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那覇市議会 > 2016-02-22 >
平成　28年（2016年）　２月定例会−02月22日-04号

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  1. 那覇市議会 2016-02-22
    平成　28年（2016年）　２月定例会−02月22日-04号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成　28年（2016年）　２月定例会−02月22日-04号平成２８年　２月定例会 　　　　　　　　　　　　平成28年（2016年）２月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 第４号 　　　　　　　　　　　　　平成28年２月22日（月）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　一般質問 　　　　　　　　　　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　 　 会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員（38人） 　１番　　喜舎場　盛　三　議員 　２番　　大　城　幼　子　議員 　３番　　野　原　嘉　孝　議員 　４番　　瀬　長　　　清　議員 　５番　　屋　良　栄　作　議員 　６番　　坂　井　浩　二　議員 　７番　　中　村　圭　介　議員
    　８番　　前　泊　美　紀　議員 　９番　　花　城　正　樹　議員 　10番　　清　水　磨　男　議員 　11番　　糸　数　昌　洋　議員 　12番　　桑　江　　　豊　議員 　13番　　翁　長　俊　英　議員 　14番　　大　浜　安　史　議員 　15番　　宮　平　のり子　議員 　16番　　多和田　栄　子　議員 　17番　　下　地　敏　男　議員 　18番　　上　原　快　佐　議員 　19番　　平　良　識　子　議員 　20番　　宮　城　恵美子　議員 　21番　　亀　島　賢二郎　議員 　22番　　金　城　眞　徳　議員 　23番 　24番 　25番　　翁　長　大　輔　議員 　26番　　前　田　千　尋　議員 　27番　　奥　間　　　亮　議員 　28番　　金　城　敏　雄　議員 　29番　　粟　國　　　彰　議員 　30番　　久　高　友　弘　議員 　31番　　平　良　仁　一　議員 　32番　　高　良　正　幸　議員 　33番　　山　城　誠　司　議員 　34番　　仲　松　　　寛　議員 　35番　　渡久地　政　作　議員 　36番　　知　念　　　博　議員 　37番　　我如古　一　郎　議員 　38番　　湧　川　朝　渉　議員 　39番　　古　堅　茂　治　議員 　40番　　金　城　　　徹　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　城　間　幹　子　　市長 　久　高　將　光　　副市長 　知　念　　　覚　　副市長 　上　地　英　之　　政策統括調整監 　久　場　健　護　　総務部長 　渡　口　勇　人　　企画財務部長 　島　田　聡　子　　市民文化部長 　名嘉元　　　裕　　経済観光部長 　砂　川　　　敦　　環境部長 　野　原　健　一　　福祉部副部長兼福祉政策課長 　大　城　弘　明　　健康部長 　浦　崎　　　修　　こどもみらい部長 　兼　次　俊　正　　都市計画部長 　新　垣　昌　秀　　建設管理部長 　宮　内　勇　人　　会計管理者 　徳　元　律　夫　　消防局長兼総務部参事監 　翁　長　　　聡　　上下水道事業管理者 　玉　城　義　彦　　上下水道部長 　渡慶次　克　彦　　教育長 　伊良皆　宜　俟　　生涯学習部長 　田　端　一　正　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　照　屋　清　光　　局長 　波　平　　　治　　次長 　長　嶺　　　勝　　議事管理課長 　當　間　順　子　　副参事 　金　城　　　治　　主幹 　吉　元　　　睦　　主幹 　比　嘉　昭　夫　　主査 　島ノ江　貴　之　　主査 　石　原　昌　弘　　調査法制課長 　島　袋　真左樹　　主幹 　屋比久　健　治　　主幹 　徳　永　周　作　　主査 　高江洲　康　之　　主査 　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○金城徹　議長　 　ハイサイ。おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 ○金城徹　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　まず、本日の一般質問５番目の多和田栄子議員、７番目の翁長大輔議員、８番目の上原快佐議員から事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第157条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。 　次に、市長から新里博一福祉部長がインフルエンザに罹患したため、完治するまでの間、本会議を欠席する旨の届け出がありました。 　これで諸般の報告を終わります。 ○金城徹　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時１分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時２分　再開） ○金城徹　議長　 　再開いたします。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、議長において清水磨男議員、糸数昌洋議員を指名いたします。 ○金城徹　議長　 　日程第２、一般質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割り当て時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。 　それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　ハイサイ、おはようございます。
    　冒頭に、去る１月26日に急逝されました本市議会事務局、石橋公一さんに哀悼の誠を捧げたいと思います。 　それでは、質問に入りたいと思います。 　本日は、大胆な提案を２〜３行いたいと、このように思っております。一問一答方式で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、観光行政について。 　(1)那覇市観光基本計画についてでございます。 　@同計画の概要と目標についてお伺いしたいと思います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　那覇市観光基本計画は、本市の歴史文化や産業など、那覇らしさを磨き上げ、国内外から訪れる観光客にとって魅力的な観光交流都市の実現に向けた観光振興を進めていくための指針とすることを目的に、昨年６月に策定いたしております。 　計画では、本市の目指す将来像を人もまちも活き活き、美ら島の観光交流都市と定め、その達成のために本市の観光が目指す方向性として、国際化に対応した那覇市の観光、沖縄県がもつ固有の歴史、資源、魅力を生かした那覇市の観光、資源・環境にやさしい那覇市の観光、まちづくりと連携した那覇市の観光、リーディング産業にふさわしい那覇市の観光、の５つを挙げております。 　計画期間は、平成27年度から平成36年度までの10年間としております。なお、計画では最終年度である平成36年度において、観光収入4,500億円、観光客１人当たりの市内消費額９万円、延べ市内宿泊客数1,300万人泊を将来目標値として掲げているものであります。以上であります。 ○金城徹　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　ありがとうございました。 　将来像５つと、計画期間が平成27年から平成36年までの10年間で、目標値が観光収入4,500億円、観光客１人当たり市内消費額９万円、延べ市内宿泊数1,300万人泊という答弁が確認されました。 　次の質問に移ります。 　A那覇ハーリー及び那覇大綱挽祭り、首里城祭の来場者数についてお伺いします。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　平成27年の来場者数については、それぞれの実行委員会からの報告によりますと、那覇ハーリーが21万人、那覇大綱挽祭りが66万5,000人、首里城祭が16万7,187人となっております。以上であります。 ○金城徹　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　ありがとうございました。 　昨年、27年度につきましては、那覇ハーリー21万人、那覇大綱挽祭り66万5,000人、首里城祭16万7,187人という答弁でございますが、ちなみにこれは那覇市中心市街地の活性化に関する基本計画の素案、この中身に書かれているのが、那覇市の主なイベントとして那覇ハーリー、それから１万人のエイサー踊り隊、沖縄の産業まつり、ＮＡＨＡマラソン、沖縄国際映画祭、こういったイベントもあるわけでございます。 　その中で、入場者数それぞれありますが、県外、海外、こういったお客様の入場者数がなかなか明確になってこない。こういう状況があると思います。１万人のエイサー踊り隊につきましては2013年度で、こうした県外、海外からのお客様は約２万人というふうに、これには書かれておりますね。そして、ＮＡＨＡマラソンは、これは申し込みすることですから、ちゃんと出身地がわかりますので、１万770人、こういうふうなことでございます。 　そこで、その中で今後、来場者数の伸びしろの可能性が高い、大きく伸びる可能性が高いイベントを私は那覇ハーリーというふうに考えております。ご案内のように、ハーリーは旧暦の５月４日、ユッカヌヒーに海人が豊漁や海の安全を願って行う祭りでございます。沖縄のハーリーは中国福建省や広東省などの東シナ海沿岸部で、端午の節句に行われる龍泉節を期限とする行事と言われているわけでございます。ハーリー伝来は、1390年頃に南山王の弟、汪応祖が豊見城城下の漫湖で行ったものが始まりと言われているわけであります。1427年には首里城のほとり龍潭池で爬龍船競争を楽しんだとの記録も残っており、琉球王朝行事の１つであったと記されているわけであります。 　爬龍船は龍ですね。この龍を描いた船を爪でかき走らすという意味で、この爪にあたるのが櫂、エークと言われているものであります。先日、龍柱が完成をいたしました。セレモニーも立派に行われているわけでございます。 　そこで、これは私の提案というか、ちょっと大胆な発想でありますけれども、龍柱の前でハーリーの開会のセレモニーやってみたらどうかと。龍柱をこれからどんどん県内外に広めていくという考え方があると思いますが、その１つでもありますし、その龍柱の前でハーリーの開会セレモニーを行い、そしてクルーズ船バースがありますから、そこから城間市長はじめ関係者がハーリーに乗って、どこに移動するかというと、実はこれはハーリーの行われた最初のところが漫湖ですから、そこに移動して、今の場所から開催地を変更する。これはあくまでも私の考え方ですので、そこに船に乗って移動していくわけです。起源によれば、それは漫湖の下流、那覇港側から上流に向かって当時は漕いだという話があるわけでございますから、そういうことにもちなみまして、そこでハーリーを行ってみたらどうかと。 　これは奥武山公園の川沿いは、モノレールの奥武山駅、旭橋、それから壺川駅が近くにありますので、交通の便が非常にいいと。現在の泊のほうでやっているハーリーは、会場の広さに限界があるんではないかと。そうすることによって、入場客が現在の２倍から３倍は見込めるのではないか。特に中学生のハーリーがありますけれども、待機する場所、非常に毎回競って場所取りをやっているような状況ですので、奥武山公園のあの一帯ですと広いわけですから、いくらでもそれぐらいの中学生の待機場所は確保できる。 　また、そこでやることによって、会場だけじゃなくて道路からも、一般道からも見えますから、非常に盛り上がってくるのではないかと、このように思っておりますが、このような提案についてどうお考えになりますでしょうか。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　那覇市観光基本計画では、取り組みの展開の１つとして、沖縄那覇らしい観光資源の発掘、創造と魅力向上を掲げております。那覇ハーリーのこの伝統行事につきましても、議員提案のような、非常に大胆なご提案ではありますが、その魅力向上、また訴求力も高まり、さらにはいろんなこれまで抱えてきている課題の解決にも資する内容かと思われます。今後、主管団体と連携しまして、研究に努めてまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　ぜひ部長、実現できるように努力していただきたいと、このように思います。 　次の質問に移ります。 　B海洋レジャー観光の状況と取り組みについてお伺いします。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　海に面した本市の海洋レジャー観光の中心は、遊漁船やダイビング、ヨット、グラスボートなどを中心に民間主導となっている現状がございます。過去におきまして、那覇シーサイドフェスティバルなど大型イベントも実施したことがあるほか、公民館などでシーカヤック教室などの小さな取り組みも行っていたことがございます。 　現在は那覇ハーリーが最大の海洋レジャーイベントとなっておりますが、泊港は周辺離島での海洋レジャーの発着拠点ともなっておりますし、市内唯一の海水浴場としての波の上ビーチもございます。 　今後は、那覇市観光基本計画の取り組みの展開の１つである周辺地域及び離島と連携した、那覇市としてのリゾート機能の強化に沿った施策の実施を研究してまいりたいと、このように考えております。 ○金城徹　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　ありがとうございました。 　海洋レジャーについては、多様なニーズがあるわけでございます。ダイビング、シュノーケリング、グラスボート、スポーツフィッシング、あるいは季節によってはホエールウォッチング、ヨット、サーフィン、ジェットスキー、水上スキー、パラセーリングと、もう本当に海洋レジャーはたくさんあるわけです。 　私たちこの沖縄というのは、四方を海に囲まれておりますから、この地の利というか、この海に囲まれている、この海を活用した海洋観光というのを、もっと力を入れていくべきではないかと思っているわけでございます。 　那覇まつりの際には国際通りでミッキーのパレードがあります。この間のある選挙では、ディズニーランドの話があったりしましたけれども、那覇市はもう既にミッキーのパレードをやっている。もう最先端をいっているのではないかなと。子どもたちに大変喜ばれている。子どもたちどころか大人まで楽しんでいるという、そういう実態があるわけでございます。 　そこで、例えばこういった那覇ハーリーのこの期間に、海上パレードを行ってみてはどうかと。ディズニーシーというものがあります。そういったパレードを、これも漫湖や周辺の海でも結構ですが、行ってみたらもっと魅力あるものになっていくのではないかというふうに思っています。ミッキーのこのパレードにどれぐらいの予算がかかっているのかどうか、これは調べておりませんけれども、ぜひこういったことも考えていただければと思います。 　そこで質問いたします。 　そういうことで、海洋レジャー観光、これをもっと力を入れるべく、専門性を有する人材確保を含めた観光行政に新たに専門分野を置いていくべきではないかと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。 　観光基本計画では、漫湖湿地帯から奥武山公園、波の上ビーチ、クルーズバース、泊港に至る水辺沿いをウォーターフロントゾーンと位置づけ、新たな本市の顔となるよう、まちづくりと連携して整備に取り組むこととしております。 　議員提案の、水を活用したイベント等の実施、またはそれに係る企画の部門の強化といった部分もございましたけど、ここにつきましても、こういうまちづくりの整備と併せて研究してまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　ぜひ、前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　(2)民泊について。 　観光庁は民泊サービスのあり方に関する検討会を進めております。民泊に対する考え方及び課題について、お伺いします。 ○金城徹　議長　 　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　 　ご質問にお答えいたします。 　いわゆる民泊サービスとして宿泊場所の提供を行う者が不特定多数の者を反復継続して宿泊させ、その対価を得る行為に該当する場合には、旅館業法に基づく許可が必要になります。 　現在、国におきましては、民泊サービスのあり方に関する検討会で、許可や規制のあり方について議論を重ねております。 　課題といたしましては、衛生管理、治安維持及び適切な課税、周辺住民とのトラブルや既存業態との競争条件、現行規制との関係等を考慮するといった事項が挙げられております。 　現在、本市においてはＩＴを活用した無許可の民泊営業と思われる施設が複数件ございまして、住民からも、見知らぬ人や不審者の頻繁な出入り等に対する不安の訴えがあることから、現在施設に対する指導も実施しているところでございます。 　本市といたしましては、今後、国の動向を注視しつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○金城徹　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　部長、ありがとうございました。 　民泊については、旅館業法とか法整備を進めないと、なかなか前にいかないというような感じで伺っております。 　そこで、先ほどの観光基本計画とちょっと兼ね合いがありますけれども、那覇市観光基本計画では、目標値が1,300万人泊という目標があるわけです。 　現在の那覇市におけるホテル及び宿泊施設、この数で果たして足りるのかどうか。そのへん、お伺いしたいと思います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　沖縄県の宿泊施設実態調査によりますと、那覇市の宿泊施設の平成26年12月31日現在の収容人員は２万8,711人となっております。１年間フル稼働した場合においても、1,050万人弱の宿泊となりますことから、平成36年度の目標値である1,300万人泊を達成するだけの宿泊の受入能力は現段階ではございません。 　今後は、那覇市観光基本計画に沿った施策を進めつつ、宿泊施設整備の推移を見ながら、また先ほど来お話のある、国により検討が進められている民泊の活用にも注視をしながら、検討をしてまいりたいと考えているものであります。 ○金城徹　議長　
    　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　ぜひ、このことも踏まえながら、目標達成に向かって頑張ってください。 　次の質問に移ります。 　(3)国際通りの活性化について。 　@トランジットモールの評価と効果についてお伺いします。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　トランジットモールは毎週日曜日の午後、年間約40回、国際通りを歩行者優先道路としているものであります。集客数は１回当たり平均約２万人で推移してきており、平成19年度の本格実施から今日まで、広く市民県民に親しまれ、歩いて楽しいまちづくりに貢献しているものと評価しているものであります。 　効果としましては、実施主体の国際通り商店街振興組合連合会によりますと、主に飲食店において来客数が増加しているとの報告を受けております。 　そうした商店街の活性化や車に頼りすぎない交通環境の実現だけでなく、環境問題の面からも効果があると考えているものであります。 　また一方で、一部物販店の売り上げにつながっていないことや、路線バスが利用しにくいなど、否定的な意見があることも伺っており、課題であると認識しているものであります。 　しかしながら、道路上に絵を描いて遊んでいる子どもたちや、大道芸を見て喜びの声を上げる家族連れなどで賑わっており、トランジットモールならではの光景として定着しております。 　本市といたしましては、実施主体の商店街連合会と連携して、課題の改善に努め、より多くの市民の皆様に楽しんでいただけるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えているものであります。 ○金城徹　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　答弁ありがとうございました。 　それでは、次の質問を行います。Aです。観光バスの制限的駐車についてお伺いしたいと思いますが、この内容をまず説明しないといけないと思っております。 　今、観光客数がどんどん右肩上がりで増えております。県外からも国外からも、たくさんお見えになっているわけでございます。 　そして、今、この国際通り周辺で起こっている大きな問題、それは観光バスの駐車であります。そして待機場所がないということであります。ですから、国際通り周辺の本当に路地路地に観光バスが列を並べて停まっているというのが現状です。 　そこで私の提案なんですが、これはまた大変難しい話になるかもしれませんけれども、県とも十分連携しながらやらないといけないと思いますが、例えば国際通り、出勤時間の９時までやる。これは従来通りの通勤時間です。退勤時間は大体５時以降ですね。その９時から５時の間、国際通りの片側を観光バスの駐車スペースにして、一方通行にしてみてはどうかと。このことによって、商店街は非常に潤ってまいります。これはどのようにやるかは研究が必要だと思いますが、このことによって、今郊外にどんどん逃げている大型店舗がもう市外にたくさんできていますから、そこは駐車スペースもたくさんあるわけです。お客様がどんどん、もう国際通りは停めにくいのでということで流れている。 　それを止めるための１つの手段として、こういった制限的な観光バスの駐車を考えてみたらどうかと思いますが、この提案についていかが思いますか。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　平成27年の入域観光客数が776万人を超えるなど、好調に推移する沖縄観光において、多くの観光客を迎え入れる国際通りの周辺に、観光バスの十分な駐停車場所を確保することの重要性は一層高まっているとの認識でございます。 　これまでの取り組みといたしましては、県民広場前に観光バスが集中しないよう、てんぶす那覇横に新たな乗降場を整備したほか、乗降場の分散化を図るため、新たな土地の取得の検討なども行いましたが実現せず、課題解決には至っていないのが現状でございます。 　国際通りにおける観光バスの制限的駐車については、議員ご提案の大胆な手法による思いきった対策も含め、これは検討してまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　これはお金もかからないことで、仕組みを変えれば十分可能であると思います。ぜひ調査研究をして、実現できるように努力していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　(4)本年開催される「第６回世界のウチナーンチュ大会」への取り組みについて、伺います。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　ご質問にお答えをします。 　ことしは10月26日から30日の５日間の日程で、５年に一度の「世界のウチナーンチュ大会」が開催されます。 　ことしの大会は第６回目を数え、ウチナーネットワークの持続的な発展と次世代への継承、沖縄独自の文化や風土、歴史、いわゆるソフトパワーを国内外に発信し、その魅力と可能性を活用して沖縄の未来を切り開いていくことを目的として開催をされます。 　本市では、遠い地からふるさと沖縄に思いを寄せ、来訪した那覇市出身の海外、県外の参加者を心から歓迎するとともに、市民との親睦を深めるための交流会を予定しております。 ○金城徹　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　答弁ありがとうございます。 　交流会、大事なことですけれども、もっといろいろアイデアが出てこないのかなというふうに本員は思うんです。もう第６回ですから、約20年以上これが続いていると。これは沖縄の宝であります。海外に雄飛しているウチナーンチュがたくさんいる。その中には、文化、芸能、あるいは経済分野、さまざまな分野で頑張っている方々がおられるわけです。沖縄に来て、沖縄の良さを改めて感じて、そして歓迎ムードでいろんなセレモニーを行う、これは大事なことだと思いますけれども。これからは、もう一歩踏み込んで、これだけのネットワークをさらに発展的に進化させて、ビジネス、経済交流をもっと戦略的に進めるべきだと思っています。 　例えば、インターナショナルウチナーンチュセンターのようなものを建設して、県が策定するアジア経済戦略構想や、ＭＩＣＥとの連携を強化するような形で進めていったらどうかというふうに思うんですけど、こういった提案について、どのようにお考えでしょうか。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　先ほど来、仲松議員からは大胆なご提案をいただいております。今回開催されます世界のウチナーンチュ大会においても、限られた予算の中でどのようなことがウトゥイムチ（おもてなし）としてできるかどうか、いろいろ検討していきたいというふうに考えております。その際にはご提案をよろしくお願いいたします。 ○金城徹　議長　 　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　 　きょうはちょっと大胆な質問ばかりで、答弁の具体的な中身は聞けませんでしたけれども、どうぞ夢のあるこういった施策、前向きに取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　 　金城敏雄議員。 ◆金城敏雄　議員　 　グスーヨー、チュー ウガナビラ。チャーガンジュー アッチミ セービーガヤー、クタンデー ネービソーランガヤー（皆さん、おはようございます。お元気でいらっしゃいましたでしょうか。お疲れはございませんでしょうか）。 　ということで、方言から、ウチナーグチから入りたいと思います。 　議席番号28番の自民党の金城敏雄でございます。ただいま議長からお許しを受けましたので、私の質問は今回で６回目の一般質問となってございます。一般質問の前に、ひとつ所見と所感の２つを申し上げてから、一般質問に入りたいと思います。 　１月26日に、市議会事務局職員の石橋公一さんがお亡くなりになりました。ご逝去を悼み、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、心からご冥福をお祈り申したいと思います。 　では、もう１つの所感でございますけれども、12月の市議会定例会で、12月10日に一般質問をした件でございますけれども、教育行政について、知的障がい者の特別支援学校の設置について申し上げたところ、質問の回答では、今後とも県の連携を図り進めてまいりたいという旨でございました。 　2012年度に、５年後に開校するといういいニュースがありまして、そのニュースを新聞を見ていましたら、あとにきのうの出来事を少し所感でお話をさせていただきます。 　さすがに城間幹子市長は、教育行政のプロでございまして、教育長もそうなんですけれども、そういう声があったということをご報告申し上げます。 　きのうの出来事なんですが、私の自宅のほうに声が届きました。この声については、さすが教育のプロである今の市長を高く評価するという、その関係者のほうから私の自宅のほうに電話がございましたので、ここで報告をいたします。ニフェーデービル（ありがとうございます）。 　では、早速一般質問に順を追って入りたいと思います。 　１．子どもの貧困対策についてでございます。 　沖縄の子どもたちを巡る厳しい現状が新たに浮き彫りになりました。官民を挙げての新たな支援の取り組みを早期にと、県が独自で算出した県の子どもの貧困率が発表されました。29.9％と非常に深刻な数字だということです。 　また、18歳未満のおよそ３人に１人が貧困の中で暮らしているという結果であります。ひとり親世帯が59.9％とありますけども、訂正をお願いいたします。58.9％に訂正をお願いいたします。さらに深刻だと。 　子どもの貧困問題の解消は、市民一人一人に突きつけられた重い問題だと、再確認をしなければならないと思います。 　(1)本市における子ども貧困対策について、組織を立ち上げ、体制づくり、計画推進素案の取り組み及び予算の裏づけについて伺う。 　(2)貧困問題は、本市はどのように把握しているのかを伺います。 　２．市営住宅の行政についてでございますが、市の子どもの貧困対策として、ひとり親家庭の支援について、市営住宅への優先入居に取り組んでいますが、ひとり親世帯の生活困窮者の入居希望に対する部屋の不足が現状であります。 　市の民間住宅の借り上げ等、困窮の連鎖を食い止めるためにも、支援、助成、補助などの施策はないのかについて伺います。 　３．学校教育についてございますが、公立小学校の学校給食費の無料化についてでございます。 　(1)教育委員会にて検討したことはあるのかを伺います。県内の11市の給食費の無料化の状況もお願いいたします。 　(2)要保護費の分と準要保護費分を含めた積算について、１年間の総人数と年間総額について、また、要保護分、準要保護分を除いた総人口と年間総額について伺う。月額についても伺います。 　(3)逆行している今回の給食費改正についてでございますが、月１人200円、１食11円とお聞きしています。について、市の財源をもって充てることができないのか、見解を伺います。 　４．龍柱についてでございますが、本市の龍柱建設事業については、龍柱竣工お披露目式の実行委員会の運営形式についても、結成、公文書の発送について伺います。 　５．那覇軍港についてでございますが、那覇軍港の返還について、市の取り組みをお伺いします。 　あとの再質問と要望につきましては、質問席にてよろしくお願いを申し上げます。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　ハイサイ、金城敏雄議員の一般質問の１番目、子どもの貧困対策について、順次お答えをいたします。 　まず子どもの貧困対策は、平成26年１月に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、国において定めた大綱を勘案し、県の推進計画素案がまとめられたところです。 　本市では、庁内23課で構成する那覇市子どもの貧困対策庁内推進会議を設置し、貧困対策について全庁的に取り組む体制を整えたところでございます。 　次に、内閣府の沖縄子どもの貧困緊急対策事業を活用いたしました予算額といたしましては、保護管理課で実施予定の子ども貧困対策支援事業や子どもの居場所の運営支援事業に１億4,669万3,000円、教育相談課における小中学校貧困対策支援員配置事業と、子どもの貧困対策居場所運営支援事業に7,770万円、子育て応援課における子育て世帯自立支援事業に317万3,000円、総額２億2,756万6,000円を計上しているところでございます。 　最後に、この貧困問題の把握等につきましては、県による沖縄県子どもの貧困実態調査のほか、本市におきましては、沖縄県子どもの貧困緊急対策事業を活用した支援員配置事業において、家庭訪問や関係機関との連携による子どもの貧困に関する現状把握を行う中で、さまざまな実態を把握し、今後の対策に生かしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　ハイサイ、金城敏雄議員の一般質問の２番目、市営住宅行政についてお答えいたします。 　ひとり親世帯支援については、平成28年度から市営住宅への最優先での入居を実施いたします。
    　入居倍率が高いことから、入居の条件としましては、特に支援を必要とする時期に重点を置き、次に控えるひとり親世帯への支援の輪をバトンタッチしていただくため、末っ子が18歳に達した３月31日までの期限付きの入居となります。 　また、民間借り上げ市営住宅につきましては、那覇市住生活基本計画及び第３次那覇市市営住宅ストック総合活用計画において、本市財政への影響等を含め検討を行っており、その結果、市営住宅の管理戸数については現状維持を基本とし、借り上げよりも建て替え事業の手法が適切であると判断しております。 　今後も市営住宅の建て替え事業を推進しながら、ひとり親世帯への居住支援のために、市営住宅の優先入居を進めていきたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　ハイサイ、金城敏雄議員の一般質問の３番目、学校教育について順次お答えいたします。 　まず、(1)教育委員会にて給食費の無料化について検討したことがあるか、県内11市の給食費無料化の状況についてお答えいたします。 　本市においては、保護者から徴収する給食費については、全て食材購入費のみに充てており、受益者負担の観点からも、その費用は保護者にご負担いただいているところであります。 　教育委員会といたしましては、経済的困窮世帯へは、生活保護や就学援助制度で公費から給食費を全額援助しているところでありますので、給食費の無料化については検討しておりません。 　次に、県内11市の給食費無料化の状況ですが、平成26年度において全額助成しているところはなく、第３子以降全額助成しているところが、名護市、沖縄市、石垣市となっております。他には、一部助成しているところが、宜野湾市、宮古島市、石垣市があります。 　次に、(2)要保護費分、準要保護費分も含めた積算についての年間の総人数と、年間総額について、また、要保護費分、準要保護費分を除いた総人数と年間総額についてお答えいたします。 　平成26年度小学校の総人数は約１万9,000人で、徴収した給食費の総額は約９億1,000万円となっております。 　また、要保護費分、準要保護費分を除いた総人数は約１万4,000人で、徴収した給食費の総額は約６億9,400万円となっております。 　最後に、(3)今回の給食費改正、月額１人200円については、市の財源でもって充てられることはできないかについてお答えをいたします。 　教育委員会といたしましては、経済的困窮世帯への対応としての生活保護や就学援助制度以外の新たな助成については、非常に困難なものであると考えております。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　金城敏雄議員の一般質問の４番目、龍柱についてお答えいたします。 　龍柱竣工お披露目式実行委員会につきましては、龍柱が建設された那覇西地域の方々から、一緒にお祝いしたいとの声かけがあり、地域主体のお披露目式ができないか検討した結果、組織されたものであります。 　当実行委員会の事務を円滑に処理するため、本市に事務局を置き、委員会の事務を取り扱いました。来賓をはじめ、地域の関係者への案内としましては、当実行委員会の委員長から招待客の皆様へ案内状の発送などを行っております。 　なお、当実行委員会はお披露目式が終了したことから解散しております。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　金城敏雄議員の一般質問の５番目、那覇軍港についてのご質問にお答えをします。 　本市の取り組みとしましては、平成18年度に那覇軍港地権者等合意形成活動全体計画を策定し、知識の習得等のための勉強会の開催や、情報提供のため情報誌の発行などの活動を行ってまいりました。 　また、平成24年度には合意形成活動全体計画の見直しを行い、平成25年度からおおむね３年間を跡地利用計画の策定段階となる第２ステージへの移行期間と位置づけ、第２ステージへの移行に向けて勉強会の開催、情報誌の発行を継続しつつ、長期にわたる活動を見据え、地主の次の世代をメンバーとする次世代の会を立ち上げ、活動を行っております。 　昨年２月に浦添市において、那覇港浦添ふ頭地区に係る浦添市素案がまとめられ、それに伴い浦添市は、浦添ふ頭内における代替施設の位置の変更を要望しております。 　浦添市素案については、那覇港の港湾計画の改訂作業の中で、現在検討や調整が進められているものと承知しております。 　また、代替施設の位置の変更につきましては、浦添市素案が那覇港の港湾計画の改訂にどのように反映されるかによって、代替施設の位置変更の必要性が明らかになっていくものと思われます。 　那覇軍港の移設に関しましては、国、県、浦添市、本市などを構成員とする那覇港湾施設移設に関する協議会で、民港の港湾計画との整合性を図りつつということを基本として、これまで移設に向けた協議が進められてきております。 　本市としましては、浦添市素案は那覇港の港湾計画に支障がないことが前提であると考えており、移設協議に関しましては、港湾計画との整合性を図りながら進めるという基本を認識し、取り組んでまいりたいと考えております。 　また、平成25年４月の統合計画において、2028年度またはその後と、那覇軍港の返還時期が示され、地権者とも跡地利用に向けた取り組みを進めておりますので、那覇軍港の返還に関しましても、しっかりと申し上げていきたいと考えております。以上です。 ○金城徹　議長　 　金城敏雄議員。 ◆金城敏雄　議員　 　各部長の皆様、どうもありがとうございました。 　まず、再質問をする前に、ちょっとだけお話をさせていただきます。 　子育て支援に、子どもの貧困問題についての、対策の問題についてでございますが、今現在では、貧困対策についても那覇市のものの把握はなされてなくて、県の出された資料の算出だけしかございません。 　その中で、ぜひ那覇市はもっと厳しい貧困の比率だと思います。その中でもぜひお願いしたいことが１つだけございまして、子ども寄り添い型支給についてでございますが、漏れている子どもたち、準要保護の漏れている子どもたちがいらっしゃると思います。その子どもたちにＰＲというとおかしいんですが、その通知をしていただいて、漏れなくその実態を把握し、困窮対策を取り組んでほしいという希望をいたします。 　次に、住宅行政についてでございますが、住宅行政につきましては、18歳にその期限が打たれていることについても、進学をしてもう次に大学に進むとか、そのときにお金がかかる時期だと思うんです。その時期に撤退というのはいかがなものかなと思うんですね。その撤退をしないで、１年間の延長をするとか、そういう研究方法について考えていただきたいと思います。 　きのうの新聞で、どこの市がやっているからじゃないんですが、家賃を出すぐらいの、皆さんの行政の取り組みを、その対策をしてほしいと思います。 　10分の10補助、10億もこの市町村で使えることがあるので、そのことを皆さん研究をしていただきたいということを申し上げたいと思います。 　時間がないので、教育委員会のほうで給食無料化について検討会がないということも、ちょっと気になります。 　こういう貧困対策、貧困問題に関しても、給食費を受益者負担というのはもちろんわかります。じゃあみんな受益者負担で出せる人がこの沖縄のその貧困の世帯が、それも食べたものは自分で出すのが当然だとは思いますけれども、そういう策を使ってほしいという旨でございます。 　児童扶養手当も改正があるわけです。その第３子以降の方々の、前回でしたか、平成25年ぐらいに２月26日に代表質問をしている方がいまして、当時教育長である城間幹子市長が教育長のときに、教育委員会としては研究し、考えていきたいという旨を話されていますけど、今これから見ますと検討委員会もないし、まだ、この第３子以降の方々の検討も何もなされてないのかというのが１つございまして、ぜひ検討委員会も、行政の皆さんには、教育委員会の皆さんには、教育委員会で行政のそういうものを、教育長が平成25年に話したことを何も検討されてないようなこと、検討委員会もないということではいかがなものかと思いますので、逆行することになっているような雰囲気しか出ません。 　行政の税金を上げることとか、何かを上げることに対しては、市民は敏感でございます。今回の給食費を上げたのは、若い世代の方々が、親が悩んでいることでございますので、ぜひ、再質問をする予定でございましたけども、そういう時間の調整でできませんけども、ぜひそのことも研究、検討をしていただきたい、考えていただきたいということで、お願いしたいと思います。 　それから３分で、あとは龍柱問題でございますけども、竣工のお披露目式を地域の皆さんがとか、そういうことではなくて、文書を議員の皆さんもいただいたと思いますけど、あの文章ではお粗末ですね。行政の仕事ではないです。ぜひ、こういうことを言うのは失礼にあたるかもしれませんけど、行政には失礼かもしれませんけども、ぜひ新年度に予算を計画して、きちんとやったほうが、市民とか県民にとっては広報になるんじゃないかと、こういう慌ててやる必要があったのかなということを思います。 　その件については、１つ質問をさせていただきます。お披露目式の意義について確認をしたいんですが、部長。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　再質問にお答えします。 　お披露目式の意義は、龍柱の竣工を祝い、その建設目的、歴史、文化的な意義を市民に認知していただき、観光振興や経済活性化の施策に活用させていただくことでございます。 ○金城徹　議長　 　金城敏雄議員。 ◆金城敏雄　議員　 　今部長のほうからも、広く市民、県民に認知するためにという話がありましたので、ぜひ行政の仕事というのは、私は強く言いたいのが１つだけありまして、地方自治法の２条の行政マンは、奉仕者は、その心をもって対応してほしいと。 　読み上げますけど、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」ということがございます。これは何においても行政の基本の原則だと思うんです。 　そういうことも頭に置いておいて、きちんと費用対効果を出せるようなお仕事をしてほしいと、トップダウンでおりてきたからということで、それをするんじゃなくて、きちんとしたことをしてほしい。 　もう１つは、この組織の会則というのがあるかどうかを確認いたします。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　再質問にお答えします。 　会則はございます。 ○金城徹　議長　 　金城敏雄議員。 ◆金城敏雄　議員　 　この会則があるのであれば、私ども代表のところに、くださいと言ったらぱーんと持ってこれるぐらいの、会則をくださいと言ったら、すぐ持ってきてください。 　そして、これが秘密の保持があって、保護があってできないというものであるのであれば、これはいかがなものかと思います。 　ぜひ、そういうもろもろについては、追及はできませんけれども、ぜひそういう組織についても、会則があったら出してくれと、その会計はどうなっているのかと、経費はどうなるのということも、ちょっと、経費はどうなったんですか。お聞きします。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　再質問にお答えします。 　経費につきましては、寄附によって行っていますが、それは全て会場設営とか、記念品等に使って、全て完了しております。 ○金城徹　議長　 　金城敏雄議員。 ◆金城敏雄　議員　 　ぜひ、市長、市長も実行委員会の委員長でございますので、その辺のことも市民はいろいろと見ているんです。 　だから、きちんと計画を立てて、行政の仕事というのはそのような感じでされたら、市民から余計不信感を抱かれると思います。ぜひ、その辺のことも承知の上で、計画を立ててほしいということで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ハイサイ、社社市民ネット会派の下地敏男です。通告に基づき一般質問を行います。 　はじめに、ＮＡＨＡマラソンについて質問を行います。 　ＮＡＨＡマラソンが日本公認マラソンになってことしで４年目に入ります。現状は、陸連登録ランナーと一般市民ランナーが混在をしております。 　多くの市民はＮＡＨＡマラソン大会を公認大会と考えておらず、参加者数３万人のうち、県陸連に登録し、公認記録を求めるランナーは約1,000人にしかすぎません。残りの２万9,000人は一般参加者であります。 　世界大会に出場の参考にするため、公認記録を必要するランナーは福岡マラソン等に出場いたします。また、スペシャル給水地点の飲み物は、ランナーにとって大変重要なものであり、役員監視ももとで受け渡しは厳格に実施されなければなりません。現行はどのようなものであろうか。 　一方、27回続いたＮＡＨＡマラソンは、ボランティアと観衆とランナーが一体となった国内最大の市民マラソンと高く評価をされ、全国どこにもない市民マラソンとして観光にも大きく寄与しております。今そのよさを再認識する時期にきているのではないでしょうか。 　日本陸連公認とする必要性はないのではないかと考えております。市民マラソンとして歴史のある、世界一を誇った単独のＮＡＨＡマラソンに戻したらどうか、当局の見解を伺います。 　２番目に、情報サービス行政について質問をいたします。 　緊急時の防災情報の提供や、平時においては観光向けのインターネットの接続が容易にでき、利便性の向上があり、防災と観光に生かされるＩＣＴへの取り組みについて、見解を伺います。 　３番目に、貧困対策について質問を行います。 　県内の子どもの貧困率が約30％になっている深刻な現状を克服する支援事業が、各自治体で進んでおります。貧困に関しては、ひとり親世帯やパート、臨時雇用で、所得に格差がある保護者の病児、病後児保育にかかる費用は、家計の負担も大きいものがあります。 　一時預かりに係る保育料、医療費の全額免除等、経済的支援が必要であります。本市の取り組みの現状を伺います。 　４番目に、本市臨時・非常勤職員の待遇改善等について質問を行います。
    　本市の業務の担い手として、臨時・非常勤職員の果たす役割は大きいものがあります。しかし、その労働条件は厳しく、早急に改善しなければなりません。以下、質問をいたします。 　(1)当該職員が行使をする休暇等で、無給は何件あるか。 　(2)臨時・非常勤職員の休暇等の改善は進んでいるのかどうか、伺います。 　５番目に、本市公立中学校で発生した生徒の危険行為について質問を行います。 　平成25年10月28日、当該生徒が校舎３階屋上の縁に座り込み、一歩足を踏み出せば命を失うことになりかねない危険行為が発生しました。幸いにも当該生徒は、レスキュー隊に救助されております。 　これまで保護者は、学校側及び市教育委員会に対して、学校でのいじめが原因で危険行為に及んだのであり、その真相究明を強く訴えており、学校側の対応のまずさも指摘をしております。一刻も早い和解に向けた陳情書の提出等も行っております。 　保護者は、当該生徒が危険行為に及ぶ以前からいじめに遭い、その相談を学校にもちかけております。 　その際、保護者の学校での相談の記録がない、保護者に対する学校側の威圧、謝罪の内容説明なし等々、さらには学校側のいじめの調査報告書の調査段階で、事実ではない憶測による家庭内の出来事を削除をしたにもかかわらず、市教育委員会担当者は、いじめ問題調査プロジェクトチームへ、問題でもない弟の病歴のことや、子育てに関して母親のイメージを悪くするような家庭内の出来事を発言をしており、学校側、市教育委員会の抗議に対する強い不信と大変な怒りがあります。 　以下、質問をします。 　(1)学校側の行った謝罪は、不適切でなかったかどうか。 　(2)復学ができなかったことは学校側及び市教育委員会の責任ではないのか。 　(3)教育委員会は学校側に対して指導不足があったのではないか。 　以上申し上げ、再質問は自席で行います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ハイサイ。下地敏男議員のＮＡＨＡマラソンについてのご質問にお答えいたします。 　ＮＡＨＡマラソンは、第28回大会より日本陸連公認大会となりました。 　公認大会となったことにより、大会の認知度が向上し、一昨年の第30回大会にはトップアスリートであります川内優輝選手がエントリーするなど、県内外一線級のランナーが参加することにより、沖縄県の競技力向上につながっているものと考えております。 　一方、ＮＡＨＡマラソンは「国籍を問わず健康な16歳以上の方」であれば、だれでも申し込みできる、すべてのランナーに開かれた大会でございます。 　また、大会運営を支えるボランティアの皆様や、熱心な声援でランナーを後押しする観衆の皆様も、ＮＡＨＡマラソンの参加者の１人であると考えております。 　このように、ボランティアと観衆とランナーが一体となったＮＡＨＡマラソンは、国内外で高い評価を受けているものと考えているものでございます。 　続きまして、一般質問の２．情報サービス行政についてお答えいたします。 　本市の災害時におけるＩＣＴ（情報通信技術）の活用状況につきましては、防災行政無線、防災・気象情報メール、Ｌアラート、本市のホームページ、フェイスブック等のＳＮＳ、及び避難所とのＷＥＢミーティングを通して、災害及び避難所等の情報を市民等へ配信して周知を図っております。 　また、観光客向けのインターネット接続環境については、国際通りなどの主要な観光スポットにおいて、無料で利用できるWi-Fiサービスを提供しております。 　空港やクルーズ船ターミナル到着時からインターネットが利用できることや、認証手続きの多言語化、２回目以降はワンタップで容易に接続できるなど、観光客にとって利便性の高いWi-Fi環境を提供しております。 　現在、沖縄県においては、外国人誘客のための環境整備を図るため、県内全域におけるWi-Fi認証の統合などに取り組みを始めたと伺っております。その動向も踏まえながら、さらなるサービスの充実に努めてまいりたいと考えているものであります。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　下地敏男議員の一般質問３．貧困対策におけます病児・病後児保育の経済支援について、お答えをいたします。 　議員ご質問の、病児・病後児における保護者への経済支援といたしましては、病児・病後児保育にかかる保育の利用料と、医療費の負担軽減が考えられます。 　病児・病後児保育を利用する場合、各施設が定める利用料金をご負担いただいておりますが、現在のところ、所得に応じた減免の取り扱いはいたしておりません。 　病児・病後児保育の利用と合わせて生じることの多い医療費につきましては、沖縄県こども医療費助成制度に基づき、保護者のお支払いをされたお子さんの医療費の助成を行っておりますけれども、医療費の一定額は自己負担というふうになっております。 　今議会も貧困問題が大きく取り上げられておりますけれども、議員からも今お話ありましたこれらの課題につきましても、沖縄県子どもの貧困対策推進計画の素案、これをしっかりと踏まえまして、先進自治体の状況を調査・研究しながら、必要な財源等を含めそれぞれ検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　下地敏男議員の一般質問４．本市臨時非常勤職員待遇改善について、順次お答えをします。 　まずはじめに、当該職員が行使する休暇などで無給は何件あるかについてですけれども、本市の臨時職員の休暇は、13種類の休暇中、無給休暇が４種類ございます。また、非常勤職員の休暇は、16種類の休暇中、無給の休暇が７種類でございます。 　次に、臨時非常勤職員の休暇等の改善は進んでいるかについてでございますけれども、前回の12月那覇市議会定例会においてご指摘のあった、臨時職員の産前産後休暇及び育児休暇については、新たに休暇制度の制定を行い、２月４日から施行しております。 　また、非常勤職員の育児休業期間についても現行では４月となっておりますが、子育て支援の観点から１年までとすることを今後積極的に検討していきたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　下地敏男議員の一般質問５．本市公立中学校の生徒の危険行為について、順次お答えいたします。 　まず(1)の「学校側の行った謝罪は不適切ではなかったか」について、お答えいたします。 　教育委員会といたしましては、この事案に関して平成25年７月から継続的に保護者から聞き取りを行い、対応してまいりました。 　平成26年１月28日、２月６日、３月18日には、教育委員会参加のもと、保護者と学校で話し合いの場を設けております。 　平成26年３月26日と４月30日には、県教育庁那覇教育事務所も含めた話し合いの場で、校長より生徒と保護者へこれまでの対応も含めて謝罪を行っております。 　教育委員会といたしましては、学校の責任者である校長が、適切に謝罪したものと受け止めております。 　次に(2)「復学できなかった責任について」お答えいたします。 　当該生徒の復学に向けて、学校は信頼関係のある１年生のときの担任を３年生での学級担任に配置し、また、学級編制を考慮しております。３学年の生徒に対し、10月の集会で教頭が保護者の意向を組んだ講話文を読み上げ、温かく迎えられるよう学校の受入体制を整えてまいりました。 　教育委員会としても、教育相談課で毎日居場所をつくり、カウンセリングなどを行ってきており、受験前は面接練習なども行っております。その間の登校については出席扱いとしており、無事、高校合格を果たすことができております。また、保護者と学校との間に立って和解の調整を行ってまいりました。 　以上のように、復学に向けて適切な対応で取り組んでまいりましたが、登校に結びつけることができませんでした。 　(3)の「教育委員会の学校に対する指導不足があるのではないか」について、お答えいたします。 　教育委員会といたしましては、保護者、学校から複数回聞き取りを行い、解決へ向けて取り組んでまいりました。 　平成26年７月には、いじめ問題調査プロジェクトチームを設置して、保護者からの意見を聴取しながら、外部専門家を交えた協議を重ねて、調査報告書で登校復帰へ向けた助言を受け、その後の対応に生かしております。 　また、平成26年から教育委員会会議で請願審議を２回実施し、保護者本人からの話も聴取しております。 　このように、改善へ向けて何度も話し合いの場を設けたり、外部専門家などによる検証を生かした指導助言を行ってきており、教育委員会といたしましては、学校に対して適切に指導してきたものと考えております。 　なお、当該生徒は平成27年４月に高等学校に進学しており、良好な学校生活が送れるよう切に願っております。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　２．の情報サービス行政についてなんですけれども、去る北朝鮮のミサイル発射をされたときに、本市のＪアラートが発信をされて、市民にも周知がいっているということで、私もそのときにはそれを確認しております。 　しかしながら、今那覇市が進めておりますWi-Fiなんですけれども、ことしは1,000件やる予定ではあると思うんですけど、まだ点の段階であるわけです。それを面にしないと、なかなかサービスがうまくいかない。そういうことからすると、白浜町というところがありますけれども、そこを参考にしながら、スーパーWiFiをどのようにやっていくかということもぜひ検討していただきたいと思っております。 　貧困対策について再質問を行います。 　本市の病児・病後児保育施設の利用者は何名か。またそのうち経済的支援の必要のある世帯は何世帯あるか、伺います。 ○金城徹　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　現在、この病児・病後児保育を利用される世帯の経済状況とそれからその利用料と関連づけたデータはございませんので、支援を受けるべき世帯ということについてはお答えはできませんが、利用者数全体の数字は、平成26年度に３カ所の合計で年間2,191件の利用となっております。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ありがとうございます。 　経済的支援の必要な世帯数、それはわからないということであります。それはあっても、その３カ所、古波蔵クリニック、さくら、それから安謝クリニック、この３カ所で2,000人余りの病児・病後児を受け入れているということがあります。那覇市の０歳から４歳まで、１万6,000人余りの幼児がおります。その中で2,000人がその保育所に入れるということでありますけれども、その中で、どうしても経済的に所得の低い保護者を、これを手厚くやっていくということは行政の責務だろうというふうに考えております。保育所は病児・病後児は受け入れません。やむなく親は仕事を休まざるを得ません。自宅者介護になるがパートや臨時雇用の場合、仕事を休むと賃金カットが基本的にあります。さらに受け入れ保育施設に預けると、費用が重なります。いずれにせよ、二重三重の厳しい子育てを余儀なくされます。子どもの貧困問題は、親の貧困の解決でもあります。ぜひ那覇市が先駆けて取り組んでいただきたいと思っております。 　４番目に、本市臨時非常勤職員待遇改善について再質問を行います。 　非常勤職員の育児休暇について、権利を行使しているのは何名いるか。 　２番目に、権利行使にかかる１人当たりの予算額はいくらか。 　３つ目に、正規職員は１時間の１日２回まで有給の遅参早退が認められているのに対して、非常勤職員は30分間を１日２回まで無給の遅参早退になっている。有給に改善すべきじゃないか、伺います。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　まず１点目の、臨時非常勤職員の育児休暇の件数でございますけれども、臨時非常勤職員の育児休暇は各所属による承認となっていることから、総務部において件数の把握はしておりません。 　また、育児休暇を無給から有給とした場合の予算額についてですが、一般的な臨時職員の日額6,350円を参考に計算をいたしますと、１人当たりの年間約17万円となります。 　３点目の無給の育児休暇を有給休暇とすることはできないかという点についてでございますが、本市では職員の子どもが健やかに生まれかつ育成される環境の整備を図ることを目的に、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成27年４月に第３次那覇市特定事業主行動計画を策定してございます。同計画において子育て支援は重要な施策の１つとして位置づけております。臨時非常勤職員の育児休暇を有給休暇とすることについても検討を進めていきたいと思います。以上です。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ありがとうございます。 　非正規職員、非常勤職員のひと月の給与というのは出た分だけで計算をされます。ですから、それをどうしても休むとなると、無給になったら、それからまたさらにカットされるわけです。月額11万円余りから病児・病後児の乳幼児を預けるとなると、さらに負担が嵩んでくるわけです。ですからどうしてもここは、非常勤職員の本当に頑張りを高く評価をしていただいて、無給であるところを有給にもっていっていただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いをいたします。 　５番目の、本市中学校で発生をした生徒の危険行為について、再質問を行います。 　先ほどの学校教育部長の答弁では、これまで保護者に答えてきたその域を出ておりません。時系列に積極的に、あれをやりました、これをやりましたというようなことがありますけれども、それはもう既に保護者はそういったことは十分にもう知っているということになります。 　それと、復学ということはあったということでありますけれども、登校はできていない。しかし単位は取って、卒業はできている。これは親からすると、クラスに戻せる環境ができてはじめて学校には戻すというようなことの強い希望があって、なかなかそれがかなわない。学校の対応のまずさも保護者は強く指摘をしております。 　再質問を行います。学校がいじめの相談記録も取らない、保護者を威圧する態度、謝罪の意味を十分認識し謝罪をすること等々、改善をすることができるかどうか、伺います。 ○金城徹　議長　
    　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　学校の対応が十分じゃなかった点につきましては、保護者対応の際に記録を取っていなかったことや、生徒に寄り添った対応が不十分だったことなどが挙げられます。この件に関しましては、再発防止に向けて、校長連絡協議会や教頭連絡会、生徒指導主事連絡協議会などで記録の重要性や生徒、保護者に寄り添うことについて周知し、再発防止に向けて改善を図るように取り組んでおります。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　推測によって発言することは、保護者を痛く傷つけるものであります。そのことについてはどう思いますか。 ○金城徹　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　保護者の心情、生徒の状況、何よりも生徒の改善に向けての丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　平成26年８月に策定をされました「那覇市いじめ防止基本方針」にある、学校内にいじめ防止対策委員会の組織化と、そのことが十分に機能しているかどうか伺います。 ○金城徹　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　平成25年９月に「いじめ防止対策推進法」が制定されたのを受け、「那覇市いじめ防止基本方針」を平成26年８月に策定いたしました。それとともに、各小中学校では学校いじめ防止基本方針の策定や、いじめ防止対策委員会を組織し、いじめ防止に向けて取り組みを強化しております。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　平成26年９月４日のいじめ問題調査プロジェクトチームの調査報告によりますと、「保護者が学校に抱いている不信感を払しょくすることが最も大切なことである。教育委員会が間に入って行うことの必要性、言わなかった言ったとの議論ではない。不信感を抱いている事実を受け止め、学校は謝罪すべきところは謝罪することが望ましい。保護者も学校側も、当該生徒のために何がよいかを前提に話し合うことが必要である。当該生徒の復学について保護者との和解は不可欠である。プロジェクトチームの提言を参考に、今後市教育委員会の協力を得ながら引き続き対応に努めてほしい」と、以上のことを学校側に求めておりますが、市教育委員会は何をどのように対応してきたか、伺います。 ○金城徹　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　プロジェクトチームの提言を受けまして、話し合いを続けてまいりました。また、生徒が学校に復学しやすいように、同じ学年の生徒に対して講話文を読み上げて温かく迎える体制づくりを行っております。 　以上のことから、生徒が学校に復帰しやすい環境を整えてまいるように、教育委員会としても指導してきたところでございます。以上です。 ○金城徹　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　これからも保護者と学校には、特に保護者には寄り添うということを皆さんはおっしゃっておりますので、そのことを強く肝に銘じてやっていただきたいと思っております。もちろん学校にも強い指導力を発揮してもらいたいと思っております。 　いじめが原因で自ら命を絶つ、そうした環境であってはならないと、だれもが強く願う。市内公立中学校で起きた危険行為は、教師やレスキュー隊が全力の限りを尽くした結果、最悪の事態は避けることができた。本当に幸いなことである。学校がいじめがあったということを認め、２年余りがたつ。その間、校長は退職をし、指導教師も人事異動で他の職場に移ったが、保護者、学校、市教育委員会の間で和解することなく、今日に至っている。当該生徒は、心の傷が癒されることもなく、高校に進学をし、親もまたしかりである。いじめに遭い、居場所を失った生徒本人のために、関係者はあらゆる手段で、立場を超えて解決しなければなりません。 　城間幹子市長は、昨年の施政方針の中で、自己肯定感に触れ、未来を担う子どもたちの可能性を伸ばす環境を整え、子どもたちの自己肯定感を育むことで、将来その子供たちが沖縄の誇りを胸に社会へ、そしてグローバルな世界へ羽ばたくために、次代を担う質の高い人材の育成に力を尽くしていくと述べております。今こそ子どもたちが、自分は大切な存在だと思い、自分はかけがえのない存在だと思う自己肯定感を高める教育が、学校で、家庭で、地域で必要ではないだろうか。教育委員会が果たさなければならない大きな責務であるということを要望し、一般質問を終わります。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ハイサイ、グスーヨー。皆様、こんにちは。公明党の野原嘉孝です。 　質問の前に所感を述べさせていただきたいと思います。 　子どもの貧困対策についてさまざまな議論が展開されている中、本市では４月から小中学校の給食費が月200円値上げすると発表されております。代表質問では、翁長俊英議員、奥間亮議員が反対の立場から質問されました。それと、先ほども金城敏雄議員も取り上げておられます。 　学校給食の運営現場、審議会の検討により、給食の質をこれ以上低下させるわけにはいかないとの理由で、値上げに踏み切らなければならなかったのは、先日の当局からの説明も受けまして理解はできますけれども、執行部そして教育委員会がそれを了としたのは理解に苦しむところであります。 　議案事項ではありませんが、非常に重要な問題だと思いますので、簡潔に考えを述べさせていただきたいと思います。 　まず、この値上げ分の助成を暫定的にでも組んでいただけないでしょうか。来年消費税が上がりますので、３年間は助成し、その後はさらなる検討の上、仕方がないと判断した場合には段階的に値上げをしていってはどうかなと本員は思っております。その間で、親御さんにもしっかりと理解をいただく努力をすればいいのではないかなと思います。当初予算の審議もこれからではありますが、いち早く検討をし、補正を組んでいただければ大変ありがたく考えております。 　このような希望を申し上げまして、質問に入らせていただきます。 　それでは初めに、上下水道事業について質問いたします。 　本市の上下水道事業は順調に実施されているものと認識していますが、実は先日、知人から、隣の敷地の水道管からと思うが水が漏れているようだとの連絡がありました。水道局に確認したところ、既に訪問指導をしているが、地主がなかなか修繕に応じてもらえず困っているとのことでありました。本件の対応を含め、漏水の対策について以下伺いたいと思います。 　先ほど連絡をもらった案件ですが、高良２丁目の集合住宅敷地内で発生した漏水について、その確認から対処に関して、どのように実施したのかお伺いいたします。 　次に、市内全域における漏水対策の状況について教えていただきたいと思います。 　次に、龍柱建設事業について質問をいたします、 　このほどようやく若狭緑地帯に龍柱が完成し、先月、地域の皆さんとともにお祝いの催しがとり行われました。観光資源として今後の活用が大変重要になってくるものと思いますが、完成の節目にいま一度本事業に関して以下伺ってまいります。 　まず、今年度における事業完了までの経過について。 　次に、空港からうみそらトンネルを抜けてくると、２本の龍柱が迎えてくれます。また、若狭バースに寄港したクルーズ船から降りて那覇のまちに向かうと、最初に目につくのがこの龍柱であります。しかし、電線や電柱などがせっかくのシンボルに重なって、少々残念な風景となっております。景観上、電線地中化（無電柱化）は最低限必要と考えますが、周辺整備として関係機関への要請等は行ってきたのか、お伺いいたします。 　残念ながら、お披露目をして早々ペンキをかけられる事件が起こってしまいました。それぞれの主義主張は自由ではあると思いますが、このような行為は絶対に許されるものではありません。また、行き過ぎた言動、スピーチ等は厳に慎むべきであると私は考えます。事件が発生して１カ月近くも経とうとしておりますが、いつまでもブルーシートがかけられている光景はあまりよろしいものではありません。すぐに補修すべきだと思いますが、その対応はどうなっているのか、お伺いいたします。 　次に、事業自体は龍柱の完成で一通り完了したと思いますが、あと２点どうしても確認しておきたいことがあります。 　まず、ボーリング調査の際に下水管を貫通し、上下に直径約８センチの穴を開けてしまったミスが発生しましたが、外構工事の際にとりかかるとしていた破損個所の修繕はどうなったのか。 　もう１点ですが、前年度工事で完成ができずにすべての責任を負わされた形になっている「その２」の業者との話し合いはその後どうなっているのか、お伺いいたします。 　次に、住宅困窮者対策について質問いたします。 　本案件は、一昨年、平成26年２月定例会でも取り上げましたが、現在の状況が大変気になりますので、質問させていただきます。 　市営住宅を申し込んでも、倍率が高すぎてなかなか入居できない方が大勢おられますが、その対策について伺います。 　市営住宅の現在の入居状況について。 　また、市営住宅における高齢者世帯、障がい者世帯及び多子世帯等への対応について。 　住宅困窮者に対して、民間賃貸住宅を活用させようとする「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」がスタートして２年余りになりますけれども、その後の状況について伺います。 　以上、よろしくお願いします。 ○金城徹　議長　 　玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦　上下水道部長　 　野原嘉孝議員の一般質問１．上下水道事業について順次お答えいたします。 　まず、１点目の高良２丁目の集合住宅敷地内の漏水について、お答えいたします。 　昨年ですけれども、平成27年10月７日、当該集合住宅の所有者より漏水調査の依頼があり、所有者立会いのもと調査を行った結果、敷地境界付近宅地内給水管からの漏水と判明したため、所有者自ら修繕することを確認しておりました。 　平成28年１月27日、再度現場を確認したところ未着手であることがわかり、所有者へ修繕を促しましたが、進展を見ないため、去る２月17日、早期の漏水解消を図るとともに、検針業務及び維持管理が容易に行えるように、敷地内奥の花壇内にあるメーターを敷地境界付近へ移動することを条件に、本局で修繕することといたしております。 　なお施工は、本日、２月22日午後から実施する予定となっております。 　続きまして２点目、市内全域における漏水対策の状況についてお答えいたします。 　現在、本局における漏水対策としましては、市内全域を52ブロックに分け配水管理を行っている中で、日々配水量分析を行い、有収率の低いブロックを対象に、直営及び業務委託により漏水の早期発見に努め、効率的な漏水防止の強化を行ってるところでございます。 　また、漏水発生の未然防止を図るため、老朽配水管路更新事業や鉛給水管等の取替工事を随時行っているところでございます。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　野原嘉孝議員の一般質問の２番目、龍柱建設事業について順次お答えします。 　１点目の、今年度における事業完了までの経緯についてお答えします。 　今年度の那覇・福州友好都市交流シンボルづくり事業につきましては、７月７日に那覇・福州友好都市交流シンボルづくり整備工事（その３）として、工事請負契約を締結したところであります。 　その中で、龍柱本体３段目以降の架設を行い、10月末には龍柱本体の工事が完了したところであります。 　11月には周辺の外構工事に着手し、12月末までに全工事を完了しております。 　２点目の電線類地中化についてお答えします。 　電線類地中化につきましては、道路整備に合わせて行うことが一般的であり、那覇・福州友好都市交流シンボルづくり事業が予算化された平成24年度時点では、既に道路は概成していた状況であったため、関係機関に対し電線類地中化に対する要請を行っておりません。 　電線類地中化は、道路管理者や電線管理者との合意のもとで行われることから、双方の管理者と意見交換を行うなど、今後何ができるか調整していきたいと考えております。 　３点目のペンキの補修についてお答えします。 　ペンキの補修方法につきましては、那覇・福州友好都市交流シンボルづくり整備工事（その３）で、コーティングを行った業者や塗装業者などに意見を聞きながら、補修方法を検討してきたところでございます。 　現在、補修を行うための契約手続を行っており、３月末までに補修を終える予定であります。 　４点目の雨水管の修繕についてお答えします。 　雨水管の修繕につきましては、那覇・福州友好都市交流シンボルづくり整備工事（その３）の中で、雨水管の内部から速乾性のセメントを使用し、修繕を終えております。 　５点目の、その２業者との話し合いについてお答えします。 　那覇・福州友好都市交流シンボルづくり整備工事（その２）の業者とは、平成27年７月９日及び11月13日の２回、相手方の弁護士も含め、話し合いを行っております。 　２回目の話し合いのときには、相手方の弁護士に対し、那覇市の考え方を資料提供を含めて説明を行っております。その以降の話し合いは行っておりません。 　続きまして、野原嘉孝議員の一般質問の３番目、住宅困窮者対策についてまとめてお答えします。 　市営住宅への入居申し込み状況は、平成26年度は申し込み1,857世帯に対し86世帯の入居、平成27年度は申し込み2,128世帯に対し102世帯の入居となっております。 　空き室状況により、年度によって入居世帯数にばらつきはありますが、なかなか入居ができない状況であります。
    　その中で、高齢者世帯、障がい者世帯につきましては、優先世帯と位置づけ、優先入居を実施しており、さらに多子世帯につきましては、平成25年度より部屋タイプを確保し、最優先で入居案内をしております。 　平成28年度からは、多子世帯と同様、ひとり親世帯でも最優先の入居を実施いたします。 　次に、民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業のその後の状況についてお答えします。 　本事業は、沖縄県において平成25年９月より実施され、高齢者、障がい者、低所得者、子育て世帯など、住宅確保要配慮者の入居を条件として、空き家のある民間住宅の改修工事に要する費用の一部を国が直接補助するものであります。 　これまで、平成25年度にうるま市１件、宮古島市３件、平成26年度に那覇市で２件の活用がありました。 　本事業は、改修後３カ月以内に住宅確保要配慮者の入居がない場合は、一般入居を可能としておりましたが、国において事業の廃止・見直しを行い、平成27年度に新制度として、改修後10年以上、一定の所得以下の高齢者世帯、障がい者等の世帯、子育て世帯を入居させることを要件とした住宅確保要配慮者あんしん居住支援事業を創設しております。 　新制度につきましては、居住支援協議会において、対象住戸の情報を登録するなど、適切な管理のもとで事業を実施することとしており、不動産関係団体、居住支援団体、地方公共団体等で構成する沖縄県居住支援協議会の事業計画承認を得る必要があります。 　本市としましては、平成28年度より新制度の事業実施ができるよう、沖縄県居住支援協議会の構成員として取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　各部長、ご答弁ありがとうございました。 　それでは、まず住宅困窮者対策について述べたいと思います。 　平成26年度、平成27年度、入居率で見ると、それぞれ4.6％、4.7％となると思いますが、相変わらず厳しい状況になっております。 　そのような中でも、高齢者世帯、障がい者世帯については優先入居を実施し、多子世帯については、平成25年度より部屋タイプを確保しての最優先で入居案内をしているとのことでした。 　また、今議会で他の議員からの質問にも答えておられますように、平成28年度からは、ひとり親世帯も最優先入居を実施する、このことについては、大いに評価できるものと思います。 　しかしながら、その選から漏れる方々があまりにも多い。それが現実であります。 　そこで、何とかならないのかとの発想で出てきたのが、民間賃貸住宅を有効活用させようと試みた民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業でありました。 　残念ながら先ほどの説明では、あまりうまく機能していないことがわかりました。 　きのうの新聞報道によりますと、宜野湾市では、新年度より経済的に厳しいひとり親家庭に対し、原則１年間の家賃補助をしながら、就労・子育ての支援をすると発表されていました。一括交付金も活用するそうであります。 　財源が豊富ならどの自治体でもすぐに取り入れたい支援策でありますが、なかなかそうはいかないのが現実であります。 　先ほどの民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業は、関係自治体の負担はほとんどなかったはずであります。市営住宅の高すぎる倍率は、団地建て替え工事が落ちつくまで当分続くと思われます。 　そうであるならば、民間活用の事業がスムーズに展開できるよう、過去の問題点、課題をしっかり洗い出して、この新制度においての体制を立て直し、取り組みを強化していただくよう、強く強く望みたいと思います。 　次に移ります。上下水道事業については、再質問をいたします。 　高良２丁目で発生した漏水の件ですが、10月からこの漏水の件は確認していたということは、ちょっと驚きでありました。 　これだと４カ月余り漏れ続けたことになりますけれども、おおよその漏水量と損失にあたると見ていいと思いますが、その相当額はどれぐらいになるのかお伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦　上下水道部長　 　再質問にお答えいたします。 　今回の漏水量につきましては、１日当たり約0.12ｍ3と推定されます。漏水を確認した去年の10月７日から今年の２月17日までを計算いたしますと、漏水量は約16ｍ3となります。金額につきましては、給水原価の１ｍ3当たり174.37円で換算いたしますと、約2,800円相当の額と推定されます。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　金額にすると2,800円相当ということで、それほど多くないなとは感じますけれども、16ｍ3の水量が無駄に流れたという事実は重く受けとめなければならないと思いますし、もっと素早い対応ができなかったのかと、非常に気になります。 　今後このような事態が発生した場合のマニュアルをしっかり整えていただき、いち早い対処ができるよう要望したいと思います。 　さて今回の件で、市内全体の漏水の状況が大変気になりました。漏水対策については、先ほどの説明でおおむね理解しましたが、過去３年の市内全域にわたる漏水件数と漏水量及びその相当額はどうなっていますでしょうか。 ○金城徹　議長　 　玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦　上下水道部長　 　再質問にお答えいたします。 　平成24年度の漏水件数は254件、漏水量は３万9,017ｍ3、金額は給水原価の１ｍ3当たり179.11円で換算しますと698万8,334円となります。 　続きまして、平成25年度の漏水件数は237件、漏水量は３万3,623ｍ3で、給水原価178.70円で換算しますと600万8,430円となります。 　平成26年度の漏水件数は247件で、漏水量は10万7,168ｍ3、給水原価174.37円で換算しますと1,868万884円相当の額と推計されます。 　以上です。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　こんなにも漏水があるのかと大変驚きであります。 　特に平成26年度、例年のおよそ３倍の漏水が発生しているようでありますね。1,800万円を超える相当額が失われたことは、大変大きな損失であると思います。 　説明では、大きな漏水が発生したためとのことでありますけれども、その状況、原因について詳しく教えてください。 ○金城徹　議長　 　玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦　上下水道部長　 　再質問にお答えします。 　大きな漏水の状況なんですけども、漏水箇所における水道管が非金属の塩ビ管であったことから、漏水振動音が弱く判別が難しかったこと、さらに通常水道管から漏れた水は表にあらわれるんですけど、今回地表にその状況があらわれず、近くにあった道路の横断暗渠を伝わり、漏水箇所から約37ｍ離れた道路向かい側の河川へと流れ込んでいったことから発見が遅れ、漏水量が増えたものと考えております。以上です。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　場所は坂下の交差点だったということでよろしかったですね。 　市内を52系統のブロックに分けて、データ分析し、通常の数値の変化を確認したら、その地域を一斉に捜索する。このような地道な、大変な作業だと漏水対策は思いますけれども、もう１点確認させていただきたいと思います。 　私たちが使用する水は全て県の企業局から購入していると思いますが、どうしても漏水等で損失している量もあると思います。 　そこで再質問ですが、県から購入した水量、総配水量と実際に給水して収益を受けた水量、有収水量というんでしょうか、これはどうなっているか、過去３年間の配水量の比率をお伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　玉城義彦上下水道部長。 ◎玉城義彦　上下水道部長　 　再質問にお答えいたします。 　まず本市の水道事業は、水道用水供給事業体であります県企業局より上水を購入し、市内全域へ供給しております。 　供給する配水量の内訳といたしましては、まず料金として収入のある有収水量、それから料金徴収の対象とならない消防用水等に使用される無収水量、また漏水等の無効水量となっております。 　有収率は、その配水量に占める有収水量の比率をあらわすもので、高い値ほど水道水の効率的な運用が図られていることになります。 　ご質問の平成24年度の総配水量は、3,836万9,300ｍ3、総有収水量が3,712万6,022ｍ3、有収率は96.7％でございます。 　平成25年度の総配水量は、3,856万7,178ｍ3で、総有収水量は3,727万4,051ｍ3で有収率が96.65％でございます。 　一昨年、平成26年度の総配水量は、3,861万3,673ｍ3で、総有収水量は3,686万6,395ｍ3、有収率が95.48％となっております。 　ちなみに、平成26年度の有収率が減少となった要因といたしましては、総有収水量に係る検針の日数が、総配水量に係る検針日数の365日に対して、約２日間少ないことがわかり、このことが年間総有収水量の有収率の減少につながったものと考えております。 　なお、平成27年度の有収率につきましては、現在の状況から96％台に回復する見込みでございます。以上です。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　那覇市内の有収率は、他市町村と比べて大変に優秀であると伺っております。 　しかし平成26年度が例年より1.2％ぐらい有収率が低くなっています。計算してみますと、例年よりおよそ7,000万円ほどの損失が出てることになるというふうな計算になると思いますが、先ほどの説明で通常の検診日365日が、平成26年度は２日不足していたということでした。 　平成27年度の有収率も例年の96％台に回復するとのことでありましたけれども、平成27年度にこれが換算してスライドするのであれば、例年よりも多い97％台までいかないと計算が合わなくなるんじゃないかなというふうに、ちょっと素人的に考えてしまいます。もっと理解できるように、改めて勉強させていただきたいと思っております。 　ともあれ、この問題点は、平成27年度の決算で明らかにしていただくよう、しっかりとお願いしたいと思います。 　漏水対策の件で１つ要望があります。 　漏水の調査点検を外部委託しておりますけども、地元の事業者を育成するとの方針のもと、まずは市内業者を優先して契約をしていると思いますけれども、今後ともこの方針で対応していただくことを要望したいと思います。 　というのは、いろんな情報が入ってきてまして、業者とは契約してるんですけども、指名段階でいろいろ本土系もそれぞれ入ってきているような流れがあるというふうに聞きました。ちょっと気になりましたので、特に市内業者優先を要望したいと思います。 　ともあれ、漏水対策、そしてまた不明になってる不明水の究明、これをしっかり徹底して行っていただき、有収率を、厳しいですけど限りなく100％に近づけるよう、水も漏らさぬ対応を、しっかりとした取り組みをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 　龍柱に関してですが、電線地中化、無電柱化は道路整備にあわせて行うのが一般的だとのことでありました。 　それは理解できますけれども、本市のシンボルとして内外にアピールしていくのであれば、周辺整備にもしっかり力を入れていくべきだと思います。具体的な調整を開始していただくよう、お願いしたいと思います。 　また、ペンキで汚損された箇所の修復ですが、当初説明を受けたときは、龍柱表面をコーティング仕上げで加工すると、防水効果により劣化を最小限にできるし、また表面が汚れてもすぐにきれいにすることができると、このように理解しておりましたが、補修に随分時間がかかってるように感じます。 　一部ブルーシートがかかったままでは見た目もあまりよくありませんので、早目、早目の対応をお願いしたいと思います。 　また、事業自体に関しては再質問してまいりたいと思います。 　雨水管の補修工事については、外構工事に合わせて行うと聞いておりましたので、掘り起こしをしての管の取り換え作業を行うものだとてっきり思っておりました。 　雨水管内部からダイバーを潜らせて、内部からやったということでありますけれども、なぜ早急に対応できなかったのかお伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　再質問にお答えします。 　那覇・福州友好都市交流シンボルづくり整備工事（その３）については、龍柱本体を完成させることを最優先に工事を行っており、雨水管の補修方法については、開削を行う方法、雨水管の内部からの方法も含めて検討する必要があったため、龍柱本体の完成後に行う、外構工事の時期に補修を行ったものでございます。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。
    ◆野原嘉孝　議員　 　この雨水管破損は、実施設計のボーリングの調査のときに起こってしまいました。 　その責任の所在はどこにあるのか、その当時はどう対応し、検討したのか伺います。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　再質問にお答えします。 　実施設計の段階で、業者も発注者である那覇市も雨水管の破損については確認ができず、実施設計を完了しております。 　業者に対しましては、雨水管の補修方法等の検討をさせており、那覇・福州友好都市交流シンボルづくり整備工事（その３）の中で補修を行っております。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　当時ボーリング調査を実施した業者も、その終了報告を受けた当局も、雨水管破損には気づかなかったことは重大な問題だと私は考えております。 　もし仮にその２の業者が、雨水管の存在に疑問も持たずに設計どおり工事をしていれば、さらなる被害が拡大したということは言うまでもありません。 　その２の業者の指摘によって、試し掘りをして初めて破損事故が判明したのでありますから、重大な反省とともに、責任の所在の究明と早急な対応が必要であったと、改めて指摘しておきたいと思います。 　それと、すぐに埋め戻すのではなく、貫通した穴を補修してから埋め戻すべきだったんではないかなと、私は考えております。 　次に、その２の業者との話し合いの件ですが、２回話し合いを行ったとのことでありますが、業者のほうから、細かな点検をするための情報提供が当局からなされていないとの強い不満の声があります。 　双方が十分に話し合った形で解決することが大事だと思いますが、今後も話し合いの場を持つ考えがあるのかどうかお伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　再質問にお答えします。 　先ほども答弁しましたが、那覇市の考え方については、相手方に対し説明を行ったところでございます。相手方から申し入れがあれば、必要に応じ話し合いを持ちたいと思っています。 ○金城徹　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　なぜ話し合いにこだわるのかといいますと、業者は当局のこれまでの姿勢に、本当に不信、不満を持ってるからです。 　私が最初にそれを受けたときには、工事の追加等により増額変更の相談にもなかなか応じてもらえない、まして３月末の工期に絶対間に合わない。したがって、みずから違約金を積んで、契約解除を申し出ようかと考えているというのが、業者の最初の方向性でありました。 　しかしながら、できるところまで積んで工事を進めてほしいとの当局の希望を受けとめ、続行し、予想どおり完成には至りませんでした。 　結果的には工期内完成はできなかったので、全て責任を負わせる結果になりました。 　今年の、その３の工事の期間を見ても、７月の契約から８月半ばに着手し、およそ12月まで外構も含めて４カ月かかっております。その２の業者は、３カ月で完成させようというのは、どだい無理があったと思います。 　しっかりこの点を反省して、踏まえて話し合って、納得いくような結論を出していただきたいと強く望んで終わります。 ○金城徹　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時54分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○金城徹　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　ハイタイ。チューウガナビラ。社社市民ネットの多和田栄子ヤイビーン。ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ（皆さん、こんにちは。社社市民ネットの多和田栄子でございます。よろしくお願いいたします）。 　はじめに所見を述べたいと思います。 　私は、２月20日と21日、社民党大会に参加してまいりました。1996年の党名変更から20周年となる大会は東京で開催、吉田忠智党首を先頭に、夏の参議院選挙に全力で頑張ることを決意、運動方針が採択されました。 　私は、沖縄県連合を代表して意見を述べる機会があり、辺野古の闘いと翁長県知事が国を相手に代執行訴訟を起こしている状況について、議案を補強する立場から発言をいたしました。そして、全国の皆さんへ辺野古座り込みへの支援も呼びかけてきたところであります。 　大会終了後、「止めよ辺野古埋め立て」の国会包囲の行動にも、照屋寛徳衆議院議員と一緒に参加をして帰ってまいりました。議場の皆さんも、辺野古の座り込み、一緒に参加しましょう。 　以上申し上げまして、通告に従い一般質問を行っていきたいと思います。 　まず１点目に、ふるさと納税についてであります。 　ふるさと納税制度を積極的に活用することにより、まちづくりや地域活性化とともに市の財源確保にもつながり、多くの自治体が力を入れていると聞いております。さらに、ふるさと納税を活用することにより住民税の控除が適用、ふるさと納税を活用するブームが広がっています。そこで本市について以下伺います。 　(1)那覇市のふるさと納税はどのぐらいあり、どのように使われているか、質問をいたしたいと思います。 　残りは質問席より再質問、要望等を行っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○金城徹　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　ハイサイ。多和田栄子議員の一般質問のふるさと納税について、お答えいたします。 　本市のふるさとづくり寄附金の直近の寄附件数及び寄附金額につきましては、平成25年度が39件で251万7,000円、平成26年度が34件で107万1,000円、今年度は１月末時点ですけれども74件、1,435万円となっております。 　いただいた寄附金は、第４次那覇市総合計画で掲げる６つの都市像に即した事業に活用することとし、今年度は特別保育事業や温暖化対策啓発事業などの６事業に充当する予定でございます。 　次年度は、保育士確保対策事業など10事業に活用する予定でございます。 ○金城徹　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　ふるさと納税制度が2008年度にスタートいたしました。それとともに、自治体に寄附する税が軽減される同制度もスタートいたしました。 　先ほどのご答弁で、平成26年度が107万余り、平成27年度が1,435万ということで、大口の1,000万の寄附もあったということを聞いて、うれしく思っております。使われ方も、特別保育事業や温暖化対策事業等に使われているということがわかりました。 　地域の魅力を発揮し、財源も確保できるとして人気も高く、寄附者への特典等、各市町村でいろんなアイデアが出されております。高級の牛肉とか、カニとか、特産品を用意する自治体が増えているんです。 　そこで質問ですけれども、ふるさと納税の特典及び増やす取り組みは、本市はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　ご質問にお答えいたします。 　本市では、ふるさとづくり寄附金に対するお礼の記念品といたしまして、現在、琉球ガラスや壺屋焼など29品目を用意しており、寄附金額を５万円以上いただけた方に、寄附額に応じた希望の記念品を贈らせていただいております。 　次年度からは、寄附金の対象の寄附額を現行の５万円から１万円へと見直すとともに、その種類についても拡充することを予定としております。 　また、寄附につきましてポイント制度の導入や全国展開のあるポータルサイトへの登載などの取り組みも進めているところでございます。これによって、またこれまで以上に本市への思いを寄せていただける方が増えてくださることを期待したいと思います。 ○金城徹　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　地元の特産品を中心に29品目から見直しをして増やしていくということでありましたけれども、ふるさと納税額、これまでの５万円から１万円以上に見直しがされているということであります。ポイント制の話もありましたけれども、何しろ本市のふるさと納税に対する特典、何かあまり魅力がないということで、実は市民の方からお叱りを受けました。それは何かといいますと、例えば５万円以上寄附した方には、ポークの缶詰、これがたった２缶なんです、２個。それから10万円以上寄附した方には500mmペットボトルの24本入りの１ケース、たった１ケースなんです。これじゃああまりにも魅力がないと思いませんか。 　そういうことで、納税額トップの長崎県の平戸市においては、14億円もふるさと納税があるということが報道されているんです。これはその成果は１人の担当職員の知恵とさまざまな取り組みが効果を発揮しているということで、14億円にも上っているということであります。本市も担当職員の働きで、ふるさと納税額は増額されてはおりますけれども、そこで再質問いたします。 　先ほどふるさと納税のポイント制度の導入ということがありました。どういうことでしょうか。 ○金城徹　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　再質問にお答えいたします。 　本市が次年度より導入を予定しておりますポイント制度ですけれども、１回の寄附額に応じて寄附者へポイントを付与するもので、付与されたポイントは２カ年間有効となります。寄附者が有効期間内にさらに寄附を行いますと、これまでのポイントに合算され、また有効期間もさらに２年間延長される制度を予定しているところでございます。 　寄附者はポイント数に応じて記念品と交換することができ、複数年にわたってポイントをためることで、１回の寄附では得ることのできなかった希望の記念品を選ぶことが可能となります。既にこのようなポイント制度は県外で75以上の自治体が導入しているということでございますが、本市で導入することとなりますと、県内では初となる予定でございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　参加した金額に合わせてポイントをためていくという取り組みをアイデアとして出されています。とてもいいことだと思っております。記念品の内容についても見直しをしていくということでありますので、ぜひ寄附の増につながることを期待したいと思います。 　このふるさと納税の件で、ユニークな市町村がありますので、ご紹介をしたいと思います。東京都墨田区では、墨田北斎美術館に寄附をしたら、名前を設置するということがあるんです。この墨田北斎美術館、改築中であるとのことであります。屋根の裏にこの寄附した人の名前を書いてもらう。この設置場所も天井裏ということで、担当職員は江戸の粋であるということで、本当にこれは孫の時代まで名前が残りますよということをＰＲして、とても好評であるということを聞いております。 　また群馬県においては、100万円以上寄附した方には、大感謝プランとして１日町長になってもらう。那覇市においては１日市長さんになってもらうというようなアイデアも出されております。 　それから、次のような使い道もあるんです。広島県では犬の殺処分ゼロを目指しての趣旨でＰＲをして、目標の２倍以上、２億円以上が集まっているということもあります。 　このように、いろんなアイデアを凝らしたら出てくるかと思うんです。那覇市においても、アグーの豚や、それから季節限定のマンゴーとかパイナップル、いろいろあるかと思います。プロ野球の観戦チケットをあげるとか、それから大綱挽への招待、那覇ハーリーへの招待とか、本当にもらってわくわくどきどきするもの、心を本当にわしづかみにするようなものを特典として付けていただいて、このふるさと納税、ぜひ検討をしていただきたいということを要望したいと思います。ＮＡＨＡマラソンや三大祭の観光行政に今年度は使われるということも聞いております。ぜひ頑張って、取り組みのほうを頑張っていただきたいということを要望したいと思います。 　次に進みます。２．子どものアレルギー疾患についてであります。 　今、子どもたちのアレルギーが増大しています。児童生徒の安全安心を確保するために、家庭の環境、日々の食生活において、継続的な状況把握、一貫した情報の共有が重要になってきます。そこで以下伺います。 　(1)学校健診でアレルギーをもつ子どもたちは現在どのくらいなのか、お伺いします。 ○金城徹　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。
    　まず、食物アレルギーをもつ児童生徒数は、平成26年度調査では、小学校1,041人、中学校487人、合計1,528人となっております。 　次に、アトピー性皮膚炎をもつ児童生徒数は、平成27年度調査では、小学校491人、中学校231人、合計722人となっております。 ○金城徹　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　アレルギーをもつ子は全体の５％、約1,500人余りということがわかりました。 　それでは(2)学校給食においてどのようなアレルギー対策をとっているんでしょうか。 ○金城徹　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　お答えいたします。 　学校給食における食物アレルギー対策は、文部科学省の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン及び学校給食における食物アレルギー対応指針、本市の学校給食における食物アレルギー対応の手引きに基づき、４種類の方法から児童生徒の状況を個別に確認し、対応を行っております。 　その内容といたしましては、１つ目が、詳細な献立表対応で、給食で使用される食材を示した献立表を事前に配付し、それをもとに保護者や担任の指示、または児童生徒自身の判断で、給食からアレルギー症状の原因となる食べものを除いて食べる対応であります。２つ目が弁当対応で、給食を食べることが困難な場合に、家庭から弁当を持参してもらう対応であります。３つ目が、除去食対応で、アレルギー症状の原因となる食材を除いた給食を提供する対応であります。４つ目が、代替食対応で、アレルギー症状の原因となる食材を除き、除いたことで失われる栄養価を別の食材を用いて補って提供する対応であります。 　学校は、保護者からの申請と医師の診断結果から児童生徒の食物アレルギーの状況を確認し、学校内の食物アレルギー対応委員会で対応の方法を決定します。決定後は、児童生徒のアレルギー症状の状況を定期的に確認しながら、家庭と連携して安全な給食時間を過ごすことができるよう努めております。 ○金城徹　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　ありがとうございました。 　学校給食において、児童生徒を個別の食物アレルギー状況を確認し、家庭や給食センターと連絡を取り合いながらやっているということがわかりました。献立表を事前に配付とか、弁当持参とか、除去食ですか、代替食、そういった対応をやっているということで、それはすばらしいかなと思っております。 　今回、なぜアレルギー対策を取り上げたかと申し上げますと、野菜を食べない子どもたちが多いということで、残量も増えているということを聞いているものですから。そのために偏った食事が多いということであります。好き嫌いなく食べられるようにするということが食育指導ではないかと思うんです。 　そこで再質問ですけれども、食育指導の１つとして力を入れていることはどのようなものがあるんでしょうか。 ○金城徹　議長　 　田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正　教育委員会学校教育部長　 　お答えいたします。 　児童生徒が好き嫌いなく食べるということがとても大事なことだと考えております。学校における食育では、児童生徒が健康で豊かな人間性を育んでいけるよう、栄養や食事について正しい知識を身につけさせ、自ら判断し実践していく能力を身に付けさせることを目的としています。学校では、児童生徒が実際に食べている給食そのものを教材としております。 　また、年２回実施している残量調査において、児童生徒が野菜類や豆類、小魚類、海藻類などを苦手としている傾向もわかっており、その結果も活用し、なぜ給食にさまざまな食材を使用しているのか、食材が体の中でどのように働くのか、好き嫌いをするとどうなるのかなど、正しい知識に基づいた望ましい食習慣のあり方を身に付けることができるよう、指導を行っているところでございます。 ○金城徹　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　残量調査を年に２回やって、食べ物の働きを知り、残量を減らす工夫がされているということでありました。 　私、今回本当にこの食育の一環として、食べ物は薬にもなれば毒にもなるというようなことを友だちから聞かされました。薬にもなるということは、食べ物は食べて栄養にもなるし、毒にもなるというのはアレルギーをもつ子どもたちにとっては食べていけないものは毒にもなるということかなと思っております。これ改めて私自身も感じた次第であります。どのように改善していくというのが学校保健であるのかなと思っていますので、しっかりこのへんはやっていただきたいなと思っております。 　平成24年度、東京都調布市で発生した児童の死亡事故がありました。食物アレルギーの対応方法を見直す必要があるということであります。アナフィラキシー症候群とかよく話されていますけれども、アナフィラキシーショックというのも年々増えているということを聞いております。そういうことから、児童生徒の安全安心を図るためにも、一貫した情報共有が必要になるかと思いますので、ぜひ学校と保護者が一体となって、この食物アレルギーの危険性を理解させ、お互いの情報の共有にしっかり取り組んでいただきたいということを要望して次に進みたいと思います。ありがとうございました。 　それと、皆さんちょっと忘れましたけれども、資料としてこの資料をお配りしてあります。「病気は氷山の一角であります」ということで、実はこれは流氷に例えてあらわされているんです。流氷というのは、海では一部しか見えません。この線の上からが今の症状ということなんです。海に沈んでいるのがこの下の表です。日々の習慣と環境、生活の環境、家庭の環境がとても大事であるということであります。日々の食生活を見直していきましょうということでありますので、ゆっくりご覧になっていただきたいと思います。 　３番目に進みます。庁舎敷地内の樹木にランを着生することについてであります。 　沖縄は亜熱帯気候でランには最適な気候であり、観光においてもクローズアップされています。個性豊かで魅力ある都市景観づくりとしてランの花でのおもてなしは、市役所のイメージアップはもちろん、観光振興の求心力、付加価値を図ることにもつながると思います。 　そこで、庁舎敷地内の樹木にランを着生するラン着生を提案したいと思います。どうぞ市長の見解をお伺いいたします。 ○金城徹　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　ご質問にお答えをします。 　那覇市内には、魅力ある都市景観づくりとして、ランの着生により地域の美化や癒しの空間を生みイメージアップにつなげている、例えば金城ダムの通りの地区等があることは認識しております。 　インターネットの情報によりますと、ランの生活様式には、土に根を下ろして生活する地生ランと主に熱帯、亜熱帯に分布し木の幹や枝、岩の上などに根を張りつかせて体を固定し自生する着生ランがあるとのことでございます。 　議員ご提案のラン着生につきましては、既存の樹木への影響や維持管理の問題等も考えられることから、現在、本庁の庁舎の植栽維持管理を委託している専門の植栽業者の意見も聴きながら、今後研究していきたいなとこのように思っております。以上です。 ○金城徹　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　ありがとうございました。 　全国どこを見ても、庁舎の敷地内にランの着生はないと思います。台風や自然災害にも強く、先ほどもお話がありました金城ダム通り、本当に今ランの花が着生されて、見事な通りとなって、車で通っても本当にすばらしいなと私自身実感をしております。 　今なぜランの花の着生かと申しますと、ことし那覇市が創立95周年であります。５年後には100周年を迎えます。私が言いたいことは、その５年後、それまでには見事に根付いたランの着生、玄関に２本の大きなガジュマルがあるかと思います。そのガジュマルにランの花を着生して、本当に那覇市は素晴らしいなということで、都市景観づくりの１つとしても、観光客を誘致するという意味からも、ランの花でのおもてなしを、発信をしていきたいと思いますので、ぜひ検討していただきたいということを強く要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　城間市長が第32代那覇市長に就任されてから、２年目の施政方針が示されました。沖縄県のフロントランナーとして、先人の労苦に恥じることのないよう、今後も市政運営に全力で取り組む決意を述べられました。 　それでは、最初に市長の基本姿勢を確認してから、質問に入ります。 　１番目、那覇市長の施政方針のキャッチフレーズは、「ひと　つなぐ　まち」であり、人と人、人と地域をつなぐコミュニティの構築が「ひと　つなぐ　まち」の礎となっているとあります。また、まちづくりの主体・担い手はほかならぬ市民であるということが協働によるまちづくりの原点であると言っておられます。 　市長の基本姿勢は、まちづくりの主体である市民を大切にし、市民の声に耳を傾け、那覇市がリードして市民が共に協力し合える市民の望むまちづくりをすることだと理解をしておりますが、それでよろしいでしょうか。 ○金城徹　議長　 　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　久高友弘議員の一般質問、施政方針についてお答えいたします。 　市長は、平成28年度の施政方針において、「まちづくりの主体・担い手は、ほかならぬ市民であるということが、協働によるまちづくりの原点です」「人と人とをつなぎ、人と地域をつなぐコミュニティの構築が『ひと　つなぐ　まち』の礎となる」と述べております。 　今年度策定された協働を進める上でのルールである「協働による那覇のまちづくりのために」においては、協働に参加するものは、目的を共有し、平等で対等であり、役割を分担し、お互いを理解し尊重し合うなど９つの項目が掲げられており、また、平成18年５月に策定された「市民と行政との協働」の考え方においては、地域に暮らす住民・ボランティア・事業者・ＮＰＯ・行政等がそれぞれの機能や特性を活かし、協働によるまちづくりを推進していくためには、まちづくりの主体がそれぞれ対等な関係に立ち、自己の確立と相互理解のもと、共通の目的をもち、公開性と自己変革に努めながら時限的関係のもとで協働を促進していけるよう留意することが必要とされております。 　このようなことから、市長は、施政方針において、「地域内外のさまざまな担い手の協力や連携の輪をつなぎ、行政と市民のパートナーシップを密にしながら、誇りと自信を持って、より成熟した協働によるまちづくりを進めてまいりたい」とも述べております。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　確認だけに留めておきます。 　それでは２番目に、文教地区である久茂地小学校跡地に新市民会館を建設するためには、多くのクリアすべき課題が存在するが、それでも久茂地小学校跡地にこだわるおつもりか、伺います。 ○金城徹　議長　 　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　お答えいたします。 　新市民会館は、文化芸術を通じて人やまちを元気にし、魅力ある那覇市を形成するための拠点としての役割が大いに期待されており、その建設位置につきましては、本市の文化の振興発展のみならず、本市全体の発展、中心市街地の活性化への寄与、交通アクセス及び公共交通機関の利用促進施策への寄与などの観点を踏まえ、久茂地小学校跡地へ決定いたしました。 　文教地区である久茂地小学校跡地での建設に向けて、クリアすべき課題解決につきましては、関係機関との調整を十分図るとともに、今後とも地域の皆様や関係団体の皆様からのご意見を伺いながら、平成33年の開館に向けて鋭意取り組んでまいります。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　新市民会館建設場所の選定の疑義については、本員が昨年12月議会で質疑を交わしましたが、会派の代表質問で粟國議員からも、建設場所の選定についていま一度考え直す必要があるのではないかという質疑がなされました。 　建設場所については、平成25年８月に決定されたということだが、決定までの経緯を見ると、前市長の私案と選挙公約にのっとって場所の選定がなされており、市民の意見が全く取り入れられていない状況であります。 　また、場所が選定決定された直前、６月から７月までの１カ月間のパブリックコメントにおいては、３カ所の選定候補地のうち久茂地小学校跡地が最適だとする市民の声が、パブリックコメント20件のうち１件もありませんでした。それでもこの真実を無視して、前市長のトップダウンにより場所が決定をされた。トップダウンにより将来の那覇市の振興発展に結びつく案であれば、声を大にして反対はしないけれども、一銀通りの交通渋滞の現状を考えた場合、新市民会館を建設するとなると、まず第一に道路の大幅拡張及び周辺環境整備が絶対必要な条件になるけれども、いまだ納得のいく対策案が示されておらず、一銀通りの交通渋滞の余波が中心市街地の全域に及び、中心市街地の発展を妨げる恐れが十分に推察できるわけであります。 　新市民会館建設場所の決定までの過程には、大きな瑕疵があり、市民を欺瞞する行政行為が存在することを強く指摘をしておきたいと思います。この件については改めて、まとめて次の機会に質問をさせていただきます。 　前市長の強引なトップダウンにより、市民に多大な迷惑と損害を与えているのが龍柱の建設であります。龍柱建設のときを完全に読み違えております。 　まずは、市民が望んでいる時期に建設をするというのが最低限の条件であります。 　龍柱反対の根本には、中国の国際的な脅威があり、中国政府を信用しない日本国民、沖縄県民の心、感情の問題が大きく存在することを忘れてはならないと思います。 　４本爪の龍柱を、沖縄県民及び那覇市民が喜んで受け入れるのか、それとも恐怖、嫌悪感を抱くのか、一番大事にすべき市民の心、声を理解せず、トップダウンで決定したつけが回ってきた結果であることを、市長以下、当局は認識をすべきであります。 　もし認識できなければ、同じ過ちを繰り返し、将来に禍根を残すことを覚悟しなければならない。 　１月24日に行われた龍柱のお披露目式典では、施政方針で示された「ひと・つなぐ・まち」のキャッチフレーズが生かされたか、質問をしたいと思います。 　１番目、若狭海浜公園の駐車場で行われる予定だったお披露目式典が、当日はクルーズ船が着く那覇市のターミナルで行われました。なぜ会場を変更したのか、また、いつ変更したのか伺います。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　お答えします。 　平成28年１月24日に開催された龍柱竣工お披露目式につきましては、当初若狭海浜公園駐車場において開催が予定されておりました。 　しかしながら、前々日の１月22日に、テントが張れないほどの荒れた天気になるとの予想が気象庁より出されたため、安全面に考慮して、急遽隣接する那覇クルーズターミナルに変更したものでございます。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　それでは、龍柱竣工お披露目式の実行委員会のメンバーと、そのメンバーがどのように選出されたか伺います。
    ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　お答えします。 　実行委員会の委員は、那覇市長はじめ龍柱が建設された那覇西地域の自治会及び観光団体を含めた13人のメンバーとなっております。 　お披露目式実行委員会につきましては、周辺地域の方々から一緒にお祝いしたいとの声を受け、地域主体のお披露目式ができないか、地域の皆様とともに検討した結果、組織されたものであります。 　なお当実行委員会は、お披露目式が終了したことから解散しております。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　お披露目式をなぜ那覇市主催でやらなかったのか、那覇市でやると何か不都合があったのか伺います。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　お答えします。 　地域からお祝いしたいというような声がありまして、それで開催したものであります。 　地域の方々と、規模等も含めまして、今回の開催になっております。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　部長、今の答弁によると、地域から要するに勧められたと。 　じゃあ地域が何も言わなかったら、やらなくてもいいと、そういう考えなのかな。後でいいですよ、答えは。 　お披露目式の案内状は、何人に配布されたか伺います。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　お答えします。 　龍柱竣工お披露目式の案内状の配布先は、本議会議員の皆様全員と、那覇西地域の自治会及び観光関係団体の約60人に案内しております。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　案内状は60人に郵送されたと。 　そのうち議員が38人かな、いるわけですから、議員を除くと22人と。わずか22人にしか案内状が郵送されなかったことになる。 　約400人が参加されたということですから、じゃあ残りの300人余りは、西地区自治会の方々だと考えてよいか伺います。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　残りにつきましては、那覇西地域の自治会の皆様の案内、参加者は市のボランティアの職員となっております。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　龍柱を建設するときに、那覇市民の声を公平に聞くべきだとの話が出ました。 　しかし部長はそのときに、若狭地区周辺以外の声を聞く考えはないと答弁をされました。 　今回のお披露目式典も、龍柱建設のときの延長で、若狭周辺以外の自治会には全く知らせずに挙行されたようだが、龍柱は若狭周辺地域だけのものか、それとも那覇市民全体の財産か、伺います。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　お答えします。 　那覇市民全体のものでございます。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　じゃあ、那覇市の代表を全地域から呼んでも、400人も収容する施設があれば十分対応できたと思う。 　しかし１地域に限ったことは、問題として、また後で問題にしていく。 　じゃあ、那覇市の記者クラブに登録したメディア以外のメディア関係者を、シャットアウトした理由を伺います。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　お答えします。 　当該実行委員会において、県内外のマスコミへ周知のため、那覇市市政記者クラブ加盟の県内外の19社に案内することを決定しております。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　皆様方は、那覇市が龍柱を観光産業の目玉として活用する。そして、経済振興に役立てるという考え方があるんであれば、マスコミはシャットアウトせずに、より多くのマスコミの力を活用して県内外に宣伝をしていく、そういう考えをすべきだと思います。 　ほかのマスコミを入れたら都合が悪かったんですか。それで入れなかったんですか。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　お答えします。 　実行委員会の中で、那覇市市政記者クラブが県内外19社であったということから決定しております。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　じゃ、お披露目式典の経費は誰が負担したのか伺います。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　お答えします。 　龍柱お披露目式の経費につきましては、趣旨に賛同していただいた地域の企業や団体等の寄附金で捻出しております。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　入り口で会場に入る人数をチェックする那覇市職員は、何人いたか伺います。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　お答えします。 　那覇市の職員は全てボランティアで、会場周辺に配置された職員は10人程度です。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　会場に入る人たちをチェックする人たちが20人以上おりましたので、じゃそのうち約10人が那覇市職員とすると、残りの10人以上が警察官だったということになるのか、そしてなぜ警察官を動員させる、待機させる必要があったのか、そして誰が出動の要請をしたのか伺います。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　イベントの開催につきましては、一般的に道路の使用許可、あるいは道路の安全管理上、地元の警察署と調整することになっております。このような警察との調整の中で、実行委員会委員長から警察へ要請しております。 　その中で、入り口付近に、今議員質問の20人程度だったのではないかというようなお話がありますが、10人は市の職員ですので、残りは警察官だったかと思います。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　
    　市長や議長に対して、２万9,000人余の龍柱建設に反対する署名が提出されておりますが、反対署名の理由は何ですか。教えてください。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　お答えします。 　平成26年９月から平成27年11月にかけて、数回にわたり２ないし３団体から提出された反対署名の理由としましては、主に中国のシンボルとなり得る龍柱の建設の中止を強く嘆願いたしますとなっております。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　お披露目式典前日未明に、龍柱に落書きがされていたというマスコミ報道がなされました。 　何と落書きがされていたのか伺います。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　お答えします。 　判読が困難であったことから、落書きの内容についてはわかりませんでした。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　はっきり言ってよ。 　お披露目式典会場に、那覇市民だったら入れたのか、また、入れない市民もいたのか伺います。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　お答えします。 　今回、地域主体のお披露目式であったことから、地域実行委員会の主たるメンバーは那覇西地域の方々であったことで、会場の規模や式典の内容から、那覇市西地域の方々に案内をしております。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　要するにシャットアウトしたという意味だな。 　誰が那覇市民をシャットアウトする権利があるのか。市長か、あなたか。誰が那覇市民をシャットアウトするという権利があるの。 　じゃ実行委員長、市長、あなたは実行委員長として、那覇市民をシャットアウトしてもいいということを、実行委員会の中で決定されたんですか。伺います。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　お答えします。 　実行委員会の中で、どのような規模でやるかということも話し合いをもちまして、今回は地域主体であること、あるいは会場の規模等も考えて、今回のお披露目式になったものでございます。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　市長、これは市長が実行委員長ですよ。 　これは実行委員長として、市長として答えるべき問題ですよ、これは。 　あなたが決めたのか。え。あなたが決めたなら、あなたが言っていいんだけど、あなたがわかるのか、この経緯を。ちゃんとわかる人が答弁やらんといかんだろう。 　これね、龍柱の案内状があります。（案内状掲示）この案内状の、要するに文章としては、ここに「多くの市民の皆様とともに龍柱の竣工を祝福したく、貴下関係者にお声かけいただき、お誘いあわせの上、ご来臨賜れば幸いに存じます」と書かれている。 　要するに、この多くの人々というのは、多くの市民というのは、これはこの西地区の自治会の方々のことをいってるんですか、市長。実行委員長として言ってください。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　お答えします。 　今回、議員の皆様を含めて約60人の方に案内しております。 　その案内の中に、60人の関係者の皆さんに、連れだって来てくださいというものでございます。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　議長、ストップ、休憩して。 ○金城徹　議長　 　どういう趣旨ですか。 ◆久高友弘　議員　 　どういう？市長に聞いてるんだよ。止めれ、ちゃんと。休憩をしなさい。休憩してから話はしなさい。おい、止めないのか。休憩と言ってるんだよ、休憩。できないのか、これは。 　議長、やっていい、やらんじゃない。 　今言ってるんだ、休憩。何で断る。言ってみろ。 ○金城徹　議長　 　休憩をしてます、じゃあ。 　　　　　　　　　　　（午後１時46分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時47分　再開） ○金城徹　議長　 　再開します。 　久高將光副市長。 ◎久高將光　副市長　 　今友弘議員から言われているこの案内の中に、那覇市民、多くの方がご出席くださいということが載っているということですが、それは当然、参加されるという方はどうぞという意味を含んでおります。 　それから、市長が実行委員長ということなんですが、いろんな行事等を行う場合は、地域の皆様方が実行委員会をつくるときに、形式上自治会長さん方の集団の場合、またいろんな各種団体の集会の場合にも、実行委員長というのは市長を置いてほしいという要望等は多々あります。今回もこのような状況で、市長を実行委員長にしました。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　実行委員長になったら、実行委員長としての役目と責任がある。これを忘れてはけない。 　じゃあね、市長。市長の挨拶の中で、市長が挨拶の冒頭で、要するに気持ちを一つにする方々の中で、シャットアウトしてできること、ほっとしていますという市長の言葉があります。 　これは、あなた、シャットアウトするというのは、要するに市民をシャットアウトするという気持ちでおっしゃったんですか。 ○金城徹　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　再質問にお答えいたします。 　先ほど部長からもありましたように、当日は本当に台風並みの雨と風と、本当に寒うございました。それで船客バースに会場を移動して開催することになりました。 　そのような中でも、地域の方々が本当に心を込めて、お披露目式に、あいにくの天気でございましたが多くの方に集まっていただきました。大変感謝を申し上げます。 　その際に、小さい子どもたちもたくさんおりました。それからご高齢の方々もたくさんいらっしゃいました。そして、近隣の中学校の吹奏楽部の皆さんは、楽器も持っての参加でした。 　そういう意味で、大変寒い中、雨も降る中、その寒さをよけて、温かく皆さんでお祝いできることをうれしく思うというふうに私は述べました。以上です。 ○金城徹　議長　 　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　 　市長、あのね。市長になると、一般人とは違うんですね。一つ一つの言葉に市民の目が注がれる。これを忘れちゃいけないですよ、市長。 　市長がその言葉を、シャットアウトという言葉を出した。それを市民が受けて、私はこれは、ＤＶＤで見たもんですから間違いはありません。市長の声で。 　そうすると市民は、私たちはシャットアウトされた、市民からすると、私たちをばかにしただろうということに聞かれても仕方がないんです。 　時間がないから、それ以上攻めませんがね。 　市長、こういうことは、どこからみんなが聞いてるかわからんから、ちゃんとわきまえてお話をしていただきたい。 　そして、あなたがおっしゃるように、次もあるけどもう時間がないから、もっとやりたいが、もう仕方がない。 　ただ、市長がおっしゃるように、ひと・つなぐ・まちの根本である人を大切にしながら、そして立派な、公平な市政運営をしてください。終わります。 ○金城徹　議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　日本共産党、翁長大輔です。 　今回は、障がい福祉行政に絞って一般質問を行います。
    　2014年１月、世界で141番目に、日本でも国連の障害者権利条約が批准され、同年２月から効力を発しています。 　障害者権利条約は、どんなに重い障がいがあっても、障がいのない市民と同様に地域で暮らし、学び、働き、スポーツ、旅行、趣味を楽しみ、情報のやりとりをする権利の保障などを掲げています。 　締約国は、障がい者の権利実現に必要な措置をとることが義務づけられています。 　国内での効力発生後、２年以内に１回目の政府報告を国連に提出することも求められています。その期限が今月です。 　政府が報告する内容として国連が締約国に求めていることは、障がい者の権利確保のためにどんな法整備をしたのか、それによる障がい者の生活の変化、障がいのない市民との格差の縮小の度合いなどです。 　しかし、政府が昨年秋に公表した報告案には、日本の障がい者の生活実態の変化や問題点がほとんど盛り込まれていないため、障がい者団体などから改善や補充を求める声が相次いでいます。 　今、障がい者が人としての尊厳を尊重され、社会生活のあらゆる場面で権利が保障される社会の実現、障がいのある人も、ない人も、全ての市民・県民が等しく地域社会の一員として、あらゆる分野に参加できる共生社会の実現を目指すために、国、県、市町村、政治での取り組みが求められています。 　そこで最初に、本県、本市における障がい者の実態を問います。 ○古堅茂治　副議長　 　上地英之政策統括調整監。 ◎上地英之　政策統括調整監　 　翁長大輔議員の一般質問にお答えいたします。 　本市の障がい者の実態につきましては、平成27年３月末現在の統計でございますが、身体障害者手帳交付者数は１万4,029人、人口32万2,581人に対する人口比率は4.3％、療育手帳交付者数は2,599人で、同人口比率は0.8％、精神障害者保健福祉手帳交付者数は4,679人で、同人口比率は1.5％となっております。 　沖縄県の障がい者の実態につきましては、平成27年３月末現在の統計で、身体障害者手帳交付者数は５万149人、療育手帳交付者数は１万4,217人、精神障害者保健福祉手帳交付者数は7,725人となってございます。 ○古堅茂治　副議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　答弁にありましたように、身体障がいは全市民の4.3％、療育は0.8％、精神障がいは1.5％です。合計で全市民の6.6％が障がい者となります。 　市民15人に１人が障がいを抱えています。10年前と比較して、障がいの定義の変化などもあって、手帳の交付は大幅に増えています。 　そこで、障がい者に対する施策の拡充は、より切実な課題となっています。 　沖縄県は、2014年４月１日より全国都道府県で６番目となる、障がいを理由にした差別を解消する仕組みを整えた、沖縄県障がいのある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例を策定しました。 　この条例への見解を問います。 ○古堅茂治　副議長　 　上地英之政策統括調整監。 ◎上地英之　政策統括調整監　 　お答えします。 　沖縄県障がいのある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例は、障がいがあってもなくても、分け隔てられることなく、社会の対等な一員として安心して暮らすことができる共生社会を実現させることを目的に、平成26年４月１日に施行されています。 　この条例が、障がいのある方の尊厳と権利擁護、差別解消を目指していることを踏まえ、本市におきましても「障がいのある方の個性が輝く、暮らしやすい社会をめざして」を基本理念とした、なは障がい者プランを平成27年３月に策定しております。 　今後も県と連携をしながら、共生社会の実現を推進してまいります。 ○古堅茂治　副議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　沖縄県障がいのある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例は、障がいのある人もない人も共に暮らしやすい社会づくりに関して、基本理念を定めるとともに、県の責務、県民の役割の明確化や、障がいを理由とする差別の禁止等を定めています。 　本市でも、県の条例を指針に、市の最上位計画、第４次総合計画に基づいて、第４次那覇市障がい者計画及び第４期那覇市障がい福祉計画である、なは障がい者プランを策定しています。 　本日は、議長の許可を得て配付しました資料を参考にしてほしいと思います。 　そこで、なは障がい者プランの概要を伺います。 ○古堅茂治　副議長　 　上地英之政策統括調整監。 ◎上地英之　政策統括調整監　 　お答えします。 　障害者基本法第11条第３項に基づく第４次那覇市障がい者計画は、障がい者のための施策に関する基本的な事項を定める中長期の計画でございます。 　また、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第88条に定める第４期那覇市障がい福祉計画は、３年を１期として定める障がい福祉サービス等の確保に関する計画でございます。 　この２つの計画を併せて、なは障がい者プランとし、その基本理念において、「障がいを理由とする差別や虐待のない社会の中で、障がいのある人もない人も等しく基本的人権を享受するかけがえのない個人として尊重され、人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指す」としております。 ○古堅茂治　副議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　沖縄県障がいのある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例が定めている差別解消の仕組みは、市町村相談員が窓口として、当事者や保護者らの訴えを聞き取り、関係機関に働きかけ、差別解消を図る。 　困難な事例は、県の広域相談専門員の助言を受けて対応。それでも解決が難しければ、県が設置する調整委員会が調査し、助言やあっせんを行うことが明記されています。 　そこで、差別事例相談員または（仮称）差別相談員コーディネーターなどの、本市での配置状況と役割について問います。 ○古堅茂治　副議長　 　上地英之政策統括調整監。 ◎上地英之　政策統括調整監　 　お答えします。 　沖縄県障がいのある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例の施行に伴い、県は広域相談専門員を３人配置してございます。 　本市においては、福祉相談員の５人が差別事例相談員を兼務し、障がい者への合理的配慮に対する理解や、障がい者への差別解消に向けた取り組みを行っているところでございます。 　（仮称）差別相談員コーディネーターの設置につきましては、本市の差別事例相談員の取り組みの中で、関係課や関係機関との調整を行うコーディネーターの役割も果たしておりますので、今後はスキルアップの充実を図ってまいりたいと考えております。 ○古堅茂治　副議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　当局の頑張り、評価いたします。障がい者に寄り添う相談員の役割は大きいものがあります。相談・情報提供のさらなる充実に頑張ってください。 　次は、那覇市身体障がい者福祉協会から毎年陳情が寄せられているセンターについて、建設して32年が経過している那覇市障がい者福祉センター施設の建て替えについて問います。 　那覇市身体障がい者福祉協会は、現センターが老朽化していることと、リハビリ機能がニーズに応えられない、さらに、プールや体育館機能などがないことも建て替えの主な理由に挙げています。 　私は、浦添市にある浦添勤労身体障がい者教養文化体育施設「サン・アビリティーズうらそえ」を視察してきました。雇用促進事業団の出資により浦添市が受託し、勤労身体障がい者の雇用の安定と福祉の増進を図るため、機能の回復向上、健康の増進に加え、教養文化の向上及びスポーツ、レクリエーションの場として1985年に設置しています。また、プール以外は、一般市民の方にもご利用いただき、障がい者との交流を図り、さらにはコミュニティ活動、教養文化体育活動がより一層盛んになることを目的としております。愛称であるサン・アビリティーズとは「スポーツや文化活動を通じ、さんさんと輝く太陽のように希望にあふれ障がい者の残存能力をすくすくと伸ばしていこう」という願いが込められています。 　40ｍ近くある大きな体育館や32℃に保たれた温水プール、防音音楽室や、広い多目的ホール利用料金も障がい者は無料、浦添市以外の方も利用できます。多くの那覇市の障がい者も利用しています。車いすバスケットボールやラクビーの県代表選手の練習場としても使用されている施設は、すばらしいの一言に尽きます。 　本市でも、県都である那覇市、障がい者の数が一番多い那覇市にも同様な施設設置が必要です。リハビリ機能の充実、プール、体育館を備えたスポーツ機能などをもつ、那覇市障がい者福祉センター施設への建て替えを進めるべきではありませんか。見解を求めます。 ○古堅茂治　副議長　 　上地英之政策統括調整監。 ◎上地英之　政策統括調整監　 　お答えします。 　那覇市障がい福祉センター、現在のセンターは、築後32年が経過してございます。これまで修繕整備が必要な箇所につきましては、適宜修繕を行ってまいりました。現時点で、本市の置かれている厳しい財政状況を考慮すると、建物の建て替えを実施することは困難であることから、メンテナンス、施設修繕を適宜対応しながら施設の有効活用を図ってまいりたいと、このように考えております。 ○古堅茂治　副議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　「障がい者権利条約」、「沖縄県障がいのある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」、「なは障がい者プラン」では、文化的生活、レクリエーション、レジャー及びスポーツへの参加・充実がうたわれています。それを実践するためにも、その機能ももつ那覇市障がい者福祉センター施設へ建て替えが求められています。ぜひ、福祉部の知恵と力、全庁的な知恵と力を結集し、早期の建て替えを進めて下さい。 　次に、障がい者団体の皆さんは、行政機能が集中し、モノレール駅がある県庁、市役所、旭橋再開発地域をバリアフリー基本構想の重点整備地区に指定するべきと要望しています。そこで、本市のバリアフリー基本構想の策定について伺います。 ○古堅茂治　副議長　 　兼次俊正都市計画部長。 ◎兼次俊正　都市計画部長　 　ご質問にお答えいたします。 　バリアフリー基本構想は、平成18年に制定されたバリアフリー新法（高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）に位置づけられております。旅客施設や官公庁、福祉施設などの生活関連施設が所在する一定の地区を重点地区として定め、バリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するために、市町村が作成する構想であります。 　本市におけるバリアフリー化につきましては、バリアフリー新法及び沖縄県福祉のまちづくり条例等に基づき、これまで道路、モノレール駅舎及び庁舎等の公共施設を建設する際に、バリアフリー化を進めてきております。 　ご要望のあります県庁及び市役所につきましては、既にバリアフリー化が図られ、モノレール県庁前駅及びアプローチ道路等においてもバリアフリー化が図られております。 　また、モノレール旭橋周辺地区第一種市街地再開発事業（北工区）につきましても、障がい者の方々と意見交換を図りながらバリアフリー化に取り組んでおります。 　今後も関係者と意見交換を重ねていきながら、バリアフリー化を図っていきたいと考えております。 　バリアフリー新法による基本構想の策定状況につきましては、他の中核市を調査しましたところ、回答のありました38市の中で、12市において基本構想が策定されております。 　策定の主な目的といたしましては、多くの人が利用する鉄道駅でエレベーターを設置するために、国庫補助金の活用を図るためのものでありました。 　都市施設などのバリアフリー化の推進は、障がい者等の社会参加を促すなど、非常に重要な取り組みであることから、バリアフリー基本構想策定につきましては、障がい者団体等と意見交換を図りながら、バリアフリー化に積極的に取り組む中で、策定について検討してまいります。 ○古堅茂治　副議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　ひとにやさしいまちづくり、福祉のまちづくりの推進も「なは障がい者プラン」でうたわれています。沖縄で、バリアフリー基本構想の重点整備地区を指定したのは宮古島市だけです。各種施策でフロントランナーの役割を果たしている県都・那覇市、中核市那覇市としても、第４次総合計画、障がい者プランを進める立場から策定、指定に向けて頑張ってください。 　次に移ります。 　ＩＴ技術を利用した支援ソフトで、視覚障がい者のパソコン利用は急速に進んでいます。視覚障がい者にとって、普段身の回りにあふれている新聞やいろいろな書物、活字から情報を得ることはとても大変です。しかし、ＩＴ技術の進歩により、活字読み取り装置を使い、合成音声として耳で聞き取れるようになりました。 　年々、優れたＩＴソフトが開発され、利便性は向上していますが、ソフトもバージョンアップしなくてはならず、パソコン本体ソフトのサービス終了に伴い、ＩＴ支援機器の更新を行わなくてはいけない状態です。障がいのない市民との格差の縮小のためにも、障がいを抱える方がこれからも安心して情報を得るためにも、制度の拡充が求められています。視覚障がい者ＩＴ支援ソフトの助成制度利用状況と課題を伺います。 ○古堅茂治　副議長　 　上地英之政策統括調整監。 ◎上地英之　政策統括調整監　 　お答えします。 　障がいのある方に対して、日常生活用具を給付することにより日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的として、日常生活用具給付等事業を実施いたしております。 　その給付対象種目の中には、視覚障がい者等がパソコンを使用するにあたり、障がいがあるゆえに必要なソフト等を給付することが含まれております。
    　当該用具の過去３年間の給付状況は、平成24年度は３件、平成25年度は１件、平成26年度は８件となっております。 　現在、日常生活用具給付要綱上、交付が１回限りと規定しておりますので、過去に給付を受けた方からの再申請があっても給付ができない状況があります。 　課題といたしましては、多種多様な用具へのニーズがあり、給付の拡充が可能かどうか、他の用具とのバランスや財政状況等も含めて、今後、検討が必要かと考えております。以上です。 ○古堅茂治　副議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　ぜひ、拡充に向けて頑張ってください。 　次に、土・日の市役所駐車場の障がい者減免制度（半額免除）の実施についてです。 　障がいを抱える方の、移動支援の充実も、なは障がい者プランでうたわれています。公共交通の運賃軽減も進んでいますが、車社会の沖縄で、障がい者の車利用が多い状況にあります。一般駐車場は、障がい者の乗り降りに不便なところが多く、障がい者指定場所がないのがほとんどです。那覇空港や県庁広場の駐車場などは、駐車料金の障がい者減免を行っています。那覇市役所駐車場も、福祉施策の一環として土・日半額免除を早期に実施すべきと考えます。見解を求めます。 ○古堅茂治　副議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　ご質問にお答えをします 　ご承知のとおり、本庁舎駐車場は、渋滞緩和や管理経費の削減、行政財産の貸し付けによる歳入増を目的に、民間の駐車場管理業者へ貸付運営をしております。 　市役所開庁時間中は、窓口利用者のための駐車場となっており、窓口利用の障がい者へは無料券の発行をしております。また、土・日の窓口開設に伴い、障がい者の窓口利用があった場合には、同様の取り扱いを行っております。 　先にも述べましたとおり、現在、地下駐車場につきましては、行政財産の貸し付けを行っているという形態から、貸し付けを受けております駐車場管理業者との契約もございます。当初から業者が予定をしておりました歳入という部分もございますので、そのへんも勘案しながら、事業者の意見を聴きながら、検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○古堅茂治　副議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　ぜひ、土・日半額免除へ関係機関と力を合わせ実現していただきたいと思います。 　次に、重度心身障がい者医療費助成制度についてです。1977年から実施されている重度心身障がい者医療費等助成事業は、障がい者の自立にはなくてはならない非常に重要な行政サービスとなっています。当該事業も開始当初は窓口負担のない現物給付の仕組みで、とても利用しやすいサービスだったものが、1998年から自己負担分を一旦窓口で支払い、後日役所から払い戻す償還払いサービスへと変更しております。そのため、処方箋薬局での制度利用や交通費の増大など、新たな負担が生じています。 　現在の当該事業の仕組みは、那覇市社会福祉協議会の貸付制度を活用し、窓口負担のない利用方法もありますが、医療機関によってその対応は一貫されていません。移動困難者の多い重度障がい者にとって、手続きが煩雑で利用に不便が生じています。そこで、重度心身障がい者医療費助成制度の拡充について伺います。 ○古堅茂治　副議長　 　上地英之政策統括調整監。 ◎上地英之　政策統括調整監　 　お答えします。 　那覇市重度心身障がい者医療費等助成制度は、重度心身障がい者に対する医療費の自己負担分を助成し、保健の向上と福祉の増進を図るため実施しており、事業費の約半分は沖縄県の補助金を充てております。 　事業の拡充につきましては、本市においては、県の補助金交付対象外となる障がい者に対しても拡充し、医療費助成を行っております。 　給付方法について、現在の償還払いから現物給付となった場合は、国民健康保険の交付金等の減額規定により、国保財政に大きな影響を与えることになるため、その導入には厳しい状況があります。 　そのため、医療費助成を受けるためには、原則市役所窓口において領収書を持参し、払い戻しの申請を行う必要がありますが、那覇市の特色として、医療機関窓口での自己負担分の支払いが困難な場合等には、那覇市社会福祉協議会の貸付制度を活用することもできます。また、市役所窓口に来ることが困難な場合は、郵送による医療費助成の申請も可能となっております。 　これまで同様に、重度の障がい者の方々が安心して医療が受けられるよう、この事業を継続して取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○古堅茂治　副議長　 　翁長大輔議員。 ◆翁長大輔　議員　 　千葉県では県がリードし、昨年10月１日から全市町村において償還払い方式から現物支給方式に変更しています。全国でも数多くの自治体が現物給付を行っています。 　本市の同事業は、沖縄県が補助金の約半分を負担しています。千葉県のように、沖縄県がリードして、現物給付方式に変更するべきではないでしょうか。 　本市としても、県市長会とともに力を合わせて、県当局に現物給付方式への変更を要請するべきです。先進事例を学び、現物給付方式を実現するよう強く求めます。 　障がい者の担当部署の皆さん、今後とも障がい者に寄り添い、障がい者が人としての尊厳を尊重され、社会生活のあらゆる場面で権利が保障される社会の実現、障がいのある人もない人も全ての市民・県民が等しく地域社会の一員としてあらゆる分野に参加できる、共生社会の実現への施策の拡充を進めてください。頑張ってください。 　終わります。 ○古堅茂治　副議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ハイサイ。グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。社社市民ネットの上原快佐です。ことしはオリンピック、パラリンピックが行われる年でございます。今回はブラジルのリオで開催されることで、待ち遠しくされている方も多くいらっしゃるかと思います。 　このオリンピック、パラリンピックというのは、４年に１度行われるんですけれども、この４年に１度という年はうるう年に当たります。大変私ごとで恐縮なんですけれども、実は私２月29日の生まれでございまして、４年ぶりに誕生日を迎えるということでございます。だいぶ老けた９歳ではございますけれども、半そでできょうも肌寒い中、一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。 　それでは質問させていただきます。文化行政についてでございます。 　小禄地域の代表的な特産物として、ウルククンジー（小禄絣とも言われますけれども）がございます。「ウルク（小禄）、トゥミグスク（豊見城）、カチヌハナ（垣花）ミムラ（三村）」で知られる三村踊りという歌がございますけれども、モノレール小禄駅の到着のときのメロディーになっておりますので、知っている方も多くいらっしゃるかと思うんですけれども。 　実はこの歌というのは、ウルククンジーのことを歌った歌でございまして、これは教訓歌でして、「カチヌハナ ミムラ」の後には、「ミムラヌ アングヮーターガ スリトゥティ ヌヌウイバナシ アヤマミグナヨー ムトゥカンジュンドー」と続きます。 　小禄、豊見城、垣花という３つの村、この３つの村の娘たちが揃って布を織りながら、楽しくユンタクしている様子に対して、楽しくユンタクしながら作業するのはいいんだけれども、模様を織り間違うなよと。元が取れずに損をするぞという意味だと、小禄の大先輩の平良仁一議員から教えていただいたんですけれども。この場を借りて感謝申し上げます。いらっしゃらないんですけど、感謝申し上げます。ありがとうございます。 　この歌詞に出てくる「ヌヌウイバナシ」というのが、布が実はウルククンジーのことでございまして、このウルククンジーの起源なんですけれども、島尻郡史によりますと、ウルククンジーは慶長16年、1611年に儀間真常が九州地方から漂着した婦女に練習せしめ、領内に練習場を設けて、小禄布の製造を始めたことに由来するとされ、その後、保護奨励によってその技術が漸次進歩し、小禄、豊見城、垣花をはじめ各地に普及発展していったとされております。それに伴い、三村踊りも生まれたとされているわけでございます。400年以上の歴史を有しており、歌としても広く親しまれておりますこのウルククンジー、まさに小禄地域を代表する文化といっても過言ではありません。 　そこで、ウルククンジーを含む小禄地域における文化振興の現状と課題について伺います。 　残りの質問については質問席より行います。 ○古堅茂治　副議長　 　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　上原快佐議員の一般質問の１．文化行政についてのご質問のうち(1)小禄地域における文化振興の現状と課題についてお答えいたします。 　小禄地域には、字安次嶺村踊り、字大嶺の獅子舞い、字大嶺の地バーリーの本市指定の３つの無形民俗文化財があり、そのほかに地域で行われている棒術や太鼓、エイサー、旗頭などの伝統芸能がございます。また、地域の染織物である小禄紺地（ウルククンジー）があり、その保存、普及、継承を目的とした担い手の育成を図る動きがあることも伺っております。 　小禄地域に限らず、地域においては、後継者育成や衣装、道具などの補修・維持管理費の捻出などが課題となっており、本市では地域の伝統芸能に対して「那覇市伝統芸能文化の継承発展補助金」による活動支援や、新たな人材発掘と担い手の育成を目的とした「地域文化芸能公演」などの事業を通して、保存、伝承、普及、後継者の育成を図る取り組みを行っております。 ○古堅茂治　副議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。 　小禄は沖縄の空の玄関口である那覇空港を有しております。まさに沖縄観光の要でございます。その沖縄の観光の要である小禄の新支所については、地域の方々からさまざまな意見が寄せられているかと思います。支所でございますので、一義的には役所による住民サービスを提供することはもちろんのことですけれども、地域の文化の発信の拠点、文化継承の拠点としての役割も期待されております。 　先ほど部長からもご紹介いただきましたように、ウルククンジーだけじゃなく旗頭とか地バーリー、獅子舞いとかのサポートも、今もされていると思うんですけれども、さらに積極的にすべきだと考えます。 　そこで、新小禄支所の文化的役割についてお伺いいたします。 ○古堅茂治　副議長　 　島田聡子市民文化部長。 ◎島田聡子　市民文化部長　 　お答えをいたします。 　新小禄支所の建設にあたりましては、小禄地域の皆様から、小禄地域の染織物であるウルククンジー（小禄紺地）や泡盛、カガンジデークニ（鏡水大根）等の展示スペースの確保や旗頭の練習場所及び倉庫等の要望がございます。 　このような地域の伝統文化を継承、発展させることや、地域に親しまれる支所づくりは大変大切だと考えておりますので、新小禄支所建設の基本計画の策定にあたっては、今後、施設の面積や財政面等を考慮しながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○古堅茂治　副議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。 　地域からの要望もあるということで、ぜひ前向きに検討していただければと思います。 　それでは、続きまして福祉行政についてでございます。 　精神疾患の大きな要因の１つにストレスがございます。労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度が平成27年12月１日に施行されました。多くの議論はあるかとは思いますけれども、実態を把握し対処する上で、有効な制度になればと思います。 　本市における国保適用の精神疾患患者の概要及び推移について、お伺いいたします。 ○古堅茂治　副議長　 　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　 　ご質問にお答えいたします。 　本市国保加入者のレセプト情報から見ますと、精神疾患とされるレセプトの件数の多い傷病名は、多い順からいたしますと、統合失調症、躁うつ病などの気分障害、ノイローゼや神経症などの神経症性障害などでございます。 　また、精神疾患患者の医療費総額の推移につきましては、平成22年度は男性が24億2,872万円、女性は19億2,184万円で、計43億5,056万円となっています。平成23年度は男性25億8,229万円、女性19億6,704万円の計45億4,933万円。平成24年度は男性25億3,549万円、女性20億773万円の計45億4,322万円。平成25年度は男性が25億6,456万円、女性19億7,052万円の計45億3,508万円。平成26年度は男性26億2,000万円、女性19億9,421万円の計46億1,421万円となっております。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。 　今見ると、大体40億から45億、46億ぐらいで推移している傾向がわかりました。 　それでは次に、その要因と支援体制、及び課題についてお伺いいたします。 ○古堅茂治　副議長　 　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　 　ご質問にお答えいたします。 　精神疾患の要因につきましては、脳への直接的・生理的影響から発症する外因的要因や、今のところ原因は不明であるとされておりますが、おそらく遺伝的素因を背景として発症する内因的要因、また、性格や環境からのストレス等心理的影響から発症する心因的要因など、さまざまな要因が複雑に絡み合っていると言われているところでございます。 　精神疾患患者の保健部門における主な支援体制といたしましては、精神障がい者の早期治療、社会復帰及び自立と社会参加の促進に向けまして、精神保健福祉相談員や精神科医等による相談や訪問支援を行っているところでございます。また、関係機関の職員等を対象にした研修会の実施や地域住民に対しては、精神的健康の保持増進のために「心の健康づくりパネル展」、家族が関わり方を学ぶ「うつ家族教室」、精神障がい者を理解していただくための講演会を開催しているところでございます。 　次に、福祉部門における主な支援といたしましては、精神障がいの適正な医療の普及を図るため、通院治療に要する医療費を公費で負担する自立支援医療費があります。 　また、調理や掃除、入浴などを支援する居宅介護」や安定した日常生活を営むために必要な訓練及び相談等を行う生活訓練、一般就労を目指し必要な知識、能力の向上のための訓練及び求職活動に関する就労移行支援や就労継続支援などの障がい福祉サービスも実施しているところでございます。 　精神疾患患者の課題といたしましては、国は入院中心の精神医療から地域生活を支えるための改革を進めており、本市といたしましても、長期入院患者の地域生活への移行を促進するための支援の強化や早期の支援体制の構築が課題となっているところでございます。 　そのためには、退院可能な患者への退院に向けた支援や居住・生活の場の確保、主体性に応じた社会参加を支援するなどの現在の支援内容を充実させること、また、適切な医療や支援が継続できるよう保健・医療・福祉の関係機関との連携強化を図っていくことが重要であると考えています。さらに、多様な精神疾患に対しての発症予防のための心の健康づくりや環境づくりの推進が必要と考えているところでございます。以上でございます。
    ○古堅茂治　副議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。 　12月議会で介護離職の件を取り上げた際にも、介護を担っている方の精神的な負担の観点から、精神疾患を患っている方の現状を確認いたしました。その際には、本市の精神疾患患者の推移について、自立支援医療制度の精神通院医療費給付状況の統計ということで、平成24年度に8,179人、平成25年度に8,747人、平成26年度で9,049人と、年々増加している傾向だということでございます。その原因については、介護疲れを起因とする内容の把握ができる統計データ等は今のところないという答弁をいただきました。一言で精神疾患といってもさまざまな背景、要因がございます。 　ストレスに起因するといっても、そのストレスの要因も多種多様ございます。仕事、介護、経済、夫婦関係など、要因が重複している方もおられるかと思います。 　その一つ一つに対して、特効薬を処方するのは非常に困難であるということも理解しております。 　また当局の皆さんが、さまざまな努力をされていることも理解しますし、敬意を表するところなんですけれども、複雑に絡み合った問題を一つ一つ可視化していくことも、議会の役割でございます。 　そこで、本市における産後うつ病の現状と支援体制及び課題についてお伺いいたします。 ○古堅茂治　副議長　 　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　 　ご質問にお答えいたします。 　産後うつ病とは、出産後の精神的、身体的な要因によって起こるうつ病のことでございまして、ほとんどの母親が経験する一時的なマタニティーブルーとは違いまして、出産後２週間を超えて中等程度から重度のうつ症状が続くものでございます。 　しかし、産後はほとんどの母親が赤ちゃんの世話に追われ、自身のことは後回しにすることが多く、精神科や心療内科を受診することは少ないため、放置した結果、重症化・慢性化し、家事や育児に支障をきたす可能性もございます。 　全国的には、出産後の母親の10％から15％に起こるとされておりますが、那覇市における産後うつと診断された人の数は把握できておりません。 　次に支援体制といたしましては、親子健康手帳交付時のアンケートによる過去の病気や涙もろいなどの抑うつ症状の情報や、医療機関からの支援依頼により、産後うつ症状のハイリスク妊産婦を把握し、地区保健師が関係者や医療機関と連携し、個別支援を行っております。 　また、妊産婦自身や家族が早目に症状に気づき、受診や相談ができるよう、親子健康手帳交付時に、その症状などについて周知し、早期受診及び早期対応に向けて、医療機関等との連携に取り組んでいるところでございます。 　課題といたしましては、産婦人科と精神科の医療連携による産後のメンタルヘルスケアや、相談体制の構築などが課題になっております。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。 　今回、市民からある相談を受けて、これは非常に問題があるなと思ったから質問させていただいたんですけど、この相談というのは、出産後１カ月にも満たない状態で、お母さんが産後うつを患って入院せざるを得ない状況になってしまって、お父さんは自営業のために育児休暇がとれずに、また双方の祖父母も持病とか仕事があるため、赤ちゃんをつきっきりで見れない状況とのことでございました。 　６カ月未満の乳児は、基本的に保育園で預かっていただけないということで、まさに八方ふさがりの状態になったわけでございます。 　今回のケースに限らず、母子とか父子の家庭で、近くに頼れる身内がいない場合とか、産後すぐのお母さんが何かしらの病気で赤ちゃんを見られない場合、多くのケースで発生し得る状況かと思います。 　そういう場合、当市においてどのような支援体制があるのかということをお伺いいたします。 ○古堅茂治　副議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えいたします。 　今ご質問ございましたように、まず産後うつということで、既にお子様が生まれたばかりの相談ということで、こどもみらい部のほうの子育て支援室のほうで相談を承っております。 　産後うつに関する相談等がございました場合には、子育て支援室にてまずは相談に対応させていただきます。で、必要であれば、さまざまな支援につないでいくというような対応をとらせていただいております。 　ご質問のような場合に、急に入院せざるを得ないというような場合が生じました場合には、ファミリーサポートセンター等のサービスをご紹介をして、利用していただくというのが一般的な対応でございます。 　ただ、世帯の事情によりこういった有料のサービスが受けられない場合ですとか、あるいはすぐにというような場合には、児童相談所による一時保護と、そういった対応にさせていただいております。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。 　さまざまなサポート制度があるかと思いますけども、やはり緊急性を要する場合とかというのは、児童養護施設に預けるしかないという、現状では方法がないことがわかりました。 　今回、産後うつという状況に絞って質問いたしますけれども、産後うつを予防する観点からも、こんにちは赤ちゃん事業は非常に有効だと思います。 　このこんにちは赤ちゃん事業、西原町では平成26年度の実績で、訪問率が93.4％ということですけれども、本市の実施率の推移及び課題をお伺いいたします。 　また、会えなかったお母さんに対してのフォローや、産後うつの可能性があるお母さんに対しての対応をお伺いいたします。 ○古堅茂治　副議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　お答えをいたします。 　まずは、こんにちは赤ちゃん事業の訪問事業の訪問率の推移と課題についてお答えいたします。 　こんにちは赤ちゃん事業の訪問率につきましては、平成24年度85.3％、平成25年度85.1％、平成26年度83.5％というふうになっております。 　訪問を通しまして、育児負担感の強い保護者の場合には、療育支援訪問事業などの情報を提供させていただくとともに、負担感について話を聞くといった寄り添いの支援に努めているところでございます。 　課題といたしましては、訪問で会えない世帯がいらっしゃること、それから最近面談を拒否する世帯というのが増加傾向にございまして、そのような結果から、先ほどご紹介しましたとおり、訪問率が年々、若干ですけれども下がっていくような傾向がございます。 　こどもみらい部といたしましては、引き続き、これは関係部局との連携が必要になりますので、その世帯に必要な育児サービスの提供について努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　80％ちょっとですか、年々若干ではありますけれども下がってきてはおりますけれども、当局の皆さんが努力されていることに敬意を表します。 　また、早期発見及び対応の観点から、引き続き取り組んでいただければと思います。 　議場の皆さんに、お手元に参考資料をお配りしておりますけれども、エジンバラ産後うつ質問票（ＥＰＤＳ）と言われるものと、二質問法というのがありますけれども、産後うつを早期発見して対応するための有効な手段として、これらのスクリーニングが世界的に認知されておりますけれども、本市の実施状況及び今後の方向性をお伺いできますでしょうか。 ○古堅茂治　副議長　 　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　 　再質問にお答えいたします。 　産後うつのスクリーニングといたしましては、地区保健師が把握いたしました産後うつ症状のあるハイリスク妊産婦に、エジンバラ等の質問票を記入してもらい、その結果を参考に医療機関などへ受診を勧め、関係機関との連携を図っているところでございます。 　今後また、妊産婦を対象とした助産師訪問事業等における活用も検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○古堅茂治　副議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。 　産後うつ傾向にあるお母さんは、これらの質問票や訪問自体を拒否したりと、これらの質問票の使用には、使用方法の正確性、専門性が求められます。効果的に使用する方法や、他の有効なツールもぜひ調査研究していただければと思います。 　母親の精神的不安定な状態での子育ては、子どもへの養育態度に影響を及ぼし、児童期以降の子どもの行動発達への影響や愛着形成障害への影響の可能性があるということから、産後うつ病は子ども虐待のリスク要因となっております。 　2013年７月、厚労省の発表によると、平成23年から24年にかけての調査なんですけれども、子どもの虐待死は１年間で88件ありまして、心中以外の子どもの虐待死というのは56件、心中による子どもの虐待死は29件ありました。 　ここで注目すべきことは、心中以外の子どもの虐待死では、死亡した子どもの年齢は０歳児が最も高く43.1％ありまして、心中による子どもの虐待死の加害者の動機の第１位というのが、保護者自身の精神疾患、精神不安が34.1％であったことであります。 　これらのデータの背景には、母親の産後の心の健康状態が大きく影響していると言えます。 　英国では入院施設型モデルというのがございまして、1948年に世界で最初の母子が同時入院できる精神科母子ユニットが設立され、普及しているとのことでございます。 　精神科母子ユニットの入院対象の疾患は、産後うつ病、産褥（さんじゅく）精神病、母子関係障害などが該当し、急性期は母子分離することが多く、地域によっては小児科ソーシャルサービス、児童虐待予防チームなどと連携しているそうでございます。 　全国的にも、児童虐待は社会問題となっておりますけれども、その要因の１つである産後うつへの対応というのは、本市にとっても喫緊の課題であります。 　厚労省の調査によると、先ほども答弁いただきましたけれども、出産後１割のお母さんは、産後うつを患うということでございます。 　産後うつへの対応として、このような横断型の総合支援施設が必要とされているかと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　これはぜひ、市長に女性の視点でお答えいただければと思うんですけれども、市長、お願いできますでしょうか。 ○古堅茂治　副議長　 　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　 　再質問にお答えいたします。 　議員、ご提案のございました入院施設型のモデルにつきましては、母親を主軸にいたしました産褥（さんじゅく）期のケアを、多様な専門スタッフで実施する理想的なものであるというふうに考えているところでございます。 　このことにつきましては、人材の確保、予算の確保など解決すべき課題も多いことから、今後調査研究をしていきたいというふうに考えてます。以上でございます。 ○古堅茂治　副議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。 　今部長からも言われたように、さまざまな課題、予算の面とか、スタッフの面とか、非常に大きなハードルもあるかと思うんですけれども、ぜひ子育て支援の沖縄県一を目指して、前向きに調査研究をしていただければと思います。 　以上で一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○古堅茂治　副議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　ハイタイ、こんにちは。 　一般質問１日目、最後でございます。前泊美紀です。質問に入ります前に、若干所感を述べさせていただきます。 　皆様のお力で、翁長希羽ちゃん１歳、心臓移植のためにアメリカに渡ることができまして、救う会によりますと、心臓移植を受けるためにコロンビア大学病院で待機入院していたところ、現地時間の２月５日、日本では６日になりますけども、その日に心臓移植手術を受けて、無事に成功したという報告がありましたので、この場を借りて報告とお礼を申し上げさせていただきます。支援を呼びかけた１人として、私からも感謝申し上げます。ありがとうございました。 　その両親からのメーセージの中には、支援をくださった全ての皆様へのお礼に加えまして、次のようにつづられています。ドナーが見つかったという連絡が入った日のことです。 　「日本にいるときから１年近く移植の日を待っていたのですが、そのときは思いがけなくやってきました。知らせを受けたときは、何ともいえない気持ちになりました。 　移植ができる喜びというよりは、ドナーが見つかったということは、１人のお子さんが亡くなられているという現実があります。そのご家族の悲しみを思うと喜ぶことはできませんでした。
    　わかってはいましたが、それがいざ現実になると、想像以上に重いものでした。先生からの知らせを冷静に、そしてとても厳かな気持ちで聞きました」と記されております。 　これを読みまして、臓器移植の現場の重みを改めて感じ、国内で抱えるこの課題を、一人一人の命に光を当て希望をつなぐ政治課題として、取り組む決意を新たにしているところであります。 　さて、その希羽ちゃんですが、近況でございます。 　２月17日、日本時間の18日になりますけども、ＩＣＵから一般病棟へ移ることができたということです。チューブも徐々に抜けていて身軽になってきており、時折笑顔を見せているという状況のようでした。 　帰国は今のところまだ未定ということなんですが、年内には帰国をという状況のようです。ぜひこれからも、希羽ちゃんのことをともに見守っていただければ幸いです。 　それでは、通告に基づき質問に入ってまいります。 　１番目にはレインボー行政についてです。 　このテーマについては、なは民主の清水磨男議員、そして共産党那覇市議団の古堅茂治議員をはじめ、多くの議員が議場でも取り上げており、感心の高いテーマの１つとなっています。 　それでは質問にまいります。 　三重県伊賀市は、同性カップルを市長が公的に認める証明書にあたるパートナーシップ宣誓書受領証を４月から交付します。これは全国で３番目、東京都の渋谷区、世田谷区に続いて３番目となっておりまして、この後兵庫県の宝塚市で６月に交付予定ということになっております。 　さて本市では、同様な証明書交付について調査検討中とのことでありますが、進捗はどうなっていますか。 　また、同性カップルのパートナーシップに関するその他の施策等、ＬＧＢＴ支援策についても問います。 ○古堅茂治　副議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　前泊美紀議員の一般質問１番目、レインボー行政についてお答えをいたします。 　本市は昨年７月19日に、性の多様性を尊重する都市・なは宣言、通称「レインボーなは宣言」を行いました。 　その後の取り組みとして、ＬＧＢＴを含む性的マイノリティーとして生きづらさを抱える人々に注目したレインボー講座の開催、性の多様性に関することをわかりやすく伝えるレインボーなは通信の発行、性的マイノリティー当事者やその家族、性の多様性を応援する人などが交流するレインボー交流会の開催、それから本市管理職をはじめとする職員研修などの実施を行ってまいりました。 　また、本市のレインボーなは宣言の趣旨に賛同した日本プロサッカーリーグ（Ｊ３リーグ）に所属するＦＣ琉球が、なは女性センターにて新加入選手の紹介と併せて、性の多様性のシンボルであるレインボーカラーを取り入れたユニフォームを2016年シーズンに採用することを記者発表するなど、本市の性の多様性を尊重する取り組みに対する賛同が広がりを見せております。 　同性カップルのパートナーシップに関する証明書の交付につきましては、県内の性的マイノリティー当事者団体との意見交換会を開催したところ、那覇市が証明書の交付を行うことについて、象徴としての意味は大きい、当事者の存在が社会的に容認されると感じられ、精神的な支えとなるなどの大きな期待が寄せられております。 　そうしたことから、本市としましては早期の実施を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 　その他の施策につきましても、これまでの取り組みを継続するとともに、職員研修の充実を図り、シンポジウムの開催やポスター、パンフレットを製作し、広く市民に浸透させるための取り組みを図ってまいりたいと考えております。 ○古堅茂治　副議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　ありがとうございます。 　ＦＣ琉球のニュースは、私もうれしく拝見をしたところであります。 　さて進捗でありますが、レインボーなは宣言以降、非常にスピーディーな施策の展開、非常に評価するところであります。 　そしてパートナーシップ証明書についてなんですが、伊賀市に問い合わせをしました。そのところ、ことし開かれる伊勢志摩サミット、こういった国際的な会議が開かれるということで、人権への配慮ということで１つの契機になったということでありました。 　そしてもう１つのポイントでありますが、渋谷区などは条例でありますけども、伊賀市は要綱です。条例よりもハードルが低いということで、それでスムーズな交付の実施ということにつながったということでありました。 　それで、本市の取り組みなんですけども、先ほど部長の答弁では、パートナーシップ証明書に関しては、早期の実施に向けて、今鋭意調査検討中のことかと思いますけども、当事者の皆様からも私のほうにも声が寄せられます。非常に、まだかまだかと待ち構えているわけです。 　これだけＬＧＢＴ支援、スピーディーに展開している那覇市でありますから、もうそろそろ発表できるんじゃないかという声も伺っております。 　この早期の実施ということについて、具体的なめど、いつごろまでにはできそうかということをお伺いしたいと思います。 ○古堅茂治　副議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　先ほど、前泊美紀議員から評価がございました。ありがとうございます。 　確かに今回、１月12日には性的多様性の尊重が進んでいるノルウェーから、ノルウェーの王国大使館の参事官が市長表敬で見えられておりました。 　そのとき同席しました琉球大学の先生からも、那覇市みたいにスピード感を持って進めているところは全国的にも珍しいという評価をいただきました。 　それから、当事者団体からも、このパートナーシップにつきましては、我々のほうでも意見をお伺いしました。 　私たち、当初は、このパートナーシップ宣言をすることによって得られるインセンティブとか、そういうものの整備が先かなというふうに考えて進めようと思ってましたところ、実際当事者の皆様方からのご意見は、そういうことではなくて、まずその多様性を認めてほしいんだと、自分たちもパートナーであることを社会的に認めてほしいという強い思いがございましたので、平和交流・男女参画課、特に女性センターの職員、臨時・非常勤の職員の皆様も含めて、この声を真摯に受けとめて、一刻も早くこれができるような方策はないかということで検討しております。 　当然、これまでも条例化をした自治体に、国から指摘があったりしました。本来であれば、国のほうが先に法整備をなされるのが先かなという考えもございますけれども、先ほど前泊美紀議員からございましたように、要綱という手法で、政策法務という部分がございますので、ぜひ那覇市においても、先進自治体の要綱を参考にして進めていきたいと思っています。 　それから、実施時期につきまして、先ほど申し上げました昨年の７月19日、実はこのレインボーなは宣言は、ピンクドットの時期に合わせて行うのが効果的、あるいは周知的にもそのほうが一番よかろうということで、７月19日に行いました。 　今回パートナーシップ宣言をどういう形で、セレモニー的に行うかどうかはこれから検討してまいりますけれども、まずは要綱の整備、併せてその日付についていつがいいのかという部分については、今回のレインボーなは宣言も参考にしながら進めていきたいなというふうに考えております。以上です。 ○古堅茂治　副議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　ありがとうございます。 　よりスムーズに進めるためにも、まず要綱でということの検討だということがわかりました。 　そして時期なんですが、レインボーなは宣言を参考にということですから、きっとことしのピンクドット、７月17日にありますけれども、そのころには、その会場でというふうなお考えかなと思いますけども、いかがでしょうか。 ○古堅茂治　副議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　本来であれば、やはり当事者団体の皆さんのお声は、もう年度明けにもというお声はあります。 　ただやはり、作業的にまだまだ慎重に進めなければいけない部分がありますので、７月17日を目指して頑張っていきたいなと思います。 　以上です。 ○古堅茂治　副議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　では７月17日、ピンクドットの会場で、高らかにまた市長が宣言くださることを楽しみにしております。 　では、もう１つ再質問をさせていただきます。その他の施策についてです。 　さまざまな施策を展開していらっしゃいますが、１つお伺いしたいのが、例えば庁内にＬＧＢＴの方、いらっしゃるかと思います。これは人数の割合からするとですよ。 　そういった方々への対応、施策について、例えば慶弔金の件とか、もろもろ考えられるかと思いますが、その件についてはいかがでしょうか。 ○古堅茂治　副議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えします。 　先ほど、パートナーシップ宣言をすることによるインセンティブというところで、公的に、あるいは不動産会社とか、企業によるものというものも考えておりましたけども、しかし７月19日にレインボーなは宣言をした那覇市、本市において、やはりお膝元からまず足場を固めなければいけないだろうという考えを持っております。 　そのときに、職員のパートナーシップ宣言のときにお祝い金だとかいう部分のお話がありましたけれども、やはり公費でというのは、それは無理なものでございます。 　ただ那覇市には、厚生会という互助団体がございます。職員がみずから負担をしている共済の部分の財源がございますので、そういう財源を使って、那覇市職員からまず何らかのことができないのかとか、それも１つ。 　それから、那覇市においては旧姓使用を可としております。結婚した後も、婚姻前の名字を使うということを可としておりますけれども、これにつきましても、実はある大学で、大学の学生から学内での通称名、要するに自分が常日ごろ使っている名前を、学籍簿だとか、こういうもので使ってほしいという願いが、実は那覇市が、性の多様性を尊重する都市・なはという宣言をしたことに絡めて、学長宛てにそういう要望が出されております。 　これ、引いて見れば、私たち職員も、もしかしたら職員の中にも通称を使いたいと考えている職員もいるかもしれませんので、その辺、我々行政処分という部分も行政としてはありますので、その辺も十分に確かめながら、１つのツールとして使っていきたいと思っております。以上です。 ○古堅茂治　副議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　当事者、大学生からの声も参考にということで、しっかりと進めていっていただきたいと思います。 　もちろんさまざまありますけど、教育現場での取り組みも早急な対応が必要かと思いますし、またピンクドット沖縄、これが１つの契機になっているわけですから、それも非常にマンパワーもコストもかかるものでありますので、そこら辺の支援も含めて、しっかりとパートナーシップ証明交付に向けて取り組んでいっていただきたいと要望いたします。 　では、次です。 　市営住宅行政についてです。こちらも多くの議員が取り上げております関心の高いテーマです。 　本市では平成28年度から、市営住宅へ入居するひとり親世帯に、多子世帯と同じく期限付きの最優先入居を実施します。 　これに対し関係者からは、最優先入居には評価を示す一方、18歳の期限付きには、大学進学への選択肢が阻まれるのでは、などの不安の声があります。これは多子世帯でも同様のことが言えます。 　優先入居の現状と市の対応を問います。 ○古堅茂治　副議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　お答えします。 　本市の優先入居の現状としましては、障がい者世帯、高齢者世帯、生活保護世帯、多子世帯、ひとり親世帯等を優先世帯として位置づけ、優先入居を実施しています。 　その中で、多子世帯は平成25年度より部屋タイプを確保し、最優先で入居案内をしております。平成28年度からは、多子世帯同様、ひとり親世帯でも最優先での入居を実施いたします。 　優先入居の順序といたしましては、まず多子世帯やひとり親世帯が最優先で入居できる部屋タイプに空き室が出ましたら、１番目に多子世帯やひとり親世帯に入居案内をいたします。２番目にその他の優先世帯、３番目に一般世帯、４番目にその他の優先世帯と順次案内し、５番目からはその繰り返しで入居案内となります。 　入居の実績としましては、直近の平成27年度は、最優先で入居案内をする多子世帯の申し込み192世帯に対し17世帯入居、入居倍率は11倍、その他の優先世帯の申し込みは、1,344世帯に対し64世帯入居、入居倍率は21倍となっております。 　ひとり親世帯にとっても、部屋タイプを確保し、最優先で入居案内することにより、多子世帯同様入居確率が上がり、入居のチャンスが増えることになると考えております。 　ひとり親世帯の入居期限につきましては、多子世帯同様、末っ子が18歳に達した３月31日までの期限付き入居となります。 　期限付き入居は、現にひとり親で子どもを抱え、住居や生活に困窮し、特に支援を必要とする時期に支援を行うためにも、市営住宅の入居の回転率を上げて、次に控えるひとり親世帯への支援の輪をバトンタッチしていただきたいとの考えに基づいて実施するものであります。 　１月20日から３日間実施した入居申し込み受け付けにおいて、期限付き入居の説明をしており、ご理解いただいているものと考えております。 　先ほども不安の声があるというようなことでありましたが、期限付き入居の年齢を引き上げることにつきましては、回転率が低くなるため、優先入居の高齢者世帯、障がい者世帯等へのしわ寄せも考えられることから、厳しいものと考えています。今後どのような対策が必要か、調査、研究していきたいと考えております。 ○金城徹　議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　
    　まずは手続きのおさらいなんですが、一巡するには、最優先、優先、一般優先ということで、優先が２回まわってきますけれども、分母数の関係で、実際は最優先のほうが実績をとれているということなんだと思うんですが。そこで皆さんの今困っている子育て世代、子どもが小さいところに多く入ってもらって回転を上げていく。市の方針は非常に理解できます。 　しかしながら、今問題になっている18歳という、多子世帯も一緒なんですけれども、この経済状況というのが、やはり問題なんです。18歳、例えばひとり親の場合は、児童扶養手当が18歳で切れます。そのタイミングで引っ越しとなると、ダブルパンチなわけです。大学進学ということになると、非常に経済的に厳しくなります。そのタイミングというのが１つ問題だと思うんです。期限を延長するのは難しいとお話がありましたけれども、まずはそういった現状があります。これ多子世帯も似たような状況だということです。その18歳というところが１つの課題になります。 　そして、この期限付き入居ということでありますけれども、ちょっとおさらいなんですが、もちろん皆さんご承知のように、公営住宅というのは住宅に困窮する低額所得者のために賃貸する住宅ということで、本来は期限を設けないものではありますけれども、例外的に期限付き入居というのを認めてもいいよというものですね。これは例えばどういうものかというと、国交省が定めている公的賃貸住宅等の有効活用等に関する基本的な項目を定めた基本方針というのがあります。ちょっと長いですけれども、「地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する基本的な方針」、ちょっと何言っているかわからないような、こういった方針があるわけなんですが、その中にこういった記載があります。「期限付き入居については、将来的には自助努力により住宅困窮事情が解消していくと考えられる子育て世帯や事業債権者など、一時的に住宅に困窮する世帯を一定期間入居させる場合に活用するもの」とするんですが、「任期満了後の入居者の住居の安定確保にも十分配慮した」という引用の方法で示されています。 　この期限付き入居なんですけれども、つまり子育て世代や事業債権者、というのは一時的な困窮なので、自助努力で、つまり那覇市の場合は18歳までに自助努力でどうにか自立してくださいよということだと思うんですけれども。 　この制度ですが、質問なんですけれども、この制度、県内で導入しているのはどのくらいあるんでしょうか。また、他府県の例も併せてでも結構ですけれども、お答えいただけますか。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　再質問にお答えします。 　期限付き入居の導入について調査したところ、沖縄県内他市の公営住宅においては、期限付き入居の実施はありませんでした。またその調査の中で、本市のような最優先での入居案内をしているかという調査をしましたが、それもありませんでした。 　期限付き入居につきましては、国交省の逐条の中で、その地域によって「活用すべき」、あるいは「それは慎重にすべき」と両方ありますが、他都市で東京等と何カ所か実施している事例も出てきています。本市におきましても、那覇市の中で今なかなか入居できないと。倍率が200のうちの100前後しかない。20倍以上だという状況を見ますと、今の中で多子世帯あるいはひとり親世帯の子育て支援の立場で、今回のような実施したものでございます。 ○金城徹　議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　今、県内では那覇市だけということで、おそらく県外でも東京などのちょっと大きな、都会というか大きな自治体での導入ということであります。 　もう１つお伺いしたいんですけれども、ひとり親世帯は今回から、多子世帯は25年度からですけれども、それまでの優先であれば期限は付かなかったわけですね。 　例えば、こういう場合はどうでしょう。先ほど一時的なということも併せてなんですけれども、最優先の多子、ひとり親の中でも障がいをもっている世帯、生活保護、つまり優先世帯、これがかけ合わさったケースがあると思います。こういった場合、どうなりますか。 ○金城徹　議長　 　新垣昌秀建設管理部長。 ◎新垣昌秀　建設管理部長　 　再質問にお答えいたします。 　現在、多子世帯、ひとり親世帯の優先入居を優先して、最優先で入居案内し、この場合も期限付き入居となっています。 　今後、28年４月から最優先で入居で実施する中で、今議員がおっしゃった、他の事由とどう重なった場合に、この方々にどういうことができるか。何が必要かというのを含めて、今後実施していく中で研究させていただければと思っています。 ○金城徹　議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　自動的に最優先となると、多子世帯、ひとり親世帯。非常におかしな制度だと思いませんか。本当に得しているのかどうなのか。さっぱりわかりません。ぜひこれしっかりとした検討、いろいろなケースあると思います。見直しが必要ですし、この現状を鑑みながら、しっかりと見直しを検討、お願いをしたいと思います。それまでの間は、所得の状況に応じた柔軟な対応、それとこれからいろいろ出ていますけれども、民間賃貸も活用した方法など、いろいろありますが、まずは18歳の期限付きというのはいいのかどうか。それを根底的なことから改めて検討していただきたいと思います。 　人口ビジョンや総合戦略、代表質問でも取り上げましたけど、その中で子育て世帯に那覇市に住んでほしい。そういった中でむしろ逆行しているのではないかと思うわけです。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 　では最後です。観光行政についてです。沖縄県では観光における災害時等の危機管理に関する沖縄県観光危機管理計画を策定し、実行計画を策定中です。本市における観光危機管理はどうなっていますか。対応を問います。 ○金城徹　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　議員ご質問にございましたとおり、昨年度は県では沖縄県観光危機管理基本計画が策定されました。基本計画では、平常時の減災対策、危機対応への準備、危機への対応、危機からの回復の４段階における、県、市町村、観光関連団体・事業者等の主な取組等の方向性がとりまとめられております。 　そして、今年度中に策定される予定の実行計画では、基本計画において示された主な取組等の具体化及び実行に向け、それぞれがいつまでに何を実施する必要があるのかが示されます。 　観光危機管理につきましては、昨年４月に施行されました「めんそーれ那覇市観光振興条例」において、その重要性が示されており、また、昨年６月に策定しました「那覇市観光基本計画」では、「安全・安心・快適なまちづくり」に向け、「那覇市観光危機管理計画の策定と、これに伴う観光危機管理体制の整備を行う」とされております。 　県による実行計画策定後は、市町村の取り組みとされる事項を、那覇市地域防災計画との整合を図りながら、那覇市観光危機管理計画としてとりまとめていく予定でございます。以上でございます。 ○金城徹　議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　この件、実は那覇市議会が行っています議会報告会で、市民からの意見として挙がったものでもありました。那覇市が空港も港湾もありますので、そういったところが県としっかり連携をしていくことが必要じゃないかという市民の方からの提案でありました。 　確かにこれからだということだと思います。県がこれから実行計画を年度内につくって、それから市町村どうするのかということが具体的に決まっていくと思います。 　おっしゃるとおり、那覇市観光基本計画の中でも、しっかりとその計画の策定が明記されておりますので、県や関係団体、そして市民の意見も聴きながら、しっかりと取り組んでいただきたい。また、同時にこの観光危機管理に関しましては、既に策定されています那覇市地域防災計画に、非常にいい防災計画でして、観光に関することがたくさん盛り込まれております。それをちゃんと整理をして、ぜひ実行性のある計画をつくっていっていただきたいと要望しまして、時間を残しましたが、私の質問は終わります。 ○金城徹　議長　 　これで本日の一般質問を終わります。 ○金城徹　議長　 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　明日２月23日・火曜日も、午前10時に本会議を開き、本日同様一般質問を行います。 ○金城徹　議長　 　本日はこれにて散会いたします。 　イッペー ニフェーデービル（どうもありがとうございました）。 　　　　　　　　　　　（午後３時10分　散会） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成28年（2016年）２月22日 　　　　議　　長　　金　城　　　徹 　　　　副 議 長　　古　堅　茂　治 　　　　署名議員　　清　水　磨　男 　　　　署名議員　　糸　数　昌　洋...
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