那覇市議会 2017-09-22
平成 29年（2017年） ９月２２日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）－09月22日-01号
平成 29年（2017年） ９月２２日
厚生経済常任委員会（
厚生経済分科会）－09月22日-01号平成２９年 ９月２２日
厚生経済常任委員会（
厚生経済分科会）
厚生経済常任委員会（
厚生経済分科会）記録
平成29年（2017年）９月22日（金）
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●開催日時
平成29年（2017年）９月22日 金曜日 開会 午前10時
閉会 午後４時25分
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●場所
厚生経済委員会室
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●会議に付した事件
分科会
１ 議案審査
認定第１号 平成28年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中関係分
２ 議員間討議
常任委員会
１ 陳情審査
（１）陳情第２号
全国森林環境税の創設を求める意見書採択に関することについて
２ 議員間討議
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●出席委員
委 員 長 平 良 識 子 副委員長 大 城 幼 子
委 員 上 原 安 夫 委 員 小波津 潮
委 員 前 田 千 尋 委 員 野 原 嘉 孝
委 員 宮 平 のり子 委 員 上 里 直 司
委 員 大 山 孝 夫 委 員 奥 間 亮
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●説明のため出席した者の職、氏名
比 嘉 勉 経済観光部副部長
下 地 広 樹
商工農水課長
高 宮 修 一 なは
まちなか振興課長
狩 俣 輝 夫 なは
まちなか振興課第一
牧志公設市場建設室長
池 村 博 之 観光課長
宇地原 靖 環境部副部長兼
環境政策課長
徳 嶺 克 志
クリーン推進課長
上 原 克 一
クリーン推進課環境美化推進室長
比 嘉 博 文
環境衛生課長
川 満 実
廃棄物対策課長
佐久本 整
環境保全課長
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●職務のため出席した事務局職員の職、氏名
波 平 治 次長
比 嘉 昭 夫
議事管理課主幹
中 本 順 也
調査法制課主幹
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（午前10時 開会）
○委員長（平良識子）
ありがとうございます。
改めまして、おはようございます。
分科会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告を申し上げます。
分科会定数10人中、出席10人となっております。
去る９月15日の委員会審査におきまして、委員会として当局に対し要求しました資料が
クリーン推進課から提出されておりましたので、写しをお手元に配付しておきました。
以上、ご報告申し上げます。
○委員長（平良識子）
それでは、定足数に達しておりますので、ただいまより本日の
厚生経済分科会を開会いたします。
本日の日程は、審査日程のとおりとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入室）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
初めに、認定第１号、平成28年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中、
観光課関係分を議題といたします。
それでは、当局の説明を求めます。
池村博之観光課長、説明をお願いいたします。
◎観光課長（池村博之）
ハイサイ。おはようございます。観光課でございます。
では、平成28年度那覇市
歳入歳出決算書中、観光課分についてご説明させていただきます。
お手元に配っております資料をもとにご説明させていただきますので、１ページ目をお開けください。
まず、歳入でございます。
歳入は、商工費の雑入としまして、予算額36万円に対しまして、調定額及び収入済額が61万5,257円で70％余りの増収となっております。これは、ぶんかテンブス館の駐車場収入の分配金として入ってくるものであります。
続きまして、歳出でございます。
歳出が総額で予算現額３億344万3,655円に対して、支出済額２億8,986万3,649円で、不用額が1,358万６円となっております。執行率は95.5％であります。不用額の大きい事業について、中心にご説明させていただきます。
では、２ページをお開けください。
２ページの事業名11
プロ野球キャンプ等支援事業でございますが、これは、予算現額553万2,040円に対しまして、支出済額が4,956万9,035円で、執行率が90.1％でございます。これは、読売巨人軍の
春季那覇キャンプを支援する事業となっておりますが、不用額につきましては、キャンプで使用する陸上競技場、
屋外ブルペン、
サブグラウンド等の整備及び警備費用が、入札残や実績による残額となっております。また、キャンプで使用する芝刈り機を、今回、備品購入をさせていただきました。その入札残が約300万円余りあったということで、合計でこの不用額となっております。
続きまして、13
観光まちづくり整備補助金でございます。予算現額2,833万円に対しまして、支出済額2,560万4,338円で、執行率90.4％となっております。この事業は、観光業界の補助金で、那覇まちまーい事業でございます。不用額につきましては、当初の総事業費から200万円ほどの収益が上がったということと、あと、事務員の中に途中で退職された方がおりました。その方の後任を探すということで、任用の期間に少し時間を要しまして、その間の人件費が不用となったことによる残額でございます。
続きまして、３ページでございます。
事業名18
外国人観光客受入整備事業でございます。予算現額2,700万円に対しまして、支出済額2,605万6,016円で、執行率は96.5％であります。これは、
外国人観光客受け入れを充実させるために、市内事業所、店舗などの語学講座等を行う事業でございます。また、２人１組で国際通りや平和通りにスタッフが歩きまして、困っている
外国人観光客にお声かけをするとか、直接店舗に入って説明をするとか、そういうことをしている事業でございます。不用額につきましては、こちらも
担当スタッフが１人、病気療養となって休んだために、その支出がなくなったということの不用でございます。
続きまして、19番
観光イベント等映像発信事業でございます。予算現額772万1,000円に対しまして、支出済額701万2,226円で、執行率は90.8％であります。これは、
車載用大型ビジョンを各イベントで活用する事業でございますが、例えば
クルーズ船が入港したときには、この
大型ビジョンに多言語の歓迎の文字を出したりとか、もしくは、カメラがございますので、そのカメラでおりてくる皆さんの顔を撮って、その映像を流すとか、そういう形で活用させていただいております。また、イベントでいいますと、例えばハーリーのときに
ハーリー会場でこれを設置しまして、なかなか人が多くて、実際、後ろから見えにくいとか、そういうこともございます。これは大綱挽もそうなんですけれども、そういう方のために、生放送でその映像を画面で見せるというような形での発信をしております。不用額につきましては、委託料及び燃料費の実績残と、あとは、修繕料の予算を組んでおりましたが、それが予算より半分程度の執行で済んだことによる残額でございます。
続きまして、24番めんそーれ
観光充実事業でございます。予算現額802万4,000円に対しまして、支出済額690万7,789円で、執行率は86.1％であります。めんそーれ那覇市
観光振興条例が施行されたことに伴いまして、迷惑行為に対する是正指導員を非常勤職員として５人、観光課で雇用しております。ほぼ毎日２人１組で、午後２時から午後９時までパトロールを行っております。不用額につきましては、出勤実績による残額や印刷物の入札残とか、そういうものがあるので、これが不用額となっております。
主な説明は、これで終わりたいと思いますが、残りは質疑をよろしくお願いいたします。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
説明ありがとうございます。
いろいろ観光のために頑張っていらっしゃることに敬意を表しております。
まず、
プロ野球キャンプなどに係ることがあると思うんですけれども、関連事業のほうです。
昨年の28年度（2016年度）の、この係る経費はわかったんですけれども、経済効果だとか動員数だとか、その辺を教えてください。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
プロ野球キャンプに関しての経済効果ではございますが、琉銀の総合研究所が毎年出しております。今回、28年度（2016年度）の経済効果につきましては、巨人軍の経済効果として22億3,000万円、動員数は巨人軍の動員だけで９万455人あったということでございます。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
これは、毎年上がっているのかとか、同じぐらいになっているのか、また、その効果はすごく大きいと思いますけれども、どう評価されているのか教えてください。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
毎年、日数が変動しておりまして、今回は過去で一番長くて、14日間ほどになりました。それまでは９日間とかいろんなケースがございますので、一概に動員数が増えているかというのはなかなか言えないんですが、ただ、大体現状維持をしているといいますか、その効果はあるのかなと思っております。
これにつきましては、もちろんファンの皆様が県外から来るというのもあるんですが、マスコミの方がかなり来るというのが大きい効果があるのかなと思っています。そのために、那覇市内にホテルがいっぱいありますので、ホテルがいつもその時期は満杯状態であるというのをお聞きしますし、あとは、飲食、お土産等、交通関係はかなり潤っているのではないかと思って、高く評価しております。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
次は、観光入
込統計調査事業がありまして、これ継続になるんですけれども、調査内容を見直すなど、25番があるんですけれども、データ分析などを行っていると思うんですけれども、どういったことをやっているのか。また、どういったことがわかっているのか。今後の、どういったふうに使っていくのかを教えてください。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
これにつきましては、27年度までは、観光客の声というタイトルではございましたが、沖縄に、那覇市に来られた観光客の皆さんのホテルに
アンケート用紙等を置かせていただきまして、それを持ち帰っていただいて、返信用の封筒も一緒に持ち帰っていただきまして、内容を書いて観光課へ送っていただくという形の
アンケート集計をさせていただいておりました。これはだいぶ前からその方法をとっておりましたが、なかなか件数でいいますと、多いときは400件ほどあったんですけれども、ここ数年は200件程度と、それをもとにしての
アンケート集計でしたので、なかなか精度的にどうなのかというご意見がございました。
そして、27年度に那覇市
観光基本計画というのを策定いたしました。その中で、10年後の那覇市の将来像ということで、宿泊数であったり個人消費であったり、そういう目標を立てました。そういう中で、しっかりしたデータが必要ではないかということで、28年度からは金額を大きくつけまして、空港への直接、約1,000人規模になるかと思います。アンケートを直接とるような形で、その精度を上げようということで対応したというのが今回の事業でございます。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
どんなことを思っていらっしゃるのかと、とても聞き取りは大切だと思うんですけれども、その充実を図っているということは、とても大きな効果が今後出ると思うので、さらにその声を生かして、那覇の観光のために頑張っていただきたいと思います。
次なんですけれども、
外国人観光客誘客促進事業、12番です。これも行われていますけれども、
クルーズ船の寄港に関することだったと思いますが、送迎のことだとか、あと、
クルーズ船からのバスの、この促進事業は、毎年、どのように歓迎をしていくかと工夫を凝らしているかと思うんですけれども、28年度はどうだったかを教えてください。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
この事業につきましては、
クルーズ船の対応をする事業でございますが、
那覇クルーズ促進連絡協議会という協議会がございます。そこには、那覇市、沖縄県、那覇港管理組合、
沖縄観光コンベンションビューロー、那覇市観光協会、沖縄県バス協会、沖縄県
ハイヤータクシー協会が入った組織でございます。そこに那覇市のほうから補助金を出して、そこで歓迎式典の関連であったり、
臨時観光案内所が主ではございますが、そういうのに対応させていただいているところですけれども、実績でいいますと、船の数が、26年度からですけれども、76隻程度だったものが、27年度131隻、28年度につきましては191隻と、毎年、毎年、
クルーズ船の数は増えているというのが現状でございます。それに対応できるように、このメンバーと一緒に協議会を、臨時の部会もつくりながら対応しているところでございます。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
この前たまたまテレビを見ていたら、
クルーズ船の、各国だとかいろんなところに行く番組だったんですけれども、やっぱりこの港でどんなイベントをしているのかというところで、すごくその国の歓迎ぶりがわかるような、本当に迎え入れるところというのが、とてもありがたいという話を、この番組でやっていたんです。那覇はどうなのかなと思いながら、毎年、力を入れていることですので、先ほど声も取り入れていたりだとか、いろんな方向からの思いをこれに寄せていただいて、また、
クルーズ船がどんどん増えているということで、那覇が玄関口になっているということですので、頑張って充実させていただきたいと思います。
もう１つ、26番の貸切バスの
路上混雑緩和実証実験事業、先ほども少し説明があったのかもしれないんですけれども、１年度限りの実証実験だったということもお聞きしておりますし、その効果と新年度につないだところのほうをもう少し詳しく教えてください。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
この事業につきましては、
沖縄総合事務局のほうからの補助金を活用いたしまして、共同で事業を行ったということになります。約1,000万円余りの事業費でしたが、そのうち、市町村には15％程度の負担をしていただくというスキームで事業を行ったものでございます。内容的には、
パシフィックホテル横、後ろのほうの県の施設ですけれども、そこを借り上げまして、約48日間、そのときは無料ということでやらせていただきましたが、約1,500台の利用がございました。その中で、次につなげるためにもアンケートをとりながら、時間帯のことであったりとか、もしくは、もう少しほかの場所にもつくってほしいとか、そういういろんなアンケートもとりながら、この事業につきましては、待機場をつくるというのが趣旨ではなくて、混雑緩和、つまり、その待機場がないために国際通り等に違法なバスがとまって混雑になっていると。それを解消しようというのが目的でございましたので、待機場をつくることによって、今まで違法に道路にとめていたバスが少なくなって、路上の混雑が緩和されたという実績はあったということですので、今後につなげていきたいと考えております。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
この問題はすごく大きいですよね。昨年行ったこの実証実験が、ことし、今回の議会で補正予算にもつながっていますけれども、本当に先ほどもありましたように、観光客がどんどん増える中、観光バスの待機場所、混雑を緩和することはとても大きな問題だと思うので、しっかりと調査結果を、実験事業の効果を出していただきながらやっていただきたいと思います。
最後に、もう１つ、
観光まちづくり整備補助金です。13番。先ほども少しお話をいただきましたけれども、たしかこれは、那覇まちまーいへの事業に対する支援だったと思うんですけれども、那覇まちまーい、本当に多くの皆さんが参加されていると思うんですが、28年度はどうだったか。コースなども増えて、参加者も増えているかと思うんですが、どのように充実させてきたのか、教えてください。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
この事業につきましては、那覇まちまーいということで、観光協会の補助金を出して運営していただいておりますが、これは暦年で申しわけないんですけれども、26年が１万2,233人ありました。平成27年は１万6,054人、平成28年は１万5,000人、少し減ってはいるんですけれども、着実に増えてきているかというふうな事業だと考えております。これは、コースも毎年新しいコースを入れたり、もしくは、既存のものでも人気がないのは交替したりとか、いろんなことをしながら対応して、今後も増えていく、充実していく事業かと思っておりますので、那覇市としてもしっかり対応していきたいと考えております。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
ぜひ、那覇のいろんな細かな魅力だとか、今、夜のまちまーいとか、たしかあったと思うんですけれども、いろんな魅力を発信できるようにしていただきたいと思っています。
あと、さっき魅力がないとか言いましたけれども、まずはやってみないと利用するニーズがわからないということだと思いますので、本当に、観光協会が行っているんですけれども、いろんなガイドさんがいて、その能力ってすごいなって私自身思って、私、壺屋に住んでいるんですけれども、私の家の前も何か団体が通るんです。びっくりしたんですけれども、本当に隅々までここに川があるよとか、いろんな話をされていて、那覇に住んでいる私自身もさまざまなまちまーい、時間があれば参加したいなと思うぐらいですので、今もいろんなところにチラシを置かれながらやっていると思いますけれども、市民の皆さんも参加できるってことで、さらに声をかけてみてはどうかなと思っています。28年度も、人数的には少なくなったけれども、その効果は着実にあると思いますので、しっかりと頑張っていただきたいと思っています。
以上です。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑。
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
クルーズ船に関連してですけれども、平成26年の76隻からすると、平成29年度、ことしあたりは約３倍ぐらいになっているのかなというふうに思うところですけれども、交通機関の対応ができなくて、バースでとどまって大変迷惑をかけたりとか、そういうことがたまに報じられたりするんですが、例えば那覇の港の受け入れる容量は、実際はどのぐらいなんでしょうか。何隻ぐらいが年間適当、一番大きい。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
受け入れの港の規模であったりとか、そういうのにつきまして、私たちは把握していなくて、その入港を調整するのは那覇港管理組合のほうでやっておりますので、そこのほうは申しわけございません、お答えできないです。
○委員長（平良識子）
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
年間で200隻ぐらいだったら万全とか、そういう基準とかって、今のところはないわけですね。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
これも那覇港管理組合のほうの判断になるものですから、大変申しわけございません。
○委員長（平良識子）
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
ありがとうございます。
１隻の経済効果といいますか、１隻当たりって、1,000人のお客さんもあるし、3,000人のお客さんもあるんですけれども、経済効果というか。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
クルーズ船に対する経済効果というのは、特に那覇市のほうで出してはいないんですけれども、一度、那覇港管理組合のほうで昨年の３月に出したものの中では、
クルーズ船の県全体への波及効果、那覇だけではなくていろんなところがあるんですけれども、入れて、94億2,000万というのを那覇港管理組合のほうで。
◆委員（宮平のり子）
年間でですか。
◎観光課長（池村博之）
はい、そうです。
○委員長（平良識子）
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
ありがとうございました。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございますか。
野原嘉孝委員。
◆委員（野原嘉孝）
質疑ですので簡潔に聞いていきます。
２ページ、13番の
観光まちづくり整備補助金の件で、人数、平成27年から28年、約800人ほど減っておりますけれども、さっき減っていたということであったんですけれども、売上は、目標11％上がっているという売上になっていますけれども、この辺の補足説明をお願いします。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
人数が少し減っているようではありますけれども、コースの中に、さっきちょっとお話があった夜のコースであったりとか、一般的には1,000円とかのがあるんですけれども、夜のコースは3,000円とか、いろいろ単価が違ってきているということでの違いがあるかと思っております。
○委員長（平良識子）
野原嘉孝委員。
◆委員（野原嘉孝）
わかりました。ありがとうございます。
それでは、同じ２ページの08
観光功労者表彰事業と10
観光大使事業、これは金額はそんなに大きくないんですけれども、執行率がこれだけ低いということに関しての説明を。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
08の
観光功労者表彰事業でございますが、49万3,000円に対しまして、27万7,000円で、執行率56.3％ということですが、この事業につきましては、那覇市の観光に功労のある方々を毎年、個人、団体を表彰するという事業でございます。その中で、観光審議会というのがございます。その中で、２回ほど会議を開いて決めるという予定で２回ほど予算を組んでおりましたが、１回の会議でそれを全部できたということでの、今回は不用額が出ているというのが説明となります。
10番の
観光大使事業につきましては、18万8,000円、金額的にはとても小さいんですけれども、執行率が32.7％ということなんですけれども、これは、那覇市の観光大使、今現在25人いらっしゃいます。その方々に対する、毎年、名刺なんですけれども、那覇らしい写真入りの名刺を作成しまして、それを観光大使の皆さんにおあげすることになっているんですけれども、25人の中で予算的には１人200枚までは印刷してお渡しできますということで、柄であったりも含めて何枚ほど必要でしょうかというのを25人の皆さんにお声かけをしております。
その中で、今回、名刺をつくってほしいという依頼があったのは13人の方々だったということで、その残があるということです。観光大使の皆さんには、先ほども話があった那覇まちまーいであったり、NAHA NAVIとか、いろいろ印刷物がございます。これが３カ月に１回ほど出るものですので、その都度、その新しいものを全員には送ってはいるんですけれども、今回この事業につきましては、名刺の代金の不用額ということになっています。
○委員長（平良識子）
野原嘉孝委員。
◆委員（野原嘉孝）
わかりました。ありがとうございます。
最後にもう１点だけ。１ページ目の歳入の部分ですけれども、これは雑入なんですけれども、ぶんかテンブス館の駐車場の分配のあれが大きく70％以上入ってきたということで、なぜこんな大きくなっているのか、この辺の背景をお願いします。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
この分配金につきましては、私どものほうでテンブス館の関係の駐車場の負担金ということで、22万円ほど支出をしております。これが管理しているところに出している那覇市からの費用になりますが、それに対して収益が増えれば、その配当を分配するということなんですが、実は、今回これだけ大きいもの、毎年こんな大きいわけではなくて、今回増えたのは、やはりそれだけ観光客であったり、レンタカーとかで駐車場を利用する方が多くなっているのではないかというふうに考えております。
○委員長（平良識子）
野原嘉孝委員。
◆委員（野原嘉孝）
何か大きなイベントとか何か違いがあったのかなということで、例年よりこれだけ上がっているというのは何かそれをつかんでいませんか。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
イベントでというと、なかなか逆にいうと、イベントのときは向こうを封鎖したりする場合があるので、なかなか利用が。それよりは、今の、ちゃんと分析できていないのは申しわけないんですが、観光客がこれだけ増えて、レンタカーが増えているという事実がございますので、レンタカーで来た観光客の皆さんが駐車場を探す中で、テンブスを利用しているというのが一番大きいかと思っております。
○委員長（平良識子）
野原嘉孝委員。
◆委員（野原嘉孝）
ちょっと戻ります。
この辺の流れを、トランジットの件もありますし、交通の流れもありますし、レンタカーかもしれないということなんですけれども、分析していろいろ考えていく必要があるかなと思いますので、課題として呈したいと思います。
以上です。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑はございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
一括交付金があって、これだけいろんな事業ができていますが、いつもその一括交付金が終わった後の心配をしながら私は見ているんですけれども、観光宣伝誘致強化事業についてですけれども、ちょっと教えてほしいのが、政策説明資料を見ると、26年度2,900万、27年度1,100万、28年度800万という形で減っていっているんですが、この違いというのは何ですか。27年度、26年度、事業内容はどういうふうに変わっているんですか。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
政策説明資料の中で、減っているということなんですが、27年度につきましては、最初にこの宣伝誘致強化事業の中に、観光ＰＲをするという事業がございます。それが最初は、スタートは、市長トップセールスということでやらせていただきました。１年目は、市長トップセールスでできたんですけれども、２年目から市長の旅費とか、そういうのが一括交付金にそぐわないのではないかという指摘を受けまして、それが外れたのと、あとは市長が行って、どこまでそのＰＲの効果があるのかということも含め、私どものほうでも内容を確認し、事業の規模を小さくしていったというのが流れとなっています。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
とても大事なことだと思います。
26年度の2,900万と、これは結構大きな差があるんですけれども、このときはほかの事業をやっていたんですか。中身は。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
大変申しわけございません、資料が今は手元にないので、後で確認してご提示させていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
お願いします。
あと、28年度、この800万円で観光キャンペーンレディとともに県外でのＰＲと訪問都市にてアンケート活動ということでありますけれども、このアンケート活動の結果、どういう特徴が、どういう結果が得られたのかということを教えていただけますか。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
この事業につきましては、直行便がある県外の祭りに参加するということでやってきております。そこでアンケートをとって、那覇市のＰＲを含めてのアンケートをとるんですけれども、その結果の中では、那覇のことは知っているんだけれども、実際に行ったことがないというようなこともありますので、やはりまだまだ宣伝といいますか、そういうのが必要ではないかというようなことでの分析はしております。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
もうちょっと細かいことを教えてほしいんですけれども、例えばどういう項目の質問をして、どういう回答が特徴的だったというのはあるんですか。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
申しわけございません。今はアンケートの用紙を持っていないので、これも後でご説明させていただければと思いますが、よろしいでしょうか。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
何で聞いたかというと、この結果を、この800万円の一括交付金を使って、この２つをやっていますけれども、アンケートをせっかくとっているんですから、この結果を、どういった特徴があって、これからどういう機会でこのアンケート調査を生かしていくのかというところを聞きたかったんです。それは答えられますか。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
先ほどの質問の中で、項目とか細かいのがなくて大変申しわけないんですけれども、そこに行った職員も現場にいましたので、その辺の状況を見る中では、先ほど言いましたように、那覇市というのは知っているけれども、実際に行ったことがないというようなことを言う方が多かったというのも聞いておりますので、そこは、私たちとしては、直行便があるということを利用して、お互い行き来ができるような関係もつくらないといけないだろうというのと、もう少し那覇市をＰＲする中で、那覇市に誘客をする方法を考えないといけないということは感じているところであります。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
この直行便というフレーズが出ましたけれども、わかりました。
ただ、すみません、具体的な質問内容とその特徴がわかっていれば、例えば、観光の審議会とか有識者とか、いろんな場がありますよね、観光関連の人たちと話し合いをする場がありますよね。そういった場で、こういう特徴的な回答が出ましたよと、あればそれをまた生かせると思うんです。だからちょっと聞いたんです。
次ですけれども、
プロ野球キャンプ等支援事業、これも一括交付金ですけれども、これも政策説明資料では開始年度は22年度となっていて、直近でいうと、26年度3,500万円、27年度3,400万円、28年度が5,500万円というふうになっているんです。これも、28年度はまたこれまでと違う事業をやったという違いなんですか。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
28年度につきましては、期間が延びたというのが１つ大きな理由でございます。警備費用が増えたり、もしくは、準備の費用に使う費用が、期間が延びることによって増えたというのと、もう１つは、先ほど説明しましたが、芝刈り機を備品購入として、今回28年度に購入しております。その分の費用が大きく上がったということでございます。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
わかりました。
あと、この
プロ野球キャンプにぎわい創出事業、平成24年度開始と書いて、一括交付金で、28年度1,700万円。事業の内容を見ると、広報活動でキャンプ会場の装飾によるムード醸成、ステージイベント、来場者の利便性向上ということですが、一応、これは当然、にぎわいみたいなのはかなり貢献していると思うんです。何か実際これは満足度、アンケートみたいなのはとっているんですか。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
このにぎわい事業につきましては、毎年アンケートをとっております。その中でも満足度としては、80％以上の人が満足であるという数字はいただいております。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
わかりました。
また一括交付金が終わったときの、これが継続するかの目安になるのかなというふうに思いました。
次は、
外国人観光客受入整備事業なんですが、2,700万円。内容については、先ほども説明がありましたけれども、外国語のサポート要員とか、これは通訳的なことだと思うんですけれども、これは、委託先はどちらになっているんですか。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
委託先は、那覇市観光協会になっております。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
通訳の、アテンドするサポートという人たちがいますよね。この人たちは大体何人いるかというのと、この人たちって県内の人、沖縄県出身の人たちなのか、それとも本土出身でこちらに来ている方なのかというのはわかりますか。
○委員長（平良識子）
赤嶺文哉主幹。
◎観光課主幹（赤嶺文哉）
サポート要員の数ですけれども、英語対応のサポート要員が４人、中国語対応が３人、韓国語対応が２人となっております。そのうち、英語と韓国語の１人ずつは非常勤という形で対応しております。その出身なんですけれども、もちろん県内の方もいますが、その母国、韓国語であれば韓国の方、中国語であれば中国の方、英語圏は外国の方という形ではないんですけれども、割合まではわかりませんが、県内の方、県外の方、そして国外の方も含めての構成となっております。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
なぜ聞いたかというと、今後、一括交付金が仮になくなったとして、継続していこうとなったときに、通訳とか案内する人というのは、できれば行政から手を離れて、これがうまい具合に、これは民間の中で、新たなビジネスとして組み込んでいって、うまい具合に利用者とウィンウィンというか、うまく回ればこれはベストだと思っています。
その中で、一括交付金を活用するので、どれだけ県民とか、あるいは人材育成につながっているのかなというのは、いつも思って見ているんです。沖縄県出身の人なのかと、この要員の人が。あるいは沖縄県の大学で外国語を学んだ人とか、そういったのも把握していたほうがいいんじゃないかなと思って、聞きました。それで聞きました。
最後に、沖縄国際映画祭関連事業で、国際通りのレッドカーペット1,000万円。これは27年度からですか、こっちには書いてあるんですが、当たっていますか。
○委員長（平良識子）
赤嶺文哉主幹。
◎観光課主幹（赤嶺文哉）
こちらの事業は、28年度から開催日が４月になっておりまして、27年度中には開催がございません。３月から、本来でしたら28年の３月に開催予定が、28年の４月になったものですから、27年度はなしと。
今、ちょっと思い出したんですが、26年度、先ほどの観光誘客促進、2,600万円余り、そのときにこの国際映画祭関連事業は、誘客促進事業のところに入っておりました。それが大体1,500万円ぐらい入っていましたので、2,600万円という金額になっていたかと思います。
以上です。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
この1,000万円ですけれども、事業対象は沖縄国際映画祭の実行委員に1,000万円という形になるんですよね。この1,000万円の使い道というのは、詳細は出ていたら教えてほしいんですけれども、例えば芸能人の人件費とかギャラに入っているとか、この内訳を教えてほしい。
○委員長（平良識子）
赤嶺文哉主幹。
◎観光課主幹（赤嶺文哉）
1,000万円ですね。総事業費、このレッドカーペットですけれども、波の上うみそら公園のレッドカーペット、そして国際通りのレッドカーペットを交付対象事業としてやっております。その中で、主なものは広報活動に係る費用です。写真等の撮影とか、そういった芸能関係の出演料という形ではございません。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
ほかにありますか、細かい部分。
○委員長（平良識子）
赤嶺文哉主幹。
◎観光課主幹（赤嶺文哉）
ほかには警備に係る費用です。そういったものも含まれております。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
これは動員数６万人と書いていますが、このうち、県在住の人、あるいは県外観光客というのは調べたり、アンケートをとったりしていますか。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
これについては調べてはいないです。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
アンケートをとったほうがいいんじゃないかなと以前から思っておりました。じゃないと、この1,000万円という費用が、余りにも切れがいいものですから、いつもこの1,000万円のこのレッドカーペットがどういう費用対効果になっているのか、レッドカーペットを見たいから観光客が来るというぐらいのすごい大きなイベントになっているのかというのが気になるというふうに思いました。
以上です。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑はございませんか。
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
ちょっと私は席を外していたので、１点だけ。
公衆無線ＬＡＮサービス提供モデル事業なんですけれども、対象については、
外国人観光客とあるんですけれども、
外国人観光客と日本人の使用割合ってわかりますか。
○委員長（平良識子）
休憩します。
○委員長（平良識子）
（再開せず）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
この事業につきましては、
外国人観光客をターゲットにということではございますけれども、入るときに英語、中国語とかを選ぶというような形になっておりますけれども、そこの中での日本人のというのが、データとして今は手元にないので、これを調べてまた後でご報告させていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○委員長（平良識子）
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
それで構いません。それだったら事業の対象を変えてもいいのかなというふうにも思いますし、また、モデル事業ってあるんですけれども、これはいつまでモデルをとるのかというのをちょっと教えてください。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
この事業につきましては、27、28、29、今年度までの事業となっています。
○委員長（平良識子）
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
モデルをとって、多分この後、Wi-Fiを継続するのか、やめるのかというふうになると思いますけれども、しっかりその辺は、統括というか、出してもらわないといけないんだろうなというふうには思っています。
あと、この配付資料の主要成果の実施成果説明書のほうでは、ビッグデータの活用って書いてあるんです。何のビッグデータを使うのかというのがちょっと明らかではないので、いや、別に使うなと言っているわけではなくて、使うんだったら何の項目なのかというのを、あらかじめ項目立てておかないと、ビッグデータすらとれないので、その辺はどういうふうなお考えがあるのかというのを教えてください。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
このデータにつきましては、国際通り中心に
外国人観光客が、先ほど言った多言語でも、英語圏なのか、韓国語、中国語という中での入り方で、その観光客の種別といいますか、わかるんですけれども、その方がどういうところに行っている、どういうお店に行っているというような、そういうデータを、今、活用しようという考えがございます。
それによって、１つの考えとして、韓国人の方は、これは１つの例ですけれども、ラーメン屋さんがかなり人気がありまして、その中で沖映通りのラーメン屋さんには台湾の方がよく行くと。ただ、また小禄のジャスコの隣の通堂ラーメンには、また別の方々が行くとか、そういうのはあるというのは聞いております。そういうのを分析して、外国人の動向といいますか、今後はレートとして活用してきたいと思っております。
○委員長（平良識子）
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
これは今年度だけの事業ではないので、去年までの実績とか、その分布図というのは、もう持っているんですか。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
これは、今年度までの実証実験ですので、今年度終われば、それが出てくるということになると思います。
○委員長（平良識子）
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
これまでやっていただいた27年度については、そこは全然、検証もされていないということですか。このモデル事業自体が正しい方向に行っていたかどうかというのは。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
データはとっておりますが、それで分析して結果報告というところまではきていなくて、全体で、29年度が終わって、そこでモデル事業の中でどういう動向があったというのは出していきたと思っております。
○委員長（平良識子）
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
今回で終るのでいいんですけれども、複数年度をまたぐときは、今後、次年度もやるべき事業なのかどうかというのは、しっかり精査をして、アンケートのとり方も言語じゃなくて、１項目入れればいいんです。どこの国から来ましたか。それだけで多分、変わったはずなんです。例えば英語がしゃべれるタイ人が来たんだったら、でもそれを英語、欧米圏って判断してしまうんです、今だったら。
そしたら、今度、外国語対応のこの事業でも、通訳の方を本当に中国語、英語、韓国語でいいのかというふうに、さらに発展できるのに、みすみすそれを見逃しているというか、もうこれは複数年度事業だからこれで終わってからやるんだったら、もったいないというか、活用の仕方がちょっと下手すぎるというのは、多分これは民間目線の目だと思います。何でこのデータをとって、新しいデータの、じゃ次はこれを足そうというのがちょっと足りないかなというのと。
実際にこれは、私もふいにつながってしまうときがあるんですけれども、非常に使い勝手が悪いです。モデル事業なので、今後、基地局も増やすとは思うんですけれども、つながらないとか、ちょっと何か手続が面倒くさいとかあるので、その辺もあわせて変更していかないと、いい事業だと思っています。
これは別の話なんですけれども、実際、僕は東日本のときに行ったら、携帯がつながらないんです。理由は、電波も輻輳してしまって、通話ボタンも押せなくなって、画面にしばらくお待ちくださいって出て、何も触れなくなってしまうんです。となったときは、このWi-Fi事業がないと、データ通信のやりとりができないんです。音声通話はできなかったけれども、LINEで連絡がとれて、ただ、インターネットはつながらなかったんです。となると、このWi-Fi事業というのは、僕は防災で出たんですけれども、防災上も大きな活用があるので、今後、例えばほかの課と連携をして、予算をとるのも、観光だけではなくて、防災上も使えるんですよと言えば、ちょっと他部署かなと思うんですけれども、予算をできればとって、もっとWi-Fiスポットをつくって、本当に使えるものじゃないと、せっかくこの1,950万円をかけてやった事業が実を結ばないというか、中途半端な事業になってしまうと、それだったらいっそのことやらなかったほうがよかったんじゃないかと、なるようなことにはしていただきたくないと。でも、僕は非常に重要な事業だと思うので、そのデータのとり方と、もう遅いですけれども、そのＬＡＮの仕組みというか、韓国では非常にすぐれているモデル都市もあると思いますので、その辺をしっかりとやっていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（平良識子）
今の件について、
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
今回、29年度はモデルということですけれども、当然、30年もぜひこれは続けたいということで調整しているということと、あとは、先ほど委員からもお話があったように、つながりにくいであったり、その辺の改良も含めながら検討するというのと、もう１つは、那覇市で今、Wi-Fiの予算をとっていますが、那覇市の中でも防災関連もありますが、沖縄県のWi-Fiとの関連の中で、沖縄県と違うメーカーが入っているという状況であります。そういうものも互換性も含めて、県とも今後協力しながら、一番いいのは全県で、どこでもどういう状態でもWi-Fiがつながるのが一番いいと思っておりますので、その辺は県とも今後連携しながら調整をしていきたいと思っております。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑は。
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
審査資料の２ページ、９番目の観光宣伝誘致強化事業についてお尋ねいたします。
県外２市において、先ほどもご説明があったとおり、直行便がある都市ということなんですけれども、今後、この２市に、名古屋市と高松市を昨年選んだのは、直行便が多数ある中で、どういう理由でここを選んだのか。それを踏まえて、29年度は、どういう感じで事業を実施しているのかというのをお答えいただけますか。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
この場所につきましては、28年度、名古屋市と高松市なんですけれども、実は、去年、27年度は名古屋と鹿児島でした。直行便と言いましても、東京とか大阪とか福岡とか、大きなところではなくて、できるだけローカル的な部分も含めと思っておりました。名古屋はちょっと大きいんですけれども、一番最初のころは、広島とか仙台とかもあったんですけれども、大きいところでないというと、なかなか場所的なものと、行ってすぐどこでＰＲするか、やっぱり祭りでＰＲするのが一番大きいだろうということで、祭りの開催時期とかも含めて調整をしてきたところで、そういうのも勘案して、去年は名古屋と鹿児島だったんですが、28年度が、また名古屋になった理由は、名古屋での効果が大きかったという判断をしました。
その中で、名古屋は２年連続と。あと１カ所、どこかローカルな場所という中で、高松を選んだという経過があって、選んだ１つの根拠といいますか、指標的なものとして、観光統計の、観光のデータの中に、県外でどこから来る方々が、県が多いかという中で、鹿児島の次ら辺には高松も入っていたというのもあって、そういうのも参考にしながら、あと祭りの開催時期も含めて選定をしました。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
それを含めて、28年度を踏まえて、29年度はどういう展開をされているのかというのをお答えいただけますか。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
29年度も私どもとしては、１つのＰＲとして要求したところですが、実は、29年度は予算化されておりません。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
沖縄県は、比較的展開しているということで、本市において独自に展開しているというは驚いてというか、いい事業だなという思いがあって、やっぱり県とは別に本市のＰＲというのはやるべきであって、その辺は再度、事業化が必要じゃないかなというふうに思いました。私も要望しておきます。
それと、11番の
プロ野球キャンプ等支援事業について質疑いたします。
説明で、競技場等の整備とあるんですけれども、政策説明資料には、陸上競技場や補助競技場等のキャンプをキャンプ仕様にすると書いてありますけれども、陸上競技場というのは、県の奥武山陸上競技場ですよね。何日間、このキャンプのために占有というか、使用されていらっしゃいますか。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
陸上競技場につきましては、そのキャンプ期間中ということになりますので、例えば28年度でいいますと14日間キャンプ期間がございましたので、その14日間を、ただ、キャンプが休みの日は除いて、そのキャンプの日程に合わせて押さえているというようなことになっています。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
奥武山の陸上競技場をサッカー専用施設にするということで、事業は県のほうで進んでいるんですけれども、これはサッカー専用施設になった場合というのは、この陸上競技場ってキャンプ仕様で開催できるんですか。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
この件につきましては、今、県のほうでＪ１専用サッカー場の話がある中で、意見としては、それができたとしても、そのキャンプ期間中は使わせていただきたいというのは、県のほうには要望はしております。そうでないと、陸上競技場でやっていた練習ができないとなると、正直な話、ジャイアンツもここでは施設が整っていないから宮崎に戻るということは言いかねないというのは、私たちは危機感を持っております。
そういうのも含めて、県のほうには、今までジャイアンツのキャンプ、そしてＮＡＨＡマラソン、ＮＡＨＡマラソンもできなくなる可能性があるというのも聞きましたので、この２つは那覇市としての大きなイベントだと考えていますので、そこは考慮した形でのサッカー場の建設を考えてほしいというのはずっと申し入れをしておりますので、何とか共用できるような形を今はお願いしているという形であります。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
参考に、ほかにもＪ１のサッカー専用施設ってあると思うんですけれども、そういう使われ方が可能なのかどうかというのは、皆さんは情報をつかんでいらっしゃいますか。つまり、本市で、この事業というのは、もともと本市が主体的になって、県もかかわるという形だったので、当然、前からこの課題というのはあったはずだと思うんです。他の施設でこういう使い方が物理的に本当に可能なのかどうか。そこは皆さん、調べている中で、そういう情報はつかんでいらっしゃいますか。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
県外のＪ１専用のスタジアムでプロ野球のキャンプと共用しているところは、多分ないと思います。私たちの調べた限りではないと考えています。その中、那覇市の場合はどうしても手狭な状況の中で、陸上競技場を使うといっても、朝から夕方までずっと陸上競技場を使うということではなくて、今のジャイアンツの使い方としましては、ピッチャー人のランニングと遠投したりとか、ストレッチとか、そういうのを主にするようなイメージですので、１日使うとしても２時間、３時間ぐらいとかの状況ではあります。
ですから、サッカー場の中で、走ったり、遠投したりとか、その程度は協力はできるのかなと思っておりますけれども、私どもが一番気にしているのは、今の陸上競技場の横の広場のところに、ジャイアンツのキャンプのときには、仮設のピッチャーが練習するピッチャー用の
屋外ブルペンを建てております。それがテント２張りぐらいでやっているんですけれども、そこの施設がこのサッカー場ができることで、空き地が使えなくなるということがありますので、私たちとして懸念しているのは、せめてサッカー場の中で走るとか、そういうのは使わせてほしいというのと、この空き地が使えない分、どこかほかのところを使えるような環境づくりをしてほしいというのは要望しております。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
いずれにしても、名護市の球場も老朽化が進んでいて、球団からの要望になかなか応えられないということがあって、本格的に移転も考えたぐらい切羽詰まった状況で、ようやく改善したわけじゃないですか。プロ野球のキャンプって本当に施設整備の状況というのが、球団としては、本当にこれは必須というか、選択する上で大事な部分だと思いますので、そこはやっぱりある程度の確保という、球場と、使わないといけないだろうなと思いますので、そこはやっぱり頑張っていただきたいと思っています。
あと、この主要施策の説明とか事業ではないんですけれども、前、住宅宿泊事業法というのが、恐らく29年度の当初予算、これの関連する条例を今取り組まれていらっしゃると思うんですけれども、いわゆる民泊新法というんでしょうか。これについては、旅館やホテルといった皆さん方から非常に懸念を示されているというような要望を聞いているんですけれども、28年度、29年度の中で、何か宿泊事業者との意見交換とか、そういうものはされていらっしゃるんでしょうか。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
28年度は、特にそういうのはやっていなかったんですが、今年度の当初予算では、民泊の事業を委託を予算化して、今、発注をしているところで、今、鋭意、業者のほうがいろんな情報を集めてヒアリング等はやっているという今現状でございます。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
決算からちょっと外れている。
◆委員（上里直司）
28年度の中で、これは28年９月で法律が施行されて、地方公共団体においては、条例を制定するようにということがうたわれているわけです。この法律の中に。それについては、皆さんは取り組まれていらっしゃるんですか。
○委員長（平良識子）
池村博之課長。
◎観光課長（池村博之）
民泊のこの条例関係につきましては、許可関係になると思われますので、観光課ではなく、保健所側の分野かと思っております。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
わかりました。
以上です。大丈夫です。ありがとうございます。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、この件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、商工農水課関係分を議題といたします。
下地広樹
商工農水課長、説明をお願いします。
◎
商工農水課長（下地広樹）
それでは、商工農水課分についてご説明を申し上げます。
まず、開催にあたりまして直前に資料の差し替えが生じましたことをおわび申し上げます。修正のあった内容について記載漏れ等がございましたので、最初にご説明を申し上げたいと思います。
新しくお配りしました資料、９ページをご覧ください。９ページの上から３段目、那覇市水産業機能強化事業につきましてもともとお配りしていた資料には、不用額５万5,000円という記載がございました。これにつきましては、こちらが資料を作るにあたって参照したシステム上５万5,000円の不用額、支出負担行為を起こした数字が記載されておりまして、アイチェックで本来削除しなくてはいけない部分でございました。実際には全額翌年度、繰越ということになりますのでここの５万5,000円というのはゼロというふうに変わります。
続きまして、一番最後のページ。12ページ。那覇市ＩＴ創造館基盤整備事業につきまして、最初にお配りしたものにつきましては、翌年度繰越額の記載が漏れておりました。この額1,030万2,000円の繰越が翌年度行われていますので、そちらを記載しております。
訂正し、おわび申し上げます。今後このようなことがないように事務に取り組んでいきたいというふうに思います。申し訳ございませんでした。
それでは決算の内容について、歳入歳出の順に要点をご説明申し上げます。
まず、歳入につきましてはお配りしております、経済観光部商工農水課分の説明資料のうち、収入未済額のある事業についてご説明いたします。
ページを開いていただきまして、１ページの中段をご覧ください。
こちらの資料に関しましては、右から４番目に収入未済ということで記載をしております。こちらのほうを中心に、ご説明を申し上げたいと思います。こちらの中段、07細節ＩＴインキュベート施設会議室及びＩＴ研究室使用料につきまして、4万3,810円の未済が生じております。こちらについては会議室の使用料について３団体の未納がございました。こちらにつきましては、現時点で納付が完了しておりますが、３団体未納があったことによる金額ということになっております。
歳入につきましては、平成29年度の滞納繰越分に科目を設け、現在は完納という状況になっております。
続いてページを開いていただきまして、２ページの上段、14款国庫支出金の01細節水産業費補助金になります。こちらにつきましては、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金ということで、防衛省の補助金を活用して行う、泊漁港内にある老朽化した漁協が所有する冷凍冷蔵施設の改築事業における国庫補助金の歳入分ということであります。当該事業につきましては、国からの交付決定が年度末の３月27日、これは繰越を前提としてもともと決定をされておりますが、３月27日に決定となったことにより、1,618万2,000円全額が収入未済となっております。２月議会において、平成29年度へ繰り越す手続きを行っているところであります。
続いて２ページの中段、15款県支出金02項県補助金01節農業費補助金04細節の農地集積集約化対策事業費補助金につきましては、中段のほうに２万6,000円の収入未済がございますけども、こちらにつきましては、農地の集積集約化対策に資するため県から交付される補助金となっております。市内における農地の利用状況調査として、臨時職員を雇って実際に市内を回るという調査になっておりますが、臨時職員の２人の実際にかかった賃金、それから燃料費等の実績に基づき減額が生じたことによる収入未済２万6,000円ということでございます。
続きまして、３ページに移ります。
３ページの中段、16款財産運用収入01目財産貸付収入01節土地貸付収入、校舎健全化貸付分としまして、収入未済のほうに4,500円の表示がございます。こちらに関しましては旧銘苅庁舎、第２駐車場の場所でございますが、こちらをなは産業支援センターの入居費用に契約駐車場として提供をしております。貸し付けをしておりますが、年度途中で入居企業の駐車場の使用料減額が生じておりました。それを出納閉鎖期間までに歳入調定の更正が間に合わなかったということで、収入未済として数字が残っているものでございます。
最後に５ページ、歳入の最後ということになります。
11細節６万8,000円、定額給付金返還金というものにつきましては、平成21年度実施の定額給付金において、他市町村との二重受給がございました。ということで、ほかの市町村と那覇市というところから二重に定額給付を受けているという方がおりましたが、那覇市からは支給対象ではないというところで、文書により督促を継続してこれまで求めてきておりますが、現在も納付がない状況となっております。
12細節沖縄県雇用再生特別事業費返還金につきましては、補助金として交付した２事業者、緊急雇用対策等の補助金として交付をした２事業者が消費税免税事業者であったということが、県の通知により調査で判明して、消費税相当分を平成28年度当初の残額合計124万5,000円ということで返還を求めているものであります。２事業者のうち、１事業者については24万5,000円の全額返還がなされております。残り１事業者についても分割納付により少額ではありますが、平成29年度の現在も返還を継続しております。来る10月には返済額を増額するというような約束、調整を今行っているところでございます。
続きまして、歳出のほうに移らせていただきます。
６ページからが歳出ということであります。
こちらにつきましては、不用額が50万円を超える分についてご説明を申し上げたいと思います。
説明資料７ページの下から５段目。不用額につきましては、この資料の表の右から５番目に記載をしております。下から５段目になります。
那覇市青年就農給付金事業、07事業でございますけども、本市在住の新規就農者に対する補助金でありますが、平成28年度の終盤で、転職等で農業休止をして別の仕事をなさったとか、そういったことが生じて不用額が生じております。
続きましてその下、08事業、那覇市農業振興事業につきましては、農業団体及び農家に有機肥料、生産用出荷箱、防風用ネット等の購入費に対する補助事業となっております。不用額については、支給の農家の都合でトラクターの購入費補助等が一部不用となったことによる不用額ということでございます。
資料の９ページ、２ページ飛びますけども、９ページをご覧ください。
上から２段目、事業07那覇市水産・観光国際競争力強化事業につきましては、水産物の輸出促進に向けた取り組みやインバウンド向けの先駆的観光モデルに対する補助、及び市の水産拠点の競争力強化に資するため、泊漁港一帯の将来像構想策定に対する補助事業となっております。プロポーザル審査の結果、実績として不用が生じているものでございます。
続きましてその下、08事業、こちらは不用額はございませんが、ご説明を申し上げたいと思います。
那覇市水産業機能強化事業につきましては、先ほど歳入のほうでもご説明を申し上げました、泊漁港内の冷凍冷蔵施設の改築事業に伴う漁協への補助事業となっております。事業費については、ほぼ全額を平成29年度の繰り越し、現在施行主体である漁協にて施設の実施設計業務を行っております。次年度には、本体工事の着工を予定しております。
続いて10ページを開いていただきまして、10ページの下段のほう。事業は14事業、那覇市ＩＴインキュベート施設運営事業につきましては、ＩＴ創造館の運営費ということでの予算になりますが、直営開始当初ということもございまして、雇用を予定しておりました非常勤企業支援専門員について、４月からの雇用とならなかったこと、エレベーターのインバーター修繕等を次年度に繰り越したこと、それから予定しておりました光熱水費が実績よりも少なかったこと等で金額が残と。不用額となっております。
続きまして、11ページの中段になります。
23事業、中小企事業者の県外・海外向け販路拡大支援事業につきましては、市内の中小企業者が商談会へ出展する際の経費の一部を補助するという事業になっておりますが、申請者が少なかったということで、不用額が生じております。
続いて27事業、その２つ下になりますけど、那覇市伝統工芸ブランド確立事業につきましては、本市伝統工芸品のブランド化を図るため、工芸品の企画展並びに伝統工芸館の機能強化を行うものというふうになっております。今回の不用額につきましては、伝統工芸館の事務所及び展示室側の空調設備の工事というのが主でございますが、一般競争入札による執行額残ということが金額の主なものであります。工事の内容が進捗によって変更となる可能性があると、空調設備ということで、開けてみないとわからない部分も多いというところもありましたので、契約により変更を条項として規定をしておりました。年度末まで予算は一定程度、変更に対応する必要を考慮しつつ残していたというところで、不用が生じているものでございます。
続いて、30事業、なは産業支援センター運営事業につきましては、なは産業支援センターの施設運営管理費となっております。旧銘苅庁舎に市民協働プラザというのがございますけど、この４階、５階にインキュベート施設として、なは産業支援センターというのを構えております。今回の不用額については、産業支援センターの運営審議会というものの開催がなかったことが主なものとなっております。
続いて、31事業、なは産業支援センター機能強化事業（駐車場整備）と記載がございますけども、こちらは、なは産業支援センターに隣接します那覇市消防局の駐車場がございます。こちらの用地を活用して、鉄骨造の駐車場を建設するという事業になっております。平成28年度は基本設計、平成29年度は実施設計、平成30年度に建設を予定しているものであります。不用額につきましては事業開始後、土質調査、それから用地測量というものが必要になった部分、それから、一部の業務委託を平成29年度にスケジュール等を再考したところ、29年度に実施するというようなことがございまして、使用料が実績残ということでございます。
次に12ページ、34事業、那覇市ＩＴ創造館基盤整備事業につきましては、沖縄県の進める情報関連施策と連携をして、ＩＴ創造館の機能強化を図る事業であります。ＩＴ創造館の老朽化というところにも対応するような形で機能強化というところで、一括交付金を活用して事業を行うというものであります。今回の不用額につきましては、工事に付帯する空調工事を追加したということがありました。年度内で事業完了が難しいということもございまして、次年度に、1,030万1,000円を繰り越したということでございます。
以上が商工の追加分の説明となります。ご審査のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
いつもご苦労さまです。ワッター野菜がジョートーサー事業なんですけれども、政策説明資料を見ると、24年度に開始されて一括交付金で28年度廃止という形で書いておりまして、事業のそもそもの目的として那覇野菜の認知度向上及び販売の促進を図り、本市農業の振興に発展寄与すると書かれていて、事業評価の中、後半部分ではアンケート調査で本市農業における課題が認識でき、今後の農業施策実施に向け参考となったとあるんですが、この書いてある本市農業における課題、認識した課題と、農業施策実施に向けて参考になった点を教えていただきますか。
○委員長（平良識子）
町田務主幹。
◎商工農水課主幹（町田務）
ご質問にお答えいたします。
まず、ワッター野菜がジョートーサー事業、先ほども話がありました、平成24年から昨年度、平成28年度までの実施ということで、今お話がありましたように、那覇野菜の認知度向上と販売の促進、本市農業の振興発展ということで事業を行っております。
今回アンケート調査をワッター野菜のほうで料理教室等を通じた形で那覇野菜の紹介というのをさせていただいて、その際のアンケート調査、あとはウェブのサイト上でアンケート調査をさせていただき、約1,000件程度、回答をいただいております。やはり、その中の課題としては那覇に農家がいらっしゃるということ自体を知っていらっしゃらない方がかなり多くいらっしゃると。那覇の場合は、都市化が進展していまして農地がやはりないというところから、農地がないイコール那覇に農家がいらっしゃらないというふうに思われている方がかなり多うございました。
そういったものと併せて、那覇野菜ということでありますが、那覇には伝統野菜として、鏡水大根（カガンジデークニ）、そういった野菜とかもあるのですが、あとは小禄で過去には小禄ナスということでナスの生産とかもやってたり、近年では小禄地域とかではバジルの生産というのも盛んに行われてきています。そういったものを那覇でも、那覇もしくは那覇の農家さんがつくっている野菜というのはいろいろございますが、そういったものが知れ渡っていないのではないかということがアンケート結果で出てきております。
今後の農業振興施策の中として、アンケートのほうで野菜を買うポイントとしてどういったものがありますかということでお伺いをしたところ、産地とかいうところもありますが、併せて安心・安全というところの視点が野菜を購入する上で大きなポイントになっているということがありましたので、さらに那覇の野菜を売っていくためには、産地のアピールと併せて安全・安心というところをいかにアピールしていかないといけないかというところが、１つ必要になるかなというふうに農業施策の上で参考になったというふうに考えています。
以上です。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
ぜひ、この安心・安全という課題が見つかって、28年度まで実施して累計すると事業費は幾らくらいになりそうですか。1,000万から1,500万近くになるんですかね。安心・安全というのが消費者の中で意識があるということがわかって、那覇の野菜の認知度も上げないといけないという。
廃止になった理由の中で、課題を整理、新たな本市の農業振興に向けた事業展開検討するため、一旦廃止するということでありますが、詳しい廃止の理由というか、課題を今、答弁でおっしゃった安心・安全とか、あるいは野菜、私もカガンジデークニはよくわかるんですが、どうやってこれをみんなが流通して食べれるようになるまでとか、いろいろあると思うんですけど、その辺を決算審査でやる側として教えてもらえますか。
○委員長（平良識子）
町田務主幹。
◎商工農水課主幹（町田務）
今回28年度ということで、一旦事業を廃止しておりますが、やはりこれまでのワッター野菜がジョートーサー事業の中で行っているのがどちらかというと、農家に対するそういった野菜があるということＰＲしていくというところで、食材そのものの魅力というところをまずＰＲしてきたんですが、やはりそれだけではかなり足りない部分があるのではないかということ。
今後に向けては、那覇市の農家の方が実際にやっていらっしゃる圃場であったり、圃場とは畑ですね。そういったものでやったりとか、農業の体験、農業に触れていただく機会というのを増やしていかないといけないんじゃないのかと。
スーパーで売っているような野菜をやっぱり買うだけでは、那覇の農家さんが実際にどういうふうにやっているかというところが見えない部分がありますので、そういったところの事業も含めて検討ができないかということで、今後考えていきたいというふうに思いまして、一旦、事業としては整理をしたということでございます。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
ありがとうございました。
次は、市魚マグロ等水産物流通支援事業、これも平成23年度開始で、一括交付金で直近で1,000万円ずつ、毎年1,000万円、いろんな取り組みをされているのも、私も拝見したり、実際にお魚フェアとかに行ったりして、活動実績を今拝見しているんですが、28年度、その他直近でもいいんですけど、事業の効果というのをどのように認識されているのか、課題等が認識されているのであれば聞かせてもらえますか。
○委員長（平良識子）
町田務主幹。
◎商工農水課主幹（町田務）
市魚マグロにつきましては、先ほどお話がありましたように、イベントに対する補助であったり、学校に対して健康の食育の一環として、マグロのほうを提供させていただいて、マグロを通じた形で那覇にはマグロがありますよと。市魚として新鮮なマグロの産地であるということとかをＰＲしていた事業ということになっております。
課題といたしましては、市魚マグロのイベント等を通じてアンケートをいただいているのですが、当初、一括交付金でこの事業を開始したときに市魚がマグロであるというところの理解というのがかなり低かったんですが、これは年々、市魚のマグロということで理解をされてきているという部分については、一定の効果があるかというふうに考えておりますが、全国的なところでいきますと、大間のマグロであったりとか、そういったものに比べると、まだまだ認知度が少ない。マグロについても、全国の中で生鮮、いわゆる生のマグロを提供できる地域というのはかなり限られているんですが、これについてもなかなかまだ理解をされていないという部分があります。
そういった課題ということもありますし、今後、市魚のマグロをさらに国内外にＰＲしていくという中では、ＰＲの方法であったりか、ただイベントのほうに補助をするだけではなくて、さらに次の手を打たないといけないのかなというふうなことで毎年考えているところです。
今年度の事業といたしましては、こういった冊子をコンビニのほうで売って、前段の部分についてはマグロの紹介という部分の写真とかを入れて、那覇ではこういったマグロが売られているよとかいうふうな形をこういった冊子をこれは100円で、実際にせんべろというふうな形でランチクーポンみたいな形なんですが、こういったものも売りながら、いろんな形で試行錯誤しながら実際にやっているというのが現状でございます。
○委員長（平良識子）
奥間委員。
◆委員（奥間亮）
ありがとうございました。
単純な質問ですが、美ら海まぐろっていうのがあるんじゃないですか、あれって那覇市が促して働きかけてブランディングしたものですか。
○委員長（平良識子）
町田務主幹。
◎商工農水課主幹（町田務）
沖縄美ら海まぐろにつきましては、県のほうの事業といたしましてブランド化しているものでございます。美ら海まぐろにつきましては、現在泊のほうの魚市場で水揚げされた質のいいマグロを、目利きということで、あちらの仲買人等が目利きをしたマグロについて、沖縄美ら海まぐろというブランドで売っているということで聞いております。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
私も、うちの会派の新垣淑豊議員とかも商工会議所で一生懸命やっているんですが、私もずっと、マグロをどうやって盛り上げたらいいのかなと考えていたんですが、なかなか思いつかなくて、新たな点とういうことでどうやったらいいのかなと、いつも思う中でこの美ら海まぐろっていうのを那覇市は県と協力して、どうやって見ているのか。これをもっと活かしていくのか、それとも別の方法がいいのかとか、特定に関して応えづらいかもしれませんけど、この辺のブランディングという点では何かありますか。
○委員長（平良識子）
町田務主幹。
◎商工農水課主幹（町田務）
市魚マグロの事業の中で、ブランディング事業室というのを委託する業者さんを立ち上げてくれということで昨年度、立ち上げさせていただいて、その中で議論の中でやはりそういったブランディングの話として美ら海まぐろとなはマグロということで、那覇のマグロを私はなはマグロと呼ばせていただいていますが、そういった住み分けであったりということの議論はされています。
これはあくまでも個人的な意見ですが、なはマグロというのは那覇の全体的なマグロ、その中でもブランディング化されたものとして、美ら海まぐろというふうな売り方もひとつあるのではないかということで、お話を差し上げたこともございます。
具体的には県のほうが美ら海まぐろのイベント補助等についての補助金が今年度はないということで、それを引き継いだ形で今年度市魚マグロの水産物流通イオンの中で、少し補助を出した形で引き続き、美ら海まぐろも含めてＰＲできたらなというふうに考えております。
○委員長（平良識子）
奥間委員。
◆委員（奥間亮）
ありがとうございました。
最後にまた違う事業ですけど、那覇市伝統工芸ブランド確立事業について、これも24年度開始で一括交付金が財源となっていて、26年度から比べると26年度の400万余り、27年度1,500万余り、28年度2,400万余りという形で増えて、推移している事業だと思うんですが、具体的な内容はこちらに書いてある伝統工芸館での作品展と空調工事で、28年度は2,400万円と考えてよろしいですか。
○委員長（平良識子）
上原清実主幹。
◎商工農水課主幹（上原清実）
ご質問にお答えいたします。
その理解で結構です。
○委員長（平良識子）
奥間委員。
◆委員（奥間亮）
この作品展というのは、40周年記念というふうに書かれてはいるのですが、この作品展では、要するに伝統工芸館の中で伝統工芸品を展示する。28年度でいえば40周年記念ですよということでやるというようなイメージなんですか。
○委員長（平良識子）
上原清実主幹。
◎商工農水課主幹（上原清実）
今、おっしゃられたように、伝統工芸、琉球びんがた組合と首里織の組合、那覇織物組合ですね。去年、各組合が40周年だったものですから、それぞれ展示会を行っておりまして、びんがたについては、沖縄県の県立博物館美術館のほうでやりまして、首里織のほうは伝統工芸館のほうで展示会を開いているというような状況でございます。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
１つ気になっているのが、ブランド確立事業と銘打たれていて、事業の目的が、国内外にアピールして那覇発世界ブランドとして確立させ、伝統工芸産業の振興に資することを目的とするという、すごい求めていく課題だと思いますし、よく言われていますよね。沖縄ブランド、那覇ブランドという中で。
その中で、事業内容は何かなといったら、展示会という、作品展という形なんですよね。28年度、これまでの実績を踏まえて、何か新しい事業内容というふうな課題が出てきたのかを聞かせてもらえますか。
○委員長（平良識子）
下地広樹課長。
◎
商工農水課長（下地広樹）
伝統工芸につきましては、琉球王朝時代から発展してきて、那覇にオンリーワンのものであると、首里織、びんがた、壺屋焼、琉球ガラスは伝統工芸ではございませんけれども、そういったものが、琉球漆器も含めてございます。これらにつきましては、那覇独自、それから守らなければいけないという要素もございますが、やはりオンリーワンというところからすごい発展の可能性を秘めているものだというふうに認識はしております。
ただ、工芸、もしくは産業としての基盤がなかなか整っていない。つくり手の皆さんの実際の収入にまでまわっているような状況ではございません。そういったところから、やはりこれらを産業にどう変えていくかというところが課題であると認識しております。この事業を実施する前から課題として認識されてきたところであります。これらをどうつくり手の皆さんが収益を上げるような仕組みに持っていくかというところを今後、考えていかないといけないのかなと、それらはそれぞれの組合の体制を変えるというところもございますけれども、やはり物の価値を高めるようなＰＲをどんどんやっていかないといけないのかなと。これはつくる場所もそうですし、伝統工芸というのはつくられる場所のイメージもすごい大きいと思うんですね。市内の・・・中でつくられるよりも、やはり伝統的な家屋の中でそれらがつくられていると、こういった形で手間暇かけてつくられているというところを買い手の皆さんに見せていく。これらを行っていかないといけないのかなと。
ですので、市としてはそこら辺も含めて体制強化、それから物の価値を高めるところに取り組んでいきたいというところであります。
○委員長（平良識子）
奥間委員。
◆委員（奥間亮）
おっしゃるとおりだと思います。
これは24年度以前というか、これは一括交付金事業の前は、こういった事業というのは何か一般財源などを使ってやっていたんですかね。こういう作品展とかは。
○委員長（平良識子）
上原清実主幹。
◎商工農水課主幹（上原清実）
各組合、今、話がありました那覇市では４伝統工芸品がございませんけれども、皆様はそれぞれ毎年展示会等は開催されております。
○委員長（平良識子）
休憩します。
○委員長（平良識子）
再開いたします。
奥間委員。
◆委員（奥間亮）
ありがとうございました。
終わります。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑はありませんか。
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
さっき奥間亮委員からあったマグロのものですが、これは内容を見ると、対象が組合、飲食業協会なんですよ。なので、戦略としては組合、飲食業協会がマグロをたくさん取り上げて、それを消費者に対して売るのか。直接ここで消費者に売るのを、これを目的として持っていないのかとか、だったら飲食業組合に対して出すんだったら、巨人軍のセレモニーに対しては消費者に対するアピールなので、これは一貫性がないというか、とりあえず思ったやつは全部やればいいやみたいな事業に見えてしまうんですよ。
というのがあるので、ここでもう１回検討してほしいのが、市としても消費者に目が、例えば巨人軍はある程度大きいと思いますが、ここで巨人軍にやることの費用対効果とか、本当にここでテレビで取り上げてくれるんだったらいいんですけど、あとは沖縄国際映画祭とか、ある程度、全国区で注目を浴びるところだったら、沖縄に行ってマグロを食おうというようにすれば、勝手にブランディング化、例えばゴーヤーチャンプルーは有名ですが、僕も福岡出身ですけど、来なくても知っているんですよ。
そこぐらい持ってくるのが理想的だとは思うので、消費者対象なのか、それが県内なのか、それとも全国で出すのか、それともある程度資金が決まっているので、組合にポップをつくっていっぱい置いてもらうのかというのは、ブランディングを勝手にして名前をつけたから売れるものでもないので、その辺については十分してほしいと。
ちょっと休憩をお願いします。
○委員長（平良識子）
休憩します。
○委員長（平良識子）
再開いたします。
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
ということで、マグロのブランディングとか、有名にするのを市として飲食業協会を主でやるのか、それとも消費者を対象にするのかは、どちらであるのか、また今後、それを発揮させるのかを確認したいと思います。
○委員長（平良識子）
町田務主幹。
◎商工農水課主幹（町田務）
基本的には飲食業協会というよりは、市民や県民というところのＰＲが中心になろうかと思いますので、記載のほうとしては少しよくなかったのかなというふうに考えております。もちろん飲食業協会を通じてＰＲをしていく、この対象者が誰かとなると、やはり市民だったり県民、あとは観光客というふうな形になろうかと思いますので、その対象者の記載を少し改めていきたいなというふうに考えています。対象としては市民、県民ということで考えています。
○委員長（平良識子）
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
来年度以降、新しい計画でやっていただきたいのと、市民、県民と、できればタイミングがあれば、全国区で流せるのがあればそれもやっていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑はございませんか。
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
まずは、なはし就職なんでも相談センター運営事業費なんですけれども、政策説明資料は１番なんですけど、６ページの03のところですね。
政策説明資料を見ていますと、27年度と28年度で利用者が減少しているんですよね。失業率の大幅な改善により利用者が減少したと書かれているのですが、失業率はまだ高いと思うんですよ。大幅な改善したと言い切れるのかどうかというところも疑問なんですけれども、どんなふうに把握されているのかというのと。
あと、このセンターで就労実績に結びついた件数も書かれていますけれども、これまでの実績も含めて教えてください。
○委員長（平良識子）
下地広樹課長。
◎
商工農水課長（下地広樹）
失業率につきましては、かなり改善されている状況がございます。ある職種によっては人手不足というところが、逆に就職するというよりも人手が足りないというようなことが企業側からも聞かれておりまして、数字的にもそういったところが見受けられているところであります。
今回、数字が大きく減った原因でありますけれども、当初、１階の琉球銀行さんの隣に窓口を構えて、就職相談を行っていたというところがございます。それが２階に移動したということで、少し奥まった場所に移動してしまったというのもかなり相談が減った大きな原因かなというふうに考えているところであります。
ことしの８月からは、そういったところも踏まえて、駐車場が有料であるとか、離職者が気軽になかなか来れないというのが実はありました。来てもお金がかかってしまう、仕事を探しているのにお金がかかってしまうとか、そういった状況がございましたので、それらを含めて、少し来やすい場所に移動しようというところで、市民協働プラザのＢコア１階前に市民サービスセンターがあったところのさらに下のほうになりますけれども、そちらに移転をしております。
こちらで来やすい環境を整えて相談を増やすというところと、さらには人手不足というところもございますので、そういったところの仕事を、不足に対応するような相談、さらには勤めている方の待遇改善とかそういったところ、資格を取得して給料が上がるとか、非常勤が正社員になるとか、そういった取り組みを実施していかないといけないかなというふうに考えているところであります。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
１階から２階に移って、ゆったりと受けられるにはよかったんですけれども、１階から２階に利用者さんが行くことは、気軽にはなかなか難しいだろうなと見ていたんですけれども、今回、協働プラザに移ったということで、本庁にないのでどうなるのかなというところもあるので、その連携も含めて、やはり市民がすぐに来やすいというか、相談しやすい環境づくりはとても大切だと思うので、この意義はとても大きいと思うんですよ。センターの役割は。なので、しっかりと取り組んで頑張ってください。
次は、障害者雇用安定化推進事業がありますけれども、28年度で廃止になっていますけれども、一旦廃止としたというところではあるんですけれども、障がいをお持ちの方の就労支援はとても、障がい福祉、そちらとの連携等も必要だと思うんですけれども、確かあちらでは１人の障がいをお持ちの方に対して何人かが対応してサポートをするような事業があって、就労が続いているというのがあったんですけど、こことの連携というのは何か事業が変わるのかというのと、ちょっと休憩してもらっていいですか。
○委員長（平良識子）
休憩します。
○委員長（平良識子）
再開します。
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
なので、一旦事業が廃止になっているんですけれども、今後、見直しをするのか、やはり雇用を促進していくことはとても大切だと思うんですね。その連携の方向性をどう考えているのか、28年度までやってきていますので、お答えください。
○委員長（平良識子）
下地広樹課長。
◎
商工農水課長（下地広樹）
この事業につきましては、平成18年度から障がい者を雇用した事業主に対して、国の障がい者のトライアル雇用というのがありましたけれども、それに引き続き奨励金を支給するという制度でございました。これまで大体70社、それから100名以上の雇用に支給をしてくるなど実績が残っております。
しかし、近年は、実際には申請数がすごく減少しているというような状況がございました。これらをいろいろ調査を行ったところ、障がい者雇用について取り巻く環境が少し変わってきているというところがわかってきております。
その状況としましては、国が行うハローワークのトライアル雇用、そういったところに特定求職者開発助成金制度というような新たな補助金ができたり、そういったところで国の助成金制度が充実しているところもございます。
それから各市町村が実施する障がい者の支援制度というところも、これまでは一定程度、仕事という観点はなかなかなくて、障がい者をどう自立に向けて生活していくかというような観点が多かったところではございますけれども、そういった支援制度が就労移行支援事業という形で、働きながら生活をしていくというような支援事業が充実しているというところがございました。そういったところから、その就労支援事業というのはＡ型事業とかいって社会保険に加入もしながら給料ももらって働けるような場所だったり、Ｂ型だと作業工賃みたいな感じで、生き甲斐を重視したような部分もございます。少しの手当てがもらえるような事業もあるというところがあって、なかなか平成18年度から実施した事業というのが、実際に合わないのかなというところが浮き彫りになるというところでございます。
そういったところから一旦廃止というふうにさせていただきましたけれども、国の制度、それから市のうちのほうでいきますと、障がい福祉課のほうとも意見交換しながら、経済部として障がい者に対してどういった支援が可能かは今、検討に入っておりますので、それらを踏まえて実施を行っていきたいというふうに考えております。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
ぜひ頑張ってほしいです。商工農水課では会社への支援でしたね。これまで70社、100名が活用していたということはとても大きな実績だと思うので、障がいをお持ちの方も安心して働けるような那覇市に努めていただきたいと思います。
デイゴヒメコバチ防除事業なんですけれども、本当にデイゴが年々なくなっていくなと思いながら、とても大切だと思うんですけれども、28年度は、デイゴ38本について薬剤の注入とかいろいろやっていると思うんですけど、今、那覇市全体でデイゴはどのぐらいあるのか、毎年30本とか38本とかいろいろ決めてやっていますけれども、これをどんどん続けていくことによって、その効果は出ているんですか。
○委員長（平良識子）
町田務主幹。
◎商工農水課主幹（町田務）
市内のデイゴの正式な本数につきましては、例えば公園であったり道路とか、そういったものもございますので、正確な数はつかんでいないので申しわけございません。
ただ、この事業につきましては、やはり全てのデイゴに注入というのは費用的な問題でなかなかできないのですが、かなり弱っている木を特に中心にやってきたという経緯がございます。
この事業につきましては、商工農水課としての事業としては昨年度で終わりまして、今年度からは県の目的が、もともと森林の事業ということで、県がもともとやっていたものが、これからは緑化という視点から、このデイゴの防除をやっていこうということになりましたので、本市の事業担当課としても花とみどり課のほうに事業としては移管させていただいて、また同じような形で引き続き続けていくということになっております。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
デイゴの木は沖縄にあって、必要なものだと思うんですけれども、害虫駆除はとても大切だと思うので、お疲れさまでしたということで、花とみどり課に引き継がれるということで、わかりました。
那覇市戦略的水産拠点強化事業、先ほど少し説明があったかもしれないのですが、泊の漁港、ゆいまちや泊魚市場のことに関するものですけれども、１年間だけで基礎資料となる事業者の問題点の分析などをされているのですが、基礎資料となるものが作成できたと言っていますので、そのことについて教えてください。
○委員長（平良識子）
町田務主幹。
◎商工農水課主幹（町田務）
この事業につきましては、泊漁港の課題とされている衛生問題、特に老朽化とあわせて衛生問題が指摘されておりますが、この衛生のどういったものが問題なのかというところが、漁業関係者であったり、私たち那覇市としてもまだまだ細かいところが理解されていないということがございましたので、一括交付金を活用して、事業としては１年間調査をさせていただいて、その結果としてやっております。
実際には、こういった泊漁港衛生管理現況調査という調査報告書、これは概要版という形で、実際の製本はまた個人情報が載ったものが１つあるのですが、こういったものをつくらせていただいて、報告をいただいております。
大きな課題といたしましては、実際の問題として、いわゆる魚の魚体温度というものが夏場、泊漁港、泊魚市場については、開放型ということで倉庫みたいな形になっていない形、外気が全て入るような形での市場となっております。ですので、この魚体温度の管理がまだ十分なされていないというところ、あとは衛生・不潔の区分として、車の進入がいろんなところであったり、人の出入りとか、そういったものの管理が十分なされていないというところの課題というのが指摘をされてございます。
こういったものを踏まえまして、漁業関係者とも少しお話をさせていただいて、この衛生問題の改善、特にハードの問題もありますが、ソフト、いわゆるたばこであったり、そういったものの管理というソフト面での改善というのがやはり重要であるというふうな形で、この報告書のほうにも記載がございましたので、この辺については漁業関係者、あとは市場関係者にその旨をお伝えして、まずできるところから、やはりハードとしては何年もかかってしまうものがありますので、ソフトのほうでできるところから改善をしてはどうかということでお話をさせていただいているところでございます。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
やはり調査して資料となるものをつくり出すことができたということはとても大切だったと思うので、28年度の取り組みが今年度と次にちゃんとつながるようにしっかりとやっていただきたいと思います。
もう１つ、小口資金融資事業がありますけれども、評価として、この周知、利用率を上げるように広報活動の強化に取り組むとあるんですけれども、毎年同じようなことを言っているような気がして、確か去年も言っていたような気がするんですけれども、小規模の企業の皆さんですので、その使い勝手だとかいろんなところの課題があると思うんですけれども、28年度は、実行件数16件ですけれども、これは毎年同じぐらいの件数なのか、それとも広報活動をして増えたのかどうかも含めて教えてください。
また、広報活動の強化というのが課題になりますけれども、28年度はどうだったのか、教えてください。
○委員長（平良識子）
下地広樹課長。
◎
商工農水課長（下地広樹）
誘致実行件数につきましては、平成21年度が37件、それから22年度は36、23年度は31、24年度が26、25年から少し半分になりまして、平成25年度が14件、平成26年度が12件、平成27年度が８件、それから28年度が14件というような形で下がってきているという状況でございます。
これらにつきましては、やはり沖縄県につきましては、県のほうでいろんな融資制度、そういったところが充実しているところもございます。その中で、いろんな融資制度が乱立しているといいますか、新たにこんな仕組みで、こういう融資制度ができましたとか、そういうのを中小企業庁でありますとか、県独自では沖縄産業振興公社等が実施している融資制度もございます。
そういった那覇市で独自性をどうやって打ち出していくかというのが従来からの課題というところではありますけれども、やはり一部、うちのほうが保証をみる、保証を請け負ったり、借りやすくしているところもございます。ニーズも現在、少しではありますけれども、下がってきているところはございますけれども、ある状況でありますので、それらをこれからどうしていくのかというのが課題かなと。
やはり、実際に相談を受けて、その内容に応じて県の融資をご案内したり、実際には融資にはつながっていませんけれども、小口融資ということでいらして、よりいい制度をご紹介しながら、案内しているところもつながっておりますので、それらを含めて、小口の件数にはあらわれていない部分もあるかなというふうには認識をしております。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
今、聞いて、県の融資につないだりとか、相談をしながら、その業者にとってどちらがいいのかというところを親身になってやっているところはとても評価していますので、引き続き頑張ってください。
最後に、ぶんかテンブス館の稼働率を聞きたいのですが、利用者数と収入については政策説明資料にあるのでわかるのですが、どのぐらい使われているのかなというところがわかればお願いします。
○委員長（平良識子）
下地広樹課長。
◎
商工農水課長（下地広樹）
お答えいたします。
ぶんかテンブスの事業につきましては、施設そのものが公演事業、それから自主企画公演、貸し施設というような種類が目的に応じて分かれております。
常設公演という形で実施しているものにつきましては、平成25年5,466名、収入としましては363万9,000円というような形で収入が上がっていると。26年度については6,254名を常設公演で集めて、収入が464万余りで推移している。平成27年につきましては7,873名の人数を集めて、747万6,000円の収入と。平成28年につきましては8,118名の人数を集客して、723万2,000円の収入。
それから貸し施設につきましては、平成25年度６万1,000名、件数としては4,665件の貸し付け。会議室、それからホールも含みますけれども、4,665件の貸し付けを行って、利用人数としては６万1,566名、収入は2,670万9,953円の収益ということでございます。平成26年度につきましては、貸し施設として4,526件、５万9,839名の利用者がございまして、2,475万1,471円の収入と。平成27年度につきましては3,826件の利用、人数は６万3,950名、収入は2,684万1,936円。直近の平成28年度につきましては件数3,936名で、人数は５万3,152名、収入は3,244万445円ということで、推移としましてはある一定程度、少しずつの動きはございますけれども、平坦にきているのかなという感じはございます。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
細かくありがとうございました。
私は主要施策の実績を見ていると、貸し施設のホールとギャラリーがあって、ホールは82.6％で、ギャラリーが49.2％とあったので、ギャラリーの稼働率はもう少し高められるんじゃないかなと思って、これを聞きたかったんですけど、だからどこで止めていいかわからなくてすみません。
それでホールも随分使われて、ギャラリーも大きさは調整できたんだと思うんですけれども、もっと使い勝手をよくしていくべきじゃないかなと思っていたんですけれども、28年度の結果を見て、どうかなということをお聞きしたいです。
○委員長（平良識子）
下地広樹課長。
◎
商工農水課長（下地広樹）
ギャラリーにつきましては、稼働率、直近の３年平均で44.9％ということで、やはり下がってきているところがございます。
テンブス館につきましては、こちらも実際にテンブス館として運営が始まって10年を超えているところがございまして、やはりあり方を少し見直していかないといけないのではないかなという時期にきていると思います。
ギャラリーにつきましても、この形がいいのかどうか、音楽スタジオとかいろんな貸し施設がございますけれども、稼働率が少し下がっているものについては、別の使い方とか、そういうのも検討していかないといけないのではないかということで、今はちょうど検討に入っているところであります。今後のあり方をまとめて、テンブス館をどうしていこうというようなところを行っていきたいというふうに思っております。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
せっかくの施設なので、那覇でいろいろなところはありますけれども、活用できるようにしっかりとこれまでの28年度の成果等も含めて検証していただきたいなと思います。頑張ってください。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑はございませんか。
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
９ページの那覇市水産・観光国際競争力強化事業、これはなぜ政策説明資料に掲載していないのか、そのことを説明していただけますか。
事業の金額がかなり大きいものなんですよ。不用額も多額に出ていると、実績としてどうなのかというのが、ほかの政策説明はされているんだけれども、なぜ政策説明資料に掲載していないのか、これをまずお答えいたただけますか。
○委員長（平良識子）
下地広樹課長。
◎
商工農水課長（下地広樹）
お答えします。
こちらの事務処理の部分で、この事業に関しましては、実は６月補正で計上した事業というところでございました。事務処理上、補正の部分は外しながら政策説明をつくってきたという経緯がございまして、ただ、おっしゃるように、やはり大きな金額ですので、そこら辺は掲載をしないといけないかなというふうに思っております。今後させていただきたいと思います。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
これは事業の成果みたいなものを出していただけますか。これだけの説明で、これをまた質疑して、どういうものなのか、成果でどうなのかと質疑する時間というのが非常に何かもったいないような感じがするので、資料を提供していただけますか。
○委員長（平良識子）
今、求められた資料提供をお願いいたします。
◎
商工農水課長（下地広樹）
提供させていただきたいと思います。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
だから私がさっき休憩するのかと聞いたのは、やっぱり１回出していただいて、それから質疑したいと思ったんですよ。不用額も６月補正であったので何なのかなということなんですけれども、インバウンド向けに水産物を使用したという話があって、じゃ一体全体これはどうなのかというようなことが、あえて質疑しなくてもいいものもあるでしょうし、やっぱり質疑をしないといけない部分も出てくるでしょうから、ここは出していただいて質疑させていただければなと思っています。
いかがでしょうか。
○委員長（平良識子）
休憩いたします。
○委員長（平良識子）
一旦再開いたしまして、この件については、引き続き午後、資料提供がございましたので、それに基づいて再開したいと思います。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入室）
○委員長（平良識子）
午前に引き続きまして、分科会を再開いたします。
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
政策説明資料のご提示ありがとうございました。
今後の方向性とその内容で、廃止になっています、補助金を活用する事業の継続拡大を前提としているためとおっしゃっていて、事業の評価には十分な事業効果を得られなかったと書いてあるんですね。実はこの事業の事業効果が、この水産観光モデル等での十分な事業効果を得られなかったんですけれども、一定程度の成果ということと、初期の期待していた成果というのがどうだったのかというのをお答えいただけますか。
○委員長（平良識子）
町田務主幹。
◎商工農水課主幹（町田務）
この那覇市水産観光国際競争力強化事業につきましては、大きく２つの内容の事業がございました。１つは水産物のアジア展開と連動した先駆的観光モデル事業ということで、１つは水産物をアジア展開するための輸送体制の整備ということで、魚を入れる出荷箱等について少し不具合があって、水漏れをしたりとかそういうのがあったんで、そういったものの改善であったりとか、現地のプロモーションということで、シンガポールのほうでのプロモーション活動、インバウンド向け先駆的観光モデルといたしまして、昨年の12月からことしの２月までレストランバスという、１階が厨房で２階が飲食スペースというふうなレストランバスというのを半年間運行していた事業となっております。
これが１つと、あと１つが水産拠点国際競争力強化計画事業と、国際競争力のある水産拠点の形成へ向けた水産関係団体等が行う今後の事業展開を前提とした事業計画策定の補助ということで、これにつきましては平成29年３月に泊魚市場並びに泊いゆまち一帯の将来像構想策定報告書という、こういった報告書を漁協のほう、あとはプロポーザルに関してはコンソーシアムの方々からいただきまして、この２つがこの事業の大きな内容になっています。
先ほどお話がありましたこの事業の方向性として廃止をしたという理由なんですが、この事業につきましては、国の地方創生加速化交付金という制度を利用いたしました。これについては２次募集ということで昨年の３月に募集がありまして、エントリーをしていくということになっているんですが、国のほうがもう既に予算を繰り越している予算のものだったものですから、今年度、28年度でこの事業を終わらせないといけないということがありました。
あと１点は、この事業につきまして、今後補助金を活用せず、仕事創生という中で、自分たちで補助金を活用しないで自立をしてやっていかないといけないというのが１つポイントとしてあったものですから、そういった意味では28年度はスタートアップ的な事業の意味合いとして補助をさせていただいて、それをベースに今後２年目、３年目という形で事業拡大をしていただきたいということでの補助というふうにさせていただいております。
実績の評価といたしまして、水産物の輸出に関しましては、27年度が1,764トンということで海外への輸出があったんですが、これについてはおおむね倍増しているということでありますが、そういった意味では少し5,000キロを１つの目標としていた中で少なかったのかなということであります。
あと、水産観光連携モデル事業、これが先ほど言ったレストランバスの事業につきましては海外の富裕層を中心にレストランバスに乗っていただくという新しいサービスということで、食と観光を連携させた、特に那覇の場合は水産のマグロを使った料理を提供したりということで、周遊をしながら食べていただく。そういったことをやることによって、マグロに対しての認知度を上げて、また国に戻った後にそのマグロをまた食べていただきたいということでやったんですが、この連携モデルの利用者数が若干低迷をしてしまったということで、そういった意味では事業効果十分とまでは言えなかったのかなというふうな形で考えています。
あと１点、国際競争力の強化計画事業ということで報告書をつくっているんですが、これについては本市水産業の振興であったり、今後の泊地域の再整備基本構想の作成の基礎資料ということで参考になるものということで、この報告書等については一定の評価をしたいなというふうに考えております。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
不用額が出たという理由は先ほど説明もありましたけど、事業の実施期間が短かったという説明なんですけれども、当然これをエントリーしたときから事業の実施期間というのは短いということが想定されたわけですよね。その意味での予算の計上のあり方としては妥当だったのかどうかというのは、いかがですか。
○委員長（平良識子）
町田主幹。
◎商工農水課主幹（町田務）
この地方創生加速化交付金事業のエントリーをする際に、この事業の予算規模はマックスの金額が8,000万ということでございました。那覇市としては、この事業効果をできるだけ大きくやっていきたいということで、この8,000万を予算額としてエントリーをしたことがございます。
ただ、実際のところとして、総事業費を8,000万ということで実施計画書を提出したのですが、採択をされた金額というのが半額の4,000万ということでございました。多くの一財負担というのがどうしても生じることから、内閣府に相談いたしましたら、事業規模の縮小ということが認められないということと、財源不足分は一財措置をすべきだという認識が示されたということでございます。
こういった事情から、交付額を大幅に超過をしないよう、事業計画どおり内容としては実施をしていきたいということで、今回、歳出の補正というのは行ってはいないんですが、ただ事業規模の内容としてはそういった理由から8,000万要求というのがあって、あと4,079万ということでありますので、予算の範囲内でこの事業申し込み、エントリーしたときの事業計画にできるだけ沿うような形でやってきたというふうな理解をしております。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
ならばこそというか、減額補正を本当はしなくてはいけなかったんじゃないですか。つまり、8,000万でエントリーしましたと。実際の交付額の決定というのは4,000万だったと。ということは4,000万の不用額の当初から、交付決定がなされたときからわかっていたわけですよね。とすれば、議会に対してというか、予算の減額修正を本来諮らなければいけなかったんじゃないですか。
○委員長（平良識子）
町田務主幹。
◎商工農水課主幹（町田務）
確かにご指摘のとおりの部分もございました。そこについては、歳入予算を通している企画調整課との調整の中で先ほど話した減額補正の分であったりとか、予算の事業規模の縮小というのが認められない部分の中で、減額の補正をしたときに、国のほうから4,000万で事業できたのではないかというところは、やはり指摘の部分もあったかと思うんですが、本来は8,000万の事業ができると、一財を入れてもできるということでエントリーをした経緯があったものですから、そういった経緯で補正の減までができなかったというのが実情ではあります。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
補正した理由はわかるんですけれども、これだけの不用額をこういうふうにして決算で出されますと、何か事故があったのかとか、何らかのトラブルがあったのかと見てしまうわけなんですね。そうならないように、あるいは国からの交付決定というのがわかった段階で、やっぱりここは結構多額な予算ですから、補助金で多分計上しているかと思うんですけど、やっぱり補助金であっても減額して、減額する提案は必要だったんじゃないかなということは指摘しておきます。
続いて、もう１点です。これは副部長に指摘なんですけれども、事業を並べていろいろ見ましたけれども、随分、商工農水の部分で観光のアピールだとか観光に関する物産フェアだとかって出ているんですね。そこは商工農水の担当なんですけれども、やっぱりそこは必ず観光の視点を入れて、観光ＰＲという事業は皆さんの部にあるわけですから、こういう視点はやっぱり入れていただきたいと、商工農水のほうにもですね。成果の目標にしても。これはぜひ積極的にやっていただきたいと思いますので、答弁お願いします。
○委員長（平良識子）
比嘉勉副部長。
◎経済観光部副部長（比嘉勉）
経済観光部として、やはり観光のＰＲが必要ではなかったかというようなご指摘だと承っております。確かに経済観光部で対応している事業でもございますし、観光に資するような内容ということでございますので、今後はこの辺のところをしっかりＰＲしていくような形でとり行っていきたいというふうに思います。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
あと１点だけです。11ページの誘致活動サポート事業、これ本市への企業誘致を促進するための事業なんですけれども、これは政策説明資料を拝見していましたら、平成24年度からこの事業が、この事業名で始まっていますけれども、その前から恐らく誘致活動をやっていらっしゃると思うんですけれども、いつから誘致活動というのはこういう感じで、特に情報通信関連産業の振興を図るための企業誘致というのはされていたんですか。
○委員長（平良識子）
下地広樹課長。
◎
商工農水課長（下地広樹）
誘致活動につきましては、大きくは沖縄県が情報関連の産業を振興しようということで、例えばコールセンターでありますとか、そういったものを進めようというところから、昔は商工農水課内に企業立地雇用対策室という室を構えて、専用の担当者を２人ほど配置しておりました。この２人が実際には誘致活動を行うということではあるんですけれども、直接この誘致を行うための予算というのが大きくついていたわけではなくて、人が動くというか、企業がお越しになる際に市内の物件をご案内するとか、そういったご相談を受けながら誘致を考えている企業さんを案内するというような活動がメイン、それから不動産屋をご紹介しながら物件をまわるとか、そういったところを行ってまいりました。
実際にお金がついて一括交付金というのがスタートして、企業誘致というのが盛んになったのがこの企業誘致サポート事業と言われるもので、ご指摘のとおり24年から現在５年目ということになっております。これが企業誘致の大きな流れというところであります。
２人の担当者に関しましては、県が東京・大阪のほうで企業誘致セミナーという形で県外の企業さんを集めて実際に誘致をしませんかというようなイベントがあるんですけれども、そういったところに参加するとか、そういった旅費程度というような形での誘致活動であったというところであります。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
情報通信関連産業に特定しているというのは、当然そういうことを推進してきたわけなんですけれども、近年の傾向として本当に沖縄で立地するメリットというのがあるのかという視点が出てきていると思うんですね。そういうのは、皆さんが活動されていて、私が今そういう話を聞いているんですけれども、動いてきてどういうような反応でしたか。
○委員長（平良識子）
下地課長。
◎
商工農水課長（下地広樹）
私のほうはこの課に来まして６年目になるんですけれども、やはり最初のころは企業さんの印象というのは安い賃金、沖縄は安い賃金であるので、これまで本土でやっていた事業の一部を安い賃金を使ってコストを浮かしたいというような要望が多うございました。
ただ、近年ではやはりそういった状況ではなくなってきていると、企業さんもそういう認識がございます。また、人材不足というところもございますけれども、やはり企業の業務で言いますと端っこのほうの業務を安く済まそうと、ボリュームのあるのを安く済まそうというような意向から、少しコアな部分を沖縄に持ってきたいという意見が多くなってきたかなというふうには考えています。ただ、やはりこれらに対応する人材育成、そこに追いつくための施策というのを那覇はやっていかないといけないかなというところで、やはり来ても人がいないとか、そういった意見もなかなかいますので、コア人材を求めているというような印象がございます。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
ありがとうございました。
企業立地に対する環境変化というか、見ていますと少々変わってきていますので、それに合わせてというか、企業が誘致したくなるようなメニューというのもぜひ検討していただければということで、終わります。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、なは
まちなか振興課関係分を議題といたします。
高宮修一なは
まちなか振興課長、説明をお願いいたします。
◎なは
まちなか振興課長（高宮修一）
ハイサイ。それでは、なは
まちなか振興課の平成28年度決算についてご説明いたします。
初めに、なは
まちなか振興課の事業概要についてご説明いたします。
当課は、中心市街地の活性化を図る業務を担うマチグヮー活性化グループと、公設市場の管理業務を担う市場管理グループ、第一牧志公設市場の再整備を担う第一牧志公設市場建設室の３つのグループで構成されております。
昨年度（平成28年度）の主な事業といたしましては、頑張るマチグヮー支援事業、マチグヮーのにぎわい事業、第一牧志公設市場再整備事業、公設市場管理事業等がございます。
それでは、平成28年度決算状況について収納率や執行率から見まして、特徴的な事業をご説明いたします。まず歳入からご説明いたします。お手元の資料１ページをお開きください。なお、表の右端には決算書での該当ページを記載しておりますので、ご参考ください。
では、一番上の表をご覧ください。まず、歳入の合計額につきましては、調定額１億3,197万7,679円、収入済額１億2,582万3,238円、不納欠損額105万8,496円、未収額509万5,945円、対調定収納率95.3％で、その主なものは公設市場使用料と公設市場の光熱水費実費徴収金となっております。このうち公設市場使用料については、２つ目の表にある01商工使用料中にございます。表の３行目、公設市場使用料（現年度分）、これは平成28年度分のことでございますが、調定額7,575万7,135円に対しまして、収入済額7,465万9,168円、未収額109万7,967円、対調定収納率98.6％となっております。
続きまして、次の行、平成27年度以前の滞納繰越分でございます。調定額188万8,973円に対しまして、収入済額97万9,203円、未収額90万9,770円、対調定収納率51.8％となっております。
次に、めくりまして２ページ目の上から２つ目の表に公設市場の光熱水費実費徴収金がございます。
３行目の公設市場の光熱水費実費徴収金（現年度分）が平成28年度分となっており、調定額4,353万4,790円に対しまして、収入済額4,318万543円、未収額35万4,247円、対調定収納率99.2％となっております。
また、次の行にあります公設市場光熱水費実費徴収金（滞納繰越分）、これは平成27年度以前の滞納繰越分ですが、調定額460万8,889円に対しまして、収入済額81万6,432円、不納欠損額105万8,496円、未収額273万3,961円、対調定収納率17.7％でございます。
次に歳出についてご説明いたします。３ページをお開きください。一番上の表でございます。歳出の合計は予算現額２億5,571万8,745円、支出済額２億4,413万3,716円、繰越額486万円、不用額672万5,029円、執行率95.5％となっております。
次に、歳出の執行率について特徴的なものをご説明いたします。
次の表の中段、事業名17頑張るマチグヮー支援事業につきましては、中心商店街の活性化に向けた事業を行う商店街振興組合が、通り会等に対し事業費の一部を補助する事業でございます。予算額1,845万1,000円、支出済額1,753万9,000円、予算残額91万2,000円となっており、執行率は95.1％でございます。当該事業につきましては、当初予算額は3,000万となっておりましたが、商店街等からの申請額が例年と比較して小規模だったため、不用となった1,154万9,000円を補正減としたものでございます。
続きまして、事業名21マチグヮーのにぎわい事業につきましては、平成23年度に牧志公設市場衣料部２階に開設したひやみかちマチグヮー館を活用したマチグヮーのにぎわい創設のための事業でございます。予算現額3,504万7,000円、支出済額3,504万6,632円、予算残額368円となっており、執行率はほぼ100％となっております。
続きまして、事業名26国際通り情報発信
大型ビジョン活用事業につきましては、本市の観光地である国際通りに屋外型
大型ビジョンを設置し、観光情報の発信、イメージアップを図るとともに、中心市街地への集客強化を図る事業でございます。予算現額1,186万2,000円、支出済額1,118万2,754円、予算残額67万9,246円となっており、執行率は94.3％となっております。不用額の主な要因といたしましては、保守管理及びコンテンツ制作に係る業務委託料の落札差額及び光熱水費であります電気料の実績によるものでございます。
続きまして、次のページ、市場管理費、事業名02公設市場管理運営費につきましては、予算現額１億5,190万9,080円、支出済額１億4,713万8,875円、予算残額477万205円となっており、執行率は96.9％となっております。不用額の主な要因といたしましては、光熱水費の実績によるもの、市場の設備管理や保守、整備等、業務委託料の落札差額となっております。
最後に、第一牧志公設市場再整備事業についてご説明いたします。この事業につきましては、予算現額1,370万5,400円となっておりますが、前年度予算といたしまして152万3,000円に加え、平成27年度から繰越明許といたしました業務委託料1,218万2,400円の合計額でございます。執行済額は1,370万5,200円で、執行率は99.9％となっております。平成27年度から繰り越された予算につきましては、第一牧志公設市場を再整備するための基本計画を策定するものでございましたが、市場及び周辺事業者との再整備場所の調整等で時間を要したことから、年度内での計画策定が困難になり、平成28年度において引き続き協議を行ったものでございます。また、平成28年度の現年度予算でございますが、152万3,000円につきましては、公設市場周辺道路と境界が不明確な箇所があったことから、用地測量業務に実施したものでございます。
以上が、平成28年度
一般会計歳入歳出決算中、なは
まちなか振興課分の説明でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
いかがですか。
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
すみません、１点ですけれども、
大型ビジョンについては1,100万余り、まあまあ大きい数字ですが、これをしたことによって経済効果、利益というのはどれぐらい出たのかとか、またこれで収益がある場合については、どれぐらい例えば広告が出たのかとかいうのはわかりますか。
○委員長（平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まちなか振興課長（高宮修一）
経済効果については、分析はやってございませんが、１カ月間に平均的に見た人数といたしましては、１カ月平均１万3,900人ということで、見た数についての統計をとっております。
また、歳入につきましては、平成28年度から広告料収入として計上してございますが、48万円の収入がございます。この48万円は、平成29年の２月から運用開始したものでございまして、実際に収入の総額が出るのは平成29年、今年度が年間通しての収入額が出る年でございます。
○委員長（平良識子）
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
わかりました。
ただ、お金がかかっている以上は、どこかで利益を生まなければやっている意味がないので、コンテンツ当たり、ここに書いてあるのは、ここにいることをやることはあまり意味があるのかどうかというのはわからないところもありますので、それはしっかりやっていってもらわないと、もうやめたほうがいいんじゃないですかと、もしかしたらなるかもしれませんので、しっかりと検討はしてください。
以上です。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑はございますか。
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
これは政策説明資料の公設市場の関連運営事業についてお尋ねします。
事業の話で、害虫駆除のところだけ質疑させてください。
今はどれくらいの害虫、あるいはネズミも含めてでしょうけれども、駆除にお金と頻度というか、それを説明いただけますか。
○委員長（平良識子）
高良徹主幹。
◎なは
まちなか振興課主幹（高良徹）
お答えいたします。
まず、回数につきましては、害虫駆除、こちらはゴキブリが対象になっております。年に５回行っております。
ネズミに関しましては、年６回行っております。金額につきましては125万2,800円の経費がかかっております。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
市場周辺の事業者から声が寄せられていて、ネズミの場合というのか、ゴキブリもそうかもしれませんけれども、駆除したときに周辺に逃げるという相談を受けているんですね。それは根本的、抜本的な駆除になっているのかどうかという指摘を受けているんですけれども、皆さんもそういう声って聞いたことがありますか。
○委員長（平良識子）
高良徹主幹。
◎なは
まちなか振興課主幹（高良徹）
上里委員のご質問のあった件なんですが、私ども管理部門としては、そういった声はお聞きしたことはございません。
ただ、１点だけ、ネズミにつきましては、ネズミの捕獲器がございますので、そこで捕まえて処分しているという状態がございます。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
私がきのうちょっと聞いたら、市場周辺の皆さんが、皆さんに説明したという話をされていました。この件の内容ですね。周辺に害虫とネズミが逃げていっているという、その事業を実施したときに逃げていっているというのは説明したとおっしゃっているんですけれども、そこはぜひ１回調査をしていただければなということと、結局、これは建て替えするときに心配されているのは、建て替え時にどこかに逃げていって、その影響があるんじゃないかということなので、できたら建設事業費か何かに組み込んで、抜本的な駆除というものを徹底していただければなと思いますので、どうぞその辺をよろしくお願いします。
○委員長（平良識子）
高宮課長。
◎なは
まちなか振興課長（高宮修一）
周辺の事業者の方から、建て替え時にネズミとかゴキブリが逃げてこないかというご相談は受けております。
なので、今、建設室といたしましては、環境部門だったりとか専門の部署に、この対応についてどのような対策があるかということを調査を実施して、今、検討をやっている最中でございます。
◆委員（上里直司）
わかりました。
以上です。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑はございませんか。よろしいですか。
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
お疲れさまです。
決算ですので、その事業の効果を確認したいと思って質疑しますけれども、マチグヮー総合案内所、ゆっくるのことですよね。私もたまに行くんですけれども、ゆっくるの発行している新聞だとか、その周辺にとても効果があったりとか、政策説明資料にもありますけれども、トイレマップを作成していただいているんですけど、やっぱりこの総合案内所の事業の効果というのがどんどん高まっているんじゃないかなと思っています。
ちょっとその辺、年度内の動きも含めて教えてください。
○委員長（平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まちなか振興課長（高宮修一）
ゆっくるについては、毎年利用者が増えて好調に推移してございます。
それから、ゆっくる自体の事業で新聞を発行したりとかということで、ゆっくるだけでなくて周辺の事業者も巻き込んで、にぎわいが創出されるように行っておりまして、順調に運営をしているのではないかというふうに考えております。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
とても頑張っていただきたいし、さらにこのまちの中にある案内所の機能と、あとトイレがあるということで訪れる人は多いと思うんですよね。やっぱりその中ではトイレのまちなかの機能ってとても大切だと思うんですけれども、今、別の事業で、政策説明資料にはないんですけれども、トイレの提供店舗、皆さんも周知をしてお願いをして広げる活動をどんどんしていると思うんですが、28年度は、予算的には99.8％ということで、提供店舗への費用だと思うんですけれども、その費用だけではなくて、皆さんのやっている取り組みがちょっと見えないので、その辺を説明していただけますか。
○委員長（平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まちなか振興課長（高宮修一）
28年度のトイレの提供店舗として17事業所の方に協力していただいて、まちなかのほうで利用者、来街者が利用できるトイレを提供していただいております。
そういった中で、その提供していただいている店舗の方に大便器で6,000円、小便器で4,000円、月ごとに１台当たりの金額を補助として支援して、この事業が事業所の方も無理なく行えるような支援を実施しております。
また、このトイレを提供している店舗がここにありますよということがわかるように、この案内をできるだけわかりやすい案内を貼るようにして、できるだけ利用しやすい環境を整えるということを行っております。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
引き続き、トイレの事業はとても大切だと思いますし、皆さんが一生懸命用地を確保したり、いろいろ足を運んでいるところも評価したいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
最後に、第一牧志公設市場の再整備事業ですけれども、市場整備に向けて28年度から始まっていますけれども、今後、今もやっている28年度で小間を借りている使用者の皆さんだとか、現場の皆さんへのどのような対応を行ってきたのか、細やかな説明がいつも求められていますけれども、その28年度で行ってきたことを改めて聞きたいと思います。
○委員長（平良識子）
佐々木一肇主幹。
◎なは
まちなか振興課主幹（佐々木一肇）
平成28年度の取り組みについて紹介させていただきたいと思います。
28年度は基本計画を策定するという時期でありました。
市場事業者の皆様には、精肉・鮮魚・生鮮・外小間・食堂とあるんですが、５部門に対して５回程度部門説明会をさせていただくということもさせていただきましたし、有識者や市場の役員の方々、周辺商店街の役員の皆様に入っていただいた外部検討委員会でもたくさんの議論をさせていただきまして、基本計画を策定しているというところでございます。
今年度は基本設計という部分に入っておるんですが、５月にも説明させていただきましたし、実は先週から説明会を市場事業者さんの皆様にさせていただいておりまして、きょうも午後３時から２階の食堂の皆様と意見交換をさせていただくということになっております。
以上です。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
28年度もしっかりと細やかな対応をしてきたということですので、やっぱり不安なことに寄り添いながら、１つずつ事業が継続できるのかどうかも含めてやっていただきたいと思います。頑張ってください。
○委員長（平良識子）
野原嘉孝委員。
◆委員（野原嘉孝）
歳入の部分で１ページのところで確認させてください。
未収額の部分ですけれども、使用料、現年度分と滞納繰越分が７名と26件、９名と51件という形でありますけど、この内容をちょっと教えていただけますか。
○委員長（平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まちなか振興課長（高宮修一）
この７名の方の内訳なんですけれども、第一牧志公設市場が６名の方、未収金額が70万7,702円。１名が宇栄原の公設市場の方で39万265円という内訳になってございます。
ということでよろしいでしょうか。
○委員長（平良識子）
野原嘉孝委員。
◆委員（野原嘉孝）
滞納繰越分。
○委員長（平良識子）
高宮課長。
◎なは
まちなか振興課長（高宮修一）
滞納繰越分につきましては、第一牧志公設市場が５名で56万7,104円、衣料部のほうが１名で９万564円、雑貨部のほうが３名で25万2,102円ということで、合計９名で90万9,770円という内訳になってございます。
○委員長（平良識子）
野原嘉孝委員。
◆委員（野原嘉孝）
人数、この件数はどのように捉えたらいいんですか。
○委員長（平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まちなか振興課長（高宮修一）
件数につきましては、１カ月単位で納めてもらうものですから、１カ月当たり１件というふうに数えてございます。
○委員長（平良識子）
野原委員。
◆委員（野原嘉孝）
わかりました。
これは今年度にかかわってくるんですけれども、これは順調に進行していますか。
○委員長（平良識子）
高良徹主幹。
◎なは
まちなか振興課主幹（高良徹）
使用料、電気、水道もそうですが、未納者に対しましては逐次電話連絡、もしくは出向いて行って相談はしております。
滞納が重なってきますと、市役所のほうに来ていただいて現状の確認、今後の支払いの支払計画、そういったものを立てながら納付してもらっていただいております。
○委員長（平良識子）
野原嘉孝委員。
◆委員（野原嘉孝）
進んでいるという理解でよろしいですね。
◎なは
まちなか振興課主幹（高良徹）
はい。
◆委員（野原嘉孝）
わかりました。
もう１点だけ。２ページの、これは光熱水費。現年度分と滞納繰越分があって、滞納繰越分が不納欠損がもう100万余り出ております。この100万は大きいんですけれども、このあたりの状況を教えていただけますか。
○委員長（平良識子）
高良徹主幹。
◎なは
まちなか振興課主幹（高良徹）
滞納繰越分としまして105万8,496円という金額が出ております。これは４人の方の総額がこの額でして、そのうち１人が101万1,862円ということで大部分を占めております。この方は食堂を経営していまして、経営が行き詰まったということで現在は退去されております。
○委員長（平良識子）
野原嘉孝委員。
◆委員（野原嘉孝）
あと３人の方はどんな状況なんですか。
○委員長（平良識子）
高良主幹。
◎なは
まちなか振興課主幹（高良徹）
３人の方も現在のところはもう退去されております。
○委員長（平良識子）
野原委員。
◆委員（野原嘉孝）
わかりました。
それでもまだあと270万ほどは残っていますね。現年度を含めて足すと、もう300万以上の金額が残っておりますけれども、先ほどは使用料、家賃だったと思うんですが、使用料を払っていても、これだけまた光熱費で滞納している方もいらっしゃるということなんですね。
わかりました。了解です。
これは、使用していただいて、ちゃんとこれは義務を果たしてもらわなくちゃいけないので、しっかりまた丁寧に対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑はございませんか。進行してもよろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ほかに質疑はないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、
クリーン推進課関係分を議題といたします。
徳嶺克志
クリーン推進課長、説明をお願いいたします。
◎
クリーン推進課長（徳嶺克志）
では、よろしくお願いいたします。
環境部
クリーン推進課分について、お手元にお配りした説明書にてご説明をいたします。こちらの那覇市
一般会計歳入歳出決算説明書、環境部
クリーン推進課と書かれたものでございます。
１ページ目をお開きください。
まず歳入でございます。金額の大きいものについてご説明をいたします。
12款分担金及び負担金の細節01し尿等下水道放流施設維持管理負担金でございます。予算現額が610万1,000円、調定額が498万1,000円、収入額が498万1,000円で、収納率が対予算ベースで81.6％となっております。那覇市では、家庭等のくみ取り式トイレのし尿については、浦添市伊奈武瀬にある処理施設で受け入れをして、浄化処理をした後に下水道に放流をしておりますが、それにあわせて各家庭の浄化槽、そして那覇市の下水道局が管理する下水道管、これらに付着する汚泥等についても受け入れをしております。この負担金は、那覇市水道局から持ち込まれた汚泥処理に係る費用を負担金として収入しているものでございます。持ち込まれた汚泥の量に伴う実績でございます。
次に、13款使用料及び手数料中、項目の02手数料の細節04し尿処分手数料でございます。こちらが家庭等のくみ取り式トイレのし尿や浄化槽から出る汚泥の処理に係る手数料収入でございます。こちらも処理量に伴う実績でございます。
次のページをお願いいたします。
中段あたりになりますけれども、項目の05雑入の衛生費雑入の細節02資源ごみ収益金でございます。これは、一般家庭から排出されるごみのうち資源化物として売却できる紙類、あるいは空き缶等の売却に係る収益金でございます。5,214万1,488円の収入でございます。
その下、細節07の有償入札拠出金でございます。これは、ペットボトルの売却による収入でございますが、市が収集した使用済みペットボトルは、公益財団法人日本容器包装リサイクル業界に提供することで再商品化を進めております。協会に提供したペットボトルは、再商品化事業者に入札で有償売却されますが、その売却益が市町村に分配、配当される仕組みとなっており、有償拠出金という形で収入しております。1,833万4,076円の収入でございます。
次に、21款市債の災害復旧事業債でございます。予算現額は7,550万円でございますが、調定・収入とも440万円にとどまっております。これは、当初予定をしていたエコマール那覇敷地内の擁壁崩落復旧工事を平成29年度に繰り越ししたことに伴う市債の収入減でございます。平成29年度の工事完了により、今後収入予定でございます。復旧工事については、歳出のほうでもご説明をいたします。
歳入は以上でございます。
次に、歳出でございます。資料の３ページをお願いいたします。
表中の数字の最上段に
クリーン推進課の平成28年度決算総額が記されております。予算現額13億362万4,000円、支出済額が12億8,095万7,052円で、執行率98.3％となっております。
以下、主な事業についてご説明をいたします。
まず、４款01項03目環境衛生費の事業№05の公衆便所解体事業でございます。那覇市には公衆便所がございますけれども、公衆便所には24時間利用できるというメリットがありますが、管理者が常駐する公共施設や商業施設のトイレに比較して、衛生面、安全面、快適性の面で不十分であり、利用者数や利用マナーの低下を招いております。周辺に公園や公共施設、商業施設等で代替可能なトイレがあるものについて廃止し、施設を解体する事業でございます。不用額が14万1,400円でありますが、解体工事の落札差額による不用額でございます。平成28年度においては３カ所の廃止をしております。
次に、４款02項01目清掃総務費の事業№01一般事務費でございます。これは一般的な事務経費と家庭ごみの収集体制を維持するための時間外勤務手当や臨時職員の賃金等に要する経費でございます。時間外勤務手当等に295万9,986円の不用額が出ておりますが、これは正規職員中１名が中途退職、３名が長期療養の状況となったため、公休日の家庭ごみ収集の時間外勤務手当に不用額が生じたものでございます。これにかわる臨時職員の時間外勤務に対する手当は、この下の欄の臨時職員賃金の支出科目から支払いをされております。
次に、４ページ、５ページは飛ばしまして、資料の６ページをお願いいたします。
事業№13の資源化物持去り防止拠点回収事業でございます。この事業は、自治会やＰＴＡなどの団体が紙類や空き缶などの資源化物を集め、定期的に市に引き渡した場合に、その量に応じて奨励金を交付する事業でございます。平成28年度末で36の団体が登録をしております。221万885円を奨励金として支出いたしました。平成29年度９月現在で団体数は44団体となっております。
次の７ページをお願いいたします。
４款02項02目塵芥処理費の事業の№04の旧最終処分場維持管理事業でございます。この事業は、一般廃棄物（家庭ごみ）の旧最終処分場、現在は那覇市の港町に海面上に最終処分場を設けておりますが、以前はクリーンセンターに隣接する南風原町宮城にございました。この旧最終処分場は、平成19年３月をもって埋め立てを終了しておりますけれども、埋め立てを終了しても、この処分場の地下に浸透した雨水とともに流れ出てくる浸出水の水質が安定するまでは、この浸出水の浄化処理をしていく必要がございます。この浄化処理のための施設維持管理、薬剤等に要する経費でございます。事業費として8,267万9,653円を支出をしております。
次に、事業№06のごみ収集委託事業でございます。家庭ごみの収集運搬、自治会等の地域清掃に伴うごみ収集運搬、平成28年度から実施しているスプリング入りマットレス等の回収に係る収集運搬費用等の経費でございます。支出額が９億3,551万9,160円でございます。
次の８ページをお願いいたします。
事業№07のエコマール那覇維持管理事業でございます。クリーンセンターに隣接する施設エコマール那覇では、家庭から出たペットボトルや瓶、缶などの資源化物を選別、圧縮梱包して、リサイクル原料として出荷する施設であります。その維持管理に要する経費でございます。業務委託料で460万6,040円の不用額が出ておりますが、これは草木の再生処理業務における家庭等からの搬入量の実績に伴うもののほか、入札における落札差額によるものでございます。
次に、９ページをお願いいたします。
事業№11のスプリング入りマットレスの収集・処理事業でございます。これは、これまで解体作業が困難であるため、適正処理困難廃棄物として受け入れをしてこなかったスプリング入りマットレスやスプリング入りソファ等についても、平成28年度から受け入れできる体制を整えスタートした事業でございます。平成28年度の受け入れ実績としては、ソファが3,259件、マットレスが1,851件、合計5,110件でございます。
事業№12のエコマール那覇敷地内道路擁壁崩落復旧事業でございます。この事業は、昨年４月のエコマール那覇敷地内道路の擁壁崩落事故に対応しての緊急に実施した事業であります。幸い人身への被害はございませんでしたけれども、高さ12メートル、幅15メートルが崩壊する大規模なものでありました。その応急処置に係る工事費用でございます。
次に、10ページをお願いいたします。
事業№13の浸出水下水道放流事業でございます。この事業は、家庭ごみの旧最終処分場から出てくる浸出水を下水道に放流できるようにすることで、現在、河川に放流するための水質浄化に要している経費の軽減を図ろうというものでございます。下水道に放流するための配管等の施設設備を整備する事業でございます。平成28年度は、設計に要する費用でありましたが、工事箇所で土地の測量を必要とする部分があり、測量に時間を要することとなったため、平成29年度に繰り越しとなっております。
次に、４款02項03目し尿処理費の事業№03のし尿等下水道放流施設維持管理事業でございます。この事業は、浦添市伊奈武瀬にある那覇市し尿等下水道放流施設の維持管理に要する経費でございます。処理施設では、家庭等のくみ取り式トイレのし尿、各家庭の浄化槽や那覇市の下水道局が管理する下水道管に付着する汚泥等についても受け入れ処理を行っております。事業費として2,806万7,946円を支出しております。
次に、11ページをお願いいたします。
11款02項01目、事業№01の災害復旧費（道路）でございます。これは、昨年４月に崩落したエコマール那覇敷地内道路の擁壁の復旧のための事業でございます。先ほどご説明しましたのは緊急措置の事業でありましたけれども、こちらは擁壁本体の復旧に向けた事業でございます。擁壁本体の復旧に向け設計を行いましたけれども、崩落前のように大型トレーラーの回転できる道路幅を確保できるようにするための工法の検討、その工法のための安全性の確保策、そういったものに不測の日数を要したことにより、復旧工事管理費が平成29年度に繰り越しとなっております。
クリーン推進課の説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
お疲れさまです。１カ所だけ。
スプリング入りマットレスなどの受け入れで、やっぱり効果があったなというところは評価していますので、これは質問せずに。
１つ、公衆便所の解体事業が昨年あったじゃないですか。３カ所を解体した、その根拠となる調査を皆さんはしたのかなというのがあるので、それが１点と。
神原の公衆便所の土台が残っているところ、それを今後どうするのかというのは市民からよく聞かれるんですよね。だから、なぜ残したかも含めて改めて、28年度の事業ですので教えてください。
○委員長（平良識子）
徳嶺克志課長。
◎
クリーン推進課長（徳嶺克志）
まず調査をしたかということでございますが、調査につきましては、平成26年度に調査を実施いたしました。その調査の前段として、利用状況の低いところ、そして周辺に代替施設としてのトイレがあるところについては、廃止をしたいということでございます。
調査をしたところ、今回廃止をしたトイレ３カ所につきましては、１日の利用者が15人以下ということでございましたので、周辺にも代替となる施設等がございましたので、そういったことで廃止をさせていただくということで進めさせていただきました。
もう１つ。神原小学校の前にある、ひめゆり通りに隣接するトイレでございますけれども、こちらのほうは基礎の部分が残っております。これは道路に直接接道しておりますので、この辺については、安全面等も考慮をして、再度、基礎をとるという作業を進めていきたいというふうに考えております。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
調査しているということで説明がわかりました。
周りからは、今まであったトイレがなくなって、ちょっと不便だよってしばらくあったんですけれども、皆さんがしっかりと調査して、周辺にかわりのトイレがあるコンビニだとかいろいろだと思うんですけれども、１日の利用が15人以下だということで、それが根拠だというのがわかりました。
公衆便所、今はなかなか少なくなっているんですけれども、改めて公園に接続するところも含めてですけれども、必要性というのは高いのかなと思いますので、その辺も解体する際にはしっかりと理由づけが必要だと思いました。
あと、神原のところは安全性の問題だとか、そのままになっているものですから、学校にすぐ隣接するところなので心配の声がありましたので、早期の撤去を安全面に確保しながらやっていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑はございませんか。
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
私もトイレなんですけれども、このトイレを除去するときに防災室とかと相談をしましたか。
○委員長（平良識子）
徳嶺克志課長。
◎
クリーン推進課長（徳嶺克志）
防災室との相談はありません。
○委員長（平良識子）
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
トイレは災害時においては非常に大きな問題です。ごみとトイレというのは。
その中で、ここはすみません、僕もよく場所をわからないんですけれども、これはもしかしたらその辺に、水洗だったら流せないです、水が来ない場合については。となると、もともと公衆トイレのシステムがどういうトイレだったかわかりませんけれども、災害のこともよく考えてまちづくりとかをしなければ、またここでトイレの問題が発生してしまうとなると、結局、この事業は意味がなくなってしまうので、この調査を
クリーン推進課が担当なのかもしれませんけれども、しっかりと防災室とかと臨時のトイレとかを考えてまちづくりをやらないと、結局、この215万4,000円が無駄になる、意味がない、しかもまたつくらないといけないかもしれないので、そこはちゃんとやっていただきたいなと思います。
○委員長（平良識子）
答弁は求めますか。いいですか。
◆委員（大山孝夫）
はい。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑はございませんか。
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
私もトイレについて質疑しますけれども、結局、この３カ所なくなって、
クリーン推進課が持っている公衆便所というのは何カ所存在しているんですか。
○委員長（平良識子）
徳嶺克志課長。
◎
クリーン推進課長（徳嶺克志）
現在は５カ所になります。そのうち１カ所は農連市場内にございます。再開発事業中でありますので、これにつきましては11月いっぱいで閉鎖いたします。
ということで、４カ所ございます。１つは鳥堀のバス停のところにあります。それと栄町の中にあります。もう１つが前島の小さい公園があるんですけれども、那覇中の裏あたりになるんですが、そこに。もう１つはパレットです。
実は、モノレールをおりてエスカレーターがありますが、その正面に公衆便所にしてはちょっときれいなトイレがあります。これはパレットさんのほうに清掃委託をしておりますので、掃除回数も多いですし、利用者も多い状況ではあります。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
結局、パレットはそういう委託をされていますけれども、皆さんの方針として、これは実績なんですけれども、方針としてはこれは残りの、パレットはちょっと除いたとしても、４つの公衆便所というのは撤去する方向なんでしょうか。
○委員長（平良識子）
徳嶺克志課長。
◎
クリーン推進課長（徳嶺克志）
現在の方針といたしましては、４カ所廃止をいたしましたけれども、残る４カ所については、現在廃止の方針はございません。
○委員長（平良識子）
上里委員。
◆委員（上里直司）
以上です。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑はございますか。
野原嘉孝委員。
◆委員（野原嘉孝）
７ページの旧最終処分場維持管理事業の件で１点だけ教えてください。
これまでにずっと年間4,000万円ぐらいだったかな、薬品とかいろいろな形のあれで経費をかけてきて、今年度も繰り越して、接続もして下水道に流せるようにしようということなんですけれども、ちょっと・・・確認できなかったものですから、この水質の件ですけれども、毎年ほとんど調べていると思うんですが、いつごろからというか、下水道に放流してもいいという数値になった、その起点を教えていただけますか。
去年からなのか、その前年度からなのかという起点を。約６年間ぐらい、それをやっていたと思うんですけど。
○委員長（平良識子）
徳嶺克志課長。
◎
クリーン推進課長（徳嶺克志）
この下水道に放流できる基準をクリアした年度というのは、ちょっと今は把握をしておりません。この下水道に放流できるということの認識をしたのが昨年度でございます。それで各先例等も調査をした上で、下水道に放流をしようと考えた次第でございます。
その中で、下水道に接続するためにどうするかということがありましたけれども、実は鳥堀12号線が開通をいたしますけれども、そこの下水道のところにつなぐということで、鳥堀12号が開通をいたしますと、補助金等の関係で開通したら３年間は掘り起こしができないと。開通した後に下水道を入れるとなると掘り起こすことになりますので、そういったことで急いでやったということであります。
○委員長（平良識子）
野原委員。
◆委員（野原嘉孝）
この水質管理のデータというか、こういったのは記録して残っていますかね。もしあれば、後でいいですので教えてください。
そして、過去のデータと、それと基準をクリアするという数値だけ教えていただければ。
これは後でいいですので。
○委員長（平良識子）
徳嶺克志課長。
◎
クリーン推進課長（徳嶺克志）
数字はあると思います。４～５年以内であれば確実に保存はしておりますけれども、その以前となると少し確認が必要となりますけれども、委員としては、どれぐらいの範囲で必要だと？
○委員長（平良識子）
野原委員。
◆委員（野原嘉孝）
始まった年度から、それがちゃんとあればグラフにして数値も出していると思うんですけれども、それがあればということです。
○委員長（平良識子）
徳嶺克志課長。
◎
クリーン推進課長（徳嶺克志）
実は、水質のほうは４カ所ほどで採取をしております。検査事項もかなりの項目になるので、年度推移として処理はしておりません。
１枚１枚のデータになると思います。グラフ等ではあらわしてはおりませんけれども、それでよければ提出をさせていただきたいと思います。
○委員長（平良識子）
野原委員。
◆委員（野原嘉孝）
結構です。
そのデータをきちっと管理しながら、それを見ておきながらこういう事業につなげてきたということも含めて、それを確認したいので、要求していますので。
以上です。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございますか。進行してよろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
今、野原委員から要求がありました水質のデータの推移についての資料、もし膨大というか、量があるようでしたらタブレットで、データでいただくなりして資料提供をお願いいたします。
本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、環境衛生課関係分を議題といたします。
比嘉博文
環境衛生課長、説明お願いいたします。
◎
環境衛生課長（比嘉博文）
ハイサイ。
環境衛生課長の比嘉でございます。よろしくお願いします。
環境衛生課、平成28年度
一般会計歳入歳出決算のご説明をさせていただきます。
まず、歳入について説明させていただきます。決算書では58ページでございますが、お配りした説明資料をご覧ください。
まず、お配りした資料の１ページでございますが、本課の歳入は、環境衛生課窓口及び動物病院で徴収する犬の登録、狂犬病予防注射・・・の保健衛生手数料となっておりまして、予算現額569万円に対し、調定額・収入額ともに540万700円となっております。収入率は94.9％となっております。狂犬病予防法により犬の飼い主さんには生涯１回の飼い主登録が義務づけされておりますが、登録につきましては、年々減少傾向にあり、歳入減となっております。
続きまして、歳出についてご説明いたします。決算書は64ページになりますが、お手元の資料の２ページ目をご覧ください。
衛生課の６事業総計で予算現額4,503万2,198円となって、支出済額は4,361万9,437円となっております。不用額は141万2,761円となっており、執行率は96.9％となっております。
その中で、不用額の20万円以上の３事業の説明をさせていただきます。
まず資料の３ページです。
事業№６の犬猫適正飼養推進事業予算を説明いたします。事業予算現額が1,594万2,000円、支出済額1,527万9,935円、不用額66万2,065円となっております。これは主に13節委託料です。沖縄県獣医師会へ畜犬登録等を委託しておりますが、先ほど申し上げましたが、登録実数の減が主な理由となっております。
続いて資料の５ページ、一般事務費予算を説明いたします。
事業費予算現額が418万2,198円、支出済額373万2,008円、不用額45万190円となっております。主な理由としては、11節需用費の02燃料費が28年度の途中にガソリン単価が下落したこともあり、実績により不用となっております。
最後に７ページ、観光客に快適な都市環境創出事業についてご説明いたします。この事業は、沖縄振興特別推進交付金を活用した事業であり、市内観光地周辺に生息する飼い主のいない猫を対象に不妊去勢手術を実施するものであります。事業予算現額が303万5,000円、支出済額277万8,302円、不用額25万6,698円となっております。これは委託料13節で猫の捕獲・管理等の業務委託分の落札差額により不用額が生じております。
以上で説明を終わります。ご審査のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。いかがですか、ないですか。
では、１点だけ私のほうからやってもいいですか。
登録件数が近年減少傾向であるというご説明ですけれども、本来ならば、今後ますます増えていかないといけない事業かなと思うんですけれども、この対策はどのようにされているのか、伺います。
比嘉博文課長。
◎
環境衛生課長（比嘉博文）
対策というか、新聞紙上等でもご承知のように、まずこのワンちゃんですね。飼育する数そのものが減ってきているということも全国的にありまして、その辺で飼養的にも猫のほうがだんだん飼育頭数が増えてきているという実数も出てきていますので、その辺でこれを増やしていくというのはなかなか難しいかとは思うんですが。
ただ、実際に犬は飼っているけど登録してないという方はまだまだいらっしゃると思います。その辺は啓発とか、そういったものをもっと頑張って登録数を増やすように努力していきたいと思っています。
○委員長（平良識子）
登録率なんですけれども、那覇市あるいはデータをお持ちでよければ構わないんですけれども、沖縄県、あるいは全国の登録率とあると思うんですけれども、那覇市は現状としてどのようになっていますか。
比嘉課長。
◎
環境衛生課長（比嘉博文）
数字はないようですね。申しわけありません。
○委員長（平良識子）
全国的には、例えば先進的な都市ですと90％登録率がある県もある。一方で、沖縄県も低いんですけれども、那覇市も低い状況があって、恐らく50％台の登録率となっているわけですから、後ほど数字を出してほしいわけですけれども、総数が減少傾向にあるといえども、やはり登録率を上げないことには殺処分は減らないわけですから、このあたりの対策もしっかりやっていただきたいと要望いたします。
◎
環境衛生課長（比嘉博文）
はい。わかりました。
○委員長（平良識子）
質疑はありますか。
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
今、ワンちゃんの登録のことはあったんですけど、猫の対策のところで、特に事業では観光客に快適な都市環境創出事業を今やっていますよね。
これは猫の対策だと思うんですけれども、私も壺屋に住んでいて、壺屋の観光地で皆さんが見回りしていただいているところにも遭遇したことあるんですけれども、なかなか家猫と野良猫ちゃんの区別がつかなかったり、野良猫かなと思ったら家で飼っていた首輪をしていない猫ちゃんだったとかあるんですけれども、そういった中でどんどん子猫が繁殖していることもあって、本当に地域の問題にもなるんですけれども、小禄やいろいろなところでも猫の被害とかって聞くんですが、28年度は13カ所の公園などとやっていますけれども、皆さんとしては観光地、公園だとか、このポイントポイントを当ててやっていると思うんですけれども、そこで避妊去勢手術100匹とありました。その分やっているんですけれども、その辺は、まだまだこの予算以上にやることが必要なのかなとかも含めて、28年度の事業の内容を教えてください。
○委員長（平良識子）
比嘉課長。
◎
環境衛生課長（比嘉博文）
実は、28年度までは一括交付金を利用させていただいたんですが、29年度からは一般財源でやるということになって、そういった地域的な枠が抜けまして、ご承知のように、壺屋もそうなんですが、団地とかそういったところからの要請もございましたので、今現在、特に壺屋も今年中にはやるんですが、そういう形で範囲を広げてさせていただく。
ただ、今年度については、一般財源では初年度ということになりまして、いわゆるキャッチ・アンド・リリースの部分は市民に、手術だけは私ども衛生課のほうでということなので、大体100匹程度を目標に現在は進行していまして、現在はもう25匹ほどは終わっています。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
周辺の皆さんの飼い方の問題だとか、どういうふうに命を預かって地域で見守っていくのかというところもとても必要なので、周知とかそういったこともいろいろやってください。
あと１つ別の事業で、ハブ・衛生害虫等対策事業の中で、最後の政策説明資料で、浸水被害のあった建物周辺の消毒があるじゃないですか。今年度とか、以前にも私のほうでもお願いしたことがあるんですけれども、消毒ができるよというのは、例えば浸水常襲地帯とかいろいろありますよね。知らない人と知っている人とか、なかなか知らない人が多かったんですけれども、そういったのは皆さんのほうで周知をしていたりとかしていないんですか。それは防災室と連携したりとかというのはないんでしょうか。教えてください。
浸水時の消毒が０件と28年度はあったので、浸水している地域はたしかあったんですよね。なので、どうなのかなと思って気になっています。
消毒の依頼はなかった？
（「休憩お願いします」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
休憩いたします。
○委員長（平良識子）
再開いたします。
比嘉博文課長。
◎
環境衛生課長（比嘉博文）
防災室と連携しながら、情報も収集しながら、市民のほうに応えていきたいと思っています。
◆委員（前田千尋）
以上でいいです。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑はございませんか。
野原嘉孝委員。
◆委員（野原嘉孝）
今の８ページのハブ・衛生害虫の事業で、１つだけ教えてください。
この政策説明資料の中で、去年ハブの咬傷者が３人出ていらっしゃるということであったんですけれども、その場所と、その３人の状況、そして対策。その後の対策という形で。
○委員長（平良識子）
比嘉博文課長。
◎
環境衛生課長（比嘉博文）
個々のあれについてはちょっと資料がまだあれなんですが、基本的には１万円を限度にお支払いしております。
咬傷場所については、場所が特定できた時点で近所にハブ、こういうことがございましたということを、各戸チラシをお配りして情報提供に努めております。
これはハブを見たというだけでも、同じような形でさせていただいております。
○委員長（平良識子）
野原嘉孝委員。
◆委員（野原嘉孝）
場所はわからないですか。
◎
環境衛生課長（比嘉博文）
ちょっと資料を持ってきてないです。申しわけございません。
◆委員（野原嘉孝）
後で教えてください。
自分の担当している銘苅とかでよく出没するものですから、教えてください。
以上です。
○委員長（平良識子）
では、今、委員から申し出がありましたハブ咬傷３件の場所の資料を、後ほど資料提供をお願いいたします。
◎
環境衛生課長（比嘉博文）
はい、わかりました。
○委員長（平良識子）
質疑はほかにございますか。
進行しましょうね。
（「はい」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、廃棄物対策課関係分を議題といたします。
川満実
廃棄物対策課長、説明をお願いいたします。
◎
廃棄物対策課長（川満実）
ハイサイ。廃棄物対策課の川満です。よろしくお願いいたします。
それでは、平成28年度
一般会計歳入歳出決算中、廃棄物対策課分について説明いたします。
説明資料の１ページをお開きください。決算書では59ページから89ページです。歳入の部から説明いたします。
歳入科目第13款使用料及び手数料細節03家庭ごみ処理手数料の収入済額が３億7,343万4,900円となっております。これは指定ごみ袋の卸売指定店６業者から徴収した指定ごみ袋及び粗大ごみ処理券等の販売による手数料でございます。
次に、第15款県支出金細節03沖縄県保健所設置市産業廃棄物不法投棄対策事業費補助金の収入済額が270万4,000円でございます。これは沖縄県が課税している産業廃棄物税を財源とした産業廃棄物の不法投棄等の対策事業に対する補助金でございます。対象経費の２分の１の補助率となっております。
最後に、第16款財産収入細節10リユース品売上収入の収入済額が319万1,710円でございます。これはエコマール那覇プラザ棟で開催しているリユース市における古着等の販売、また再生工房における家具等の販売による収入でございます。
以上が収入の主なもので、収入済額の合計が３億8,011万8,610円、収入率は100％となっております。
続きまして、歳出の部の説明に移ります。資料の２ページをお開きください。決算書は171ページと172ページです。
歳出科目01目清掃総務費06エコマール那覇プラザ棟内啓発推進事業の支出済額は928万4,387円で、執行率は100％となっております。この事業は、エコマール那覇プラザ棟を拠点に、ごみの減量化の推進及び資源化の促進に関する各種啓発講座の開催、施設見学対応、リユース市の開催や家具の再生工房事業等を実施している事業でございます。
次に、07ごみ減量・資源化推進事業の支出済額は1,245万8,560円で、執行率は97.4％でございます。この事業では、ごみの発生を抑制し、循環型社会を推進するため、市民及び事業者向けの普及啓発活動、環境教育、生ごみ処理機器購入奨励などの取り組みを実施しております。不用額が32万7,813円となっておりますが、主に非常勤職、事業所広報啓発推進員の勤務実績によるものでございます。
次に、資料は３ページに移ります。
08家庭ごみ有料化事業は、支出済額が１億5,109万3,261円でございます。この事業では、指定ごみ袋の製造、粗大ごみ処理券等の印刷及びごみ処理手数料の徴収を卸売指定店へ委託しております。
11節需用費の細節が01消耗品費となっていますが、これは細節04の印刷製本費の誤りです。申しわけないですが、おわびして訂正をいたします。
不用額の合計が1,108万1,739円となっておりますが、ごみ袋等受注製造の実績及びごみ処理手数料の徴収事務委託の実績によるものとなっております。
次に、11産業廃棄物対策事業の支出済額が596円1,628円でございます。産業廃棄物の排出抑制、適正処理及び再資源化の推進のため、産業廃棄物処理業の許可等及び指導監督、自動車リサイクル法に基づく許可等、建築物解体の適正処理やパトロール、ＰＣＢ保管事業者に対する適正処理の指導等を行っております。執行率は96％となっております。
最後に、資料の５ページをお開きください。
02目塵芥処理費02那覇市・南風原町環境施設組合負担金の支出済額は18億4,695万1,000円となっております。内訳は、環境施設組合管理運営負担金、那覇・南風原クリーンセンター管理運営負担金及び建設負担金、環境の杜ふれあい管理運営負担金及び建設負担金、那覇エコアイランド建設負担金並びに周辺地区まちづくり事業負担金となっております。主な負担金の那覇市と南風原町の負担割合は、前々年度のごみ搬入比率を適用しており、平成28年度の負担金は、那覇市が91.18％、南風原町が8.82％で算定されております。
歳出合計では、支出済額が20億2,605万1,367円で、執行率は99.4％となっております。
以上が廃棄物対策課の平成28年度の決算の状況でございます。審査のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
お疲れさまです。
那覇市の有料ごみ袋ですね。燃えないごみ、燃えるごみの袋は、一般に近隣の市町村より高いというふうに言われているんですけれども、そのことが１点と。
もう１つ、歳入のところで、ごみ袋とか粗大ごみの券が売れたのが３億7,300万円ということで、そしてその費用としてというのが、その印刷代ということで7,200万円、家庭ごみ有料化事業のところの印刷費というんですか、製造費というか、7,200万円ということで、その差額は那覇市の収入というか、有料化にしているということで、それだけ歳入があるというふうな、そのような認識でいいんでしょうか。
○委員長（平良識子）
川満実課長。
◎
廃棄物対策課長（川満実）
ごみ袋の販売、その手数料につきましては、価格の構成上、ごみの製造費が約２割、それ以外が手数料、そしてごみ処理費の事業に全て充当しておりますので、ごみの製造費だけということではありません。これが２番目の答えで。
最初の近隣の市町村で比較してごみ袋の価格がどうかということについては、手元にほかの市町村の全ての資料がありませんけれども、これは一概に市町村で比較できるものではなくて、平均的なものはあると思うんですけれども、ごみ処理原価、それから流通の関係、いろんな要素がありますので、一概に比較することはできないと思いますけれども、ごみの分別の状況にもよりますので、一概に比較できないということを申し上げておきたいと思います。
○委員長（平良識子）
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
ありがとうございます。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑はございませんか。
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
那覇市内のＰＣＢの廃棄は、時限法は延びたんですけれども、28年７月で確か終わっていた中で、どこまで那覇市として処分ができているか、今後、またこれは予算をつけないといけないのかとかわかりますか。
◎
廃棄物対策課長（川満実）
すみません、もう一度お願いします。
◆委員（大山孝夫）
例えば那覇市の公共施設だったりとかも、那覇市としてお金を出さないといけないＰＣＢの処理に関する、もうこれで一応、時限法は延びましたけど、もともとは去年で終わりだったんですね。28年度の７月か８月ぐらいに確か終わりだったのが、今はまた延びているんですけれども、もうこれで那覇市としては終わったのか、それとも今後、処分をしないといけないのかというのはわかりますか。
○委員長（平良識子）
神谷直樹主幹。
◎廃棄物対策課主幹（神谷直樹）
那覇市につきましては、公共施設等で、高濃度、低濃度ＰＣＢ等がございまして、低濃度につきましてはまだ処分は終わっていませんので、今後も出てくる予定です。
○委員長（平良識子）
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
わかりました。早めにやって、予算を確保しないといけないと思います。期限が決まっていますので、よろしくお願いします。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑はございませんか。進行してもよろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、環境保全課関係分を議題といたします。
佐久本整
環境保全課長、説明をお願いいたします。
◎
環境保全課長（佐久本整）
環境保全課でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、平成28年度歳入歳出決算についてご説明いたします。
お手元の資料の１ページ目をお開きください。
まず、歳入総額ですが、行末の合計欄をご覧ください。予算現額５億2,785万2,000円に対しまして、調定済額が５億1,460万3,181円、収入済額が５億1,422万8,131円、不納欠損額が５万7,540円、収入未済額が31万7,510円となっております。この不納欠損額と収入未済額は、表の４行目、霊園使用料のうち、識名霊園内の南納骨堂の納骨堂使用料に係るもので、使用者や関係者の死亡、またお骨の引き取り拒否などにより、５年間の使用期限満了後も更新手続がなされていない納骨壇20件について、使用料を徴収することができず生じたものであります。不納欠損額については、使用期間終了後５年を経過したことから、地方自治法230及び６条の第１項の規定により、不納欠損処理をしております。
次に、表の中ほど、第14款国庫補助金ですが、収入済額４億9,385万3,337円は、那覇空港周辺における航空機騒音に伴う空港騒音防止対策事業に係る国土交通省からの国庫補助金となっております。
次に、歳出についてご説明いたします。歳出総額ですが、資料の後ろの４ページ目の行末をご覧ください。
予算現額５億9,701万2,600円に対しまして、支出済額が５億7,777万7,405円、不用額が1,923万5,195円、執行率は96.8％となっております。
それでは、金額の大きい事業など主な事業の内容についてご説明いたします。
資料の２ページ目をお開きください。
まず、表の中ほど、事業03いなんせ祭苑建設償還金負担金についてです。いんなせ祭苑は、那覇市と浦添市の共同事業で建設された斎場となっております。平成14年に供用開始され、管理運営は南部広域市町村圏事務組合が行っております。那覇市と浦添市の負担割合は、那覇市が74.76％、浦添市が25.24％となっております。28年度の那覇市の負担額は、19節の負担金、補助及び交付金のとおり、2,569万880円となっております。なお、この負担金の支出は28年度で終了ということになっております。
続きまして、事業04漫湖水鳥・湿地センターの管理運営協議会負担金です。このセンターは、漫湖の生物の保護と湿地の保全、県民の利用について理解を深めてもらうための普及啓発や調査研究などを行う拠点施設として建設省が建設したものです。漫湖の保全に寄与するために、環境省と沖縄県、那覇市、豊見城市で協議会を組織し、負担金を出して運営をしているところであります。那覇市の負担額は19節負担金のとおり、500万円となっております。豊見城市が550万円、沖縄県は128万円、施設の建設と維持管理費については環境省のほうが負担しております。
続きまして、事業07墓地、埋葬等に関する法律に係る業務です。墓地、埋葬等に係る法律に基づき、身元引受人のいないご遺体の葬祭業務等を行っている業務となっております。役務費と委託料で全額不用というふうになっておりますけれども、これは身元引受人のいないご遺体について、その葬祭費用ということで業務委託を計上していましたが、28年度については該当するようなケースがなかったということで、全額不用となっております。
続きまして、事業09水資源有効利用促進事業、このほうは水資源の有効利用と地下水の涵養のために、市内で雨水、井戸水を利用するための設備を設置するものに対して、費用の２分の１、限度額４万円を限度に補助を交付するものとなっています。28年度は、補助件数は21件、補助額は19節の負担金、補助及び交付金のとおり、支出済みのとおり、79万443円、執行率が98.8％となっております。
続きまして、事業15公営墓地一般管理費です。この事業については、識名霊園内にある那覇市民共同墓、それと南納骨堂及び墓地区画等の管理に要する経費となっております。01節の報酬として、非常勤職員の報酬、03節の職員手当等は時間外手当、需用費は施設の光熱水費、委託料は園の管理運営、あるいは警備業務等に係る費用となっておりまして、事業全体の支出済額は1,853万308円で、執行率が97.9％となっております。
続きまして、事業16大気汚染防止対策事業です。市民の健康の保護、生活環境の保全を図るために、大気汚染物質の常時監視、それと有害大気汚染物質の測定などを行う業務となっております。13節委託料の支出済額が896万4,000円ですが、内容としては、大気汚染測定機器の保守点検業務であるとか、有害大気汚染物質の測定業務、そういったものになっております。18節の備品購入ですが、このほうは老朽化した測定機器の更新費用となっております。28年度はオゾン自動測定装置、それと一酸化炭素自動測定装置について、老朽化のため更新を行っております。
続きまして、事業18水質保全対策事業です。市民の健康の保護、生活環境の保全を図るために、公共用水域及び地下水の水質環境基準の監視業務などを行っている業務となっております。13節の委託料ですが、支出済額647万3,520円と、内容としては公共用水域の水質測定業務と、それと地下水の調査業務、そういったものの業務委託費となっており、事業全体の執行率は97.4％となっております。
最後に、事業24住宅騒音防止対策事業です。那覇空港周辺における航空機の騒音による生じる障害を防止し、また軽減するために、騒音対策区域内の住宅の騒音防止工事に係る経費を補助するものであります。28年度の防音工事は336件、それと老朽化した空調施設の更新工事、このほうも空調機58台分の補助を行っております。補助した金額は19節負担金、補助及び交付金の支出済額のとおり、４億9,337万2,676円の補助をしており、執行率のほうは97.0％となっております。
以上が環境保全課の28年度歳入歳出決算の説明となっております。ご審査のほどよろしくお願いします。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
今、事業の説明がありましたけど、28年度で大気汚染防止対策事業がありますけれども、PM2.5とか本当に気になるところなんですけれども、政策説明資料の中では、常時監視することにより、被害を及ぼす恐れがあると沖縄県が判断し注意報等を発令した場合は、皆さんのところから市民へ望ましい行動基準を迅速に発信する体制を確立しとあるんですが、この注意報などが昨年、28年度あったのかとか、どういったことをしているのかも含めて、この対策について少し教えてください。
○委員長（平良識子）
佐久本整
環境保全課長。
◎
環境保全課長（佐久本整）
測定機器は那覇市内にもありますし、県内あちこちありますけれども、そこのほうのデータを県で集約しまして、その数値を見て光化学オキシダントであれば注意報、あるいは警報ということになります。それで、PM2.5については、これが健康被害の状況がまだわからないので注意喚起ということになりますけれども、その数値も県のほうで判断されて発令をすることになります。もし発令された場合には、那覇市であれば市のホームページに掲載するほかに、那覇市内の公共施設、そのほうとあらかじめ情報を流しておりまして、調整もされておりまして、すぐにそういったところには情報がいくように取り組みをしているところです。
◆委員（前田千尋）
それと、28年度、それがあったのかどうか。
◎
環境保全課長（佐久本整）
それはなかったです。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
わかりました。
外国からとか、いろいろ発生する大気汚染などでも、本当に季節によってだと思うんですけども、目の前が少し、空が濁っているなと、目測でわかるようなときもあったりしますよね。それだけではなくて、ちゃんとした情報ってとても大切だと思うんですよね。本当に健康被害にならないように、しっかりと連携していくことがとても大切だなと思うので、頑張っていただきたいなと思っています。
ちょっと休憩していいですか。
○委員長（平良識子）
休憩します。
○委員長（平良識子）
再開いたします。
ほかに質疑はございませんか。
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
住宅騒音防止対策事業についてお尋ねします。
平成28年度で取り組んだ、これは27年度に区域が拡大されたんですよね。
◎
環境保全課長（佐久本整）
26年度。
◆委員（上里直司）
26年度で。
その後、27年度と28年度が、予算が増えて取り組まれていますけれども、その拡大区域における28年度分で、対象件数のどのぐらいの割合まで工事が済んだのかというのをお答えいただけますか。
○委員長（平良識子）
佐久本整
環境保全課長。
◎
環境保全課長（佐久本整）
拡大区域については、総世帯数は、これはゼンリンの地図から導き出した数字ではありますけれども、1,204棟ということになりますけれども、そのうち27年度については132棟、それと28年度は336棟が終了しております。それと現在、今時点で、29年度は262棟の実績になっていまして、残り474棟ということになりますけれども、ただこのほうについては、空き家であったりとか家主の都合でもって希望しないという方もおられて、このあたりは今、意向調査を書いているところになっております。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
26年度に区域拡大が実施されたということは、航空機騒音が激化しているという、あるいは広範囲にわたるという状況なわけですよね。区域拡大の部分については補助金をもらってやることは当然なんですけれども、問題は、現行のそれまでの部分、区域拡大以前の部分の告示が結局、57年の３月30日なんですよね。
これについては、平成27年度に国交省まで行って要請しているわけですよ。その後、どうなったのかと、皆さん自身のこの事業に対して、もう少し国に対しての要請も含めて告示の引き上げというのをやっていかないといけないんじゃないかなと思っているんですけど、その後の対応について、28年度でどういう対応をしたのかを含めてご説明いただけますか。
○委員長（平良識子）
神村健一郎主幹。
◎環境保全課主幹（神村健一郎）
１つ訂正させてもらえますか。
対象区域、その他区域の拡大は、平成27年５月１日ですので、26年度ではなくて、27年度になります。
あと、対象区域の取り扱いということで、平成27年度に市長要請で国交大臣、防衛大臣、それから国会議員の方々まで要請が行っているのですが、28年度には、これは事業をやっている中で、成果検査ということで、国交省の大阪航空局という担当の局ではなくて、本省の方もみえて、事業がしっかりなされているかという確認をします。我々も本省の方がみえるタイミングとか、そういう時期時期を見て、要請についてどういう進捗状況ですかということは問うているところなんですけれども、向こうの返事はなかなかいい返事が来ないということです。
あとは、区域を拡大した後ということで、これは騒音予測でもって区域を拡大した線を引いているんですね。その後、実際に改変がなされて、飛行機が、戦闘機が飛ぶということで、実態調査というのを28年度に国が行うということで、その28年度の測定結果も踏まえながら、さらに国との話し合いを進めていきたいというふうに考えていたのですが、28年度の調査結果も年度末にしか、この調査が終了しないので、情報提供が年度内にはできないというようなこともあって、28年度は成果検査であるとか、担当省ではなくて、本省の方がみえるときに、状況を説明してほしいということで話をしたというところにとどまっているところです。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
昭和57年３月30日の告示って、もう45年近くたっていて、予測といえども拡大しているわけですから、さらに自衛隊機によるスクランブルの回数も過去最高を記録しているわけですよね。そういうのを皆さん、どんどん国に要請して声を上げないと、向こうからの回答を待つのではなくて、市長を先頭にやるべきじゃないでしょうか。その決意だけを聞かせてもらえますか。
○委員長（平良識子）
佐久本整
環境保全課長。
◎
環境保全課長（佐久本整）
私ども環境部門としては、やはり騒音についての数値がどうなっているのかというところをしっかりと押さえていきたいということで考えております。
国に対しての要請というのは、うちの総務の部門も関係してくると思いますので、そこら辺とまた連携しながら進めていきたいと考えております。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
皆さんが持っていればいいんですけど、今は航空機騒音という言い方なんですよね。国土交通省所管の公共飛行場から発生する騒音ということなんですけれども、これは調べていくと、県が測定器というか、持っていて、その測定によっては民間のジェット機なのか、自衛隊機なのかというのを判別できるという話を聞いたことがあるんですよ。ですから、その資料を出してというわけではないんですけど、それについての現実というのは把握はされていますか。どこの航空機、民間航空機、民間航空機というか、そういう航空機に由来するものなのか、あるいは自衛隊機なのかという、その情報というか、事実というのは把握されていらっしゃいますか。
○委員長（平良識子）
神村健一郎主幹。
◎環境保全課主幹（神村健一郎）
これは環境基本法に基づいて、那覇空港周辺ということになりますと、那覇市、浦添市、浦添は入っていたかな。糸満市、豊見城市ということで、市域をまたぎますので、沖縄県のほうで環境基準の類型を当てはめるにあたって、もしくは環境状況を把握するために常時監視をしているところです。当然、関係市町村も連携して意見交換等をしているんですけれども、委員がおっしゃっていた状況の把握というのは、年度ごとで航空機騒音測定結果というのが出てきます。これでもって飛行機が発進するトランスポンダー信号というものを使って、基本的には１割：９割、もしくは２割：８割程度で、騒音の回数については戦闘機が少ない状況であるということはわかります。
そして騒音測定というものは、結局、全騒音の総エネルギー量を平均ではないんですけれども、うるさい、静か、うるさい、静かというエネルギーを、この時間でおしなべるとどういうふうになりますねという平準化して、その数値でもって何デシベルということになりますので、その数値については、環境基準は超えていないという状況を把握しております。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
ですから、航空機騒音の種類は判別するわけなんですよね。いずれにいたしましても、被害を広範囲に受けているわけですので、健康への被害だとかも含めて、皆さんが総合的に勘案して、要請等を重ねるべきだということは申し上げて終わります。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑はありませんか。
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
16番の大気汚染防止対策事業については、事前に配られた資料の中の主要施策成果説明書はあったんですけど、17番のダイオキシン類監視事業については、これは16と17の違いはどういうものなんですか。
○委員長（平良識子）
休憩します。
○委員長（平良識子）
再開いたします。
佐久本整
環境保全課長。
◎
環境保全課長（佐久本整）
大気汚染防止対策事業とダイオキシンのほうは法律が違いまして、大気汚染防止対策事業には防止法がありまして、ダイオキシンのほうもダイオキシンに係る法律があるということで、それで分かれています。
○委員長（平良識子）
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
これはダイオキシンは空中ですか。地中とかですか。
○委員長（平良識子）
佐久本整
環境保全課長。
◎
環境保全課長（佐久本整）
このほうは、大気も河川も海域、土壌、地下水、そこで測定をしております。
○委員長（平良識子）
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
わかりました。
あと、これは委託とあるんですけど、入札でやったんですか。それとも指名競争入札なのか、一般自由の入札なのか。
○委員長（平良識子）
佐久本課長。
◎
環境保全課長（佐久本整）
28年度は指名でやりました。ちなみに、ことしは一般競争入札でやっています。
○委員長（平良識子）
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
一般競争入札、ただちょっと特殊なやつなので、何社あって、沖縄の会社が取ったのかとか、入札率は何パーセントだったのかわかりますか。手を挙げた人とか。
○委員長（平良識子）
休憩します。
○委員長（平良識子）
再開いたします。
佐久本整課長。
◎
環境保全課長（佐久本整）
28年度のダイオキシン類測定業務については、３社でもって入札をしまして、落札者はいであの沖縄支社ということになっております。
○委員長（平良識子）
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
わかりました。
もう１個は、01の一般事務費の旅費なんですけれども、環境保全課は旅費の使途の宛先というか、どこに旅費をするあれがあまり想像がつかないので、どの辺に行くのかなと。
○委員長（平良識子）
佐久本課長。
◎
環境保全課長（佐久本整）
行政はいろんな部署で九州であるとかそういったところで協議会とかがありますので、そういったものになりますが、具体的にいうと、九州都市環境行政連絡会議、そういったのがありまして、そこに１人。それと市町村環境保全担当者課長会議というのがありまして、そこに１人。あと那覇市の場合は漫湖のほうで、先ほど申し上げましたけれども、水鳥センターがありまして、ラムサール条約の登録湿地になっております。そこら辺の関係市町村会議にも３名参加ということで、28年度はこの支出額になっています。
○委員長（平良識子）
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
わかりました。
以上です。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、環境政策課関係分を議題といたします。
宇地原靖副部長兼
環境政策課長、説明をお願いいたします。
◎環境部副部長兼
環境政策課長（宇地原靖）
ハイサイ。平成28年度環境政策課歳入歳出決算につきまして、お手元に配付しております説明書でご説明をいたします。那覇市
一般会計歳入歳出決算説明書、環境部環境政策課分でございます。
まず、歳入についてご説明をいたします。１ページをご覧ください。第16款01項03目基金運用収入でございます。決算書のページは87ページでございます。予算現額4,000円に対し、１万4,973円を調定し、同じ額を収入しております。収入未済額はございません。こちらは、当課で所管しております環境保全創造基金及び一般廃棄物処理施設建設等基金の２つの基金の運用利息でございます。利息を収入したものでございます。
続きまして、第18款02項10目の環境保全・創造基金繰入金でございます。決算書では95ページとなっております。こちらは、予算現額183万2,000円に対し、171万6,838円を調定し、同じ額を収入しております。収入未済額はございません。この環境保全・創造基金は、市民による環境に配慮した取り組みへ還元することを目的とした環境保全及び創造に関する施策を推進するために設けられております。
平成28年度は、後ほど歳出で説明をいたしますが、当課で実施した緑のカーテン推進事業、それから那覇市住宅用省エネ設備導入促進助成事業、それから環境保全課で実施した水資源有効促進事業にそれぞれ80万8,905円、74万9,500円、15万8,433円を事業の財源として、基金から充当したものでございます。
歳入につきましては以上でございます。
次に、歳出についてご説明をいたします。２ページをご覧ください。
まず、第４款01項03目環境衛生費中、事業番号10環境審議会事業費でございます。決算書では164ページであります。こちらは、本市の附属機関である那覇市環境審議会の運営に係る事業でございます。予算現額43万3,000円に対し、支出済額が12万9,900円、不用額が30万3,100円で、執行率は30.0％となっております。
執行率が低い原因でございますが、当初予算では３回の審議会開催費用を計上しておりましたが、28年度に審議会の諮問を予定していた一般廃棄物処理手数料の改定案件が消費税の増税が先送りになったために取り下げをしたこと等で、審議会が28年度は１回の開催にとどまったことにより、委員報酬、あるいは費用弁償、筆耕翻訳料等の不用が生じたということでございます。
続きまして、第４款01項03目、同じく環境衛生費中、事業番号11のＩＳＯ１４００１推進事業でございます。この事業は国際規格でありますＩＳＯ１４００１に基づいた本市の環境マネジメントシステムの推進及び維持管理に係る経費でございます。事業全体としては、予算現額245万3,400円に対し、支出済額が248万8,810円、不用額が４万4,590円で、執行率は98.2％でございます。
不用額の内訳は、事業に係る非常勤職員報酬、あるいは消耗品等、あるいはＩＳＯの審査業務手数料等で、いずれも実績による不用となっております。
次に、第４款01項06目地球温暖化対策推進費中の事業番号01温暖化対策啓発事業でございます。決算書は166ページです。この事業は、広く市民等に対し地球温暖化対策の必要性を啓発するための事業で、地球温暖化対策カレンダーの作成、あるいはエコファミリーの認定表彰、それから那覇市環境基本条例に基づいて希望する市民に対し、那覇市環境推進員、これはエコライフサポーターと呼んでおりますが、それを委嘱して、その活動費を支援する事業でございます。事業全体、予算現額254万7,000円に対し、支出済額が244万1,791円、不用額が10万5,209円で、執行率は95.9％でございます。
この事業費の内訳は、先ほどの地球温暖化対策カレンダーの印刷製本費のほか、エコライフサポーターの活動に伴う報償費、保険料等でございます。不用額はいずれも実績によるものでございます。
続きまして、同じく地球温暖化対策推進費中の事業番号02緑のカーテン推進事業でございます。この事業は、ゴーヤーなどの蔓性植物による緑のカーテンを市民に普及させることにより、温暖化対策への意識啓発を図ることを目的として、そのゴーヤー等の育て方の講習会を実施しております。予算現額79万2,000円に対して、支出済額が67万8,905円、不用額が11万3,095円、執行率は85.7％となっております。
不用額のうち、消耗品費の執行率が低いわけですが、これにつきましては、当初予定していた講習会の際の講師が使用するサンプルの機材といいますか、材料等を消耗品費で予定していたところ、委託先の委託料、講習会を委託した委託料の中で専門業者さんのほうで準備していただけることになって、この分が不用になったことによるものでございます。
続きまして、同じく地球温暖化対策推進費中の事業番号03那覇市住宅用省エネ設備導入促進助成事業でございます。決算書では167ページとなっております。この事業は、再生可能エネルギーの導入を促進するために、太陽熱利用システム及びエコキュートを設置する市民に対して補助を行うものでございます。予算現額75万円に対し、支出済額が73万2,500円、不用額が１万7,500円で、執行率97.7％でございます。
ちなみに、28年度の実績につきましては、太陽熱利用システムが４件、エコキュートが10件となっております。
続きまして、３ページにまいります。
第４款02項01目清掃総務費中、事業番号01一般事務費でございます。決算書は171ページです。本事業は、環境政策課における事務の執行に係る一般事務費でございます。予算現額365万1,000円に対し、支出済額が265万7,559円、不用額が99万3,441円で、執行率は72.8％となっております。不用額のうち、主なものは、賃金が57万1,640円の不用となっておりますが、これは年度途中の臨時職員の退職により、不用額が生じたものでございます。
続きまして、事業02団体負担金（那覇市地球温暖化対策協議会）でございます。同協議会は、地球温暖化対策の推進に関する法律第22条に基づく地方公共団体実行計画協議会として、平成20年７月に設立されたもので、環境政策課が事務局を担っております。28年度は協議会に対する負担金として50万円を支出しているところでございます。
最後に、第４款02項04目、事業番号01那覇市環境保全・創造基金費、積立金及び同項の05目、事業番号が01一般廃棄物処理施設建設等基金積立金でございます。決算書はそれぞれ173ページ、174ページでございますが、この２つは、歳入において基金の運用利息を収入しておりますが、それぞれ当初予算に計上した額、合わせて4,000円を基金に返す、積み立てるという事業でございます。実際に収入した利息と当初予算との差額につきましては、平成29年度の補正予算で再度改めて基金に積むという予定でございます。
以上、平成28年度の環境政策課決算の概要でございます。審査をよろしくお願いいたします。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
緑のカーテン推進事業について質疑したいと思っています。
政策説明資料を拝見していましたら、これは26年度の予算額とほぼ10分の１になっておりまして、年々、27年度はその半分、389万5,000円となって、28年度に79万2,000円と、一体何が起こったのかという、この２年で、この事業に対する変化が起きたのかを答えていただけますか。
○委員長（平良識子）
宇地原靖副部長兼
環境政策課長。
◎環境部副部長兼
環境政策課長（宇地原靖）
１つには、この緑の推進というのは、温暖化対策の一環として環境政策課で所管している部分もございますが、一方で、公園等、都市計画、あるいは建設管理部門でも同じように道路、公園等を中心に進めております。屋上の緑化等も含めて。毎年度、財政当局との交渉においては、どちらで主にやるべきかということを毎年度、調整をした中で、我々環境政策課としては事業費が縮小していくことになっております。
したがいまして、今後は財政当局も地球温暖化に資する、緑を増やすということは地球温暖化に資するものではございますけれども、主に都市計画、公園の分野でも実施計画等に基づいて計上している部分がございますので、その辺と横の連携をしながら進めていくべきものというふうに言われて、この推移になっております。
以上です。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
以上です。わかりました。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑はございませんか。
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
ＩＳＯ１４００１推進事業ですけど、主要施策の効果等の説明では、28年度、環境ＩＳＯ事務局をはじめ28部署が審査を受審して登録継続が認められたとあるのですが、その中で軽微な不適合が３件、改善の機会が15件、これを是正したと思うんですけど、指摘されたところはどんなふうなことだったのか、今後にかかわることもあるので、28年度、年度で解消したとは思っていますけれども、内容の確認をしたいです。
１件１件、細かくなくてもいいので、軽微なものがどんなものでとか、それをどんなふうに改善してということだけで、確認できたらそれでいいですけど。
○委員長（平良識子）
宇地原靖副部長兼
環境政策課長。
◎環境部副部長兼
環境政策課長（宇地原靖）
環境にかかわる法令、我々が事業を行う上で、ＰＣＢも含めて、環境にかかわる法令が多々ございます。この１４００１を進めるにあたっては、みずからの課の事業にかかわる法令を全て洗い出して遵守評価をしますけれども、その洗い出しの部分で本来は抽出すべき法令が抜けていた、報告が抜けていたというような部分が指摘されているところでございます。
◆委員（前田千尋）
全部改善したまで述べてください。
◎環境部副部長兼
環境政策課長（宇地原靖）
当然、そのＩＳＯの仕組みの中で、不適合、あるいは軽微な改善等につきましては、それに対してどういう措置を行うというものも改善案として報告をして、それを実施していくことがＰＤＣＡサイクルを回すことが求められておりますので、いずれもそういった手順に沿った措置がなされております。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
適時な見直しというのが求められているんだなというのもわかりましたけれども、また国際的な認証ですので、しっかり努めていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑はございませんか。進行してもよろしいですか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
これより議員間討議に入ります。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
観光課、そして商工農水課もなは
まちなか振興課もそうなんですが、一括交付金事業が非常に多くて、私個人的には決算審査を通じて、一括交付金のあり方というか、原点をしっかり見て、補助金が切れた後に、本当の意味で沖縄の自立型経済をつくっていくための準備の一括交付金として、切れた後でも自分たちで経済をつくっていけると、そういった準備の一括交付金であるというのが、私個人的には常に念頭に置いている中で、やはり一括交付金が切れた後に本当に効果が出てくるのかというような事業が散見されるなという印象がありますので、今年度の審査もそうですけど、これを生かして、次につなげていかないといけないなというのは決算審査を通じて強く感じました。
○委員長（平良識子）
ありがとうございます。
ほかにいかがですか。
大山孝夫委員。
◆委員（大山孝夫）
途中で当局のほうに確認しましたけども、やはり予算を執行することが目的になっていて、それに得られる効果だったりとか、というのが少ないのかなと、確認事項がですね。予算を執行して、それに対するバックが幾らきたのかとか、特に国際通りとかはいろんな事業が入りすぎて、どの振興策が効果的だったのかというのが、人が増えたのを、じゃ全部の政策が全部オッケーですみたいな感じを見てとれました。なので、その辺をしっかり振り返りというのをやってほしいなというところと。
あと、トイレがなくなるというところで、やはり防災とかも、なかなか気づきにくいんですけども、そこの課の事業かもしれませんけれども、ほかにも波及するところはあると思いますので、そこは職員の皆さんには想像力をもって、新しいものをつくったりとか、もしくはなくしたりするときは、その課だけではないというところをやらないと、つぶして、またつくってとなるのか、一番お金がもったいないので、その辺もやってほしいなと思います。
○委員長（平良識子）
ありがとうございます。
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
まずは、経済観光部で、なはし就職なんでも相談センターがありましたけど、場所も移転しながら拡大していくというのがありましたので、さらに市民が活用しやすい場所を、雰囲気というのはとても大切なので、その辺は28年度の効果を見ながら、今年度は場所を変えながらやっているというところでは、評価ができるのかなと思いました。
先ほど各中心商店街などのいろんな事業が入っていると言いましたけれども、マチグヮー総合案内所事業だとか、それぞれのトイレにかかわるものだとか、にぎわい創出、さまざまな事業が頑張りながらやっていると思うんですよね。その中で、マチグヮー総合案内所事業というのは、それでも建設していますけれども、やっぱりいろんな人たちが来やすいというところでは、とても大きな効果を発しているのではないかなと思いました。
あと、第一牧志公設市場の再整備事業、丁寧な説明をしながら、コマを借りている皆さんへの丁寧な説明は今されている中だと言っておりましたので、28年度を踏まえて、今年度もしっかりやっていただきたいという要望があります。
あとは、プロ野球等の支援事業も大きな効果があったということで、日にちによっては違うとは言っていましたけれども、14日間やった中での効果というのはとても大きかったなというのを評価できたらいいなと思います。
また、
外国人観光客の誘客の促進だとか、Wi-Fiだとか観光まちづくりなど、まちま～いだとかありますけれども、それぞれいろんなものをやりながら、那覇市の観光の創出のために頑張っているのがわかりましたので、その辺は評価していきたいと思います。
以上です。
○委員長（平良識子）
ありがとうございます。
ほかにありますか。
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
午前中、結構長く議論した中で、例えば
プロ野球キャンプ等支援事業であるとか、あるいは
クルーズ船のクルーズ促進連絡協議会というのがあるんですけど、そういうことの那覇市の経済効果とか、そういうのが明らかになってよかったと思います。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
もう１つ、委員長も質問していましたけれども、犬猫の適正な飼い方だとか、観光客に快適な都市環境創出事業がありますけれども、猫の対策などについても、今年度、この28年度までやってきたを成果で、29年度からは地域を広げながらやっている点でも、28年度、これまでやってきたことは大きく評価をしたいなと思っています。
以上です。
○委員長（平良識子）
ほかにありますか。いいですか。
（「はい」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ほかに特にないようでありますので、討議を終了いたします。
【
厚生経済常任委員会】
○委員長（平良識子）
引き続き
厚生経済常任委員会を開会いたします。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入室）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
それでは、陳情審査に入ります。
初めに、陳情第２号、
全国森林環境税の創設を求める意見書採択に関することについてを議題といたします。
宇地原靖副部長兼
環境政策課長、説明をお願いいたします。
◎環境部副部長兼
環境政策課長（宇地原靖）
それでは、陳情第２号につきまして説明をいたします。配付しております、こちらの資料をご覧ください。よろしいでしょうか。
それでは、資料に基づいてご説明をいたします。１ページをお開けください。
まず、本陳情に係る経緯を簡単ではございますが、ご説明をいたします。
まず、平成24年10月１日から、地球温暖化対策に係る恒久財源として、地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置というものが実施されております。石油石炭税は国税でございますけれども、その地球温暖化対策のために石油、天然ガス、石炭などの化石燃料の利用に対し、広く薄く公平に負担を求めるものでございまして、段階的に24年から税率を引き上げて、28年度から完全実施がなされております。
この財源をもとに環境省、あるいは経済産業省において、省エネルギー対策、再生可能エネルギーの普及、あるいは化石燃料のクリーン化等の財源に活用しております。これはあくまでCO2の排出元、排出源を減らすというような対策に使っております。税収は28年度以降で2,623億円を予定している部門でございます。
一方で、今、申し上げたとおり、この財源は排出側の対策にしか使われておりません。したがいまして、このCO2を吸収すると言われる森林の保全に関しては、この財源は使われていなかったことから、平成25年９月に、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書採択に関する陳情と、これは本市議会にも陳情が出されております。
これは、今、説明をした石油石炭税の税率の特例措置によって得られる財源の一部を、CO2を吸収する森林の保全等に回していただきたいというような内容でございました。実は、森林の保全等の対策につきましては、国が行っているものに加えて、前後しますが、２ページをご覧ください。
都道府県単位で、都道府県の37の府県、それから市町村では１団体、これは横浜市でございますけれども、既に森林の環境ですとか、あるいは水源の環境の保全を目的として、地方税として個人住民税及び法人税に対して均等割に上乗せした形で、それぞれの38の団体で徴収して、独自にこの財源を森林の保全等に充てている現状がございます。
しかしながら、森林がCO2を吸収するということについては、これは当然、CO2は国民１人１人の生活に伴って排出されるものでございますので、その対策につきましては、国民１人１人が均等に責任を負うべきという考えから、これらの団体からは恒久的な財源をつくっていただきたいということで、その当時は、その石油石炭税の特例措置の財源から一部回してくれというような陳情が出された経緯がございます。
その次、同じ年、25年の12月に、そういった声を受けて、平成26年度の与党の税制改正大綱において、森林整備等に要する費用を国民全体で負担する措置など、新たな仕組みについて早急に総合的な検討を行うことが明記をされております。その中で、進みまして、平成28年12月に、昨年の12月に、平成29年度の与党の税制改正大綱が出ております。
これは別紙３ページをご覧ください。
この中で、こちらは平成29年度の与党の税制改正大綱の一部でございますが、かなり具体的に森林吸収源対策の基本的な考えが書かれております。その中で、３ページの下の下線部分、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用も含めて、都市、地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討をして、平成30年度の税制改正において結論を得るということが明記をされております。
戻りまして、また１ページです。
それを受けて、今年、平成29年４月に、これは総務省の審議会でございます地方財政審議会に、森林吸収源対策税制に関する検討会というものが設置をされました。先月まで、この検討会は５回開催されて、具体的な仕組みについて議論がなされているところでございます。ちなみに、検討会の構成員は、その地方財政審議会の委員及び総務大臣が任命した特別委員、これは学識経験者でございます。プラス地方公共団体の関係者、知事会、市長会、町村会からの代表が検討会に入って検討している状況でございます。
３ページをご覧ください。
ここで今、森林について問題になっている部分が、我が国の面積等についてでございますが、真ん中に３つのグラフがございますが、森林の所有・・・真ん中のグラフがございます。国有林31％は国が所有する森林で、それ以外を全て民有林と呼んでいるようでございますが、その中で、私有林は民有林の中の58％が個人が持っている森林と、今は非常に荒廃が進んでいるのがこちらのほうでございます。後継者不足であったり、木材価格の低迷等によって、なかなか計画的な森林の育成ができない、保全ができないということで、いわゆる山が荒れるような状況になっているということで、先ほど挙げた37の府県では独自の財源を設けて、その手当てをしているところでございます。
開けまして５ページ、那覇市の状況でございます。ご承知のとおり、那覇市は都市化が進んでおりまして、ただ農林水産省の調査によると、那覇市における林野面積というのが出ておりまして、市域が3,957ヘクタールのうち、32ヘクタールが森林面積とされております。市域全体のわずか0.8％でございますが、例えば末吉の森であったり、金城ダム周辺、あるいは小禄でしたらガジャンビラ公園周辺ですね。そこが森林というふうにされております。
開けまして６ページ、これは先ほど申し上げた森林整備の意義でございますが、何十年も時間をかけて、人の手をかけて整備をしていく必要があるということが書かれております。
７ページをご覧ください。CO2の吸収に関する地球温暖化のための森林整備の重要性でございますが、真ん中、右側にパリ協定というマークがございます。これは国際的な協定でして、全ての国が参加して、2020年以降の国際的な温暖化対策について法的な枠組みが設置されております。
この真ん中のほうにパリ協定の概要ということがございますけれども、その中の○の４つ目、下線が引かれた部分でございます。パリ協定では、今世紀の後半には人が排出する温室効果ガスについて、森林で吸収する分で均等を保つというような目標が掲げられておりまして、こういった部分からすると、森林の保全、あるいは手をかけて育成していく必要があろうかと思っております。
８ページをご覧ください。これは林野庁の試算でございますが、今、申し上げた国際公約を達成するための必要な間伐等の、いわゆる手をかける部分の面積というのが京都議定書は20年までの約束期間でございますが、52万ヘクタールも手を加える必要があると。パリ協定までにはさらにプラス45万ヘクタールというような広大な面積に手を加えていかないと、当然、それに伴う財源も必要になると言われている部分でございます。
現在、国の検討会で検討されている部分に関しては、各37の府県で実施されておりますような、個人住民税の均等割の枠組みを活用したらどうかということで今、検討されております。この理由につきましては、地球温暖化については国民１人１人が均等に責任を持たないといけないということと、既にある個人住民税の均等割という制度でございますので、そこに乗せることによって、徴収コストがかからないということと、先ほど紹介した37の府県については、既に均等割に上乗せして実施されておりますので、理解も得やすいといったような理由からというふうに説明がされております。
それから所得税等に比べると、納税義務者数が多いということもあるわけで、今、個人住民税の均等割に上乗せする形で国のほうでは検討が進められているところでございます。
最後に、環境部としての見解でございますが、やはり地球温暖化を防ぐためには、CO2を排出する側の代替エネルギーとか、排出する側を減らしていくのに加えて、CO2を吸収する森林、緑を保全していくことはどうしても必要でございます。これは全人類共通の課題でございますので、個人住民税の均等割、均等に責任を負担するという考えは理解できるものではございますが、一方で、新たな税負担ということになりますので、この必要性等々について十分な説明が必要ではないかと、これは検討会の委員の意見の中でも出されていることではありますが、十分に説明をした上で、導入で、さらに財源の使途につきましても、その財源をもってしっかりと森林を守る対策をして、例えば10年間でどのぐらいの森林を増やしていくとか、こういう計画性をもって事業に当たっていただきたいというのが環境部等の見解でございます。
また、これを那覇市に当てはめた場合、実は那覇市は32ヘクタールの森林がございますが、こういう間伐を要する、いわゆる林業を旨とする森林ではございません。自然林といいますか、この形態を保全するような状況でございますので、具体的な財源ができたからといって、具体的な事業があるかどうかはわかりませんが、現在、実施している都道府県によりましては、環境教育ですね。そういったソフト部分、森林を保全していくための意識啓発とか、ソフト部分に使っているような実際もあるようでございますので、そういった形で、この財源を使うことができるのであれば、那覇市としても使う可能性は十分にあるのかなというふうに思っております。
以上、本陳情に関する概要でございます。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
説明ありがとうございます。
陳情審査なので、わかる範囲での説明をお願いしたくて。
今、これはみんなに等しく負担を強いるということなんですが、今、既に日本はパリ協定を批准できていない。そのためにというのはわかるんですけども、先ほど説明もありました、この提案は、排出の対策のみであるということ、森林の保全には使われていないというところだったと思うんですけれども、私は森林の保全をするべきだというのは多くの理解を得ていることで、そのために力を合わせるべきだと思うんですけれども、この森林環境税というのは、その前にやることがあるんじゃないかなと思って、今、既存の地球温暖化対策税というのがあると思うんですけど、これはどういったものなのか。これをもっと活用していくことがとても大切じゃないかなと思うんですけど、このかかわりを教えてください。
○委員長（平良識子）
宇地原靖副部長兼
環境政策課長。
◎環境部副部長兼
環境政策課長（宇地原靖）
１ページ目に書いてございますが、説明もいたしましたけれども、この地球温暖化対策税は、今現在、石油石炭税に上乗せした形で徴収をしております。これは主に排出元を、CO2等の排出を減らすために化石燃料によらないエネルギーを開発したりということのみに今は使われている状況でございます。
今、委員のおっしゃったように、平成25年９月の陳情では、その財源の一部を森林対策に回していただきたいという陳情でございました。これが今現在、その森林は森林で新たな森林保全の恒久財源をつくるという方向に変わっておりますが、この変わった経緯等については、ちょっとうかがい知れないところでございますが、実際、今のお話で見合った地球温暖化対策税につきましては、経済産業省、それから環境省でその財源を使って事業をやっておりますが、一部に両省が似たような事業をやっているのではないかという、その税の使い道としてはいかがなものかという意見も確かにございます。
その辺を整理した上で、回せるものは森林対策に回せという意見も、これはあるということは承知はしておりますので、この辺の整理がどういった形でなされて、今はこういう状況になったのかはちょっとわかりませんが、一部、そういうご指摘があるような声もあると聞いております。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
今の説明をありがとうございます。
やっぱり既存の地球温暖化対策税、排出の大本であるところを取り締まるということが世界的にもやっていることで、それでCO2を下げてきたというところなんですよね。日本はそれに逆行しているなということで、これは国の施策だと思うんですけれども、それで今あった、先にやっている対策税の中にはあると言うんだけれども、そうならば、新たな財源というのは、国民からの二重取りだと思うんですよね。そうやって、ほかの県では反対の声も上がっているというのは調べる中でわかってきているんですけれども、ほかのところの様子はどうですか。
○委員長（平良識子）
宇地原靖副部長兼
環境政策課長。
◎環境部副部長兼
環境政策課長（宇地原靖）
今、委員からご意見がありましたように、既に実施している37の府県、あるいは横浜市等々からは、今回、恒久的な財源が設置されることを歓迎する向きもございますけれども、一方で、今、都道府県が独自の課税自主権を使って徴収して対策を打っている。つまり、自由度が高い、これが新しい税に変わって、国が配分、国が関与することになると、その自由度が下がっていくのではないかという懸念も、この検討会の中で、恐らく地方団体の委員だと思いますが、そういう意見も出されております。
要は、こういう恒久的な財源が、自前だけではなくて、広く国民に負担していただいて財源を用意していただく。つまり、森林があるところだけではなくて、それ以外のところも含めて負担していただけるのはありがたいんだけれども、国が関与することよって、使い勝手が悪くならないだろうかという懸念もありますし、既に制度としてやっているものを、これができますと、一旦なくさないといけないという部分もあろうかと思います。その辺の手間も出てくるところでございます。
そういった新しく税を創設するということですので、やはり検討会の中でも言われているような、国民に対するしっかりとした説明が必要ではないかというのが多くの委員の意見が出されているところでございます。この仕組みをつくるにあたってのいろんなメリット・デメリット等は検討会でもいろいろ議論されているようでございます。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
ありがとうございます。
他県でも導入したところでも、やっぱり県民の合意だとか理解を得ているとは言いがたい自治体も多数存在するというのも新聞などからもうかがい知るところなんですけれども、先ほど、既にやっている地球温暖化対策税をさらに使途を広めて、それを森林吸収源対策として位置づけて、森林・林業における地球温暖化対策の実効に必要な財源であるようにすべきだと思っているんですけれども、今回は陳情なので、私としては、やはり排出の大本であるところに負担をそれなりにやることによって抑えていくことが、世界的な流れだし、そうするべきじゃないかなと思っています。
なので、先ほどこれも言いましたけれども、これを導入することは二重の課税になるということも他県でも言われていますので、そういった見解を持ちながら、少し検討したいと思います。
以上です。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑はございますでしょうか。よろしいですか。
上原安夫委員。
◆委員（上原安夫）
今のところで、もしわかれば、森林の保全というのは大事な課題だと思うんですけれども、やはり全国で見ると国の責任が重要だと思うんですよね。それで国もそういう森林保全のための予算というのを毎年出していると思うんですけど、それが一体どうなっているかと、この予算が増えていっているのか、年々減っていっているのかということ等はわかりますでしょうか。国の予算のことなんですが。
○委員長（平良識子）
宇地原靖副部長兼
環境政策課長。
◎環境部副部長兼
環境政策課長（宇地原靖）
分野がちょっと違いますので、林野庁がいろいろ事業はやっているかと思いますが、具体的な数値については承知しておりません。
○委員長（平良識子）
上原安夫委員。
◆委員（上原安夫）
私がマスコミとか調査の関係ではっきりした数字が、正確かどうかわからないんですが、2008年度、1,600億円ぐらいあったらしいです。これが2015年度には1,200億円ぐらいに減っていると、いわゆる400億円ぐらい国の予算が減っているわけです。やっぱりそういうこともあって、全国でいろんな苦労があって、森林の保全でいろいろ苦労もあると、予算も必要になってくるという事例も生まれてくるんじゃないかなということもあるんですけれども、そういう意味では、先ほど前田委員からもあったように、広く全ての国民に新たな税負担を求めるというよりかも、本来、責任を持っている国が、予算が減っているという今の現状がありますので、やはり国の責任も明らかにしていくことも大事じゃないかなというふうにも考えています。
以上です。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ほかにないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
当局の皆様、お疲れさまでした。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
これより議員間討議に入ります。
意見等があれば、今の陳情について、意見を言っていたほうがいいんじゃないですか。
◆委員（前田千尋）
また後でありますので、そのときでいいですけど。
○委員長（平良識子）
じゃよろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
特にないようでありますので、討議を終了いたします。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
来週９月25日・月曜日は、本会議終了後に委員会及び分科会を開会いたしますので、ご参集ください。
本日はこれにて散会いたします。
（午後４時25分 閉会）
───────────────────────────────────────
那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
平成29年（2017年）９月22日
厚生経済常任委員長 平 良 識 子...