業完了が見込めないことから、平成28年度予算は全額補正減とし、平成29年度に改めて予算を計上しております。  次に、20款諸収入5項雑入でございます。予算現額290万1,000円に対し、収入済額271万2,558円となっております。内訳は、なは女性センター開設20周年事業に充当いたしました自治総合センター助成金270万円、戦後50年事業の太陽アカラ波キララの作詞著作権使用料1万2,558円となっております。  次に、資料の17ページをお開きください。こちらは平成28年度繰越明許分の歳入となっております。  15款県支出金2項県補助金でございます。予算現額2,384万1,000円に対し、収入済額2,066万1,804円となっております。これは平成27年度の基本設計業務を平成28年度に繰り越した(仮称)那覇市保健センター複合施設建設事業の基本設計に係る県の補助金となっております。  次に、歳出事業につきまして、特徴的なものをご説明いたします。資料の22ページをご覧ください。  初めに66、第6回世界のウチナーンチュ大会那覇市出身者交流事業でございます。これは昨年開催されました第6回世界のウチナーンチュ大会に海外から参加されます那覇市出身者の方々と市民との親睦交流を図るため、ナーファンチュ交流会を開催いたしました。また、沖縄の伝統工芸、文化への興味、関心を深める機会を提供するため、参加者向けの伝統工芸の体験を実施したものでございます。予算現額407万7,511円に対し、支出済額405万4,571円で、執行率は99.4%となっております。  次に、23ページご覧ください。76那覇女性センター開設20周年事業につきましては、那覇女性センターの開設が20周年ということで、それを記念して性の多様性を尊重するまちづくりについての活発な意見を発信し、生きづらさを抱える当事者、ジェンダーに基づくあらゆるマイノリティー性を持つ人々のエンパワーメントにつながるシンポジウムを開催したものでございます。予算現額290万8,000円に対し、支出済額273万7,576円で、執行率は94%でございます。  次に、25ページをご覧ください。03那覇軍港跡地利用計画事業でございます。  これは、那覇軍港の跡地利用を円滑に進めるため、地権者等の合意形成を図り、跡地利用計画の策定に向けた取り組みを進めていくための事業となっております。  平成28年度につきましては、跡地利用計画策定に係る検討体制、プロセス、合意形成活動をまとめた那覇軍港跡地利用計画策定手順書(原案)を作成いたしまして、また次世代の会の活動、地主会等勉強会、情報誌の発行などを実施いたしました。予算現額1,204万円に対しまして、支出済額1,176万352円で、執行率は97.7%となっております。  最後に、27ページをご覧ください。こちらも平成28年度の繰越明許分の歳出となってございます。  下の段に行きまして、11(仮称)那覇市保健センター複合施設建設事業につきましては、旧那覇飛行場用地問題の解決を図るため、(仮称)ともかぜ振興会館と那覇市保健センターの複合施設の基本設計を行うための事業となってございます。予算現額2,658万1,000円に対し、執行済額2,304万7,080円で、執行率は86.7%となっております。  以上、平和交流・男女参画課関係分の決算の概要でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  25ページの那覇軍港跡地利用計画事業ですけれども、97.7%ということがありますが、決算でありますが、事業内容、今どういう状況かちょっと教えてもらえますか。跡地利用。
    ○委員長(我如古一郎)  濱川平和交流・男女参画課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  平成28年度の事業としまして、跡地利用の、どうつくっていくかという手順書の原案を作成したところでございます。その原案につきましては、返還まで10年というような中で、どのように跡地利用計画を地権者と方々と一緒につくっていくかというようなプロセスと、どのようにその内容を検討していくかというような検討体制、そして地権者の方々に情報発信をしながら、これでいいよという合意形成を図るというような3つのものをまとめたものになっておりますが、それをつくって決定した後に、地権者の方々とその手順書を共有した上で、その手順書に基づいて跡地利用計画をつくっていこうというところでございます。  現在は、地権者との合意形成活動を中心に、地権者とのそういう勉強会を行っているというところでございます。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  これは、手順書の後に跡地利用ということで、非常に長期にわたる計画でありますので、参考までに、地権者との話し合い、結構いらっしゃると思いますが、対象者はどれぐらいいるんですか。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  那覇軍港のほうの地権者が、ちょっとすみません。正確ではないんですけれど、沖縄県の統計資料集では1,400人ほどいらっしゃいます。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  1,400人ということでわかりましたので、しっかりまた協議をしていいものをつくってもらいたいと思います。  ありがとうございます。以上です。 ○委員長(我如古一郎)  ほかにありませんか。  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  海外移住那覇市出身者研修受入事業の執行率が、特別旅費36.5%とあるんですけども、これは何か受け入れの人数が少なかったのか、教えてください。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  お答えします。  この特別旅費につきましては、当初から1人分ということでございます。航空代のほうが、実際に執行する段階でこの金額になったということでの実績になってございます。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  じゃ思ったより安かったということでよろしいですか。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  そのとおりでございます。 ◆委員(新垣淑豊)  もう1点、この決算書の件ではないんですけども、例えば那覇市との姉妹都市締結をしている地域との職員交換について、ブラジルの件なんですけれども、これが今とまってるという、ちょっと理由を教えていただきたいんですけれども。今回決算に上がってないので。 ○委員長(我如古一郎)  そちらの担当ですか。  休憩します。 ○委員長(我如古一郎)  再開します。  濱川課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  こちらから職員を派遣することが今現在休止中になってるということですが、やめたということではないようです。ちょっと財政上の理由の中で、事業の優先順位をつけた際に、一旦少し休止をさせていただきながら、時機を見て再開をするというようなことで、現在休止をしているというところでございます。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  宮里委員。 ◆委員(宮里昇)  軍港跡地利用の計画事業のほうですが、軍港跡地利用計画策定手順書検討調査委託ということで、何か上梓を発行してるということでした。いわゆる報告書。  これは配付対象というか、希望はどういうふうに。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  お答えします。  この計画事業は毎年度行っておりますが、報告書は毎年35部、業務委託の成果品として納入していただいております。  配付先につきましては、まず協力をいただいている地主会に3部から5部程度、その他沖縄県、沖縄総合事務局、そして那覇港管理組合等々、関係機関で、勉強会とかで講師をしていただいた方とか、そういう方々に報告書として配付をさせていただいております。当然予備として、私たち職員用としても持ってございます。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員。 ◆委員(宮里昇)  わかりました。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  人事課関係分の審査に入る前に、人事課より9月15日の議案第62号、那覇市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例制定についての審査の中で、答弁に誤りがあり、答弁の一部を訂正したい旨の申し出がありましたので、発言を許します。  新垣浩人事課長、説明を願います。 ◎人事課長(新垣浩)  ハイサイ、人事課の新垣ヤイビーン。  平成29年9月15日にご審議いただきました議案第62号、那覇市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例制定で、私の発言に一部誤りがございました。委員長初め各委員の皆様には訂正の機会をいただき、感謝申し上げます。この場を借りて訂正させていただきます。  訂正箇所でございますが、人事公表に関しましては、根拠となる法律の条文として、「地方公務員法第58条の2により公表が義務づけられている」と説明すべきところ、「地方公務員法第52条」と誤った発言をいたしました。条文を訂正しておわび申し上げます。  今後は再確認しながらご説明申し上げてまいります。以上でございます。 ○委員長(我如古一郎)  ただいまの訂正申し出につきましては、会議規則第124条の規定を準用し、委員長において許可することにいたします。  それでは、認定第1号、平成28年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、人事課関係分についてを議題といたします。  新垣課長、説明を願います。 ◎人事課長(新垣浩)  ハイサイ、人事課ヤイビーン。  平成28年度歳入歳出決算の人事課分についてご説明させていただきます。  資料はお手元の平成28年度歳入歳出決算説明資料、人事課分は28ページから37ページまでとなっております。  初めに、28ページの歳入からご説明いたします。  当課の歳入は、16款財産収入の退職手当基金収入、18款繰入金の退職手当基金繰入金、20款諸収入の雑入としての雇用保険料個人負担分、共済組合保険事業助成金、諸手当もどし入金などの細節がございます。  退職手当基金収入は、基金に係る預金利子として収入しております。  18款繰入金の退職手当基金繰入金は、退職手当の総額が20億円を超える場合、20億円を超える部分について退職手当基金を処分し、その財源に充てることとしていますが、昨年度は退職者が少なく、基金からの繰り入れは行っておりません。  次に、歳出について説明いたします。資料は29ページからとなっております。  当課の予算は人件費が主なものとなっておりますが、人件費は最後にまとめて説明させていただきます。  人件費以外の事業では、主なものに一般事務費、職員厚生事業、職員メンタルヘルス対策事業、職員研修事業、給与関係事務委託事業等々がございますが、そのうち予算規模の大きいものや執行率の低いものについて概要を説明させていただきます。  29ページをご覧ください。一般事務費は、支出済額1億4,036万5,645円で、執行率は98.8%となっております。不用額の主な理由は臨時職員の賃金で、当課所管の賃金は、育児休業や病気休暇などで休職している職員の代替や、欠員が生じた部署へ配置する臨時職員の賃金となっております。  平成28年度は、過去3年間の実績をもとに12月に不足分を補正増しましたが、育児休業の取得者が予測を上回ったことから、434万8,784円を流用し、対応いたしました。  次に、32ページをご覧ください。職員厚生事業は、支出済額1,662万3,718円で、執行率は92.2%となっております。この事業は、職員の健康管理や安全衛生に関し必要な業務を行うもので、産業医や保健師、栄養士による健康相談と指導、健康管理講演会、各種健康診断や予防接種の実施等、メンタルヘルス以外の健康管理全般を行う事業となっております。不用額の主なものは、非常勤職員が中途退職したことによる非常勤報酬の残や、職員定期健康診断に係る実績残が理由となっています。  次に、33ページをご覧ください。職員メンタルヘルス対策事業は、支出済額666万5,360円で、執行率94.6%となっております。この事業は、特に心の健康について問題を抱える職員に対し、心理相談員や保健師によるメンタルヘルス相談、産業医による相談と指導、メンタル療養者の復職時に、復職支援のための臨時職員の配置、管理者や一般職員に向けたメンタルヘルス研修を実施しています。内容としましては、非常勤心理相談員への報酬、臨時職員賃金、精神科産業医や研修講師の委託料となっております。  また、平成28年度からストレスチェックが義務化されたことにより、9月に242万2,000円を補正増し、職員を対象に実施しましたが、実績により35万2,728円が執行残となりました。  次に、33ページ中段をご覧ください。職員研修事業は、支出済額622万3,397円で、執行率89.7%となっております。主な事業としては、新採用、現任3年、6年、9年の研修、新任主査、新任主幹、新任課長などの基本研修のほか、専門実務研修、派遣研修など、職員への研修を実施する事業で、主なものは報償費などの講師謝礼や派遣研修の旅費、基本・専門研修の委託料となっています。不用額の主なものは、旅費や委託料で、実績による不用となっております。  次に、35ページをご覧ください。給与関係事務委託事業は、支出済額2,735万1,768円で、執行率100%となっております。職員の給与、共済組合、臨時非常勤の給与、社会保険関係事務を外部に委託している業務委託が主なもので、平成30年9月までの契約となっています。  同じく、35ページの退職手当負担金(企業事業)は執行率99.5%となっております。これは、市長事務部局と上下水道局との間で交わした協定に基づき、平成28年度に上下水道局で退職する退職手当の一部を、市長事務部局で負担するものとなっております。平成28年度は3人が対象でした。
     続いて、35ページの新人事給与システム事業は、支出済額990万7,968円で、執行率100%となっております。人事管理及び給与計算は電算システムにより運用管理しており、このシステムをリースにより賃借し、保守を委託しているものです。このシステムについては、平成26年1月からの契約で、平成30年12月までの契約となっています。  同じく、35ページの人事評価制度運用設計事業は、支出済額95万9,540円で、執行率62.3%となっております。これは、地公公務員法の一部改正に伴い、人事評価の実施が義務づけられたことから、全職員を対象とした人事評価研修を実施するための委託料が主なものとなっています。  次に、36ページの退職手当基金積立金は、先ほどの歳入でご説明したとおり、153万3,234円を基金に係る利子収入分として積み立てしたところでございます。  最後に、37ページをお開きください。平成28年度決算人件費総括表でございます。こちらは、先ほどお配りしたA3資料を使ってご説明いたします。  総括表のとおり、第1款の議会費から第10款教育費の保健体育費までを人事課の所管としております。人事課所管の人件費総額は、予算現額159億1,377万3,000円、執行額156億3,303万5,509円、予算残額2億8,073万7,491円、執行率98.2%となっています。不用額の主なものとして、2節給料の予算残額4,286万4,072円と4節共済費8,082万1,479円がありますが、これは当初予算編成時、次年度の職員の組織体制に応じて予算を積算し、その後の定期人事異動で実際に配置に応じ支出しているところですが、実績としての執行残となっております。また、3節職員手当等では、予算残額1億5,705万1,940円ありますが、これは一般職の退職手当の執行残が主な理由となっております。  以上、平成28年度歳入歳出決算、人事課分の主な説明でございました。ご審議のほどユタサルグトゥ ウニゲーサビラ。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  どうもご苦労さまでございます。  ストレスチェックは、何か労働安全衛生法で義務づけられるようになって、やっているみたいですけれども、本来全職員が受けるべきものですよね。それで、何人受けて、これは大体何パーセントになっているのか、割合。 ○委員長(我如古一郎)  野里慎哉主幹。 ◎人事課主幹(野里慎哉)  ご質問にお答えいたします。  平成28年度ストレスチェックの実施結果につきましては、市長事務部局に関しましては、対象者が1,941人おりました。  実際に受検した職員数は1,833人、受検率は94.4%となっております。以上であります。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  これは、94.4%というのは、多いんですか、少ないんですか。何か比べられますか、どこか。  28年度からしかあれしてないんでね。 ○委員長(我如古一郎)  野里主幹。 ◎人事課主幹(野里慎哉)  今のご質問にお答えいたします。  那覇市のこの94.4%につきましては、九州の県庁所在地もしくは中核市と比較しましたところ、ほかの中核市等につきましては、おおむね例えば90%台から85%台というところとなっておりまして、那覇市の受検率に関しましては、比較的高いほうだと認識しております。以上です。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  ありがとうございました。  それから、産業医の精神科のお医者さんは、現在何人いるんですか。 ○委員長(我如古一郎)  野里主幹。 ◎人事課主幹(野里慎哉)  精神科メンタル系の産業医につきましては、現在3人おります。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  あれですか。職員が自分でその産業医のところに相談に行くんですか。それは、どういう体制になっていますか。相談体制は。 ○委員長(我如古一郎)  野里主幹。 ◎人事課主幹(野里慎哉)  産業医の相談につきましては、職員自身からの申し出等による場合もございますけれども、例えば所属長でありますとか、周りの職員からの連絡といいますか、相談等に基づいて実施する場合。もしくは、例えば在庁時間、残業時間等が多い職員に関しまして、こちらのほうから連絡を入れて、産業医等の面談を受けるようにというように、こちらからご案内する場合等がございます。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  これは、なかなかプライバシーいろいろあるでしょうから、わからないかもしれないんですけど、1年間で何人の方が相談を受けたみたいですか。28年度は。要するに活用されているのか。 ○委員長(我如古一郎)  野里主幹。 ◎人事課主幹(野里慎哉)  メンタルの産業医の先生が3人おりまして、月1回面談がございますので、年間36回の面談の日数があるんですけれども、その中でこのメンタル系の産業医の先生の相談を受けた職員につきましては、昨年度は129人おります。以上です。 ◆委員(喜舎場盛三)  わかりました。ありがとうございました。以上です。 ○委員長(我如古一郎)  今、誰が手を挙げた。  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  今メンタルヘルスのお話の続きなんですけども、1,941人いらっしゃいまして、例えばその後、もう1回ちょっと専門的に見てもらったほうがいいよという職員の率、それから、そういったメンタル系で休職をされている方、ちょっと数を教えていただきたいんですけど。 ○委員長(我如古一郎)  野里主幹。 ◎人事課主幹(野里慎哉)  昨年度、ストレスチェックの受検者数等につきましてはご説明したとおりですけれども、ストレスチェック制度につきましては、このストレスチェックの結果、高ストレス者という方々、ストレスの高い方ですけれども、というのが各職員にご案内するところなんですけれども、この高ストレス者の方が、先ほど申しました1,833人受検者のうち、約134人おります。  この高ストレス者の方々につきましては、希望される職員につきましては、またこの産業医の面談につなげるような形で、私どもとしましては、なるべく多くの方がこの産業医面談を受けるようにという形で、受検の勧奨を実施しております。  もう1つの質問ですけれども、現在の休職者数ということでよろしいでしょうか。  平成29年度、今年度につきましては、市長事務部局でありますけれども、7月末時点でありますけれども、既に復職した職員も含めておりますけれども30人おります。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。  マイク入れてください。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  あと2点なんですけれども、32ページ役務費の手数料、これも執行率が低いのがなぜだろうというところと、19節の負担金、これの受講料、これの執行率も低いなということで、なぜこれが低いのかという理由を教えてください。 ○委員長(我如古一郎)  野里主幹。 ◎人事課主幹(野里慎哉)  まずこの職員厚生事業の役務費でございますけれども、内容としましては通信運搬費と手数料がございます。通信運搬費につきましては、これは人事課保健師のOKICAチャージ代ということで、モノレールのチャージ代となっております。  保健師のほうにつきましては、職員の面談等、もしくは職員が休養して医療機関にかかる場合等につきまして、同行して一緒に行く場合等がございます。もしくは職員の方々で、どうしてもこちらに足を運ぶことができない職員等につきましては、庁舎外で面談したりという場合がございまして、そういったものに対して使用しているモノレールのチャージ代となっております。こちらは昨年度、庁外での対応等が比較的少なかったことと、前年度からのモノレールの残高がございましたので、チャージ代が低くなっております。  次に、その下の手数料でございますけれども、こちらは保健室が本庁舎11階にございますけれども、そちらのベット等のクリーニング代となっております。こちらは実績に基づく執行残となっております。  続きまして、19節の負担金でありますけれども、こちらは安全管理者選任時の研修受講料となっておりまして、本市のほうの安全衛生管理体制におきまして、この安全管理者という職員の方を選任しているんですけれども、こちらにつきましては、クリーン推進課長を充てております。このクリーン推進課長が人事異動で変わった場合に、こちらの安全管理者の資格を取得していただくための受講料となっておりまして、平成28年度につきましては、人事異動がなかったものですから執行残となっております。以上です。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  12節の手数料、こちら、資格試験の受講料とあるんですけど、これは何の資格なんですか。 ○委員長(我如古一郎)  野里主幹。 ◎人事課主幹(野里慎哉)  こちらの手数料、資格試験の受講料ですけれども、19節の負担金で、先ほど本市の安全衛生管理体制の中で安全管理者のご説明をいたしましたけれども、こちらの手数料につきましては、安全衛生委員会の体制の中で衛生管理者という職員を置いております。この衛生管理者につきましては、保健所の保健師を充てております。この衛生管理者の資格を労基署に新たに申請する場合の手数料となっております。 ○委員長(我如古一郎)  ほかにございませんか。  下地委員。 ◆委員(下地敏男)  2点お聞きします。1つは公務災害ということで、予算が何ページだったかに計上されていますが、何人の方が公務災害ということで認定されておりますか。 ○委員長(我如古一郎)  野里主幹。 ◎人事課主幹(野里慎哉)  平成28年度の公務災害につきましては、こちらの公務災害につきましては、本市の臨時職員、非常勤職員、もしくは議会の皆様方が対象となる予算になっております。  平成28年度につきましては、3件公務災害として認定しております。
    ○委員長(我如古一郎)  下地委員。 ◆委員(下地敏男)  その内容を教えてください。 ○委員長(我如古一郎)  野里主幹。 ◎人事課主幹(野里慎哉)  3件のうち、1件につきましては通勤災害となっております。2件につきましては、勤務中の公務災害となっております。以上です。 ○委員長(我如古一郎)  下地委員。 ◆委員(下地敏男)  その方々の、補償はどのようになっていますか。 ○委員長(我如古一郎)  野里主幹。 ◎人事課主幹(野里慎哉)  この方々の公務災害は全て認定されておりまして、それに係る療養費につきましては、こちらの本市の予算のほうで全額対応しております。 ○委員長(我如古一郎)  下地委員。 ◆委員(下地敏男)  その公務災害で認定されている方の任用期間がありますね。3年から5年とかありますね。それは公務災害で認定されているときには、それは計算されないで、通算3年が5年になったり、5年が7年になったりということで理解していいですか。 ○委員長(我如古一郎)  野里主幹。 ◎人事課主幹(野里慎哉)  今回認定されました公務災害につきましては、この休職に至るまでの補償ではなくて、特に休職まで至ってはおりません。 ○委員長(我如古一郎)  下地委員。 ◆委員(下地敏男)  じゃあと1点お聞きします。  委託業務が、結構職員の守秘義務にかかるところがありますが、先ほどから出ているこのメンタルヘルスチェックの病歴、それを委託をしたときの職員を守るセキュリティーというんですか、皆さんはどのようにやっているかということと、もう1つは、給与関係、5年間で1億3,000万でしたか、の予算を委託しておりますけれども、その方々の委託先の職員の給与の細かいところまでやらないとわからないわけですから、委託しているわけですから、そこら辺はどのようにして皆さんは、その情報が漏れていくとか、それから情報をしっかり守っていくというようなことの対策はどのようにやってますか。この予算書では。 ○委員長(我如古一郎)  野里主幹。 ◎人事課主幹(野里慎哉)  このメンタルヘルス等の守秘義務につきましては、プライバシーの問題になりますので、こちらの産業保健スタッフのみの範囲内での情報共有としておりまして、例えばこれを所属等に相談する場合等につきましては、相談がありました職員の承諾を得てから相談するような体制をとっております。 ○委員長(我如古一郎)  下地委員。 ◆委員(下地敏男)  その本人の承諾を得てということは、それは当然だと思います。  私が思うには、それはそうとして置いといて、でも何らかで本人の病歴が漏れていくようなことは、もう100%ないということでよろしいですか。 ○委員長(我如古一郎)  野里主幹。 ◎人事課主幹(野里慎哉)  人事課の産業保健スタッフの範囲内での情報共有といたしまして、外部に漏れることはないというふうな認識であります。 ○委員長(我如古一郎)  下地委員。 ◆委員(下地敏男)  じゃそれで理解します。  もう1点、先ほど言いましたその職員の給与、それから昇給だとか、そういったもろもろのその職員の給与に関係するものについての、株式会社どこだったか、ありましたけど、そことの協定書の中にもそれはちゃんとうたわれていると思いますが、職員がしっかりチェックをするという体制はどのようになってますか。この予算の中で。 ○委員長(我如古一郎)  石嶺主幹。 ◎人事課主幹(石嶺伝彦)  給与関係事務委託事業では、人材派遣センターオキナワという業者に5年契約で契約をしているところでございますけれども、この業者さんのほうでは、第三者機関のプライバシーマーク制度というのがあって、その制度に基づいて監査も受けてチェックを行っているところではありますけれども、職場内でもこちらのチェックを強化しているところでありまして、保管庫も設けておりますので、その保管庫で鍵がかかるところで職員の個人情報を保管しているかどうかというのを最後まで職員がチェックして、管理をしているというところでございます。以上です。 ○委員長(我如古一郎)  下地委員。 ◆委員(下地敏男)  すみません。もう最後になります。  当然だと思いますけれども、その委託先の職員がUSBを持っていったりということは、もちろん、当然皆さんこれはやっていると思いますが、今ウイルス、サイバー攻撃等、いろいろ行政が狙われている中で、そのインターネットに接続をしたりするというときの、これ今那覇市は一課に一台でしたか、これはみんな切断されているから。そのときよりまだいいと思いますが、ぜひ職員の給与関係、身分に関すること、それからいろんな職員を守るということの、先ほども申し上げましたが、メンタル、病歴とかは、しっかりとこれは予算もつけてやってもらいたいということを要望して終わります。 ○委員長(我如古一郎)  ほかにございますか。  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  職員研修事業についてお伺いしたいんですけれども、この中で先ほど下地委員がおっしゃっていたようなコンプライアンス、行政職員の中でのそういったコンプライアンスに関する研修も入っているのか、お伺いします。 ○委員長(我如古一郎)  根路銘安彦主幹。 ◎人事課主幹(根路銘安彦)  先ほどのご質問にお答えいたします。  職員研修事業で直接コンプライアンスという科目設定はないんですけれども、公務員倫理だとか、地方公務員法とか、そういう法令の中で、職員の正しいルールといいましょうか、そういったものを実施しているところです。コンプライアンス研修自体は行っておりません。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  窓口での市民との対応の中で、言葉遣いであったりとか、いろいろ気をつけることも増えてくるかと思いますので、そちら辺の研修も、どういったことが必要か検討していただきたいと思います。以上です。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  37ページの人件費のトータルで156億3,303万5,509円ということではありますが、今現状を、一般とそれから非常勤職員のトータルだと思うんですが、我々も入っていると思うんですけども、職員のみでどれぐらいの人数なのか、ちょっと教えてもらえますか。 ○委員長(我如古一郎)  職員人数書いてあります。一番左側。 ◆委員(大浜安史)  左側? ○委員長(我如古一郎)  答えますか。  それを答えてください。 ◆委員(大浜安史)  ああそうか。これか、私が見落としたのは。正職員のみ。  これは正職員のみですね。ここに臨時とか非常勤とか、そういったのは入ってない。  わかりました。  せっかくですので、2,102人ということですが、臨時とか、それから非常勤はどれぐらいの人数か、押さえてると思いますけど、一応数だけ、ちょっと。どの程度。 ○委員長(我如古一郎)  宮良副参事。 ◎人事課副参事(宮良努)  臨時・非常勤職員については、その任用時期で少し増減いたしますが、ことしの4月1日時点では、市長部局臨時職員が246人、非常勤職員が646人となっております。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  わかりました。  かなり非常勤、臨時職員が増えているという話もちょっと聞いたもんですから、一応参考までに聞かせてもらいました。  わかりました。ありがとうございます。以上です。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  聞くのを忘れたんだが、30ページの総務管理費の中の委託料で、職員採用試験実施に伴う業務委託料、これは作問も入っているんですか。作問も業務委託していますか。
    ○委員長(我如古一郎)  宮良副参事。 ◎人事課副参事(宮良努)  この作問については、その専門の業者に対して、そちらから問題を買うという形になっています。  ですから、私どもからどのような形の問題をつくってくれとか、そういうことではなくて、原則として大体全国統一実施された設問が、同じ日、例えば私どもだと、ことし9月17日に実施しましたが、この業者が提供できる日が年に2回とか決まっていて、全国の自治体、ほとんどがこの業者の提供できる日に、同じ問題を使って試験を実施していますので、この業務委託料の中には、その受験者に応じた問題集、回答集を買って、かつ回答をお願いすると、採点をお願いするということの委託料も入っております。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  これは、たくさんある問題の中から皆さんが買うんですか。もう決まっているんですか、これって。 ○委員長(我如古一郎)  宮良副参事。 ◎人事課副参事(宮良努)  通常原則として、地方職員の上級試験、職種によって行政職とか、土木職とか、建築職とか、ある程度専門分野ごとの上級試験、それからまた行政職については、上級、中級、初級という分類がされて、これはほぼ全国統一の分類になっていますので、この分類で買うということになっていまして、設問ごとに買うとか、分野ごととか、そういうごとに買うということではありません。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  いや、要するに例えば上級用だったら上級用で決まっているのがあってやるんですか。それともその中にもいろんなパターンがたくさんあって、その中から抽出して皆さん方でつくるのか。 ○委員長(我如古一郎)  宮良副参事。 ◎人事課副参事(宮良努)  上級用のパターンで、決まった1つのものがあって、その1つを全て提供を受けるという形になります。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  あと、先ほどおっしゃったように、全国自治体が同じ日に実施されるから、別に漏れたりするわけはないということですか。 ○委員長(我如古一郎)  宮良副参事。 ◎人事課副参事(宮良努)  この採用試験については、やはり同じ問題を使うということで、私どもは採用試験、その日を選んでやることによって、受験者はどちらか1つの受験場所しかできないです。  申込み自体は那覇市、浦添というふうに複数申し込んでも、当日の受験は1カ所しかできませんので、それで問題が漏れることはないと。  また、配付枚数、回収枚数は、業者との契約で全部必ず回収して、全て送り返すことになっておりますので、こちらの手元に残ることもございません。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  これに対して、何か課題はございませんでしたか。今まで実施してきて。  上がってないか、上がってなければ、別になければないで結構ですけどね。 ○委員長(我如古一郎)  新垣課長。 ◎人事課長(新垣浩)  定期の試験を、現在定期的に実施しているところでありますが、特に大きな課題というところはありません。 ◆委員(喜舎場盛三)  ありがとうございました。 ○委員長(我如古一郎)  ほかにありますか。  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(我如古一郎)  再開します。  次に、管財課関係分について上原晃管財課長、説明を願います。 ◎管財課長(上原晃)  ハイサイ。それでは、認定第1号、平成28年度歳入歳出決算中、管財課分について主なものをご説明いたします。  初めに、歳入からご説明をいたします。お手元の資料でご説明いたしますが、資料の40ページをお開きください。  管財課分で、歳入歳出の合計で予算現額9億2,015万6,000円、調定額9億6,131万5,289円に対し、収入済額9億3,428万2,299円、収入未済額が2,703万2,990円、収納率が97.2%となっております。  それでは、歳入の主なものについてご説明をいたしますが、資料の38ページにお戻りください。  まず、中段にあります15款県支出金、所有者不明土地の調査費でございますが、沖縄戦で公図、公簿類が焼失したために発生した所有者不明となっている土地について、宅地等については沖縄県が、墓地については各市町村が管理を行っております。その不明墓地について県から委託を受けて、測量、所有者の探索調査を行っており、その対応分であります。  404万円9,000円の補正減につきましては、歳出における業務委託等の入札差額等による減額となっております。なお、平成28年度におきましては、74筆の測量及び189件の探索業務を行っております。  次に、16款の財産収入、これのうちで01一般貸付分として、市有地を市民または法人等に貸し付けを行っておりますが、その貸付料で、現年度分で調定額が1億25万3,453円に対して、収入済額9,878万4,197円、収入未済額が146万9,256円、収納率が98.5%となっております。また、滞納繰越分については、同じ貸付収入でございますが、27年度以前の滞納分となっておりまして、収入済額が418万2,967円、収納率が16.9%、未済額が2,050万5,465円となっております。  収入未済の主な理由としましては、高齢化による、あるいは病気、あるいは失業等で生活困窮による支払いが困難というものが主な理由となっております。  次に07番、行政財産の貸付収入において415万4,256円の収入未済となっておりますが、これは本庁舎の自動販売機のスペースの貸し付けを庁舎の建設当時の平成24年12月から平成29年12月までの5カ年間として、制限つき一般競争入札で2社へ貸し付けを行っておりますが、そのうち1社について、赤字を理由として平成28年10月22日で契約解除を行っておりますが、28年度分の4月1日から契約解除日の前日までの10月21日までの賃料が未納、未済となっております。  次に、39ページ目をお開きください。  第16款の財産収入のうち第2項財産の売り払いがございますが、不動産の売払収入として市有地を10件、3,254.41平米を売却を行っております。この10件中の1件、2,502平米については、自衛隊基地内にある市有地を、国が施工する一般国道506号線の道路用地として沖縄総合事務局に売却をしております。また、3目の有価証券の売払収入でございますが、上場株式、これは2社、沖縄銀行とみずほファイナンシャルグループですが、それぞれの株を売却した収入によるものでございます。  次に、20款の諸収入のうち第3目違約金及び延納利息で86万3,433円の未済額となっておりますが、これは先に申し上げました自動販売機の契約解除に伴う違約金となっております。  また、40ページ目の上段になりますが、雑入のうちで庁舎の光熱水費の徴収分で4万580円の未済となっておりますが、これは庁舎の1階の事業者から徴している29年3月分の電気料について、出納閉鎖後の6月15日に納付したために未納となっておりますが、29年度において収入をしております。  続きまして、歳出分についてご説明をいたします。45ページ目をお開きください。  第2款の総務費として、歳出が予算現額3億8,092万9,000円に対して、支出済額が3億7,246万8,197円、不用額が846万803円、執行率が97.8%となっております。  それでは、歳出の主なものについてご説明をいたします。41ページ目をお開きください。  第1項総務管理費のうちで、一般事務費中、03非常勤の報酬でございますが、これについて不用額が103万1,409円となっておりますが、これは守衛ほか総合案内の総勢12人の非常勤を抱えておりますが、不用額につきましては、守衛業務で、夜間とか休日に業務を行っておりますが、その年休行使による代替費用と、それから12人の非常勤に対する通勤手当の実績によるものの残となっております。  次に、42ページをお開きください。  5目の財産管理費のうち、11節消耗品のほうで81万6,482円の不用となっておりますが、これは用紙類です。封筒、各課へ払い出しを行う調達分の経費でありまして、実績に基づく不用となっております。また、12節の火災保険料につきましては、支出済額が661万6,721円、68万8,279円の不用となっておりますが、これは公用車及び建物の全国市有物件の共済会への保険加入によるもので、実績による不用となっております。  次に、44ページ目をお開きください。  真和志庁舎の管理事業費で、11節需用費の光熱水費について149万2,420円の不用額となっておりますが、これは電気料について、電気料算定時に燃料費調整額というのが加算されますが、それが価格低下によって下がったことと、使用量の実績による減となっております。  最後に、所有者不明土地調査費でございますが、歳入部分でもご説明いたしましたが、県からの委託である所有者不明の墓地の調査費として、調査業務委託で入札差額で97万5,000円の実績による差額が生じております。  以上が管財課関係分でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  車両管理事業についてお伺いしたいんですけれども、安全運転講習会をされているということですが、どのくらいの参加者があったのか教えてください。 ○委員長(我如古一郎)  上原晃課長。 ◎管財課長(上原晃)  安全運転講習会を平成28年11月16日に開催をいたしまして、参加者が69人というふうになっております。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  これは対象者が決まっているのか、それとも自由参加なのか教えていください。 ○委員長(我如古一郎)  上原課長。 ◎管財課長(上原晃)  対象者は、主に若手の職員と、あわせて事故を起こした職員を対象にして行っております。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  毎年車両事故が議会でも議案が上がってきますので、ここら辺の講習もうまく活用して、減るように努めていただきたいと思います。  それから、42ページなんですけれども、需用費の消耗品費で紙の利用が少し減っているのかなと思うんですが、これはことしたまたま減ったのか、それとも省資源化に傾向として強くなってきているのか、お伺いします。 ○委員長(我如古一郎)  上原課長。 ◎管財課長(上原晃)  これは、補正減につきましては、単価が落ちたことによる減でございますが、不用額につきましては、各課の求める実績による減でございます。
    ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  そうした省資源化についての意識啓発の成果と見ることもできるのか、見解をお伺いします。 ○委員長(我如古一郎)  上原課長。 ◎管財課長(上原晃)  もちろん各課には、省資源化に努めるよう用紙類の節約を促しながら、その購入を行っているところでございます。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ちょっと不勉強なので教えていただきたいんですが、地下の駐車場のほうも多分管財がなさっているかと思うんですけど、そこの収入はどちらになるのか教えていただけますか。 ○委員長(我如古一郎)  上原課長。 ◎管財課長(上原晃)  地下駐車場の収入につきましては、38ページ目の行政財産の貸付収入の中に入っておりまして、費用としては5年間で3,868万3,705円が貸し付けの金額でございます。  すみません。38ページ目の第16款財産収入のうち、07番行政財産の貸付収入となっております。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございました。 ○委員長(我如古一郎)  ほかにありませんか。  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  歳入ですけど、土地売払収入ですけど、これ土地売却ですか。10件とありますけれども、この10件以外にもまだありますか。土地はかなり、この10件はどこどこの。主な売却土地ですね。 ○委員長(我如古一郎)  上原課長。 ◎管財課長(上原晃)  これは那覇市の各地にございますが、南風原に所有しています墓地の売却、あるいはそれぞれの貸し付けを行っている土地が那覇市全域にございますので、一概にどことは、どこの地域というのは申し上げられません。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  今新都心のほうにも、駐車場で銘苅庁舎用地とか、あれは市有財産で今賃貸で、契約で駐車場を貸していると思いますけど、将来的には売却という考えで、財政的に厳しくなると、あるのかなと思ってますね。 ○委員長(我如古一郎)  質問ですか。  質問でいいですか、これは。 ◆委員(大浜安史)  将来的なことですけど、予算を組むときに、今までかなり土地を処分して予算を組んできた経緯があったということで、過去にあったもんですから。結構処分して、そんなにないのかなと思ってですね。新都心のほうにもありはする、あれはまた別件だと思いますが。 ○委員長(我如古一郎)  上原課長。 ◎管財課長(上原晃)  仮庁舎がありました部分については、現在、駐車場として貸し付けを行っておりますが、ここの部分については、那覇市の健全化対策検討委員会というのがございますので、今後そちらのほうで、どういうふうに活用、あるいは処分をしていくのか、検討するということになります。 ◆委員(大浜安史)  わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  この決算と直接は関係ないんですが、所有者不明土地がございますね。この間テレビでやっていたんですが、結構全国各地たくさんありまして、例えば道路を拡張するときに、所有者不明土地があって拡張もできない。そういった例がたくさんあるらしいですが、那覇市全域では、面積にしてどの程度ありますか。現在、所有者不明の土地というのは。 ○委員長(我如古一郎)  上原課長。 ◎管財課長(上原晃)  所有者不明の土地につきましては、那覇市に大体560筆ぐらいございます。 ◆委員(喜舎場盛三)  面積は。 ◎管財課長(上原晃)  面積にしましては、2万7,795.15平米というふうになっております。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  これで、何か事業を、例えば道路拡張とか何か、困った例というのはございませんか。障害になったり。 ○委員長(我如古一郎)  上原課長。 ◎管財課長(上原晃)  今のところ、そのようなことはございません。 ◆委員(喜舎場盛三)  ありがとうございました。 ○委員長(我如古一郎)  清水磨男委員。 ◆委員(清水磨男)  歳入のほうで、本庁舎目的外使用料でATM銀行店舗、売店、食堂、それぞれあると思うんですけど、それぞれの家賃はいくらになっているんですか。使用料というか、家賃というか。 ◎管財課長(上原晃)  すみません。少し休憩お願いします。 ○委員長(我如古一郎)  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開します。  上原課長。 ◎管財課長(上原晃)  家賃につきましては、それぞれの面積から割り出しますが、すみません、今その資料を持ち合わせておりませんので、後で提出したいと思います。 ○委員長(我如古一郎)  清水磨男委員。 ◆委員(清水磨男)  それぞれの契約期間とかもわからないですか。 ○委員長(我如古一郎)  上原課長。 ◎管財課長(上原晃)  これは目的外の利用でございますので、1年間を単位として、それぞれ行っているものでございます。 ◆委員(清水磨男)  休憩いいですか。 ○委員長(我如古一郎)  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  清水委員。 ◆委員(清水磨男)  後で数字ということだったんですけれども、多分、ちょっと記憶違いだったらあれですが、ことしでその5年の当初のプロポーザルからの契約が一旦区切りになるのかなと思っていて、決算の中で家賃とかも一通り収入済額で出ているので内容がわかるんですが、実際、今あれは福利施設なのか、だから家賃というよりは使用料とか、どういった形で入っているのかわからないんですが、一度区切りであるならば、本当に福利厚生が第一なのか、実際そこで売り上げとか、もしくはよりいいプロポーザルのあり方とかがあるのであれば、もしくは収入になるような形があるのであれば、それについては、もし今回が契約の区切りであれば、そういったことについてはこれまでの決算5年分見て、皆さんのほうで検討とかすることというのはできるのかどうか、お伺いします。
    ○委員長(我如古一郎)  上原課長。 ◎管財課長(上原晃)  この部分につきましては、あれはもう庁舎建設当時、福利厚生施設としてその位置づけをしております。管財課としては職員厚生会に貸し付けをして、その中で検討委員会を開いて、プロポーザル方式でその業者を選んでいるというふうに聞いております。 ○委員長(我如古一郎)  清水委員。 ◆委員(清水磨男)  厚生会に一度貸し付けをしているということなので、今この場では、これはあくまでも決算の質疑なので、これ以上難しいかもしれないので、一回ここで要望でとどめますが、実際に、やっぱり那覇市の中心の一等地の市役所の中でできる売店や食堂や、ちょっと銀行さんについては意味合いが変わってくるとは思うんですけれども、状況もあるので、これについては那覇市として収入を増やすこと自体も、これも福利厚生とかそのほかにまた予算が回せることですから、こういった観点も踏まえて、ちょっと検討とか、相談し続けていただければと思います。終わります。 ○委員長(我如古一郎)  ほかにありますか。  下地委員。 ◆委員(下地敏男)  庁舎管理についてお聞きします。  43ページです。そこの委託料のところで、業務委託料1億3,800万ですか、決算が出ております。  そこで、その1億3,000万の契約をするときに、その契約内容というのは、皆さんが立ち入ることのできる範囲内で、例えば民間企業ですから、誰々にいくら払って給与はどうだとかということは、それはもう民間企業に皆さんのほうが立ち入ることできないかもしれませんが、少なくとも社会保険はどうなっている、それから労働条件はどうなっているというところは、その1億3,800万の予算の中に反映されているということの契約は交わしているんですか。 ○委員長(我如古一郎)  上原課長。 ◎管財課長(上原晃)  本庁舎の警備、あるいは清掃等、委託業務を行っていますけれども、そこは入札制度をとっておりまして、法制契約課のほうでまとめてその審査をしておりますので、今おっしゃっていた賃金とかそういったものは、最低賃金を守るようにとかという指導は法制契約課のほうで行っております。 ○委員長(我如古一郎)  下地委員。 ◆委員(下地敏男)  ということは、これは法制契約課の範疇に入るわけですね。今の私の質問は。皆さんではないわけだね。契約するのは。 ◎管財課長(上原晃)  委託については。 ◆委員(下地敏男)  わかりました。次やりましょう。 ○委員長(我如古一郎)  ほかにないようですね。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(我如古一郎)  再開します。  次に、法制契約課関係分について、国吉真永法制契約課長、説明を願います。 ◎法制契約課長(国吉真永)  ハイサイ、法制契約課ヤイビーン。  平成28年度決算、法制契約課所管分についてご説明いたします。  それでは、事前にお手元にお配りした総務部の平成28年度歳入歳出決算説明資料に沿って説明させていただきます。法制契約課分は46ページから49ページになります。予算などの数字については、一部省略をさせていただきます。  それでは、初めに歳入についてご説明いたします。46ページをご覧ください。  第12款分担金及び負担金01細節の水道事業会計及び下水道事業会計負担金は、上下水道局の発注する建設工事及び建設工事に係る契約業務を、市長事務部局で担任する部分の経費に要する負担金となっております。予算現額と収入済額との差額、94万1,419円は、指名業者システムプログラムの追加等の実績及び上下水道局分の発注に係る契約実績によるものとなっております。  続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。47ページをご覧ください。  第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費中、一般事務費は、職員の時間外手当、物品関係の業者登録に係る封筒の印刷代、備品の修繕費等に要する経費となっております。主な不用額の理由は、物品購入等の業者登録に係る通知を要する業者が少なかったことから、平成27年度まで業者登録業務を行っていた管財課から、それまでの封筒の調達をすることにより発注を見送ったこと及び更新の案内にファックスを利用したこと、並びに備品の修繕を要する機会がなかったことによるものです。  不服審査関係事務費は、情報公開、個人情報保護審査会及び行政不服審査会委員の報酬、費用弁償等に要する経費となっております。主な不用額の理由は実績によるもので、情報公開、個人情報保護審査会は審査請求がなかったこと、行政不服審査会については、審査請求件数は7件で、開催回数は2回となっております。なお、2月議会で74万6,000円の補正減を行っております。  第2目文書広報費、法規関係事務費は、条例、規則等の改正に伴い、例規システムの更新を行うためのシステム賃借料や、加除式書籍、図書購入等に要する経費となっております。  第9目公平委員会費中、団体負担金(全国公平委員会連合会費)です。負担金の額は、人口により決定されることとなっております。次に、公平委員会関係事務費は、公平委員会委員に対する報酬、費用弁償等に要する経費となっております。  49ページをご覧ください。  第8款土木費、第1項土木管理費、第1目土木総務費中、一般事務費(土木管理費)は、建設工事及び建設工事に係る業務委託の契約事務に要する経費となっております。不用額の理由としましては、歳入でご説明した指名業者システムプログラムの修正に係る実績によるものとなっております。  電子入札事業は、建設工事及び建設工事に係る業務委託の電子入札に要する経費となっております。不用額の理由は、入札件数の実績によるものです。  以上が、平成28年度決算、法制契約課分の概要説明となっております。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。  下地委員。 ◆委員(下地敏男)  1点だけ、先ほども管財課に聞いたら皆さんのところだというからお聞きしますけれども、歳出のほうで、47ページの一般事務費48万9,000円、職員手当、時間外ということで計上されております。そこでやるのかどうかわかりませんが、法制契約課のほうで、先ほど管財課で、1億3,000万余りの庁舎管理で契約をするのは皆さんで、向こうが管理していますが、その中身について、労働条件とか、あるいは福利厚生とか、社会保険とかということはどうなってますかというような、皆さんの立ち入れるところ、範囲内でちょっとお聞きしたいんですが。  それが、その予算なのかな。ここなのか。 ○委員長(我如古一郎)  国吉課長。 ◎法制契約課長(国吉真永)  今ご質問のあった件につきましては、庁舎の清掃警備のお話かと思いますが、その件につきましては、法制契約課のほうでは入札の執行をやっております。実際の仕様書等につきましては、各事業課のほうで決めていることになっております。 ○委員長(我如古一郎)  下地委員。 ◆委員(下地敏男)  各事業課と言いますと、その庁舎管理は管財課のことですか。 ○委員長(我如古一郎)  国吉課長。 ◎法制契約課長(国吉真永)  本庁舎につきましては、管財課となっております。 ○委員長(我如古一郎)  下地委員。 ◆委員(下地敏男)  管財課に聞いたら法制課と言うし、法制課に聞いたら管財課と言うし、ちょっと余り ○委員長(我如古一郎)  今マイク消しましたけど、休憩したいのかな。  儀間ひろみ副部長。 ◎総務部副部長(儀間ひろみ)  ただいま下地委員からお話がありました、先ほどの管財課のほうで取り違えた部分があったのかなというふうに私のほうで理解しています。  説明としましては、やはり今国吉課長のほうからありました各課の所管のほうで、仕様書の中で管理して確認しているというのが現状でございますので、法制契約課のほうでは、大元の契約の仕方についての指導という部分では役割を持っておりますけれども、各契約に係る労働条件等の確認等につきましては、仕様書の中で各課で行っているものでございます。  訂正させていただきたいと思います。 ○委員長(我如古一郎)  下地委員。 ◆委員(下地敏男)  休憩しましょう。 ○委員長(我如古一郎)  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  では、法制契約課分でほかに質疑はございませんか。  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  以前からお話があった公契約条例についての進捗、28年度決算ということですけども、28年度はどうだったのか、進捗のほうをお伺いしたいと思います。 ○委員長(我如古一郎)  国吉課長。 ◎法制契約課長(国吉真永)  公契約条例につきましては、県の条例の制定の状況を確認しているところでございます。県の内容を含めたところでは、パブリックコメント等で50件程度の質問があったと聞いております。それに対する回答を踏まえて、今県の条例を制定する途中であろうという確認をしております。  県のほうでは2月議会あたりをめどに作業を進めていると聞いておりますので、那覇市についても、この件の条例の内容を精査しながら作業を進めていきたいと考えております。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員
    ○副委員長(中村圭介)  ぜひご検討よろしくお願いします。以上です。 ○委員長(我如古一郎)  ほかにございませんか。  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  委託料の49ページですけども、指名業者システムのプログラムの追加・修正、保守管理等とありますが、これは81.8%でありますが、これは入札残という形なのか、それともどういうふうにまた、どういう形で、プロポーザルか指名かという形で。 ○委員長(我如古一郎)  国吉課長。 ◎法制契約課長(国吉真永)  落札残という形ではなくて、案件ごとに、例えば法律の改正とかありましたら、このシステムの改修をお願いしております。  今回につきましては、改修の頻度がそれほど予定していたほどはなかったものですから、その不用額となってございます。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  この場合は業者のほうにやるわけですから、これもその都度違うと思いますけれども、今は那覇市は、これはどこのほうが委託受けているのかなと思って。 ○委員長(我如古一郎)  国吉課長。 ◎法制契約課長(国吉真永)  創和ビジネスさんとなっております。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  これは毎年ですか。それとも何年か契約という形で。 ○委員長(我如古一郎)  国吉課長。 ◎法制契約課長(国吉真永)  5年程度の随意契約という形で進めております。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  5年ごとに業者選定をしているわけですね。わかりました。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  先ほどの質疑で、庁舎管理の委託の件は答弁が不十分だったと思いますので、再度質疑を行いたいと思います。どちらから。  下地委員。 ◆委員(下地敏男)  先ほどもお聞きしましたが、庁舎管理の中で駐車場の部分について私はお聞きします。  そこで、1億3,800万で契約をしておりますが、その委託の中には、先ほども言いましたが、民間企業ですから、皆さんが立ち入れるところまではできるし、できないところもある中で契約をするときに、社会保険だとか、福利厚生だとか、それから労働条件、賃金などというところはどのようになっているかということは、皆さんのそのうたわれているところで、皆さんとしてもしっかりここはなされているかということを、まずはお聞きします。 ○委員長(我如古一郎)  上原課長。 ◎管財課長(上原晃)  まずは、おわびをいたします。先ほど法制契約というふうに申し上げましたけれども、これは実際は我々が発注するときの仕様書の中に、そこは社会保険料であったり、最低賃金であったり、その辺は十分に守るようにということで記載をして発注をしております。 ○委員長(我如古一郎)  下地委員。 ◆委員(下地敏男)  わかりました。守るようにということで理解はします。  その中で、じゃお聞きしますが、ああいう1階、2階の本当に排気ガスが充満しているところで、守衛さんがマスクをやる、あるいはやらない方もいますが、やっているときに、そのマスクの支給というのは、当然その企業が持つべきだと思いますが、そこら辺は今自己負担でやっていると思うんです。そこら辺のところまで、これは決算ですからあれですが、きちんと仕様書にあるようなことまで皆さんが見るということは必要かなと思いますけども、その辺についてちょっと。  なんせ金額が1億3,800万だからですよ。契約金が。その中でちゃんとやっているかどうか。 ○委員長(我如古一郎)  上原課長。 ◎管財課長(上原晃)  今の地下駐車場の部分につきましては、我々は企業に貸し付けをしていますので、その貸し付けの事業者が支払っている部分になります。この警備で立っている方につきましては、それぞれの会社との雇用契約等がございますので、その辺は我々はちょっと立ち入ることはなかなか厳しいんですが、やはりその劣悪の中でやっているというような部分については、我々としても会社のほうに申し入れという形はとりたいと思います。 ○委員長(我如古一郎)  下地委員。 ◆委員(下地敏男)  わかりました。ぜひそういうふうにして、庁舎管理をやっている方々にも、皆さんは契約するところですから、ちゃんと気配り、目配りもしてもらいたいと思って、これは要望します。以上です。 ○委員長(我如古一郎)  本件についてはこの程度にとどめておきます。  お疲れさまでございました。  休憩いたします。                   (休憩中に答弁退室) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。  ないようですので、議員間討議を終了いたします。  休憩いたします。 【総務常任委員会】 ○委員長(我如古一郎)  再開します。  次に、陳情第8号、「辺野古新基地建設の中止と普天間基地の代替施設について、全国の自治体を等しく候補地とし、国民的議論を深め、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきことを求めることについて」を議題といたします。  それでは、濱川毅平和交流・男女参画課長、説明を願います。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  平成29年8月31日付、「辺野古新基地建設を止めるもう一つの取り組み」実行委員会から提出されました陳情の概要についてご説明申し上げます。  この団体からの陳情の要旨でございますが、4点ございます。  1点目が、辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、米軍普天間基地を運用停止にすること。  2点目に、普天間基地の代替施設について、沖縄以外の全国のすべての自治体を等しく候補地とすること。  3点目、その際、米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持った国民的議論を行うこと。  4点目、国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるというのなら、その結果責任を負い、民主主義及び憲法の精神に則り、一地域への一方的な押付けとならないよう公正で民主的な手続により決定すること。  という4点を議会において採択していただき、その旨意見書を、国及び衆議院、参議院に提出していただきたいという内容の趣旨でございます。  資料のほうには、この意見書案というのも添付されているところでございます。以上、概要の説明でございます。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。  ないようでありますので、議員間討議を終了いたします。  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
     次回は、来週9月25日・月曜日、本会議終了後に開会いたしますのでご参集ください。  本日は、これにて散会いたします。                             (午後0時3分 閉会) ───────────────────────────────────────  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   平成29年(2017年)9月22日    総務常任委員長 我如古 一 郎...