那覇市議会 2014-06-13
平成 26年（2014年） ６月定例会－06月13日-07号
平成 26年（2014年） ６月定例会－06月13日-07号平成２６年 ６月定例会
平成26年（2014年）６月
那覇市議会定例会
議事日程 第７号
平成26年６月13日（金）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
第３ 議案第63号 那覇市公平委員会の委員の選任について
諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
第４ 議案第66号
那覇市立幼稚園保育料等条例の一部を改正する条例制定について
議案第67号 那覇市火災予防条例の一部を改正する条例制定について
議案第68号 那覇市
非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例制定について
議案第70号 第２次那覇市環境基本計画について
議案第71号 平成26年度
沖縄都市モノレールインフラ部整備事業業務委託契約の締結について
議案第72号 損害賠償額の決定及び和解について
議案第73号 工事請負契約について（（仮称）
まちづくり拠点施設改修工事（建築））
第５ 議案第64号 那覇市税条例等の一部を改正する条例制定について
議案第65号 那覇市固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第69号 平成26年度那覇市
一般会計補正予算（第１号）
第６ 報告第24号 平成25年度那覇市
一般会計繰越明許費繰越計算書について
報告第25号 平成25年度那覇市一般会計事故繰越し繰越計算書について
報告第26号 専決処分の報告について（車両物損事故）
報告第27号 平成25年度那覇市市街地再
開発事業特別会計繰越明許費繰越計算書について
報告第28号 平成25年度那覇市
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書について
報告第29号 平成25年度那覇市
水道事業会計予算繰越計算書について
報告第30号 平成25年度那覇市
下水道事業会計予算繰越計算書について
報告第31号 専決処分の報告について（市道港町１号陥没穴に伴う物損事故）
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会 議 に 付 し た 事 件
〇議事日程に同じ
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〇出席議員（40人）
１番 宮 平 のり子 議員
２番 多和田 栄 子 議員
３番 下 地 敏 男 議員
４番 前 泊 美 紀 議員
５番 中 村 圭 介 議員
６番 坂 井 浩 二 議員
７番 奥 間 亮 議員
８番 粟 國 彰 議員
９番 花 城 正 樹 議員
10番 清 水 磨 男 議員
11番 翁 長 大 輔 議員
12番 前 田 千 尋 議員
13番 上 原 快 佐 議員
14番 平 良 識 子 議員
15番 糸 数 昌 洋 議員
16番 大 浜 安 史 議員
17番 喜舎場 盛 三 議員
18番 大 城 幼 子 議員
19番 野 原 嘉 孝 議員
20番 安慶田 光 男 議員
21番 高 良 正 幸 議員
22番 平 良 仁 一 議員
23番 山 城 誠 司 議員
24番 金 城 眞 徳 議員
25番 亀 島 賢二郎 議員
26番 仲 松 寛 議員
27番 比 嘉 瑞 己 議員
28番 我如古 一 郎 議員
29番 古 堅 茂 治 議員
30番 湧 川 朝 渉 議員
31番 桑 江 豊 議員
32番 翁 長 俊 英 議員
33番 瀬 長 清 議員
34番 知 念 博 議員
35番 渡久地 政 作 議員
36番 金 城 徹 議員
37番 屋 良 栄 作 議員
38番 宮 里 光 雄 議員
39番 山 川 典 二 議員
40番 久 高 友 弘 議員
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〇欠席議員（０人）
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〇説明のため出席した者の職、氏名
翁 長 雄 志 市長
久 高 將 光 副市長
城 間 幹 子 副市長
知 念 覚
政策統括調整監
久 場 健 護 総務部長
上 地 英 之
企画財務部長
島 田 聡 子 市民文化部長
大 城 弘 明 経済観光部長
来 間 淳 環境部長
新 里 博 一 福祉部長
砂 川 敦 健康部長
浦 崎 修 こどもみらい部長
兼 次 俊 正 都市計画部長
新 垣 昌 秀 建設管理部長
宮 内 勇 人 会計管理者
玉 城 則 雄 消防長兼総務部参事監
翁 長 聡
上下水道事業管理者
浜 元 泰 三 上下水道部長
渡慶次 克 彦 教育長
伊良皆 宜 俟 生涯学習部長
田 端 一 正 学校教育部長
────────────────────
〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名
照 屋 清 光 局長
上江洌 清 尚 次長
南 吉 成 議事管理課長
長 嶺 勝 副参事
金 城 治 主幹
吉 元 陸 主幹
比 嘉 昭 夫 主査
島ノ江 貴 之 主査
石 原 昌 弘 調査法制課長
屋比久 健 治 主幹
石 橋 公 一 主査
徳 永 周 作 主査
高江洲 康 之 主査
（午前10時 開議）
○安慶田光男 議長
おはようございます。ヤビトーンナー ガンズー ガンズー シウラマーナ（こんにちは。皆さん、お元気ですか）。
これより本日の会議を開きます。
○安慶田光男 議長
この際、諸般の報告を行います。
本日の一般質問、４番目の
我如古一郎議員、６番の清水磨男議員から事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第157条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。
これで、諸般の報告を終わります。
○安慶田光男 議長
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、中村圭介議員、坂井浩二議員を指名いたします。
○安慶田光男 議長
日程第２、一般質問を行います。
この際、申し上げます。
議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。
それでは、通告書に従い、順次、発言を許します。
金城徹議員。
◆金城徹 議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。
一般質問に入ります前に、我が会派の代表質問、そして、きのうの経済界の動きについて所感を述べさせていただきます。
我が
会派自民党新風会は、今月５日に翁長市長に対して、会派一致をして要請をいたしました。その席には安慶田光男議長も同席されましたが、それから６日に、代表質問においてその要請文をさらに読み上げて、この議場でも皆様にお伝えした次第でございます。
県内２紙が、きょう朝同時に報道をいたしておりますが、きのう「翁長氏擁立へ『同志会』県知事選で経済界有志」ということで、県内ホテル大手かりゆし
グループＣＥＯの平良朝敬氏、建設・小売の
金秀グループ会長の呉屋守將氏、そして長濱さんもいましたよね。
長濱徳松沖縄ハム総合食品会長。
こういった方々が、翁長氏へ今後、出馬要請をしていくという話をされて、声明文が載っておりました。この中に、私もまさに我々が考えているそのものの表現がございました。声明文の一部を読み上げさせていただきます。
「
県選出国会議員をはじめ、次々と選挙公約をほごにせざるを得ない立場に追い込まれていく政治家の姿には、これまでの沖縄の過去を見るようで、県民の１人として誠にざんきに堪えない」と。
そして、仲井眞知事については、「仲井眞弘多知事の沖縄21世紀ビジョンや沖縄振興予算の確保については、相応の評価はするものの、それぞれのプロジェクトは推進していく必要がある。しかしながら、強大な米軍基地を新たに県内に移設するというこれ以上の基地負担は、決して許容することはできない」と記しております。
私どもは、前回、仲井眞知事が出馬をするときに、翁長雄志市長が選対本部長を務め、我々会派のメンバーもそれこそ一体となって
辺野古移設反対と、そして県連も一緒になって県知事選を戦ってまいりました。しかしながら、去年の12月から次々に変わらざるを得ない、政治家の立場の変えざるを得ないような状況に追い込まれていくのは、私どもはある意味、大変残念で寂しい思いでございます。
そうした中で、私どもは一貫して、安保条約も認める、自衛隊も求める立場、あるいは沖縄県の経済振興も進める立場の中で、新たな辺野古基地の建設は反対ですよと言い続けることは何ら矛盾するものでもないし、一貫して訴えてきたことだと自信を持って申し上げたいと。
先日の要請以来、多くの人から励ましの言葉や電話を直接いただくようになりましたが、そのお話の共通しているのは、私の支持者でいえば、あるいは私の身のまわりにいる皆さんは、声高に平和の理念を言っているのではございません。保守の立場で、一貫してこれまで自民党を支持してきた皆さんが、我々に同調しているのは１点でございます。
その辺野古基地を、地元の意思にかかわりなく何が何でもつくっていこうという政府とそして自民党のその姿に、沖縄の人を人として思っているのかどうなのか、あるいは同じ国民として、その視点で見ているのかどうなのか。これを政府のみならず、本土に住む我々と同じ日本人に対して感じているんだということが、ここ数日来の皆さんの意見を聞いていると強く感じるのでございます。
そうした意味で、翁長雄志市長が常々言っている、お互いがお互いを尊敬し合う関係、そして残念ながら立場を変えた人たちもいつかは戻ってきてほしいという思いも込めて、ぜひともその先頭に翁長市長に立っていただきたいと、私は強く願う次第でございます。
それでは、通告書に従いまして、一般質問を進めてまいります。
１．企画行政について。
(1)
オープンデータの活用について、国の動向と先進都市の活用事例について伺う。
(2)翁長市長は、みずから施政方針においても市民協働を提唱し、市政運営の中心に据えている。この施策推進のツールとして、
オープンデータの活用を本市でも検討すべきと考えるところであるが、当局の見解を伺います。
２．道路行政について。
(1)自治体は、道路法第28条の規定において道路台帳の整備が義務づけられているが、現状と今後の整備方針について伺います。
(2)道路の損傷等によって住民が被害をこうむる事例がこれまでにもあったが、このような事故の早期の状況把握と被害防止策を講じる上からも、道路台帳の情報の
オープンデータ化も検討すべきと考えるが、当局の見解を伺います。
３．観光行政について。
観光客や市民を対象とした観光名所の紹介、ルート案内、
Ｗｉ－Ｆｉスポットの紹介、障がい者用のトイレの紹介、
オープンデータの活用について見解を伺います。
残りは、質問席より質問、そして要望等を申し上げさせていただきます。
○安慶田光男 議長
上地英之企画財務部長。
◎上地英之
企画財務部長
ハイサイ。金城徹議員の一般質問の１．企画行政について順次お答えいたします。
初めに、(1)
オープンデータの活用について、国の動向と先進都市の活用事例についてお答えします。
オープンデータとは、広く公開された利用が許可されているデータで、行政機関が保有する防災情報や統計情報などの公共データを、利用しやすい形で公開する仕組みであると認識してございます。
オープンデータに関する国の取り組みは、平成24年の
電子行政オープンデータ戦略において、基本的な方向性、推進体制などが示されており、平成24年に
電子行政オープンデータ実務者会議において、
オープンデータ技術に係る検討、
オープンデータの利用ルール、普及方策に係る検討を行っております。
先進都市の活用事例としては、福井県鯖江市における災害時避難場所へのルートを表示するアプリや、現在地から一番近いトイレを表示するアプリなどがあり、
スマートフォンなどで利用することが可能でございます。
次に、市民協働の施策推進のツールとしての
オープンデータの活用についてお答えします。
行政が保有する情報を積極的に公開することは、市民にとっての利便性を高め、市政に対する理解を深め、協働によるまちづくりの推進に必要なものと考えております。
また、情報公開の手段としての
オープンデータの考え方は、行政の透明性を高め、市民の市政参加を促すことにもつながるものと思われます。
一方、課題として、個人情報の漏洩対策、セキュリティの確保、データの二次利用に係る著作権問題や、市が保有しているデータをオープンにするためのルールづくりなどが考えられます。
今後、国や先進団体の事例を参考としながら、
オープンデータの活用について検討してまいりたいと考えております。以上です。
○安慶田光男 議長
新垣昌秀建設管理部長。
◎新垣昌秀 建設管理部長
金城徹議員の一般質問の２．道路行政について、順次お答えします。
まず、(1)道路台帳の現状と今後の整備方針についてお答えします。
道路法第28条には、「道路管理者はその管理する道路の台帳を調整し、それを保管しなければならない」とあります。道路台帳の内容としましては、路線名、路線の起点・終点、延長などが記載された調書と、路線ごとの道路幅員が確認できる図面となっております。
現在の本市の道路台帳は、紙をベースに管理を行っておりますが、今年度から市民サービスの向上及び管理の効率化等を図るため、電子化の作業を進めております。
次に、(2)の道路の損傷等の早期の状況把握と、被害防止策に資する道路台帳の
オープンデータ化についてお答えします。
現状においては、定期的なパトロールの実施や警察、市民からの情報提供などにより、道路の損傷等の情報収集を行っているところであります。それをもとに現場確認を行い、修繕等を行っております。
議員ご提案の道路台帳の
オープンデータ化につきましては、市民からの情報を迅速に収集するための有効な方策の１つと考えておりますので、他都市の先進事例等を調査し、関係部局と連携しながら、研究してまいりたいと考えております。
○安慶田光男 議長
大城弘明経済観光部長。
◎大城弘明 経済観光部長
ハイサイ。金城徹議員の一般質問の３．観光行政についてお答えいたします。
オープンデータ活用の先進自治体では、議員ご提案の
観光名所ルート案内、
Ｗｉ－Ｆｉ設置場所紹介、トイレ紹介などのアプリが製作され、活用されていると聞いております。
観光客に便利なアプリの開発は、観光振興の観点からも有益であることから、関係部局と連携しながら、
オープンデータの活用について検討してまいりたいと考えております。
○安慶田光男 議長
金城徹議員。
◆金城徹 議員
企画財務部長にお伺いいたします。
この
オープンデータについて、国は閣議決定をしているんです。
世界最先端ＩＴ国家創造宣言についてということで、平成25年６月14日の閣議決定であります。この閣議決定をした背景、あるいはこれの理念、あるいは目的等についてご説明お願いいたします。
○安慶田光男 議長
上地英之企画財務部長。
◎上地英之
企画財務部長
お答えいたします。
昨年、平成25年６月に閣議決定されました
世界最先端ＩＴ国家創造宣言でございますが、平成30年までの５カ年程度の期間をめどに、国民１人１人がＩＴの恩恵を実感できる世界最高水準のＩＴ国家を創造することを目的としております。
同宣言には２つの理念があり、成長戦略の柱をＩＴ戦略に置き、日本の閉塞を打破し再生すること。
２つ目として、世界最高水準に
ＩＴ利活用社会の実現と、その成果を国際展開することとなっております。
その背景としましては、少子高齢化の進展と人口減少、労働力の減少や
社会保障給付費の増大、そして高度成長期に集中的に投資した社会インフラの老朽化など、国を取り巻くさまざまな課題がありますが、これらの課題を解決するための重要なツールとして積極的にＩＴを利活用することを目指して、同宣言がなされてございます。以上です。
○安慶田光男 議長
金城徹議員。
◆金城徹 議員
上地部長、ありがとうございます。
まさに、国がそういう方針で閣議決定したというのは、少子化あるいは国の経済的な先細りとか、あるいは労働不足等によって、あるいは公共施設の老朽化とかというのを憂えてやっていくわけですが、本市においても、まさにこれは当てはまる課題なんです。特にこれから将来にわたって、私は那覇市の財政運営というのは非常に厳しいものがあると思います。
しかし一方において、市民のニーズは多様化をし、そして、それに行政が追いついていかないというのが現状であります。そういったこれまでのシステムの中で、市民のニーズに応えるということは大変難しくなってくるわけです。
私は、翁長市長は市民協働の考え方を打ち出したときに、最初はその言っている趣旨がよく理解できない面もあったんですが、考えてみると、要するにいろんなニーズがあるわけですね。公園のトイレを掃除してください、花を植えてください、木を剪定してください。
あるいは先ほどお話しした、道路の損傷。那覇市の市道はかなり老朽化をして、それこそ毎日毎日そこを通る市民が、今定例会でも追加議案として専決処分の報告がありますね。道路の損傷によって市民が被害を受ける。そういったものをすべて行政だけの手で行うというのは大変難しい話です。これは福祉も教育もまさにそうなんです。
それを、例えば先ほど紹介がありました鯖江市などは、どこどこの公園にこういうものがありますよと。あるいは、どこどこの道路に損傷がありますよというのを通報する。それのみに限らず、例えば自治会であったり、あるいは
公園ボランティアであったり、
道路ボランティアであったり、その場所は我々が十分対応できますということで、対応したりという広がりが出ているんです。
要するに鯖江市は、すべて行政がやりなさいじゃなくて、市民も含めて協働の考え方が浸透いたしております。その上で
オープンデータを活用して、企業が無償でアプリをつくって提供しているわけです。
そういったのが、恐らく翁長市長が日頃、言っている市民協働の１つの発展の姿かなと思っております。
私は、国が提唱しているから那覇市もそれに追随してやっていきなさいという話ではなくて、さっき大城部長も言ったように、例えばＷｉ－Ｆｉのスポット。那覇市は他都市に先駆けてやっているんですね。どこに行けばＷｉ－Ｆｉが使えるんだということも、アプリができれば観光客も便利ですが、私たちも、市民も大変助かるんです。
あるいは、トイレもそうです。私は、障がい者の観光をもっと取り入れたらどうかというお話をしました。やはり障がい者のトイレ、一般の人が、どこに行けばトイレが使えるんだと。
それから、災害の話もこの議会でよく出ます。自分の住んでいる場所の避難場所は、ルートもすぐにわかるけど、仕事で、あるいは用事でいろんな場所に移動したときに、この地域の避難場所がどこなのか、そういったのがわかれば市民の安心、あるいは安全を確保できるわけであります。
そういった意味で、ぜひともこういった話があるから乗っかってみなさいよという新しいもの好きの話としてではなくて、私は市民の協働の考え方、そして市政を市民の目線を生かしていく。そして、みずからができることを対応していくというような、そういう姿勢が必要なんじゃないかなと思っております。
那覇市は、情報公開で持っている情報というのがたくさんあるんですね。災害時の避難場所、公園一覧、市民会館、
パレット市民劇場、
那覇市民ギャラリーの情報、あるいは
那覇バリアフリー情報マップ、那覇市の観光情報、公民・図書館に関すること、公共施設案内、市立図書館の予約貸し出しサービス等あるわけでございますが、ぜひともそういったものを活用していく。
それぞれの部署がやっても、
企画財務部長、全体的にそれをとりまとめて、ぜひとも各部署との連携やっていただきたいんですが、私の今の話を踏まえて、再度、見解をお聞かせください。
○安慶田光男 議長
上地英之企画財務部長。
◎上地英之
企画財務部長
お答えします。
有識者のお話とか記事とかにも、最近
オープンデータの話がたくさん出てきますけれども、日本はユーザーが発信する１人当たりの情報量は世界一であるという。ただ、それを受けとめるだけの社会の認識に問題があるんじゃないかというような記事も出てございます。
先ほど申しました、やはり幾つかの課題もあることはありますけれども、いずれにしましても、ＩＴの利用による社会変化を受け入れる覚悟が必要だと思いますので、その辺の課題も解決しながら、先進事例等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○安慶田光男 議長
金城徹議員。
◆金城徹 議員
今の部長のご発言、課題も確かにあります。そういったのを克服して、ぜひとも早い時期に政策として皆さんから提言されるのを期待いたしまして、質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。
○安慶田光男 議長
大城幼子議員。
◆大城幼子 議員
ハイタイ。市民の皆様、議場の皆様、おはようございます。公明党の大城幼子でございます。発言通告書に従い、一般質問に入らせていただきます。
１．住宅政策について。
障がい者や低所得者などの方々が、民間の賃貸住居に入居を希望しても、家主や不動産関係者が入居を拒否するケースが頻発しているという新聞報道が、先月ございました。
県の住宅課が県内の
不動産関係事業所を対象に
アンケート調査を行った結果、障がい者への入居拒否を「よく聞く」、「たまに聞く」と回答した事業所が７割を超えると報じられておりました。
そこで、(1)本市の障がい者の賃貸住居への入居の現状を伺います。
(2)また本市において、家主が入居を拒まないようにするための支援づくり等の取り組みがあるのか、お伺いします。
２．福祉行政について。
心身・経済・環境上の理由から、家庭で養護が困難な高齢者を、市町村が措置する
養護老人ホームの入所率が低迷していると言われ、その主な原因は市町村による措置控えにあると言われているようですが、本市での現状をお伺いします。
３．健康行政について。
九州沖縄地方に多いとされる病気に、ＡＴＬ（
成人Ｔ細胞白血病）とＨＡＭ（ＨＴＬＶ‐１関連脊髄症）という難病があります。
ＡＴＬは
白血病リンパ腫の一種で、特徴としては潜伏期間が40年以上と長く、国内では60歳を超えて発症するケースが多いとされています。発症する率は低いのですが、発症すると数年以内に亡くなるケースが多いというのが特徴です。全国で110万人、沖縄には３万人～４万人の感染者がいると推定されております。
ＨＡＭはウィルスが脊髄の中に入り込み、炎症を起こし、神経を傷つけ、足が動かなくなったり排尿障害などの症状があらわれ、年々悪化し、慢性化していく難病と言われています。
これらの病気は、いずれもＨＴＬＶ‐１（
ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）というウィルスに感染して起こる病気とされており、このウィルスの主な感染経路が、母乳を介した母子感染であると言われています。お母さんがこのウィルスに感染していないかを血液検査で調べることができるため、もし感染していた場合は、母乳をあげないことで子どもへの感染を防ぐことができます。
厚生労働省は、平成22年、母子感染の防止対策として、妊婦への抗体検査を妊婦健診の公費負担検査項目として追加しました。この件は当時、大浜美早江前議員と桑江豊議員も質問で取り上げており、平成23年から県内の各市町村でもこの抗体検査が実施されるようになりました。
そこで、(1)ＨＴＬＶ‐１は那覇市ではどれくらいの方が受けているのか、また、全員受ける義務となっているのかをお伺いします。
(2)もし陽性と診断された方への相談体制、支援体制はどのようになっているのかをお伺いします。
以上、壇上での質問を終え、残り時間は質問席で再質問、要望を行わせていただきます。
○安慶田光男 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
大城幼子議員の住宅政策についての(1)障がい者の現状についてお答えいたします。
本市では平成19年度から居住サポート事業を実施しております。この事業は賃貸契約による民間住宅への入居を希望している障がい者に対し、入居に必要な調整に係る支援及び家主への相談、助言を行い、障がい者の地域生活を支援することを目的としております。
本事業は、平成25年度末までに165件の申請があり、45件が入居契約をしております。
以上でございます。
○安慶田光男 議長
新垣昌秀建設管理部長。
◎新垣昌秀 建設管理部長
大城幼子議員の一般質問1番目の住宅行政についての２点目、入居を拒まない支援づくり等の取り組みがあるかについてお答えします。
沖縄県が県内市町村や
不動産関係事業所などを対象に実施した調査によると、障がい者や低所得などを理由に民間賃貸住宅の入居を断られるケースが見受けられ、その主な理由として、入居後のトラブルや家賃滞納への不安が挙げられております。
このような現状に対応するため、県内の不動産関係団体、居住支援団体、県・那覇市などで構成する沖縄県居住支援協議会が昨年３月に設立されております。
同協議会では入居を拒まない支援づくりの取り組みとして、高齢者、障がい者世帯などの住宅確保要配慮者が入居する際の家賃債務保証制度の周知や民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業の情報提供等を行っております。
○安慶田光男 議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
大城幼子議員の一般質問の２.福祉行政についてお答えいたします。
在宅において日常生活を営むのに支障がある65歳以上の方の
養護老人ホームへの入所につきましては、心身の状況、その置かれている環境の状況等を総合的に勘案して措置しております。
入所措置の要否につきましては、入所申請を受け担当職員の実地調査を行い、外部委員を含む
養護老人ホーム入所判定委員会において審議され、判定いたします。
本市の措置人数といたしましては、平成22年度64人、平成23年度63人、平成24年度61人、平成25年度61人と推移し、平成26年４月１日現在では61人を措置しております。
新規の措置といたしましては、平成22年度に４人、平成23年度は２人、平成24年度に２人、平成25年度３人を措置しておりますが、亡くなられたことによる退所者もおられることから、措置人数はほぼ横ばいで推移しております。
本市では、毎年度70人の入所を想定した額で予算計上しており、適切な入所措置ができるよう努めているところでございます。
○安慶田光男 議長
砂川敦健康部長。
◎砂川敦 健康部長
ハイサイ。大城幼子議員の健康行政のＨＴＬＶ－１の検査等についてお答えいたします。
まず、ＨＴＬＶ－１とは、ヒトＴ細胞白血病ウィルスの略で、このウィルスは血液中の白血球の１つであるＴリンパ球に感染して白血病を起こすウィルスでございます。
感染しても95％の人は生涯病気になるということはないというふうに言われております。
大城議員からも紹介がありましたように、潜伏期間は約40年といわれております。
このＨＴＬＶ－１の母子感染対策事業といたしましては、感染対策事業は沖縄県が実施主体であり、その中で中核市としての本市の役割は妊婦健康診査時における普及啓発、キャリア妊産婦への支援、配偶者などへの検査及び相談がございます。
本市では、厚生労働省の局長通知により、平成22年10月６日から公費による妊婦健康診査の検査項目にＨＴＬＶ－１抗体検査が追加されました。
現在、那覇市においては、母子手帳交付時にＨＴＬＶ－１抗体検査を含めた妊婦健康診査受診票を交付し、保健師や助産師によりＨＴＬＶ－１抗体検査の必要性及びチラシ配布を行っております。また、検査にかかる費用は無料となっております。
ＨＴＬＶ－１抗体検査は義務でないため、一般産科医療機関で検査前にＡＴＬ、
成人Ｔ細胞白血病の病態、ＨＴＬＶ－１のキャリアの実態、感染経路、新生児への栄養方法の選択、母乳の重要性などの説明を行ったのちに、同意が得られた妊婦へ検査を実施しております。
平成24年度に沖縄県内で検査を実施した妊婦の数は１万7,592人であります。
また、平成25年度に那覇市に住所を有する妊婦が検査を実施した数は3,360人となっております。
次に、陽性と診断された方の相談体制についてお答えいたします。
沖縄県におけるＨＴＬＶ－１母子感染予防対策における関係機関の相談体制といたしましては、一般産科医療機関、小児科医療機関、周産期専門医療機関、血液内科専門医療機関、各市町村、各保険所の６機関があります。
平成25年度において、那覇市保健所へは自発的な相談が５件、美容形成外科より術前検査として照会が１件ありました。全員がＨＴＬＶ－１検査を希望し、全て陰性との結果でございました。
また、医療機関から必要な妊婦や希望者は地域を担当する保健師へ紹介する体制となっておりますが、今までに支援の依頼はありませんでした。
以上です。
○安慶田光男 議長
大城幼子議員。
◆大城幼子 議員
関係部長の皆様、答弁ありがとうございました。
それでは順を追って、再質問をしてまいります。
本市の障がい者の皆さんが、民間住宅へ入居する際の現状としては、ここ６年間の状況の数値をまとめて答えていただきましたが、入居契約に至った件数は約３割と、やはり少し少ないのだなという印象を持ちました。
家主さんの都合で断ったケースもあれば、障がい者の方が望んだバリアフリーなどの物件が見つからず、申請しても契約に至っていないことが多いということもわかりました。
そこで再質問ですが、入居を断らない家主の登録を推進したり、入居しやすい環境づくりを行うことが必要だと思われますが、その辺の具体的な取り組みを教えていただけますでしょうか。
○安慶田光男 議長
新垣昌秀建設管理部長。
◎新垣昌秀 建設管理部長
再質問にお答えします。
沖縄県居住支援協議会の発足により、県内でも入居を拒まないことを条件として、改修工事などに国の補助が直接受けられる民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業が活用できるようになりました。
加えて、同協議会において住宅確保要配慮者の入居を受け入れる民間賃貸住宅の登録や、居住支援団体に関する情報提供など、居住に関する各種サポート事業の実施に向けた検討を始めることとなっております。
○安慶田光男 議長
大城幼子議員。
◆大城幼子 議員
答弁の中にありました住宅セーフティーネット整備推進事業は、我が会派の野原嘉孝議員が２月定例会で取り上げ、その活用推進を急ぎ取り組むべきだと指摘しておりました。
確認で申し上げますと、住宅セーフティーネット整備推進事業は、民間借家の空き家を持つ家主さんに対して、耐震、バリアフリーなどの改修工事を行う際、費用の一部を国が100万円を限度に直接補助するという仕組みになっております。大変いい事業だと思われます。
質問調整のときに伺った話によりますと、補助を受ける際に10年間は入居を拒まないことを条件に補助を行うと伺いました。ぜひ、スピーディーに進めていただきたいと私からも強く要望を申し上げたいと思います。
ところで、障がい者の入居に関しては居住サポート支援事業が６年前から導入され、支援体制があることがわかりましたが、市営住宅などに希望をしてもなかなか入れない低額所得者等の皆さんがたくさんおられます。
そこで、また再質問ですが、低額所得者の皆さんが相談する窓口はどうなっているのかをお伺いします。
○安慶田光男 議長
新垣昌秀建設管理部長。
◎新垣昌秀 建設管理部長
再質問にお答えします。
沖縄県居住支援協議会の連携事業として、県住宅供給公社において、住まいに関する総合相談窓口を開設しております。
本市といたしましても、昨年度改定した那覇市住生活基本計画の中で、総合住宅相談体制の確保を位置づけており、庁内関係各課や居住支援協議会などと連携し、相談窓口の設置に向けて検討していくこととしております。
○安慶田光男 議長
大城幼子議員。
◆大城幼子 議員
県の住宅供給公社において、住まいに関する総合相談窓口が開設されたことがわかりました。いい制度があり、いい相談窓口が準備されたことを知り心強く思います。どうか周知にぜひ力を入れていただきたいと思います。
今後は、高齢者で単身世帯の方が増えていくと予想されております。特に那覇市は全国でもかなり多いと予想されます。
こういう皆さんのためにも、那覇市が県の居住支援協議会の中で他市町村をリードするぐらいの熱意で支援体制づくりに邁進していただきたいと思います。期待をしております。よろしくお願い申し上げます。
２の
養護老人ホームの件は、他市町村では財政上の理由から措置を控える状況にあると聞いておりましたが、そのような中、本市では毎年度70人分の予算を確保し、適切な入所措置ができるよう努めておられることがわかり安心をいたしました。今後も粛々と取り組んでいただきたいと思います。
最後に、ＨＴＬＶ－１抗体検査の件ですが、ウィルスに感染しているかを調べる内容の検査であるという説明をした上で、妊婦さんの希望を聞いて実施するようになっていることがわかりました。
実は、大浜美早江前議員の最初の市民相談の方がこのＨＴＬＶ－１の患者さんだったそうで、相談を受けてからしばらくして亡くなられたという話を聞きました。大浜美早江前議員は、予防ができる病であれば、その対策に積極的に取り組む視点が大切ではないかとの思いがあり、ことしの２月に沖縄で行われたＡＴＬ克服に向けたシンポジウムに私も一緒に参加をさせていただきました。
そこで同じように患者の多い長崎県や鹿児島県が、母子感染を防ぐため赤ちゃんへの断乳を徹底して行い、感染率を防いでいるという報告がありました。
沖縄県では、産科医の先生方の間でさまざまな意見もあり、母子感染を防ぐ対策の面では少し遅れているということもそのシンポジウムで知りました。
そこで再質問ですが、保健所を抱える中核市の那覇市として、県に今後、母子感染を防いでいくための方向性を求めていく考えがあるか、当局のほうに見解をお伺いいたします。
○安慶田光男 議長
砂川敦健康部長。
◎砂川敦 健康部長
再質問にお答えします。
ＨＴＬＶ－１の母子感染対策につきましては、沖縄県のほうで母子感染対策協議会を設置しております。
現在この協議会の議論の中においては、沖縄県においては各医療機関で人工栄養、凍結母乳、短期母乳、さまざまな対応を行っているところであります。
こういうふうにまだ方針を定めていない状況につきましては、やはり産科医とか小児科医の中で母子感染の要因となる母乳の大切さ、母子の愛着形成が図られることに加え、新生児の免疫力が高くなる、心疾患リスクが低くなる、認知症やＩＱが高くなるという母乳のいい点、また母親においては、産後の体重増加を抑制し、乳がんの頻度が減少したという母乳の重要性を研究した報告例もあります。
また一方で、人工栄養と母乳栄養の感染率の優位さを裏付ける明確なデータもございません。
医療機関においては、その医療機関で受けたＨＴＬＶ－１検査の感染率と母乳、そうではない部分のデータをきちんととっていながら、有意差がないという先生もおられます。
そういったことから、沖縄県においては、今のところ小児科、産科医においても、どの方法が一番防ぐかということについて、一定の知見というのが定まっていない状況ではございます。
そういったことから、今後私も沖縄県の母子感染対策協議会にも参加はしておりますが、那覇市のほうから明確な根拠を突きつけて、これがいいというような状況にはありませんので、今後問題提起として提案をしていきたいというふうに思っております。以上です。
○安慶田光男 議長
大城幼子議員。
◆大城幼子 議員
ありがとうございました。
大切な命というものにかかわるこの問題、私自身もこうすべきではないかという考えを持ち合わせているわけではございませんが、先輩から引き継いだ課題に今回取り組ませていただき、やや専門的な内容で知識の浅い私が取り上げるには、若干難しかった感が否めませんが、勉強させていただき感謝をしております。
今後も真摯にあらゆることを学ばせていただき、市民の皆様のお役に少しでも立てるように努力をしてまいりたいと思います。
質問時間を残しましたが、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○安慶田光男 議長
中村圭介議員。
◆中村圭介 議員
ハイサイ。無所属の会、中村圭介でございます。
質問に入る前に所感を述べたいと思います。
ことしも６月23日・慰霊の日がやってまいります。私は例年、母校であります首里高等学校の同窓会組織、一般社団法人養秀同窓会により挙行されます一中健児之塔慰霊祭に参列して、戦争により志しなかばで戦争の犠牲となった先輩方に哀悼の意を捧げ、平和への決意を新たにしております。
鉄血勤皇隊の名前はご存じだと思いますが、この機会に一中健児之塔について、案内文がございますのでご紹介したいと思います。
第二次世界大戦のさなか、昭和20年３月27日沖縄県立第一中学校においては、米軍の砲爆撃下、この地で異例、悲壮な卒業式が挙行され、第５学年生と第４学年生が同時に卒業し、直ちに第３学年生とともに鉄血勤皇隊が編成され第５砲兵司令部に配属された。また、前年11月から通信隊要員として教育訓練を受けていた第２学年生は、３月28日少年特別志願兵として電信兵第36連隊に入隊を命ぜられ、各無線中隊に配属された。
鉄血勤皇隊、通信隊の学徒兵は郷土防衛の若い血潮を燃やしつつ、陣地構築、通信、伝令、弾薬、糧食の運搬、戦傷兵の輸送、その他の任務に精魂を傾け、熾烈な砲爆撃下に決死果敢、対戦車肉薄攻撃、挺身斬り込みに参加し、終始軍の一員としてその責務を遂行した。
非戦闘員であるべき学業半ばの年端もゆかぬ二百有余の学徒兵は、いまだ硬いつぼみのまま散華した。
先の戦争では教職員、学徒兵を含め八百有余の同窓の方々が戦没された。誠に痛恨の極みである。
昭和15年の沖縄県立第一中学校創立60周年記念事業として、養秀寮が建設されたゆかりのこの地に一中健児之塔を建立し、志むなしく倒れた一中健児を追慕し、謹んでご冥福を祈り世界の恒久平和を希求する。社団法人養秀同窓会とあります。
戦後69年が経過しようとしており、ご遺族の方も徐々に少なくなってきております。
戦争に巻き込まれた人の数だけ、戦争の事実があります。何を教訓とし、何を伝え残すのか、一部の事実を切り捨てることがないように、恣意的な判断が加わることがないよう注意しながら、次の世代へ平和の願いをつないでまいりたいと思います。
それでは通告に従いまして、順次質問にまいります。
今議会でも代表質問、一般質問において同様の質問が出ておりますように、重要な問題であります国際通り観光インフラについて質問いたします。
てんぶす那覇横の牧志壺屋線への観光バスの乗降場整備についての進捗をお伺いします。
○糸数昌洋 副議長
大城弘明経済観光部長。
◎大城弘明 経済観光部長
お答えいたします。
観光バスの乗降場所として、県庁前にある県民広場前の利用が多いことから、観光バスが一般車両の通行の妨げになり渋滞につながる状況がございます。
このことにつきましては、先に中村議員からも具体的な提案等もございましたが、多くの議員の皆さんからもご提言を受けているところでございますが、このようなことを踏まえて、私どもといたしましては、観光バスの乗降場を分散することにより課題の解決を図るべく、昨年の11月にてんぶす那覇横に新たな乗降場所を整備し、現在供用しているところでございます。
○糸数昌洋 副議長
中村圭介議員。
◆中村圭介 議員
ご答弁ありがとうございます。
整備と各業者への周知も行われていると思うんですが、この観光バスの事業者については周知はされていますか。答弁を求めます。
○糸数昌洋 副議長
大城弘明経済観光部長。
◎大城弘明 経済観光部長
お答えいたします。
てんぶす那覇横の乗降場も円滑な運用のために、供用開始する前に地域の通り会を初め、沖縄県バス協会、当初向こうのほうはタクシーなどの駐車も多かったものですから、沖縄県ハイヤー・タクシー協会等の関係団体のほうに直接出向きまして、協力を要請しております。
乗降場の周辺５カ所に、本市と那覇警察署との連名による注意喚起の看板を、短期間ではありますが設置するなどの方法で周知を図ってきたところでございます。以上でございます。
○糸数昌洋 副議長
中村圭介議員。
◆中村圭介 議員
事業者への周知もありがとうございます。
私も昨年末から路側帯の確認はしておりまして、看板はちょっと見られなかったんですが、今は駐車禁止の標識がありまして、また今後、例えば乗降場の専用の標識等、そういったものを整備する予定はあるのかお伺いします。
○糸数昌洋 副議長
大城弘明経済観光部長。
◎大城弘明 経済観光部長
専用の標識等については、いろいろ若干制限等もございまして、今調整のところでございますけど、ただ、路側帯を少し引き直すとか、そういった作業については今後また検討していきたいというふうに考えています。
ただ、またそれ以外の周知の方法について、商店街の方々とも改めて調整しながら、改善を図っていきたいというふうに考えております。
○糸数昌洋 副議長
中村圭介議員。
◆中村圭介 議員
ありがとうございます。
なかなか標識がないと、市民の目からは路側帯が整備されただけのようにも見えてしまいますので、運転手が車から離れて、向こうは道が広いですので違法駐車が常態化したり、てんぶす前の治安が悪くなったりしないかというのも少し危惧しておりますので、夜間の様子も見ていただいて、適切な対応をしていただけるように要望いたします。
次にまいります。乗降場だけでなく、バスが待機する場所についても整備していくべきだと考えておりまして、次の質問をいたします。
国際通り周辺における観光バスの待機場所、乗降場の整備計画についてお伺いします。
○糸数昌洋 副議長
大城弘明経済観光部長。
◎大城弘明 経済観光部長
お答えいたします。
てんぶす那覇横の整備後、それと並行いたしまして、安里地区における土地の賃借の方法等も検討いたしましたが、残念ながらその部分に関しては実現はできませんでした。
現在、さらに分散化を進めるために、その他の場所についても検討を進めているところでございまして、観光客の増加に基づいて、どうしても観光バスも増えてまいります。そのようなことを踏まえて、総合的な対策も含めて関係機関と調整をしていきたいということでございます。
○糸数昌洋 副議長
中村圭介議員。
◆中村圭介 議員
手を尽くして検討中ということで、ありがとうございます。
ぜひ、このバスは大きなスペースが必要になりますので、農連市場なり、旭橋の再開発、またはバスの待機場所ということであれば新都心でも構いませんので、なるべくいろんな方法を検討していただきたいと思います。
それでは次に、中心市街地の活性化についてであります。
毎週日曜日に行われております国際通りのトランジットマイル、これを活用して奥武山で行われております県のイベント、産業まつりや花と食のフェスティバルなどと関連した事業を行ってはどうか、お伺いします。
○糸数昌洋 副議長
大城弘明経済観光部長。
◎大城弘明 経済観光部長
お答えいたします。
奥武山公園で開催されるイベントとトランジットマイルとの連携につきましては、イベントの主催者側からの企画提案等を含めて、中心市街地の活性化に資する内容等として、いろいろ調整が可能であれば国際通り商店街振興組合連合会等を含めて、関係機関と私どもも一緒になって検討していきたいというふうに考えています。
○糸数昌洋 副議長
中村圭介議員。
◆中村圭介 議員
検討する可能性はありそうだということで、ぜひ、国際通りは那覇でというか、沖縄で一番賑やかな通りだというふうに思っております。
お土産物屋さんが多くなって観光客向けになってしまったという声も聞かれますが、このお土産を少し広く捉えて、贈り物というふうに読みかえることも可能だと思います。
新しくできた専門店ですとか、老舗のお店もまだまだたくさんございますので、そういった特徴を生かして、贈り物を買うなら国際通りという視点で、個店の魅力が引き出されるようなさまざまなＰＲが必要だというふうに考えております。
産業まつりと花と食のフェスティバル、これに共通するのは新規性や話題性、県内の素晴らしいものが全県から一堂に会するということです。
そういうお祭りの雰囲気を楽しみに、また新しいものを見に、実に多くの方が奥武山に集まっているわけですから、そうした来覇者向けに的を絞って国際通りでも関連するようなイベント、取り組みができるといいのではないかと思います。
通り会のメリットとして、たくさんの業種が入っておりますので、そういった異業種の力を結束して何かおもしろい取り組みができるのではないかというふうに思います。
家から外出していただくのはなかなか難しくても、外出されている方に足を伸ばしていただくのは可能なのではないかというふうに思います。
例えば、沖縄のこの南国の雰囲気を存分に発揮して、生の花でデコレーションしたバスを走らせるパレードをしてみたりですとか、新商品の見本市、または国際通りの歴史を生かして、きょうは花城議員が海洋博のかりゆしを着ておりますけれども、恐らく昔ながらのお店にはそういったグッズもまだまだたくさんあるのではないかなと思いますので、そういった海洋博グッズを持ち寄って展示会をしたり、復刻版の商品をその日限定でつくってみたりとか、いろんなイベントができるんじゃないかなと。また、てんぶすの前にイベントスペースもありますので、何かいろいろ検討していただきたいと。通り会の事業なので、もちろん相手方あってのことですが、一緒になって検討を進めていただきたいと思います。
通り会や県との調整を惜しまずに、チャンスをつくり出すお手伝いを那覇市としてもどんどんやっていただきたいと思います。
それでは次に、公設市場についてでございます。
公設市場の雑貨部、衣料部の空き小間の募集、またはその応募状況について、どうなっているのかお伺いします。
○糸数昌洋 副議長
大城弘明経済観光部長。
◎大城弘明 経済観光部長
お答えいたします。
牧志公設市場の衣料部、雑貨部の空き小間の募集は年に４回行っております。
ことし４月の応募状況につきましては、衣料部は26小間、雑貨部は42小間の募集に対しまして、雑貨部に７小間の応募という状況でございました。
○糸数昌洋 副議長
中村圭介議員。
◆中村圭介 議員
やはりまだまだ応募の数が少ないなというのが、率直な感想でございます。いろんな規約等、規則があると思いますので、そういったものにも弊害があるのかなというふうに思いますが。
次の(2)なはし就職なんでも相談センターやひやみかちマチグヮー館のような形で、空き小間を民間事業者で利用することは可能かどうか、お伺いします。
○糸数昌洋 副議長
大城弘明経済観光部長。
◎大城弘明 経済観光部長
お答えいたします。
一昨年まで雑貨部にあったなはし就職なんでも相談センターは、本庁舎建て替えに伴い一時的な場所として、また、衣料部にあるひやみかちマチグヮー館は、中心商店街へ賑わいを創出するために設置したものでございます。
空き小間の活用につきましては、現在の公設市場の組合長を含む関係者と見直し作業をしているところでございまして、ご提案の民間企業への活用につきましても、この場で検討していきたいなというふうに考えております。
○糸数昌洋 副議長
中村圭介議員。
◆中村圭介 議員
ひやみかちマチグヮー館ですとか、従来の公設市場の形ではない形での活用というものも実際にやっているわけですから、この募集も那覇市民の個人事業主という枠を少し緩和して、例えば那覇に事業所のある企業まではいいよとか、小間を１つではなくてもう少し大きめにとって特別な小間を設定するとか、従来のルールで１次募集を行って、埋まらない場合に規制を緩和した状態で２次募集をするとか、そういったいろんな柔軟な規約に変更することも話のテーブルに載せて、実効性のある改革を進めていただきたいというふうに要望いたします。
次に、４．協働によるまちづくりについてでございます。
(1)まちづくり拠点施設のうち、（仮称）市民活動支援センターの利用は、不特定多数の利用は想定していないということで、つまり登録制になるとのことですが、団体に所属しない個人での利用もできるのか、お伺いします。
○糸数昌洋 副議長
島田聡子市民文化部長。
◎島田聡子 市民文化部長
お答えをいたします。
まちづくり拠点施設のうち、（仮称）市民活動支援センターの部分につきましては、市民・ＮＰＯ・ボランティア団体や企業等の協働によるまちづくり活動を支援する目的で設置をいたします。
同施設の会議室、印刷室、機材の利用につきましては、施設の目的に合致した利用であるかの判定や利用者ニーズを正確に把握し、継続した支援を行いやすくする趣旨から、登録制とすることが望ましいと考えております。
しかしながら、資料の閲覧など軽微な利用につきましては、利用者名簿への記載で対応できるようにしていきたいと考えております。
なお、協働のまちづくりを広く推進していく観点から、対象者につきましては、団体、企業のみならず、協働のまちづくりに関心を寄せる方であれば、個人でも利用できるようにしていきたいと考えております。
○糸数昌洋 副議長
中村圭介議員。
◆中村圭介 議員
ありがとうございます。恐らくそうした個人の活動から始まっていくものも多くあると思いますので、そういっただれでも使えるというようなところも、少し周知をしていただきたいと思います。
(2)センターには会議室とか研修室、さまざまな支援機能や人材育成機能など、手厚いものがございますが、入居団体の選定というものはどのように行うのか、お伺いいたします。
○糸数昌洋 副議長
島田聡子市民文化部長。
◎島田聡子 市民文化部長
お答えをいたします。
市民活動支援センター部分には、ＮＰＯやボランティア団体が利用する市民活動支援ブース、これはデスクを壁で囲ったような形になりますけれども、そちらが16ブース。また、15㎡程度の貸事務室が14室設置をする予定となっております。また、まちづくり拠点施設３階には、市民活動団体室を12室、設置をすることといたしております。
市民活動支援ブースと貸事務室等の入居団体の選定につきましては、指定管理者が公募により行うことにし、また、市民活動団体室の選定につきましては、これまで本市の協働に関し密接に連携をし、かつ実績のある団体の入居を予定していることから、関係部署から推薦をいただくなど、調整を図りながら選定作業を現在進めているところでございます。
○糸数昌洋 副議長
中村圭介議員。
◆中村圭介 議員
多くの市民に利用していただけるように、これから整備も大詰めだと思いますが、よろしくお願いいたします。
協働大使とか専門性の高いＮＰＯ、また上の階に入居する予定の企業とも連携をして、市民がまちづくりをするお手伝いができるような施設だ、そういったイメージを市民が持てるような施設にしていただきたいと思います。
市政の情報を市民と共有し、地域自治、市民参画、本来の意味での協働が充実するように、私たち議会は議会改革を、そしてまた行政のほうは実施機関として市民にもっと開いていく、そういった変革を進めてまいりましょう。
時間は残っておりますが、私の質問は以上でございます。ありがとうございました。
○糸数昌洋 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
ハイサイ。日本共産党の我如古一郎です。一般質問を行います。
初めに、１．ブラックバイト問題について質問いたします。
近年、大量採用・大量離職、過酷な労働で労働者を使い捨てにするブラック企業も問題となっていますが、低賃金で正社員並みの責任を要求し、年休やテスト前の休みをあげないなど、学生を使いつぶす違法・無法な働かせ方を「ブラックバイト」と言われています。
経済の中心地であり、学生の多い那覇市でこのような事態が起きないよう対策が必要だと思われます。
(1)県内の高校・大学・専門学校に通っている学生の数は何名でしょうか。
また、(2)経済活動におけるパート・アルバイトの占める比率を問います。
○糸数昌洋 副議長
大城弘明経済観光部長。
◎大城弘明 経済観光部長
お答えいたします。
文部科学省が実施した平成25年度の学校基本調査によりますと、県内の高等学校が４万9,863人、大学・短期大学が２万986人、高等専門学校が877人、専修学校・各種学校が１万1,379人、合わせて８万3,105人となっております。
次に、(2)の総務省のご質問にお答えいたします。
総務省から、平成24年度に公表された就業構造基本調査によりますと、本市の正規・非正規の雇用者数12万1,300人のうち、パートが１万9,900人で全体の16.4％、アルバイトが１万4,800人で全体の12.2％を占めております。以上でございます。
○糸数昌洋 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
すべての労働者に占める比率は、パートが16.4％、アルバイトは12.2％、合わせて28.6％が短時間労働者であるという数字になります。
非正規雇用のうちパート・アルバイトが半数以上の比率であるということが、今の答弁でおわかりだと思います。那覇市の非正規雇用率は44.8％であります。
このような低賃金で、正社員並みの責任を要求して、年休やテスト前の休みをあげない、サービス残業の強制、自社の余った商品を買わせるなど、学生をつぶす違法・無法な働かせ方は行政として対応が必要ではないのか、問いたいと思います。
○糸数昌洋 副議長
大城弘明経済観光部長。
◎大城弘明 経済観光部長
お答えいたします。
労働関係において、過重労働など違法行為が認められる場合には、厚生労働省が所管している労働基準監督署において是正指導がなされているものでございます。
本市においても、市民相談窓口にて労働関係に関する相談があった場合には、関係機関の案内や連絡、対応を行っているところでございますが、その他の業務においても違法と疑われる労働実態が把握された場合は、関係機関へ情報提供を行うなど、適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
○糸数昌洋 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
私は、自治体として積極的なかかわりが必要だと思っています。
アルバイトというその働き方、法的にはどういう位置づけをされているのか、伺います。
○糸数昌洋 副議長
大城弘明経済観光部長。
◎大城弘明 経済観光部長
お答えいたします。
アルバイトは法的には明確な定義はございませんが、一般的には正規雇用と異なり、雇用される期間が決まっている非正規雇用の形態を持つ労働者であるというふうに認識しているところでございます。
○糸数昌洋 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
学生アルバイトといえども、法的には短時間労働者というくくりに入れなければなりません。すべての労働に労働基準法などが適用されること、半年以上働けば年休も発生することなど、高校生にも、そして大学生にも教えていく必要がございます。
かつては学生バイトといえば、あくまでも正社員の補助でした。賃金は安くても責任は軽く、好きなときに休めて、バイト先も比較的自由に選べる。それが一般的なバイトのイメージでありましたが、今や過酷な状況にさらされています。
ブラックバイトから学生を守ろうと、社会全体が共通の認識を持つことが重要だと思います。学業を続けていくために懸命に働く青年たちの働く意欲を阻害したり、学業に専念できない状況をつくることなどがあってはなりません。まさしく本末転倒であります。
自治体として、学生の生活と学ぶ環境を守るために、市民相談窓口で受けつける問題の１つであることをもっと市民に広報すること。大学や専門学校の学校に対しても、相談窓口を設置して、積極的に労働基準法がアルバイトにも適用されることなどを学生に教え啓発すること。そういったことを要請すべきだと思っておりますが、見解を問います。
○糸数昌洋 副議長
大城弘明経済観光部長。
◎大城弘明 経済観光部長
再質問にお答えいたします。
過重労働などにより学生を使いつぶすような、いわゆるブラックバイトについては、マスコミやインターネットなどで、その実態が明らかにされつつあることを認識しているところでございます。
議員ご提案の、大学・専門学校等での相談窓口につきましては、県内の幾つかの大学に対応状況を問い合わせしましたところ、これらにつきましては、学校の相談窓口において、関係機関へ情報提供を行うための体制が整っているとお聞きしております。
また、市民相談窓口での相談受付や啓発につきましても、関係機関への案内や連絡等、引き続き私どもとしてもホームページ等の活用を含めてやっていきたいというふうに考えております。
○糸数昌洋 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
皆様のお手元にも、資料を配付させていただきました。ご覧いただきたいと思います。
（資料提示）
典型的なブラックバイトを見抜くチェックポイントを弁護士が４点挙げています。
１、労働時間に見合った給与を払わない。これは残業代の不払いとして、労働基準法37条違反です。
２点目に、仕事のミスに罰金を課してしまう。店のものを壊したなどの仕事上のミスに賃金カットなどで違約金を課すのは、労働基準法16条違反です。
３点目、上司がどなったり暴力をふるうのはパワハラであり、暴力も論外であります。
４点目に、長時間働かせること。最初の契約に反して、学業に支障が出るような働かせ方やシフトを命じることは契約違反であります。心身や健康に害するような長時間労働も労働基準法違反であること。このような４つのうち１点でも当てはまれば、ブラックバイトだと考えてよいそうであります。
皆さん、問題の大もとには、多くの学生が生活を維持するのにアルバイトが必須になっている社会情勢があります。親の仕送りに頼れなくなっている学生が増えています。巨額な借金となる奨学金にも頼れず、親からの仕送りも減り続ける中でフリーターとの競争にもなる、バイトですらも失業できないという学生の心理が働いています。
私の子も熊本で勉強しています。アルバイトもしております。奨学金をもらっていますが、４年間で240万円。そして、最終的に返すお金は300万円にもなって、卒業と同時に借金を背負います。
離島から親元を離れて那覇市に来ている学生さんたち、那覇市から本土に勉学に行っている学生、生活と学業を両立させて頑張っている学生たちを温かく見守る社会でありたいものであります。
学生生活を維持するために、バイトに血眼になる生活ではなくて、給付制の奨学金制度の創設や、日本の高い学費を引き下げるなどが強く求められております。
働く人間、未来に夢を持っている若者を使い捨てにする社会は、若者から希望を奪い、貧困と格差を広げ、日本社会から活力を奪っています。ブラック企業の規制、非正規労働者の権利を守り、非正規雇用の正規化を進め、長時間労働の是正など、人間らしく働くルールの確立こそ重要であることを、ぜひ自治体として認識をしていただきたいと思います。
次に、２．国場川の河川管理用通路について質問いたします。
(1)南風原町から一日橋にかけて、国場川沿いに河川管理用通路（遊歩道的なものであります）が整備されつつあります。散歩やジョギング道として整備して、くねくね公園や漫湖公園までつながると、市民の憩いの場が広がるものと期待できますが、県の計画はどうなっているのか、伺います。
○糸数昌洋 副議長
浜元泰三上下水道部長。
◎浜元泰三 上下水道部長
お答えいたします。
河川管理者である沖縄県に確認をしたところ、国場川の河川整備計画につきましては、昭和47年度から河川改修事業を進め、平成27年度までに河口から南風原町の太子橋までの約6.2㎞区間の整備は、おおむね完了しているとのことでございます。
しかし、真玉橋から上流の国場地区において、護岸と河川管理用通路の一部が未整備とのことでございます。
○糸数昌洋 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
今、答弁の一部にありましたが、真玉橋のたもとから上流の国場地区にかけて、この河川管理用通路が通行できない部分があります。その原因を問います。
○糸数昌洋 副議長
浜元泰三上下水道部長。
◎浜元泰三 上下水道部長
再質問にお答えいたします。
沖縄県に確認をしたところ、当該未整備個所においては複数の権利者がおり、承諾に時間を要しているとのでございます。権利者の承諾が得られ次第、護岸整備とあわせて河川管理用通路の整備を進めていくとのことでございます。
○糸数昌洋 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
この通行できない部分の護岸が、同時に整備されていないということに驚きを禁じ得ません。
この地域一帯は海抜３ｍ以下です。この低地帯でやらなければいけないことは、洪水や津波に備えないといけない。そういうところが整備されていないことは問題であります。防災の観点からも早期の整備を要求していただきたいと思います。
そこで、再質問いたします。
国場川沿いに南風原町側から漫湖公園までつながる河川管理用通路の整備は、市街地における水と緑の一体的なネットワーク化が図られ、地域住民にとって生活環境の向上に大きなメリットがあると思います。早急な整備を望みますが、当局の見解を問います。
○糸数昌洋 副議長
浜元泰三上下水道部長。
◎浜元泰三 上下水道部長
再質問にお答えいたします。
河川管理用通路は、地域の生活用道路及び散歩やジョギング道として利用できることから、地域の皆様の利便性の向上に寄与するものであると認識をしております。
本市としましても、河川管理用通路の早期整備について、沖縄県に要請をしてまいりたいと考えております。
○糸数昌洋 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
このようなジョギングができたり散歩ができる道の整備が進むことは、市民の憩いの場が広がって、健康づくりにも大いに寄与するものと思います。
本市が新たに計画をしている健康づくりのウォーキング大会が開催もされます。このような散歩道が整備されることは、健康長寿のまちづくりにもつながる重要なことだと思います。県と連携して、ぜひ推進していただきたいと思います。
質問の(2)です。この河川管理用通路が生活道路になっている字国場・（通称）樋川地区と言いますけれども、安全フェンスがかなり老朽化して、傾いて破れているところもあります。子供たちの安全のためにも、市として補修の要請をすべきではないか、見解を問います。
○糸数昌洋 副議長
浜元泰三上下水道部長。
◎浜元泰三 上下水道部長
お答えいたします。
河川管理用通路のフェンスの補修について、沖縄県に確認をしたところ、現地調査を行い、必要な箇所については補修をするとのことでございました。
○糸数昌洋 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
この管理用通路は、今や地域住民の皆さんの重要な生活道路となっています。散歩をしている市民も多くおられます。地域の子どもたちの安全対策はやりすぎるということはありません。
那覇市の消防も、万が一のための浮き輪代わりとしてのペットボトルもフェンスに設置をしています。今後も、那覇市として主体的な対応を求めていきたいと思います。
次に、３．道路行政について質問いたします。
(1)市道識名・三原線、（通称）西銘通りと言われている道があります。この道路は大石公園にも面し、識名小学校と石田中学校など児童生徒の通学路、地域住民の重要な生活道路です。しかし、車がすれ違う幅員が狭く、両側に民家が立ち並んでいます。歩行者も多いのに、安全面の対策が不十分だと思います。対策を問います。
○糸数昌洋 副議長
新垣昌秀建設管理部長。
◎新垣昌秀 建設管理部長
ご質問にお答えします。
市道識名三原線は、通過交通が多くカーブの多い生活道路となっております。そのため、見通しが悪い箇所につきましてはカーブミラーを設置しておりますが、歩行者にとっても注意を要する箇所であると認識しております。
歩行者の安全対策といたしましては、運転手に注意を促す路面標示、また、歩行空間を確保するための外側線や路肩のカラー舗装などの方策がありますので、交通管理者である公安委員会と調整し、対策を講じていきたいと考えております。
○糸数昌洋 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
この西銘通りと言われている道路は、本当に狭い道路ですよね。交通量も多いです。部長も住んでおられます。それでご存じだと思います。外側線の設置、路面の滑りどめ、これを検討するということで大変評価したいと思います。
住民の意見を聞いて、どういう施工がいいのかもしっかり検討して、予算獲得と施工をお願いしたいと思います。
(2)に、街路樹が立ち枯れしているところがありますけど、原因と対応を問います。
○糸数昌洋 副議長
新垣昌秀建設管理部長。
◎新垣昌秀 建設管理部長
ご質問にお答えします。
街路樹の立ち枯れの原因につきましては、害虫によるもの、台風の影響や天候不順に対応できないこと、また生育環境の制約によるものなどが考えられます。
立ち枯れした樹木の対応につきましては、その都度撤去したり、撤去後は補植を行っております。
○糸数昌洋 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
街路樹は剪定する時期によっては、それだけで木が弱ったりすることもあるようですね。今後とも、効果的な街路樹の管理をお願いしたいと思います。
次に(3)識名トンネルの市民体育館側の出入口付近に信号機をつけて、人も車も横断できるようにしてほしいという住民からのこれまでの要望に、警察はどのような対応をしているのか。今後の予定も含めて問います。
○糸数昌洋 副議長
島田聡子市民文化部長。
◎島田聡子 市民文化部長
お答えをいたします。
当該交差点の信号機設置につきましては、これまでも自治会や住民、議会質問等における要望があり、本市の役割として、信号機を所管する那覇警察署に、その都度対応を依頼してまいりましたが、信号機の設置は適さないとの見解をいただいておりました。
今回、改めて信号機の設置が適さない点の具体的な理由を、那覇警察署交通対策課に問い合わせたところ、トンネル側から当該交差点へは下り坂になっており、スピードを超過した車両が多い状況にあることから、仮に信号機や横断歩道を設置した後も、横断者の安全が保てない可能性があるためとのことでした。
今後、何らかの道路改良によりスピードが抑制されて安全対策が取られた場合には、交通状況等を調査、検討し、信号機設置の必要性を総合的に判断したいとの回答をいただいております。
○糸数昌洋 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
そもそも警察が言っている、事故が起きるからというこの説明は絶対なのかが、私は疑問なんです。
事故が心配であるならば、このバイパスだけ70キロ以上も出るような、そういうつくりにしていること自体が問題であります。事故が心配であるなら、スピードを抑制する対策こそ先に行うべきであります。さらに、トンネル出入り口に近いという理由も、予備信号機をつければ解決する問題です。
この地点は、那覇市道の時代、通学や住民の生活道路としてきた場所であります。当たり前に往来してきたところが横断禁止になって、大変な大回りになって不便を囲っています。
現在でも高校生が自転車をかついで、そして散歩の方が歩いて渡っています。住民からは「警察は大事故が起きて、死亡事故が起きないと動かないのか」と、怒りの声が寄せられています。
沖縄県は、工事前の住民との約束をほごにしています。約束したからこそ右折帯をつくったはずであります。近隣の住宅地はう回路にされて、交通量が増えて大変迷惑しています。横断歩道橋は１つの解決策ではありますが、しかし、信号機をつけて安全に人も車も横断できるようにしてほしいというのが、近隣自治会の一番の要望です。
そこで、再質問します。
この問題の解決には、常時動いている信号機でなくともよいわけです。渡りたいときに使う押しボタン式、車が来たときに作動するセンサー式などさまざまな方法がとれます。自治会からの陳情を可決した那覇市として、警察に住民の願いを届けてもらいたいと思います。
再度、要請すべきではないか、伺います。
○糸数昌洋 副議長
島田聡子市民文化部長。
◎島田聡子 市民文化部長
お答えをいたします。
議員ご提案の押しボタン式やセンサー式等の信号機であれば、交通量の多い県道側への通行の影響を低減できると考えられますので、那覇警察署に情報提供を行い、検討を依頼してまいりたいと思います。
○糸数昌洋 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
ぜひ願いを届けてほしいと思います。
最後に、カラス対策について質問します。
カラスが市内にも増えてきていると思っていますが、状況を問います。
○糸数昌洋 副議長
来間淳環境部長。
◎来間淳 環境部長
我如古一郎議員のカラス、×××××××××××××××××××××××××××××の市内の状況についてお答えいたします。
市内のカラスの生息数につきましては、把握はしておりませんが、平成24年から今日までにカラスに関する市民相談が数件ございました。したがって、カラスは増加傾向にあると考えております。
都市部においてカラスが増える要因として、えさとなる生ごみが豊富にあり、それらを食べることによって繁殖率が高まること、高い学習能力があるため人を怖がらなくなることなど、都市部の環境に順応してしまうことが考えられます。
○糸数昌洋 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
全国では、このカラスに大変頭を悩ませています。全国で発生しているカラス被害はどのようなものがあるのか、伺います。
○糸数昌洋 副議長
来間淳環境部長。
◎来間淳 環境部長
お答えいたします。
全国で発生しているカラスによる被害といたしましては、ごみ袋を破って生ごみを散らかす、鳴き声がうるさい、巣の近くを通る人を威嚇、攻撃するなど生活環境に及ぼす被害が報告されております。
○糸数昌洋 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
県内でも既に名護市ではカラス被害が深刻で、すでにごみを飛散防止ネットでカバーをしているようであります。そのような事態が本市で今後起きないようにすべきではないのか、対策を問います。
○糸数昌洋 副議長
来間淳環境部長。
◎来間淳 環境部長
再質問にお答えいたします。
名護市では、市民から相談があった場合は、ごみ飛散防止ネットでカバーするなどの指導を行っていると聞いております。
名護市の対策は、餌となる生ごみを与えないことにより、カラスを増やさない点で効果があると考えております。
今後、本市におきましても、名護市や他府県のカラス対策の事例等について研究してまいりたいと考えております。
○糸数昌洋 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
昔は那覇市内で、私はカラスの鳴き声を聞いたことはありませんでした。
最近は、家の周りで毎日聞いております。識名園周辺にも響くようになっています。生態系を崩す増加もやはり問題にしなければなりません。
カラスも同じ生き物、むやみに捕獲するわけにもいかず、非常に頭の痛い問題になる前に、現状認識と対策は研究しておいていただきたいと指摘をして終わりたいと思います。
○糸数昌洋 副議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
ハイタイ、チューウガナビラ。社民党の多和田栄子ヤイビーン（皆さん、こんにちは。社民党の多和田栄子です）。
代表質問に続きまして一般質問頑張ってまいりたいと思います。午後になるかと思いましたら、午前で早くなりました。頑張っていきます。
質問の前に所見を述べたいと思います。６月10日、沖縄タイムスに掲載された「憲法に宿る母の遺志」という記事に目がとまりました。見た方もいらっしゃるかと思いますけれども、その中から抜粋し、読み上げていきたいと思います。
憲法９条の解釈変更や改正議論が活発化する中、改正が本当に必要なのか考えてほしいと訴える米国人女性がいます。
憲法の男女同権条項を起草し、2012年に死去した米国人女性ベアテ・シロタ・ゴードンさんの長女で、米国で弁護士を務めるニコル・ゴードンさんです。
ベアテさんは生前「９条の変更は日本にとって大きな損失になる」と口にしていたということです。平和なくして男女同権は成り立たない。９条の次は男女同権が改正の標的にされるのではないかとの懸念があった。このほど来日したニコルさんは、母が残した言葉を後世に伝え続けようとしています。
ベアテさんは憲法の起草作業に携わり、憲法24条（両性の平等）などの条項を書き上げております。ベアテさんは自伝の中で、当時を「日本の女性が幸せになるには何が一番大事かを考えた」と回想。女性の権利にこだわった理由は、当時の日本で実際に見聞きした体験の中にあります。常に男性の後ろをついて歩く女性、親に売られる女の子、親が決めた相手と結婚させられる女性、夫の愛人と同居を強いられる妻などなど。
「日本の女性の味方は私しかいない。女性たちに最高の幸せを送りたい」と男女同権条項に力を入れたということです。
しかしＧＨＱ内で、憲法に入れるには細かすぎるなどと理解を得られず、徐々に削られていく。そのたびに不幸な女性が増えるように感じたと、悔し涙を流したということであります。
「米国の憲法にもない男女平等条項を日本でつくった」と誇らしげに語る娘のニコルさん。「もし今、弁護士の私が同じことをやれと言われてもあのような仕事はできないでしょう」。ベアテさんは死後米国でだびに付された。ニコルさんは昨年、灰の一部を富士山を望む場所に残してきたとのことです。戦後間もない混乱のさなか「日本がよくなるということは、女性と子どもが幸せになること」と語ったベアテさん。今の日本の姿をどう眺めているだろうか。
ということで、新聞記事は終わっています。22歳という若さで、日本の女性たちのために男女平等の条項を憲法の中に組み入れたベアテ・シロタ・ゴードンさん、本当に心から哀悼の意を捧げたいと思いますし、憲法改正が論議されている今日、今一度見つめ直す機会になればと思い、お話を聞いていただきました。
質問に入ります。まず１点目、次世代育成支援行動計画についてであります。
少子化対策の取り組みとして、平成17年に那覇市次世代育成支援行動計画が10年間の時限立法として策定されております。前期が平成17年度から21年度、後期が22年度から26年度と進み、ことしが最終年度となっています。次世代育成支援行動計画には、子育て支援のための目標数値がうたわれておりますが、あえて今回、待機児童に絞って質問をしていきたいと思います。
まず1点目、待機児童解消のための進捗状況はどのようになっているんでしょうか、お伺いいたします。
○糸数昌洋 副議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
お答えをいたします。
本市次世代育成支援行動計画におきます待機児童解消に係る施策の評価指標といたしましては、保育実施率及び通常保育事業、この２項目がございます。
通常保育事業で定めている施設数及び入所人数の目標値につきましては、既に達成したところでございますけれども、保育実施率につきましては、最終年度となる平成26年度目標値95％に対しまして、平成25年度の実績で85.3％と目標値に達しておらず、厳しい状況となっております。
以上でございます。
○糸数昌洋 副議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
ありがとうございました。
待機児童の件に関しましては、今議会でも何名かの議員が質問をしております。保育所の受け入れは増えたが、待機児童は本当に減ってない状況です。
行動計画には、「次世代を担う子どもたちが健やかに育まれるとともに、子育てを行う保護者がゆとりを持って安心して子どもを産み育てる地域社会を目指す」とあります。先ほども答弁がありました。達成率85.3％ということでありましたけれども、２番目の質問です。
26年度が最終年度となっております。その後、どのような方向づけになるんでしょうか。お聞きいたします。
○糸数昌洋 副議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
お答えをいたします。
先ほど議員からもご紹介ありましたとおり、去る４月16日に次世代育成支援対策法が改正されまして、同推進法、平成37年まで10年間延長されております。
このことに伴いまして、市町村計画、法律の中では市町村計画、私どもの那覇市次世代育成支援行動計画、これの対応につきましては、まず子ども・子育て支援法において作成いたします市町村子ども・子育て支援事業計画、これの作成が義務化されたことに伴いまして、この次世代計画につきましては任意での作成となりました。
また、支援法に基づきます事業支援計画と一体として作成することも可能というふうに位置づけが変わってきております。
このようなことから、秋ごろに国から示されます行動計画策定指針、この内容を確認をし検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○糸数昌洋 副議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
おおよその方向づけはわかりました。子ども・子育て支援事業に移るということであります。その事業はどのような計画なんでしょうか。教えてください。
○糸数昌洋 副議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
お答えをいたします。
子ども・子育て支援事業計画は、幼児期の学校教育、保育、それから地域の子ども・子育て支援事業につきまして、潜在ニーズも含めた住民の利用ニーズを把握した上で、これに対応する提供体制を計画的に整備するために作成するものでございます。
本市におきましては、事業計画の策定に当たり、ニーズ調査の結果を分析し、地区ごとの保育所や児童クラブ、子育て支援センターの量の拡充、質の改善を図っていく中で、子ども・子育て支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○糸数昌洋 副議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
ありがとうございました。
保育のニーズ調査も終えたということであります。保育所の充実、学童クラブの充実等、地域ごとの保育ニーズを把握しながら事業計画の策定に入っていくということでありますけれども、私が言いたいことは、次世代育成支援行動計画も10年かかっております。10年かかって、それでも目標達成率85％といった中で、今回新たに事業が始まります、子ども・子育て支援事業、この件本当に地域住民の喫緊の課題であります待機児童対策をしっかりとやっていただきたいということを要望したいと思います。
この待機児童対策、那覇市にとっては本当に喫緊の課題であります。ぜひ次年度から始まる子育て支援事業が絵に描いた餅にならないように、しっかりとやっていただきたいということを要望して次に進みたいと思います。
２番目の介護用品支給事業についてであります。高齢者が安心して暮らせるためのサービスの提供は本当に大事であります。その中から紙おむつ助成についてお伺いいたします。
まず１点目、在宅療養においては、紙おむつの支給がありますが、長期入院には支給がないということを聞いております。伺います。
○糸数昌洋 副議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
お答えいたします。
本市は介護保険の地域支援事業として、介護用品支給事業を行っております。この事業は、65歳以上で要介護状態区分が４または５の認定を受け、常時紙おむつ及び尿とりパットを使用している高齢者を在宅で介護している家族に対し、身体的・精神的・経済的負担の軽減を図ることを目的として実施しております。
ただし、高齢者及び家族世帯全員が、市町村民税非課税世帯であることが条件となっております。
本事業の趣旨が、在宅での家族介護の継続を支援するということから、入院につきましては原則では支給することはしておりませんが、入院後90日を超えない場合は、実施要領に基づき支給を行っているというところでございます。
○糸数昌洋 副議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
答弁の中で、在宅にはあるんですけれども、長期入院に対しては90日までで、非課税世帯についてあるということでありますけれども、この件に関しまして、ほかの市町村で、支給している市町村はあるんでしょうか。
○糸数昌洋 副議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
お答えいたします。
長期入院の方への介護用品支給につきましては、県内の10市に確認しましたところ、うるま市１市が支給しているという回答がございました。
○糸数昌洋 副議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
１カ所うるま市が支給しているということであります。私、聞くところによりますと、南風原町も支給をしているということを聞いております。それも皆さん一般財源から支出しているということを聞いています。
うるま市や南風原町は支給されているんですけれども、なぜ那覇市は支給できないんでしょうか。その理由を聞かせてください。
○糸数昌洋 副議長
新里博一福祉部長。
◎新里博一 福祉部長
お答えいたします。
介護用品支給事業は、国及び県補助金を活用した事業となっており、事業の対象者が要介護被保険者を現に介護する者となっているため、90日を超える長期入院となった場合は、本事業の対象外となっております。
うるま市におきましては、議員説明のとおり一般財源でおむつ助成事業を実施しておりますが、長期入院の方も対象となっているとのことです。
本市におきましては、財政状況が厳しい折、一般財源での事業実施は厳しいものというふうに考えております。
○糸数昌洋 副議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
一般財源からの支出は厳しいということの答弁でありましたけれども、急速な高齢化の進展により寝たきりや認知症、介護や支援の必要な高齢者が急増しております。そういったことからしましても、家族、介護する方も老齢化しているんですね。そういったことで本当に介護の最大の不安要因であります。
そういうことからしても、このおむつ代、聞いてみましたら月１万円ほどかかるらしいんです。年金者にとっては大きな金額だと思います。ぜひ入院しても安心して介護ができる医療制度の取り組み、そのためにも財源の確保をしっかり取り組んでいただきたいということを要望して、次に進みたいと思います。
３点目の環境行政についてであります。
ごみ減量化を図るため、ごみ袋の有料化が平成14年にスタートして12年になります。現在、４種類、大中小に特小というのがあり、ごみ袋が利用されております。近年ひとり暮らしや夫婦世帯が増え、衛生面や経済面から見て、ごみ袋の種類を増やしてほしいという市民からの声を反映してきたんです。
しかし、この特小、ＳＳのごみ袋がある実態を市民に周知されてないと思います。もっと知らせるべきではないでしょうか。お聞かせください。
○糸数昌洋 副議長
来間淳環境部長。
◎来間淳 環境部長
多和田栄子議員の環境行政についてお答えいたします。
本市では、市民の要望を受け、平成23年６月から指定ごみ袋大中小の３種類に特小を追加しております。
しかし、他の種類の指定ごみ袋に比べ、特小のごみ袋は市民の認知度が低く、また取り扱っていない小売店もあり、流通枚数が少ないのが現状となっております。
特小のごみ袋は、単身世帯や高齢者のみの世帯が増加傾向にありますので、一定の需要があると考えております。今後、市の広報誌やホームページなどを活用し、周知広報に力を入れていきたいと考えております。
○糸数昌洋 副議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
ありがとうございました。
ここに議長の許可を得てごみ袋を持ってきました。これが普通今使っています、大と中は皆さんご存じだと思いますので、これが小ですね。この小に新しくできてる特小というのがあります。（ごみ袋掲示）
皆さん知ってますでしょうか。議長は知らないと言ってました。市長、副市長は、これを知ってましたでしょうか。知ってましたか。
実はこの小さい特小があるということを私自身も知らなかったんですよ。それで今回取り上げてみたんですけど、ごみ袋はスーパーとかいろんなところに置いているんでしょうか。お聞かせください。
○糸数昌洋 副議長
来間淳環境部長。
◎来間淳 環境部長
小売店がありまして、スーパーにつきましてはほとんどのスーパーで置いております。
ただ、特小につきましては、ちょっと認知度が低いこともありまして、置いてないところもあるというのが現状ですので、少し周知を図っていきたいと思っております。
○糸数昌洋 副議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
かねひでスーパーを見たら置いてなかったんですよね。そういった形で置いてないスーパーもあるかと思いますので、ＳＳサイズのごみ袋はコンビニにも置いてないみたいです。
ぜひ小さいごみ袋もありますということの周知を、市のほうでもっと広報していただきたいと思います。ありがとうございました。
次に進みます。バス路線の拡充についてであります。首里石嶺地域では、コミュニティバスの運行で、地域住民の足となり利用され喜ばれております。去年12月石嶺福祉センター線が開通、地域の活性化に大きな前進であると喜ばれています。
そのような中で、バスの運行を石嶺福祉センター通りまで延長してほしいという多くの期待の声が上がっております。モノレールとの乗り継ぎ地点または市外線乗り継ぎ地点として、バス路線の延長は必要だと思います。今後の路線拡充についてお伺いいたします。
○糸数昌洋 副議長
兼次俊正都市計画部長。
◎兼次俊正 都市計画部長
バス路線の拡充についてお答えいたします。
石嶺福祉センター線の沿線は、沖縄県総合福祉センターを初め福祉施設が集積する住宅地域となっており、沿線住民から公共交通の運行が求められております。
このようなことから、昨年度沖縄バス協会に対し、石嶺福祉センター線における路線バスの運行を文書で要望いたしております。
この要望の進捗状況について那覇バス株式会社及び沖縄バス株式会社に確認をいたしましたところ、石嶺福祉センター線における路線バスの運行を開始するため沖縄総合事務局に許可申請を行っているとのことであります。
両社とも沖縄総合事務局より運行の許可を取得次第、石嶺福祉センター線において路線バスの運行を開始する予定とのことであります。
○糸数昌洋 副議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
ありがとうございました。
石嶺福祉センター線の開通に伴い、地域住民の皆さん大変喜んでおります。そのバスの運行開始、認可手続きに入っているということではあるんですけれども、なかなか許可がおりないということで、申請してから半年ぐらいになるかと思います。
なかなか許可されず遅いと思って今回取り上げてみたんですけど、ぜひ地域活性化の大きな原動力となりますので、ぜひ一日も早い運行開始よろしくお願いしたいと思います。
最後になります。道路行政についてであります。
首里石嶺サンエースーパー近くの道路において横断する際に、横断歩道標示が薄くなっていて、とても危険な状況であります。近くにそろばん塾があり、子どもたちの横断が多いんですね。早急に横断歩道の白線標示を整備する必要があると思うんですけど、見解をお聞かせください。
○糸数昌洋 副議長
島田聡子市民文化部長。
◎島田聡子 市民文化部長
お答えをいたします。
首里石嶺サンエースーパー近くの横断歩道について現場確認を行ったところ、議員のご指摘のとおり現在横断歩道の標示が薄くなっていること、また横断歩道を利用する歩行者も多いことを確認いたしました。
横断歩道の白線補修につきましては、交通管理者である警察の所管となることから、管轄の那覇警察署へ情報提供を行い対応を依頼してまいりたいと思っております。
○糸数昌洋 副議長
多和田栄子議員。
◆多和田栄子 議員
ありがとうございます。ぜひ公安委員会と交渉を続けていただいて、一日も早い白線の標示をお願いしたいと思います。
石嶺町は大きく変わろうとしています。モノレールの延長工事で、道路の拡張工事、それに伴い建築ラッシュであります。石嶺本通りはどんどんマンション、アパートが建って、そのおかげで大型車、大型トラックが常時運行しています。
そういったことを含めまして、横断歩道の白線標示の整備を一日も早くお願いを申し上げたいと思います。
時間が少し残っていますけれども、これで多和田栄子の一般質問、終わりたいと思います。
各部長、ご答弁ありがとうございました。
○糸数昌洋 副議長
午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。
休憩いたします。
（午前11時55分 休憩）
（午後１時 再開）
○糸数昌洋 副議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、申し上げます。
午前の会議において、
我如古一郎議員の一般質問に対する答弁の中で、来間淳部長から発言の一部取り消しをしたいとの申し出がありますので、発言を許します。
来間淳環境部長。
◎来間淳 環境部長
午前中の
我如古一郎議員の一般質問中、４．カラス対策についてに対する答弁の中で、不適切な発言をいたしましたことを深くおわび申し上げ、当該発言の取り消しをお願いいたします。
まことに申しわけありませんでした。
○糸数昌洋 副議長
お諮りいたします。
ただいまの来間淳部長からの発言の取り消したい旨の申し出については、許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○糸数昌洋 副議長
ご異議なしと認めます。
よって、同部長からの発言の取り消し内容を許可することに決定いたしました。
○糸数昌洋 副議長
午前に引き続き、一般質問を行います。
清水磨男議員。
◆清水磨男 議員
それでは、一般質問の午後の部、最初に始めさせていただきたいと思います。なは民主会派の清水磨男でございます。
まず、第１番目にスポーツについてということで上げさせていただいておりますが、きょうワールドカップが開幕いたしまして、今朝の５時からご覧になった方も多いのではないかと思います。ブラジルが３対１でクロアチアを下しまして、またその審判団を日本の審判が務めるということで、最もＰＫを与えたシーンで、今ネット上では非常に議論になっておりますが。私も夜中から起きて見ていたので少し寝不足ではありますが、これから寝不足の１カ月が続くかと思います。
こういった世界的スポーツも、そして地元那覇市での、沖縄でのスポーツについても、より一層、進んで皆さんに見ていただければと思っております。
その観点から、(1)カラーランの誘致を提案するが、見解をお伺いします。
このカラーランというものは、本日、議場の皆様には配付資料をお配りしております。
（資料提示）
これ既に東京などで開催をされた、あまり画面では見づらいかもしれませんが、今、雑誌などをご覧いただいたら、スポーツ系の雑誌を見れば、大体一番目に注目のイベントとして出てくるイベントであります。
約５㎞の道のりを、そこにはタイム制限もなければ、自分のタイムを計るＩＣチップもなく、そして走る人もいれば、歩く人もいる。ただ、唯一の条件は、最初に白いＴシャツを着けてスタートし、そのコース１㎞ごとに５種類の色をつける粉が各地に待っていて、そしてゴールしたときにはカラフルになってゴールするというこのイベントが各地で大盛況ということで、既に３回目も計画されております。
私は、今回、那覇市にこのカラーランを必ず誘致しようという意味で質問をしているのではなく、那覇市はことしからウォーキング大会が始まります。
ＮＡＨＡマラソンがこれだけイベントとして成功を収めている、その他方で今回ウォーキング大会。これはマラソンではなく、より広い方々に運動に触れていただくという意図で今回始まりますが、このカラーランもまさに同様の趣旨であります。
普段、家にこもっている、普段、運動をする機会がない人が、イベントを機に運動に触れてほしいということで始まったイベントでありますが、ぜひとも那覇市もこのウォーキング大会、どこも市町村といえばウォーキング大会をやっているから、まず入口はウォーキング大会だといったような議論ではなくて、やはりこういった実際にトレンドになっているイベントもしっかり考えた上で、そういった上で取り入れるところは取り入れて、場合によっては、もちろん実施できれば実施をして、そして、それでもやはりウォーキング大会の利点があれば、それをしっかりＰＲしながら進めていただきたく、今回１番目にこの質問をさせていただきました。
そして、(2)ですが、プロレスやボクシングといった格闘技。もちろんほかにも総合格闘技であるとか、例えば空手、柔道さまざまな格闘技がございますが、こういったものについて地元での発展と、また観光にも資するよう適した規模での施設整備を那覇市で提案するが、これについても見解をお伺いいたします。
那覇市の奥武山公園に、確かに武道館がございます。しかし武道館は、今、日本で最も集客がある格闘技イベントの１つである、例えば新日本プロレスが興行を開いても満席にできないというほど、実は広すぎる施設になっております。
その中で、例えばもう１つ本日配付資料をその裏にお配りしておりますが、この琉球ドラゴンプロレスリングというものが沖縄の地元にございます。
かつては沖縄プロレスというものがあって、皆さんも今沖縄でやっているプロレスといえば、まだ「沖縄プロレスでしょう」とおっしゃる方も多いので、今回あえて資料を配付いたしました。今は、琉球ドラゴンプロレスリングという当時の沖縄プロレスに所属していた方もいらっしゃいます。
その中でこのカデナアリーナ、嘉手納に今常設を置いて興行を行っております。しかし、やはりこういった各興行、どうしても集客の面を考えると那覇市で本当は実施をしたい。しかし、那覇市には今適切な規模の施設がないということで、実際にはなかなか実現できないといったことがあります。
例えば那覇市民体育館がありますが、那覇市民体育館では大きすぎるので、ひやみかちマチグヮー館であったり、また今は民間の中でも小さな小劇場といったような街中の小さな劇場があります。それぞれのイベントに、それぞれ適正規模で応えられる。
そして、また那覇市では今観光の面からは、ＴＥＥ！ＴＥＥ！ＴＥＥ！といって外国人の観光客の方に向けて、言葉がわからずとも通じるアトラクションというもの、エンターテインメントというものをＰＲしております。
この格闘技イベントというものも、例えばこの新日本プロレスは先日、タイ、台湾、それにカナダ、アメリカと興行を起こして満席にするなど、実際海外でも垣根なく通用する。そういった文化の１つです。ですので、こういったものについて、今すぐつくることは無理であっても、しっかりとご検討を重ねていただきたく、今回質問をいたしました。
まずは、スポーツについてお伺いをいたしましたが、引き続き質問を行ってまいります。
続きまして、中小企業支援で注目されている川崎モデル。これは、今「なぜ、川崎モデルは成功したのか」という藤沢久美という方が書かれた本が、本屋で平積みになっていたり、朝日新聞でしたでしょうか、書評にも取り上げられるなど、この川崎市の中小企業支援の取り組みが注目を集めております。
例えば、那覇市は観光ということであれば、世界一の観光都市とも言えるホノルル市。こういった市町村と姉妹都市を結んでいるわけですが、こういった姉妹都市の誇れるような政策を那覇市は優先的に、率先して取り入れるような、そういった検討をちゃんと庁内で行われているのか。
いくら姉妹都市とはいえ、５年に１回、10年に１回、市長や議長をはじめとしてただ交流するだけではなくて、その歴史的経緯を踏まえた上で、現在にも役立つような形で姉妹都市を有効活用する。そういったことがこれから求められていくと思いますので、お伺いをいたします。
そして、続きまして、この庁舎についてでありますが、庁舎内のトイレ、皆さんもお使いになると思いますが、ハンドドライヤーやペーパータオルが１年半たちますが、全く設置されておりません。これは衛生面から見て問題はないのか。いまどきスーパー、デパート、飲食店、ホテル、どこに行っても必ずいずれかは設置されていて、なので、中にはハンカチ、もしくはハンドタオルを持たずに出てこられる方もいらっしゃる。
もしくは、例えば持っていてもカバンに入れたまま置き忘れて、手を洗って、その洗った濡れた手のまま困るといったことが、今では普通にあることかと思います。こういったものが衛生面から問題がないのか、お伺いをいたします。
そして、続きまして、これも繰り返し議会で取り上げております(2)保安灯についてでありますが、この街中の外灯、いわゆる保安灯について、どうにかして那覇市、増やしていかなければいけませんが、今は自治会もしくは通り会の方々にお願いをしている。
実際、那覇市の経費をかけない形でこの保安灯を建てるために、維持管理するために、例えば民間広告を入れる形で設置や維持管理に取り組めないのか、お伺いをいたします。
例えば市内の電柱。あの電柱には幾つかちゃんと電柱の、沖電さんなのか、ＮＴＴさんなのかわかりませんが、正式に契約をして広告を巻いている電柱もございます。こういった形で保安灯も電柱を入れることで、会社にとっても広告効果と、それと地域貢献という形で企業としてもこれは受け入れる余地はあると思いますので、ぜひご検討いただければと思います。
そして、３点目に、今この久茂地小学校、廃校になりましたが、この運動場であった位置にプレハブ事務所等を設置し、これを自治会、そのほか活動拠点とする予定でありますが、この事業は平成27年度以降どうなるのか。今の那覇市の計画では、これを今年度設置して、しかし平成27年度にはこの校舎も取り壊し、平成28年度以降にこの市民会館の建設という那覇市の計画です。
この那覇市、議会答弁されている計画に基づくと、平成27年度以降こういった施設はどうなるのか、お伺いをいたします。
そして、同じく久茂地地域でありますが、久茂地川にかかる幾つかの道路。例えば一銀通りからまっすぐ行ってちょうど久茂地川を越えるところであったり、旧久茂地公民館のあった横のところから、これも58号に抜ける道路であったり、もしくはもう少し安里川に寄りまして、そこの川を越える道路であったりするところは、これ県道と重なる部分はあるのですが、実はこの道路を曲がろうとしてこの橋を越えようとしたときに、橋を越えてその先右折しようとしても、信号が橋の手前と橋の奥に２つあって、この信号が時差式で動くもので、しかし、その橋を２個目の信号を超えようと右折しようとしている者にとっては、自分の対向車が今赤なのか、青なのかわからないので実際に右折ができない。
もしくは、その対向車が見込みで、どうせ相手がわからないだろうと思って信号が黄色でも突っ込んでくるといったことが多々あります。そのためここに右折信号が設置されるべきだと思うんですが、もちろん信号の設置も警察権限で県の仕事だということはわかっておりますが、那覇市として要望含めその対応をお伺いいたします。
そして、最後に４．子どもに関すること、３点をお伺いいたします。
(1)乳幼児への応急手当として、今ＡＥＤが那覇市各コンビニに設置されたり、各施設に設置されておりますが、乳幼児期の０歳、１歳、２歳については、この心肺蘇生、要は心臓がとまって心臓を動かすことよりも、のどにものが詰まった。こういったものを取り出してすぐ呼吸をさせてあげることが重要であって、これらの講習を適切に保育士が受講できることが、保育園含め子どもの生命を守るためにも重要だと考えます。
これについて、那覇市としての考え方や取り組みをお伺いいたします。
そして、(2)に国の指針として、2015年度限りで、座高もなんですが、ぎょう虫検査を廃止するという報道がなされました。
那覇市として、特に沖縄県はこのぎょう虫検査は、私としては重要だということを現場などからお伺いすることもありますが、今後、重要性や継続の必要性に対してどのような認識を持っているのか、お伺いをいたします。
そして、最後に(3)義務教育の段階から、ＩＣＴを活用するソフトの導入。つまり、今、電子黒板もしくはタブレット、学校の中にいくら導入しても、その中で使うソフトがなければ何の意味もありません。そういう意味では、反転学習であったり、もしくはさらに海外へも目を向けた進学や就職の意識づけが、那覇市の学力向上につながると考えます。
これは、ただ単に語学を勉強する、ただ単に中国語、英語の勉強を強くしましょうというだけではなくて、小学校、中学校の段階から、例えばアメリカの高校や大学に行きたければ、北京大学に行きたければ、中東の学校に行きたければ、いつ受験があって、どこに申し込みをして、そういったことをちゃんと教えなければ、いくら英語ができても今の教育は、結局はセンター試験に合わせて、その後日本の大学受験に合わせるという進路の指導しか基本的にはありません。
もちろん非常に感度のいい子で、直接聞けば教えてくれる人もいるかもしれませんが、基本的には公立の、もしくは私立の県内の高校を受けて、場合によっては優秀な子は県外の私立高校を受けて、そして東大、京大、琉大、沖国大、沖大を目指しましょうというのが、これが基本的な進路です。
しかし、この進路の流れを、もしくは就職の流れをちゃんと教えてあげることが、世界的な学校や海外の学校、そういったところにつながることだと思っております
ですので、この辺についての那覇市の取り組みをお伺いいたします。
少し長くなりましが、以上、一般質問全部しましたので、答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○糸数昌洋 副議長
伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。
◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
清水磨男議員の一般質問の１．スポーツについての(1)カラーランの誘致についてお答えいたします。
カラーランは、５㎞のコースを青、黄、緑、ピンクとカラフルな色の粉を浴びながら走り、白い服でスタートした姿がゴール時には、色とりどりに飾られ、参加者1人1人が鮮やかな色の組み合わせを体感し、楽しみ、幸福感が得られるイベントとされております。
これまで、千葉県、東京都など約１万人規模の参加者で、盛況に開催されたとインターネット等で紹介されております。また、このイベントは、普段はなかなか走ることができない人たちが、スポーツに触れる機会を創出し、生涯スポーツの普及により健康的な生活を送ることの手助けを目的としているとのことでございます。
議員ご提案の件につきましては、今後このイベントの内容などの情報を収集し、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○糸数昌洋 副議長
大城弘明経済観光部長。
◎大城弘明 経済観光部長
清水磨男議員の一般質問の１．スポーツ振興についての(2)プロレスやボクシングのできる施設整備についてお答えいたします。
本市観光における課題といたしまして、新規観光客の伸び悩み、市内宿泊日数及び観光消費額の停滞が挙げられ、その原因の１つとして、夜の観光メニューの不足が指摘されているところでございます。
そのため、夜の観光メニューの創出として、「ＮＡＨＡＪＡＺＺ」外国人観光客も楽しめる新たな観光メニューとして、演劇「ＴＥＥ！ ＴＥＥ！ ＴＥＥ！」の支援などを行っているところです。
議員ご提案のプロレスやボクシングなどの興行は、観光客の皆様に対する新たな夜のメニューの創出につながるものと考えられますが、新規の施設整備については観光客の皆様のニーズや、既存施設の活用も含め研究してまいりたいと考えております。
○糸数昌洋 副議長
上地英之企画財務部長。
◎上地英之
企画財務部長
清水磨男議員の一般質問の２．姉妹都市についてのご質問にお答えいたします。
議員ご紹介の川崎モデルの詳細につきましては、今のところ承知してございません。
本市では、先進的な取り組みにつきましては、幅広く情報収集に取り組みたいと思いますので、姉妹都市や友好都市にも広げていきたいと考えております。
○糸数昌洋 副議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
清水磨男議員の一般質問中、３．まちの維持管理についての(1)についてお答えいたします。
本庁舎、真和志支所、小禄支所については、ハンドドライヤー、ペーパータオルともに設置されておりせん。首里支所についてはハンドドライヤーが設置されており、ペーパータオルは設置しておりません。
なお、トイレについては定期的に清掃を行っており、本庁舎について申し上げれば、市民の利用者が一番多い１階から３階までは１日２回、４階以上は１日１回、清掃をしております。また、随時汚れたときにも清掃をしております。
また、トイレには手洗い用石けんを設けておりますから、衛生面からも特に問題はないと認識をしております。以上です。
○糸数昌洋 副議長
島田聡子市民文化部長。
◎島田聡子 市民文化部長
清水磨男議員の一般質問の３．まちの維持管理についての、(2)保安灯について民間広告を入れる形で設置や維持管理に取り組めないか、のご質問にお答えいたします。
自治会等の団体が設置し、維持管理する保安灯に対しては議員ご承知のとおり、設置に対する補助及び電気料相当額に対する補助を行い、負担の軽減を図っているところではございますが、補助額との差額については団体の負担となることから、予算の少ない団体や自治会等がない地域の場合は、設置を見合わせていることも考えられます。
今回、議員からご提案いただいた民間広告を取り入れた保安灯というアイデアにつきましては、那覇市屋外広告物条例等の関連も含め、今後、関係課とも相談しながら、調査研究してまいりたいと考えております。
続きまして、(3)平成27年度以降の活動拠点機能についてお答えいたします。
地域の方々から要望がありました地域活動の場として、久茂地小学校の運動場跡地を暫定的に利用していただくこととし、その管理のためにプレハブ事務所を設置するとともに、自治会事務所としても活用していただくこととしております。
なお、利用期間につきましては、平成26年７月から平成27年12月末までを予定しております。
今後につきましては、新市民会館建設に向けてのスケジュールもあることから、プレハブ事務所の利用期間中に自治会と相談をしながら、検討してまいりたいと考えております。
最後に、(4)久茂地川にかかる道路において右折信号がないことに対する本市の対応についてのご質問にお答えをいたします。
久茂地川の県庁駅前から牧志駅までの間で議員ご指摘の状況にある道路は、久茂地橋交差点など３カ所あり、時差式信号機に気づかず右折が遅くなる車両があることが確認されました。
信号機等の交通規制については、警察の所管となることから、右折信号機の設置も含めた右折方法の検討を管轄の那覇警察署に対して依頼をしてまいります。
○糸数昌洋 副議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
清水磨男議員のご質問の４．子ども行政についての、(1)乳幼児への応急手当講習に関するご質問にお答えいたします。
保育所は、子どもの生命と心の安定が保たれ、健やかな生活が確保されることが、日々の保育の基本であり、乳幼児の健康や安全管理は重要な課題と考えております。
そのため本市では、毎年公立保育所、私立認可保育園、認可外保育施設の職員を対象に、心肺蘇生法を含む小児救急法や事故発生時の処置等の研修を行っており、関係者から好評をいただいております。
今後は、研修の成果を伝える園内研修の充実や消防局と連携をしながら、保育施設への出張講座の案内を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○糸数昌洋 副議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正 教育委員会学校教育部長
清水磨男議員の一般質問の４の(2)ぎょう虫検査についてお答えいたします。
学校保健安全法施行規則の一部改正に伴い、文部科学省から寄生虫卵の有無の検査について、平成28年度より必須項目から削除することと通知がありました。
平成25年度の寄生虫卵保有者について、学校保健統計調査報告書によりますと、全国では男子0.19％、女子0.12％に対し、那覇地区では男子2.14％、女子1.46％と全国より高い数値となっており、検査の必要性については重要と認識しております。
平成28年度からの検査につきましては関係機関と相談の上、その実施について検討していきたいと考えております。
続きまして、一般質問４．子ども行政についての(3)ＩＣＴを活用するソフトの導入と反転学習についてお答えいたします。
ＩＣＴ活用ソフトにつきましては、全小中学校に教科用指導図書としてデジタル教科書の導入を行っており、日常的に授業での活用を進めているところです。また、児童生徒の興味・関心を高め、学習意欲の向上を図るために、発表を支援するソフト、個人やペアで学習を深めるソフトなどを導入しております。
さらに、反転学習につきましては、タブレット導入校の成果を把握しながら、今後の導入ソフトについても研究してまいりたいと考えております。
次に、海外へも目を向けた進学や就職の意識づけについてですが、那覇市教育委員会としましても、子どもたちが海外に目を向ける意識を持つことはとても大切なことだととらえております。
現在、本市では、中国福州市との交流を行っており、今年度は城北小学校、城北中学校、上山中学校の児童生徒が福州市を訪れ、現地の児童生徒との交流を深めてまいりました。これは、子どもたちが国際的な感覚が身につく取り組みだと認識しております。
また、市内全小中学校の英語教育において、異文化交流会を実施し、その中で各学校に配置されている多様な国の出身者であるＡＥＴ（外国人英語指導助手）が、世界の多くの国々の文化を紹介する取り組みを行っております。児童生徒は異文化を理解し、積極的なコミュニケーションを図ろうとする姿勢が育ったとの報告を受けております。
教育委員会としましては、今後も子どもたちに自分の将来の夢を描かせることや、その夢に向かって努力することなど、子どもの成長過程に合わせた適切な指導を行い、進路指導、キャリア教育の充実を図るとともに、児童生徒の確かな学力の向上に努めてまいりたいと思います。以上です。
○糸数昌洋 副議長
清水磨男議員。
◆清水磨男 議員
ご答弁、ありがとうございました。
総務部長、再質問ではないのですが、僕が質問したのは、ハンドドライヤー、ペーパータオルが設置されてないことでの衛生面の問題であって、部長が答弁されたのは、清掃がされている、石けんが置いてあるから清掃面で問題がないというご答弁だったと思うんですが、これ答弁が違うと思うんですけれども、どうお考えですか。
○糸数昌洋 副議長
久場健護総務部長。
◎久場健護 総務部長
再質問にお答えします。
清水議員の質問は、そういうふうに認識をした答弁をしたというふうに思っております。
我々が思っているのは、例えばその手を拭かないとか、そういうことによって、手を拭かないで周りに水しぶきをちらすとか、そういう面の衛生面もあるだろうということでの答弁でございます。以上です。
○糸数昌洋 副議長
清水磨男議員。
◆清水磨男 議員
これについては、もちろんここでとどめまして、ただ、問題提起自体はできたと思いますので、この場で今後やるかどうかということよりも、やはり手が拭けないことによって手を洗わない人というのは正直出てくるわけですから、これについてはぜひご検討いただければと思って、この場では要望だけ述べて、とどめたいと思います。
そして、最後のところでぎょう虫検査の話がありました。
全国では、男子が0.19％、女子が0.12％ということで非常に低いパーセンテージだということで、今回廃止につながるということですが、那覇市では男子が2.14％、女子で1.46％と、１クラス、２クラスに１人ぐらい引っかかる可能性があるというような数値になっているのかなと思います。
もし、これ事前の中で部署のほうからご紹介いただいたので、今わかればで結構ですが、ちなみにこれやるとしたら年間幾らぐらい予算かかるかというのは、今把握されていますでしょうか。もしわかれば。わからなければ、今、僕のほうで言いますけれども。
○糸数昌洋 副議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正 教育委員会学校教育部長
ただいま正確な資料は持ち合わせておりません。
○糸数昌洋 副議長
清水磨男議員。
◆清水磨男 議員
先にお伺いした際に、すみません。これはこのままお伺いするということを言っていたというよりも、実際教えていただいた数値だったので、もしかしたらご存じかなと思ったんですが、正確な数字がないとこの辺はご答弁しづらいかと思いますので、かわりに述べさせていただきますと、小学生が今２万人この市内にいて、これが年間予算が大体400万円かかると。
ただ、もちろんこれは正確な数字ではなくて、その場での聞き取りの中での話ですので、正確な数字は改めてご確認いただければと思います。
やはりこれだけの予算、今後那覇市で出していくのか、県に求めていくのか、もしくは特殊事情として国、もしくは沖縄振興予算の中から求めていくのか、どうするかは悩ましいところですが、先ほど重要性については認識されているという話でしたので、この点についてはしっかり子どもたちの安全、また実際にその子だけじゃなくて、例えばプールの授業、そのほかを踏まえて周りのほかのすべての子どもたち、また、学校の先生たちなどの安全のために、ぜひ前向きに検討いただきたいんですが、その意気込みだけでも一言いただければと思います。
○糸数昌洋 副議長
田端一正教育委員会学校教育部長。
◎田端一正 教育委員会学校教育部長
本地区の実態といたしまして、大変重要な検査だと認識しておりますので、その実施について関係部署と調整して、取り組んでいきたいと思います。
○糸数昌洋 副議長
清水磨男議員。
◆清水磨男 議員
ありがとうございました。これは沖縄の特殊事情なのか、どういった事情で沖縄だけこれだけ率が高いのか、私も専門ではないのでわからないのですが、これについてはぜひ適切にご対応を今後もいただければと思います。
そして、飛んで申しわけないんですが、経済観光部長のほうに一言確認をさせていただきたいんですが、先ほどこのプロレスやボクシングといった施設整備の中で、観光客のニーズなどについて引き続き確認をしながらというご答弁があったかと思います。
それと同時に、もし確認をしていくのであれば、こういった関係団体の人たちの意向もぜひ聞くべきだと思うので、この点についての意気込みを一言お伺いできればと思います。
○糸数昌洋 副議長
大城弘明経済観光部長。
◎大城弘明 経済観光部長
再質問にお答えします。
先ほど申し上げたように、いろいろ夜のメニューづくりというのは我々取り組んでおりますので、その１つの方策として、これらの団体とも意見交換をしていきたいというふうに考えております。
○糸数昌洋 副議長
清水磨男議員。
◆清水磨男 議員
ありがとうございました。
もちろん勝手に言ってるだけで、実はどこもそんなのやりたいところがないと言ってしまえば、そもそも提案だけで机上の空論になってしまいますので、利用者のニーズを確認しながら、那覇市としてできることをぜひご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間も残り少ないところですが、最後に言いましたこの海外に目を向けること。やはり沖縄はせっかくこれだけの地にあるわけですから、沖縄から学んでいった、仕事に行く人たちの行き先が東大、京大、琉大、もしくは東京で働くといったのが決まった路線だけではなくて、例えばＵＣＬＡでも、ＧＷＵでも、北京大学でも、ロンドン大学でもどこでもいいんです。こういった海外の行き方というもの、その異文化交流や語学研修だけではなくて、どうやったらそこで就職できるのか、いつ受験をすればいいのか、18歳、17歳、いつ大学は受験できるのか。
こういったことも踏まえて、ぜひ教えていただければと思います。ありがとうございました。
○糸数昌洋 副議長
前泊美紀議員。
◆前泊美紀 議員
ハイタイ。こんにちは。６月定例会、一般質問の最後であります。無所属の会の前泊美紀です。
さて、今回の議会では、県知事選の話題、マスコミも含めて注目度が高く、発言も多いですが、県知事選は県知事選、市議会は市議会ということで、しっかりとけじめをつけてやってまいりたいと思います。
では、質問に移ります。
１．指定管理者制度についてです。
民間活力を生かし、多様な住民ニーズに応え、市民サービスの向上を図るとともに、経費を削減できるアウトソーシングは、本市が推進しているところでありますが、私も賛同するところであります。
しかしながら、条件があります。そこで働く方々の賃金などの労働環境の整備改善を図ることが必要で、これまで私を含め多くの議員が公契約条例の制定を求めてまいりました。また、その適切な運用と評価は言うまでもない前提条件であります。
そこでこのような立場から以下質問いたします。
平成25年度の包括外部監査結果報告書「公の施設の管理運営及び指定管理者制度に関する事務の執行について」において指摘されている次の事項について伺います。
(1)モニタリングについて。
指定管理者制度のモニタリングについては、私平成25年９月定例会でモニタリング基本方針の策定について質問をいたしました。
そのときの答弁は、課題等を整理し、年度内に策定できるよう進めていくとのことでした。
報告書ではモニタリングの重要性と本市のモニタリングの課題がいくつか指摘されており、外部有識者などの第三者評価の重要性にも触れています。統一的なモニタリング手法と第三者評価を導入すべきと考えますが見解を伺います。
(2)指定管理者の収支状況の把握についてです。
報告書では、「収支等決算書の様式が統一されていない」と指摘した上で、共通した様式の有用性が述べられています。
また、収支差額あるいは収益がゼロになっていることについては「通常考えられないこと」とし、「実際の事業実態を収支に反映させるべき」と指摘しています。
またこの点については、「このような決算書では実態に即した収支の把握ができず、指定管理者による運営状況を把握しているとは言えないため極めて問題である。そこで収支同額となるような決算書の提出を速やかに改め、実態に即した収支が記載された決算書が提出されることとされたい。有識者を交えて早急に検討されたい」と強く指摘がされています。このことについてお伺いいたします。
(3)労働環境についてです。
このことに関しては、今回の議会では
我如古一郎議員からも質問がありました。
報告書では、「委託業者や外部団体の労働者は、自治体職員に比べて低廉な賃金での労働を強いられているものと思われる」とし、「経費削減を目的として指定管理者制度を導入する場合、人件費を抑制しようとするあまり低賃金労働を前提とする安上がりな業務と位置づけられ、官製ワーキングプアを増大させることになりかねない」と述べています。
このことについてさらに「労働者保護の観点から、今後公契約条例や協定が制定されることを期待する」と報告書には述べられておりますが、このことについて対応をお伺いいたします。
(4)指定管理者制度の導入の可否についてです。
報告書では、指定管理者制度を導入しない理由として、市のほうに調査をしているわけです。その挙げられた理由の「どれもが行政側からの理由がほとんどで、市民の側に立った視点が欠けている」と指摘しています。
また一部サンプリング調査の結果及び意見で、指定管理者制度導入の妥当性について意見がされているものがあります。そういったものや、また利用料の算定に関して、受益者負担の割合を決めるんですが、その分類方法に問題がある施設があるということも指摘しています。
この指定管理者制度の導入の可否についてお伺いします。
そしてこの項目最後ですが、(5)市と事業実施上及び財政上密接に関連する団体について、６団体挙げておりまして、報告書の中で「外部団体と位置づけるかあるいはこれに準ずるものと位置づけ、市民に対し団体の現況や財政情報などの情報公開を通して、団体が実施している事業の市に対する役割や団体のあり方などについて、説明責任を果たしていく必要がある」と指摘しています。
以上、５つの指摘に対する対応について伺います。
では、大きな２番目、環境行政についてです。
那覇市議会基本条例第14条では議決事件の追加をしております。その議決事件の追加で初めての計画の審議になります第２次環境基本計画について以下伺います。
(1)計画を実効性のあるものにするために、どのような取り組みをしていますか。これは全員協議会でのヒアリングでも指摘されているところであります。
(2)地球温暖化の悪影響への備えと、新しい気候条件を利用する適応策について今計画では触れられていませんが、適応策に対する見解を伺います。
では、大きな３番目、子ども行政についてです。
(1)子ども・子育て支援新制度の特徴について、とりわけ保育所入所の認定要件と給付の概要について伺います。
(2)昨年９月、沖縄タイムスでありますが、那覇市の児童手当10月定期支給の一部申請書に書類不備が原因で、425件の支給遅れが出る恐れがあるとの報道がありました。これは平成25年９月定例会で平良識子議員の質問で明らかになったことでありますが、その後の対応と現状について伺います。
(3)現況届など窓口が混み合う時期の対応についてです。このことに関しましては、私が平成25年12月定例会において質問をしたところ、25年度は８月の児童扶養手当現況届期間中に午後８時までの窓口の延長を試行したという答弁がありました。今年度の取り組みついて伺います。
○安慶田光男 議長
上地英之企画財務部長。
◎上地英之
企画財務部長
前泊美紀議員の一般質問の１番目、指定管理者制度について(1)についてお答えします。
平成25年度包括外部監査において、モニタリングについては、評価実績方法の客観化や評価結果の公表、具体的な実施項目の設定等について改善及び第三者評価制度導入についての意見が出されております。
モニタリングの課題等への対応については、年度内をめどに関係規定を整備し、モニタリングを充実させていきたいと考えております。
次に、(2)(4)(5)については関連しますので一括してお答えいたします。
指定管理者の収支状況の把握については、「収支等決算書の様式が統一されていない」、「収支差額あるいは損益がゼロになっている」等の意見がありました。
指定管理者制度導入の可否については、「直営による管理が市民の福祉向上の達成にふさわしいと判断できる場合以外は、原則として指定管理者制度を導入すべきである」等の意見がありました。
市と事業実施上及び財政上密接に関係する団体については、「団体の現況や財務状況などの情報開示を通して、団体が実施している事業の市に対する役割や団体のあり方などについて説明責任を果たしていく必要がある」等の意見がありました。
以上の件につきましては、それぞれ現在、各所管課で内容の確認を行っているところです。
今後、包括外部監査人の意見に対して、改善措置の状況を取りまとめた上で、庁議報告を経て地方自治法第252条の38の規定により監査委員に通知することになります。以上です。
○安慶田光男 議長
兼次俊正都市計画部長。
◎兼次俊正 都市計画部長
前泊美紀議員の一般質問の１番目、指定管理者制度についての３点目、公契約条例についてお答えいたします。
公契約における労働者の賃金水準の確保、労働環境の保護は重要であると認識しております。
公契約条例の制定につきましては、条例制定に向けた検討を行うために設置した、那覇市公契約条例検討プロジェクトチームにおいて、現在調査検討を進めているところでございます。
○安慶田光男 議長
来間淳環境部長。
◎来間淳 環境部長
前泊美紀議員の一般質問、第２次那覇市環境基本計画についてお答えいたします。
本計画を実効性のあるものとするためには、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理が重要と考えております。毎年、前年度の各種数値目標の達成状況や関係各課が取り組む各種施策について取りまとめを実施いたします。これを踏まえ、那覇市環境保全対策会議における庁内の検証とともに、那覇市環境審議会の評価・提言を踏まえ、年次報告書を公表いたします。
また、本計画と那覇市議会とのかかわりにつきましては、５年後の中間見直し及び最終年度における計画全体の見直しの段階で提言を受けたいと考えております。
次に、本計画における地球温暖化に向けた取り組みとしましては、基本目標２の「身近な取り組みで地球環境保全に貢献するまち」の中で、「地球温暖化を防ぐ」という取り組みの柱を掲載し、必要な対策を進めてまいります。
また、地球温暖化対策に関する詳細な内容につきましては、本計画案の50ページに記載のとおり、今年度策定予定の中核市に求められる地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）に盛り込んでまいります。
地球温暖化に対する対策は、大きくわけて２つあると言われており、１つは原因となる温室効果ガスを抑制する緩和策、もう１つは、温暖化の影響に対して自然や社会のあり方を調整する適応策となっております。
議員ご指摘の地球温暖化に伴う適応策については、区域施策編の策定の中で検討していく予定となっております。
○安慶田光男 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
前泊美紀議員の一般質問の３.子ども行政についてに順次お答えをいたします。
まず初めに１番目の子ども・子育て支援制度の特徴についてお答えいたします。
子ども・子育て支援制度におきましては、保育所入所の要件が現行の保育に欠ける児童から保育を必要とする児童に改められ、その事由としては、従来の保護者の就労、妊娠出産、疾病障がい、親族の介護、災害復旧と、これらに加え新たに就職活動、就学、虐待やＤＶの恐れがあること、育児休業取得時の継続利用等が追加されることとなっております。
新制度では、保育所入所の要件が拡充されることになりますが、本市では今回追加される事由につきましては、本市独自の裁量により、従来からも入所の事由としてきたところでございます。
次に、給付の概要についてお答えをいたします。現在、認可保育所に対しては、厚生労働省が所管する保育所運営費国庫負担金、私立の幼稚園に対しては文部科学省が所管する私学助成が公費として投入されております。
新制度移行後は、子ども・子育て支援給付として、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の施設型給付と、小規模保育事業等の地域型保育給付が創設されることになります。
次に(2)児童手当の現況届についてお答えいたします。
平成25年度の児童手当の現況届では、添付書類等の不備により10月の定期支給ができないケースが425件見込まれるという状況がございました。その後、電話等により不備書類の提出を求め、最終的に定期支給の時期以降に支給をした件数は132件でした。
今年度の現況届では、作業手順の見直しを行うとともに、課内職員の支援体制を強化し、不備案内を迅速に送付できるよう業務体制の改善を図りました。
６月中の提出期限内に提出が見込まれる約２万1,000件の現況届については、不備通知送付を８月中に完了し、定期支給が行えるようにしたいと考えております。
最後に(3)窓口対応についてでございます。
窓口が混み合う時期の対応につきましては、窓口が特に混み合う児童扶養手当について、受付時間を延長する日を今年度も１日設けるほか、その他の業務に関しても課内の職員配置を一時的に変更し、窓口業務の担当者を増員するなどの工夫をして、窓口対応の向上を図ってまいりたいと思います。以上でございます。
○安慶田光男 議長
前泊美紀議員。
◆前泊美紀 議員
ありがとうございます。
では３番目の子ども行政についてから、再質問、要望等したいと思います。
子ども・子育て支援新制度ですけれども、今回の議会でも質問が多くありました。条例の上程が９月の予定で、計画の策定は年度内ということで伺っております。
これについてなんですが、今はさまざまな法改正による要件の変更などもあって、実際は今まで対応していた部分なのでニーズが爆発的に増えるわけではない。サービスも増えるということで待機児童の解消、そこら辺、市町村のピックアップで狙っていこうというところだと思いますが、その辺について再質問いたします。
まず新しい制度で、本来、待機児童の解消が目的ではありますが、それが可能なのか、また利用者の負担、支給の流れが変わるということで、厚生労働省から内閣府に移行して一本化されたということだと思うんですけれども、それによって利用者への影響というのはあるのかどうか伺います。
○安慶田光男 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えをいたします。
新制度におきましては、本市でもニーズ調査をもとにして、那覇市子ども・子育て支援事業計画を策定することになっており、その中で地区ごとに保育、子育てニーズを把握し、その施設等の供給体制を計画的に整備をし、本市の待機児童の解消を図っていきたいというふうに考えております。
その他新制度では、多様な子育てや保育のニーズに応えるため、従来の保育所以外にも幼稚園や認定こども園、小規模保育事業等の地域型保育事業が、保育子育て施設として実施されることになっております。
もう１点、新制度における利用者の保育料の負担につきましては、現時点では現行の利用者負担の水準が基本になるものと想定はしておりますけれども、詳細につきましては国から示されます基準額等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○安慶田光男 議長
前泊美紀議員。
◆前泊美紀 議員
今後の動向を注視していきたいと思います。
(2)についてですが、最終的に支給遅れは132件ですね。
○安慶田光男 議長
浦崎修こどもみらい部長。
◎浦崎修 こどもみらい部長
昨年度の支給ですね、繰り返します。最終的に定期支給の時期以降に、それに間に合わなかった支給の件数は132件でございました。
○安慶田光男 議長
前泊美紀議員。
◆前泊美紀 議員
こういったことがあってはいけませんので、しっかりと対応していただきたいと思います。
増員も期待していたんですが、ヒアリングの段階で増員はなかったということですが、これは部の状況を見ながら増員の要求もしていかれたらいいかと思います。
そして(3)ですけれども、新聞報道、これは先日6月12日の琉球新報にもございました。育児女性６割が就労、全国平均より沖縄県内は10ポイント高いということで、また残業免除は４割なしという厳しい状況の中で、お父さん、お母さん、子育てをしているわけなんですが、そのような中でどうにか休みをとったり休憩時間を利用して届け出に行ったりするというのもなかなか難しい状況です。ぜひ窓口の時間の延長、しっかりと取り組んでいただいて、周知もしっかりしていただきたいと思います。
では１番目の指定管理者制度についてのほうからまた再質問をしていきます。
せっかくですので、こちらが報告書になっておりますけれども、ここにさまざまな指摘、全てを取り上げることはできないので、その中から一部抜粋して質問をしてまいりました。
再質問ですけれども、今、全体的に各所管課に確認作業を進めているという状況ですね。なので、はっきりしたことというのはこれからになるかと思うのですが、もう１点詳細なことを教えてください。
(2)に関してなんですが、例えば団体の財政状況とか財政的な体力についての観点からの再質問でありますが、この団体の収支とか運営状況などを見るときに、まずは選定の段階でそういった専門家の視点も必要かと思います。報告書でも、選定委員会の段階で業者の財務に関する評価も含まれるので、税理士や公認会計士などそういった会計に精通した人、少なくとも1人加えるべきではないかということがありますが、これは選定段階に限らず、評価をする段階でもそういった専門家の見識が必要だと思います。このことについてお伺いします。
○安慶田光男 議長
上地英之企画財務部長。
◎上地英之
企画財務部長
お答えします。
まず選定の段階のそういう専門的な方を入れたらどうかということだと思いますけれども、現在、指定管理者の選定においては、指定管理制度に関する運用指針というのがありますが、その中で選定委員会の設置や委員の除籍、選定基準等を規定しております。
その基準どおり各事業課において運用指針にのっとって対応しております。
選定委員に財務の専門家等がいるかというところを確認したのですが、一部の選定委員会においてはもう既に財務の専門家が選定委員として任命されていました。
議員がご提案されている選定委員に財務の専門家を加えることにつきましては、施設ごとに指定管理の内容等が異なっていることから、各事業課を調査して他都市の調査等も行った上で、研究してまいりたいと考えております。
もう１点が第三者委員会でしたか。よろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
前泊美紀議員。
◆前泊美紀 議員
最初のモニタリングのところで、質問の中で第三者評価を入れるべきではないかというふうな質問をしました。それに対する答弁と、もう１つ、この確認作業ですけども大体いつごろに結果がまとまる予定でしょうか。めどで結構です。
○安慶田光男 議長
上地英之企画財務部長。
◎上地英之
企画財務部長
先ほども答弁したんですけども、包括外部監査人のモニタリングの状況に関する意見の中で、まだモニタリングと言うんですか、各事業課ごとに、施設ごとのモニタリングはまだ整備されておりませんので、こういったものも全部横並びで整備した上で、再度、第三者評価委員会が必要かどうかということについては検討してまいりたいと思います。
また、監査委員にいつごろ通知するかということですが、現在、９月ごろをめどとして作業を進めていきたいと考えております。以上です。
○安慶田光男 議長
前泊美紀議員。
◆前泊美紀 議員
９月ごろをめどということで、今後また注視していきたいと思うんですが、やはりこの外部監査ですけれども、地方自治法上にも規定されております。
もちろんせっかく外部監査をするわけですから、その指摘があった事項について、市が原因を究明したり、また意見に示された改善案を参考にして措置を講じなければ、そうやって行政に生かしていかなければ、全く意味がないものであります。しっかりと真摯に受けとめて対応していただきたいと思います。
あと１つだけ再質問をいたしますが、公契約条例についての指摘についてです。これは進捗状況を今検討中であるということは再三伺っておりますが、もはやこれは政策的な判断というのも必要とされるものであります。
そこで知念
政策統括調整監のご意見を伺いたいと思います。
○安慶田光男 議長
知念覚
政策統括調整監。
◎知念覚
政策統括調整監
お答えいたします。
政策的に公契約条例、制定する意思があるかどうかというご質問かと思うんですが、市長の４期目の公約の中に「市民の労働環境の向上のため、公契約条例の制定に向けた検討を行います」というふうに明確に公約でうたわれてまして、我々はそれを重く受けとめて現在対処しているというところでございます。
一概に契約と申しましても多岐にわたるものでございまして、その検討に当たりましては、契約の種別ごとに業種ごとの賃金水準とか、給与体系だとか、それに及ぼす影響、それと継続的な調査も必要になってくると思います。それが可能かどうか。それから受注者側の対応体制の現状も把握しないといけません。それから市側の対応体制の確立の可能性、さらにコストなどが上がってきますので財政計画上の整合性、このあたりも全て１つ１つ丁寧に検討する必要がございまして、これらを多角的に検証する作業を、現在チームで行っているということでございますのでご理解いただきたいと思います。
○安慶田光男 議長
前泊美紀議員。
◆前泊美紀 議員
外部監査の指摘、しっかりと受けとめて対応していただきたいと思います。
では最後に環境行政についてなんですが、まず実効性の担保についてはお伺いしました。環境基本計画、今度議会で審議をするということをツイッターでつぶやいたところ、市民の方からお便りをいただきました。バスの排気ガスが非常に苦しくて、それをどうにか改善するような内容を基本計画に盛り込んでほしいという内容でありました。
このことについてちょっとこの基本計画、ぱらぱらと拝見させていただきましたが、バス、モノレールの利用状況についてはほぼ横ばいのようですね。
こういった状況、市民の皆さんの声を反映させるような内容というのは、この基本計画にどういうふうに盛り込まれてるんでしょうか。
○安慶田光男 議長
来間淳環境部長。
◎来間淳 環境部長
再質問にお答えいたします。
快適な大気環境を守ることは重要なことから、第２次那覇市環境基本計画案において、基本目標の「快適な都市環境と自然や歴史と共生するまち」の中で、取り組みの柱として「きれいな空気を守る」を掲げ、その具体的な取り組みとして「自動車対策の推進」を盛り込んでおります。
路線バス等の排ガスの迷惑黒煙対策は、事業者であるバス事業者が各種規制を遵守することが重要となります。
また、国土交通省では迷惑黒煙の通報制度を実施しており、本県では沖縄総合事務局陸運事務所に迷惑黒煙相談窓口が設置されております。この制度は、著しい黒煙を排出している自動車を発見した場合、市民がナンバープレートを陸運事務所へ通報し、その情報を踏まえ陸運事務所は当該自動車の使用者に指導する内容となっております。
本市としても、とり得る対策については、今後検討していきたいと考えております。
○安慶田光男 議長
前泊美紀議員。
◆前泊美紀 議員
今回の計画では事業者の取り組みというのも記されておりますので、連携して改善していっていただきたいと思います。
最後に適応策についてですが、確かに今緩和策が主な環境基本計画の内容になっているかと思いますけども、国のほうではこの適応計画について平成27年度に策定予定で、検討を進めているというところであるというふうに聞いております。
那覇市でも中核市に求められている実行計画をつくって、その中で適応策について盛り込んでいくという方針ということをお伺いしましたので、その中できっちりと盛り込んでいただきたいと思います。
いかに緩和策をとっても避けがたい影響というのは生じるという見込みで、その適応策の重要性が言われているところであります。またこれは環境部だけで解決できる問題ではないですね。例えば地球の温暖化が進んで、農作物そして水産業いろいろな方面に影響が出てきます。まちづくり、そして観光、さまざまなところで適応が求められていくところであると思いますので、横断的な取り組み、全庁的な取り組みを今後期待していきたいと思います。
では、この環境基本計画、このあと所管の委員会でもさまざまな議論が展開されることを、私も期待をいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○安慶田光男 議長
これをもちまして、本定例会における一般質問を終了いたします。
○安慶田光男 議長
日程第３、議案第63号、那覇市公平委員会の委員の選任について及び諮問第１号、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての２件の事件を、一括して議題といたします。
○安慶田光男 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
これにて質疑を終結いたします。
○安慶田光男 議長
おはかりいたします。
ただいま議題となっております２件の事件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略をいたしたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
○安慶田光男 議長
これより討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
これにて討論を終結いたします。
○安慶田光男 議長
これより採決を行います。
○安慶田光男 議長
まず、議案第63号、那覇市公平委員会の委員の選任については、同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
○安慶田光男 議長
次に、諮問第１号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○安慶田光男 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
○安慶田光男 議長
日程第４、議案第66号、
那覇市立幼稚園保育料等条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第73号、工事請負契約について（（仮称）
まちづくり拠点施設改修工事（建築））までの７件の事件を、一括して議題といたします。
○安慶田光男 議長
これより質疑に入りますが、通告に基づく質疑はありません。
○安慶田光男 議長
これにて質疑を終結いたします。
○安慶田光男 議長
ただいま議題となっております７件の事件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○安慶田光男 議長
日程第５、議案第64号、那覇市税条例等の一部を改正する条例制定についてから、議案第69号、平成26年度那覇市
一般会計補正予算（第１号）までの３件の事件を、一括して議題といたします。
○安慶田光男 議長
これより質疑に入りますが、通告に基づく質疑はありません。
○安慶田光男 議長
これにて質疑を終結いたします。
○安慶田光男 議長
ただいま議題となっております３件の事件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、予算決算常任委員会に付託いたします。
○安慶田光男 議長
日程第６、報告第24号、平成25年度那覇市
一般会計繰越明許費繰越計算書についてから、報告第31号、専決処分の報告について（市道港町１号陥没穴に伴う物損事故）についてまでの８件の事件を、一括して議題といたします。
ただいまの報告書は、本定例会における議案と一緒に配付しておきました。
○安慶田光男 議長
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
下地敏男議員。
◆下地敏男 議員
ハイサイ。社民党の下地敏男です。
報告第30号、平成25年度那覇市
下水道事業会計予算繰越計算書について、質疑をいたします。
１つ目に、本市の下水道事業は順調に推移しておりますが、報告第30号では、建設改良費繰越総額５億5,344万8,634円となっております。そのうち、未普及解消下水道事業の繰越額は２億3,672万3,650円になっております。その理由を伺います。
２つ目に、平成25年度に増加をした民間建築に伴う公共ますの設置対応で、未普及解消下水道事業が繰り越しされることによって地域住民への影響はないか、伺います。
３つ目に、繰越工事について工事完了予定はいつになっているか、また、地域住民は一日も早く工事完了を望んでおります。早期完了対策について伺います。
○安慶田光男 議長
浜元泰三上下水道部長。
◎浜元泰三 上下水道部長
下地敏男議員の質疑について、順次お答えいたします。まず、１点目の繰越理由についてお答えいたします。
主な理由といたしまして、道路事業進捗の遅れによるもの、受注者の倒産に伴う契約解除によるもの、民間の建築工事が増加したことに伴う公共ます設置に対応するもの、他の埋設管が管理図と相違したための設計見直しによるもの、及び繰越工事に関連する磁気探査業務委託となっております。
次に、２点目の市民への影響についてお答えいたします。
下水道未普及の工事対象箇所の市民は浄化槽などを利用しておりまして、工事を繰り越したことによる市民への影響はほとんどございません。
また、民間建築工事が増加したことに伴う公共ます設置につきましても、建築工事スケジュールに影響が出ないように対応しております。
次に、３点目の工事完了予定及び早期完了策についてお答えいたします。
工事は、おおむね６月から８月にかけて完了を予定しております。なお、受注者の倒産に伴い再発注した工事１件につきましては、11月に完了する予定となっております。
早期完了の対策といたしましては、各工事において指導監督を適切に行い、早期の完了に努めてまいりたいと考えております。
○安慶田光男 議長
下地敏男議員。
◆下地敏男 議員
どのような理由で、その受注した企業が倒産した理由は知るよしもありませんけれども、当初から財務諸表をしっかりと確認することで、それを防ぐ。そして、その事業の遅れがなかったということになるのではないかと、私は思っております。
いずれにしても、本市の下水道普及率は、平成26年３月末時点で普及率97.5％、水洗化率95.0％になっております。
全国平均76.3％、沖縄県内約67.5％と比較いたしますと、本市の下水道事業がいかに優れているかがわかります。下水道事業に対する市民のご協力、それと職員の普段の努力の結果であり、高く評価をしたいと思います。
いまだに普及解消に至っていない、市内に点在をする2.5％の箇所は、相当困難が予想されますが、その地域の方々の暮らしが一日も早くよくなるよう、頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。
○安慶田光男 議長
これで、通告に基づく質疑は終わりました。
○安慶田光男 議長
これにて質疑を終結いたします。
○安慶田光男 議長
この際、諸般の報告を行います。
まず、本日までに受理いたしました、陳情第45号、「琉球泡盛文化の継承発展及び普及促進に関する条例」（仮称）の制定についてから、陳情第48号、那覇市立城西小学校体育館・幼稚園園舎建替えに関することについてまでの４件の陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
これで、諸般の報告を終わります。
○安慶田光男 議長
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
○安慶田光男 議長
なお、本日は、本会議終了後、本議場において予算決算常任委員会が開催されます。
また、来週６月16日・月曜日からは、各常任委員会及び分科会を開き、付託案件等の審査を願います。
○安慶田光男 議長
次回の本会議は、６月25日・再来週の水曜日でございます。
当日も、午前10時に本会議を開き、それぞれ、所管の委員長の審査報告を求め、質疑・討論・表決を行います。
○安慶田光男 議長
本日は、これにて散会いたします。
イッペー ニフェーデービル（大変ありがとうございました）。タンディガタンディ（ありがとう）。
（午後２時９分 散会）
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上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成26年（2014年）６月13日
議 長 安慶田 光 男
副 議 長 糸 数 昌 洋
署名議員 中 村 圭 介
署名議員 坂 井 浩 二...