那覇市議会 2005-12-06
平成 17年（2005年）１２月定例会−12月06日-02号
平成 17年（2005年）１２月定例会−12月06日-02号平成１７年１２月定例会
平成17年（2005年）12
月那覇市議会定例会
議事日程 第２号
平成17年12月６日（火）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 代 表 質 問
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
会 議 に 付 し た 事 件
〇議事日程に同じ
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〇出席議員（41人）
１番 糸 数 昌 洋 議員
２番 大 浜 美早江 議員
３番 桑 江 豊 議員
４番 平 良 識 子 議員
５番 多和田 栄 子 議員
６番 比 嘉 瑞 己 議員
７番 我如古 一 郎 議員
８番 湧 川 朝 渉 議員
10番 翁 長 俊 英 議員
11番 大 浜 安 史 議員
12番 比 嘉 憲次郎 議員
13番 崎 山 嗣 幸 議員
14番 古 堅 茂 治 議員
15番 大 城 朝 助 議員
16番 渡久地 修 議員
17番 松 田 義 之 議員
18番 久 高 将 光 議員
19番 与 儀 清 春 議員
20番 知 念 博 議員
21番 上 里 直 司 議員
22番 玉 城 彰 議員
23番 宮 國 恵 徳 議員
25番 渡久地 政 作 議員
26番 松 川 靖 議員
27番 島 尻 安伊子 議員
28番 仲 村 家 治 議員
29番 與 儀 實 司 議員
30番 山 内 盛 三 議員
32番 宮 里 光 雄 議員
33番 瀬 長 清 議員
34番 屋 良 栄 作 議員
35番 山 川 典 二 議員
36番 高 良 正 幸 議員
37番 久 高 友 弘 議員
38番 亀 島 賢 優 議員
39番 金 城 徹 議員
40番 安慶田 光 男 議員
41番 永 山 盛 廣 議員
42番 大 城 春 吉 議員
43番 唐 真 弘 安 議員
44番 洲 鎌 忠 議員
────────────────────
〇欠席議員（３人）
９番 喜舎場 盛 三 議員
24番 玉 城 仁 章 議員
31番 座 覇 政 為 議員
────────────────────
〇説明のため出席した者の職、氏名
翁 長 雄 志 市長
當 銘 芳 二 助役
伊 藝 美智子 助役
翁 長 政 俊 収入役
松 本 親 総務部長
宮 本 信 弘 経営企画部長
神 谷 博 之 財務部長
饒平名 知 孝 市民文化部長
川 條 三 明 経済観光部長
末 吉 正 幸 環境部長
与 儀 弘 子
健康福祉部長
大 城 則 明 都市計画部長
砂 辺 長 盛 建設管理部長
仲 田 美加子 教育長
糸 数 健二郎 教育委員会 生涯学習部長
平 良 嘉 男 教育委員会
学校教育部長
與 儀 實津夫
病院事業管理者
宜 保 哲 也
市立病院事務局長
大 田 和 人 消防長
高 嶺 晃
上下水道事業管理者
渡嘉敷 哲 上下水道部長
────────────────────
〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名
島 袋 庄 一 局長
高 嶺 哲 彦 次長兼庶務課長
島 袋 盛 彦 議事課長
照 屋 清 光 主幹兼係長
上 原 俊 主査
崎 枝 智 主査
平 良 真 哉 主査
町 田 務 主任主事
島 袋 純 子 主事
（午前10時 開議）
○久高将光 議長
これより、本日の会議を開きます。
○久高将光 議長
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、與儀實司議員、山内盛三議員を指名いたします。
○久高将光 議長
日程第２、代表質問を行います。
この際、申し上げます。議事の都合により、本日の代表質問に対する発言の割当時間は、答弁を除いて、自民・無所属連合80分、公明党35分以内といたします。発言通告書に従い、順次発言を許します。
島尻安伊子議員。
◆島尻安伊子 議員
議場の皆様、おはようございます。島尻安伊子です。
本日より平成17年12
月定例会代表質問。私は、自民・無所属連合を代表して質問させていただきます。
まず、この機会を与えていいただきましたことに感謝申し上げます。
私は、特にこのたびの質問は、教育・福祉行政についてご質問いたします。
さて、皆様ご存知のとおり、最近は子供を取り巻く環境についての関心が高まっております。先日もまた、痛ましいニュースが流れました。広島市安芸区で下校途中に不幸に遭った、木下あいりちゃん、そして栃木県今市市で同じく下校途中に連れ去られ、最悪の事態となってしまった、吉田有希ちゃん。２人とも小学１年生の女の子でした。お２人のご家族のご心中、いかばかりかと考えると、本当に言葉も見つかりません。ただただ手を合わせ、心からお悔やみを申し上げます。
子供の安全の問題はもちろんのこと、教育の問題、食の問題、まさに多岐にわたる様々な子供の環境を整えること、つまり子供の命を守っていくことが急務であり、我々の使命であることは言うまでもありません。
そして一方では、止まらぬ少子化の流れ。女性の社会進出の拡大や、核家族化など、社会状況の変化によって、市民はより進んだ少子化対策、子育て支援策を要望しています。
政府は、去る11月25日、
少子化社会対策推進専門委員会を開催し、その中では、第二次
ベビーブーム時代、つまり1971年から1974年生まれの人たちが30代を迎えたことが指摘され、少子化対策は、これからの５年間が重要だとされています。
このような中、先日、那覇市にこどもみらい局が設置されるとの報道がありました。全国にさきがけての取り組みに、大いに期待を寄せるものであります。そこで質問に移ります。
発言通告書に基づき、順を追って質問いたします。
１．こどもみらい局設置について。その具体的な内容はどのようなものか、お聞かせください。設置によってどのような効果が期待できますか、お答えください。
組織的に、今後、教育委員会とはどのように連携を図っていくのか、お聞かせください。
２．預かり保育についての質問です。
那覇市立幼稚園は、平成18年度から、預かり保育の実施園を、これまでの６園から10園拡大し、合計16園に増やす計画であるとお聞きしております。実際にもう既に保護者あてにその通知が送付されているそうですが、このことは例えば市内の認可、あるいは無認可保育園との連絡会などは持たれなかったのかどうか。そして、今後は連携を取るような計画があるのかどうか、お聞かせください。
また、幼保一元化についての当局の見解を伺います。
３．
市立学校適正配置（統合問題）についての質問です。新聞等によると、この適正配置に関する説明会がたびたび持たれ、保護者や地域の方々から、質問や意見が多く出されているようですが、具体的に、どのような質問・意見が出され、それに対し当局はどう答えているのか伺います。
そして今後、どのような方向で進めていこうとしているのかお聞かせください。
そして最後、４．アスベスト問題についてのご質問です。那覇市において調査の結果、施設の使用停止等となった幼稚園、小学校、給食センターなどへは、どのような対応がなされたのか。また、今後はどう対処していくのかを伺います。残り時間は、自席より再質問を行います。
○久高将光 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
島尻安伊子議員の代表質問にお答えいたします。
「こども局」のことについてのご質問でございましたが、「こどもみらい局」という名前で、設置しようという考え方がございますので、「こどもみらい局」という名称を使いながらお話をさせていただきたいと思います。
現在、全国レベルの議論として、幼稚園と保育所について様々な課題が指摘され、議論が行われております。本市においても、保育所には待機児童が存在する一方、幼稚園は就園率が低下しているという、需要と供給のミスマッチの問題や、保育事業と幼稚園の預かり保育とのサービスの重複、地域の子育て支援の拠点としての機能の接近等の課題を抱えております。
また、子供を取り巻く課題の解決を図るためには、幼児虐待や「ネグレスト」と称される養育拒否など、子供の人権にかかわる福祉的観点の環境整備も喫緊の課題となっております。
少子化の進行や地域関係の希薄化等、子供と家庭を取り巻く環境が大きく変化している中では、子供を社会全体で育てる考え方を基本に据えることが重要でございます。子供は、地域全体の、かけがえのない財産として、年齢や保護者の就労形態に区別されることなく、等しく保育や教育を保障されるべきだと考えております。
そのためには、子供やその保護者の視点で、
行政サービスのあり方を考えることが基本的な姿勢として必要ではないでしょうか。
私は、本市の実情に即した保育と教育の再構築が必要だと認識をしております。
しかしながら、これまで子供に関する施策は、国においては、幼稚園を所管する文部科学省と、保育所を所管する厚生労働省の二元行政が行われ、本市においても、教育委員会と健康福祉部に二元的に実施されております。
私は、市長に就任直後の平成13年、市長事務部局の健康福祉部の各課に分散していた子供関連業務を一元化し、子供に重点を置いた「こども課」の新設を手がけました。それは、子供やその保護者の視点に立脚したからであります。
また、施政方針や実施計画策定にあたりコミットメントしているとおり、私は、次代を担う子供たちへの施策の充実を市政運営の一つの柱にしております。このような経緯等の一つの結論として、今回「こどもみらい局」を設置する予定でございます。
そのようなことを踏まえ、ご質問の１点目についてご説明をいたします。
こどもみらい局は、就学前の子供たちへの効果的・効率的な
行政サービスを提供するため、関連事務事業を一元的に所掌する組織でございますが、その設置に向けては、健康福祉部、教育委員会及び関係部課でプロジェクト・チームを設置し検討してまいりました。その結果を受け、今回、健康福祉部に「こどもみらい課」と「子育て支援課」の２課で構成する部内局を設置する予定であります。
その所管事務としては、現在の「こども課」所管の保育所及び児童館の
管理運営業務や、子育て支援、母子保護、児童扶養手当、母子保健、母子寡婦支援、児童虐待防止、療育センター、乳幼児医療等の幅広い業務に加え、教育委員会から幼稚園の管理運営に関する業務と、市民文化部から児童手当業務を移管する予定でございます。組織定員としては、254人程度となる予定です。こどもみらい局の責務の重要性に鑑み、かつ権限及び責任を明確にするために、こどもみらい局長は部長相当職として設置する予定でございます。
次に、期待される効果についてご説明いたします。就学前の子供たちへの事業を担う組織を一元化した場合の効果については、主に、以下の３点があると思っております。
まず１点目としまして、窓口が一元化されることにより市民の利便性向上につながる、
ワンストップサービスの実現が挙げられます。
２点目としましては、幼稚園と保育所に関する企画・立案部門の一元化により、本市の抱える諸課題への迅速な対応が可能になることでございます。
３点目としましては、本市の子供たちへの保育や教育における理念、育成方針及び職員採用などの施策一元化へ寄与すると考えております。
最後に、教育委員会とどのように連携を図っていくかについてご説明をいたします。
こどもみらい局設置に向けては、当初より教育委員会と一緒にプロジェクト・チームを設置し、検討を進めてまいりました。このような過程からもご理解いただけるかと思いますが、教育委員会との連携の重要性は、常々認識し、努めているところでございます。
なお、教育委員会との協議は、地方自治法に基づき正式に整えております。教育委員会との連携等につきましては、今後とも日常の連絡調整から正式な協議等まで、幅広くその場を確保していく所存でございます。
○久高将光 議長
仲田美加子教育長。
◎仲田美加子 教育長
島尻安伊子議員の代表質問にお答えいたします。
ご質問の内容は、幼保一元化についての教育委員会の見解ということでございます。
教育委員会におきましては、中期的な
教育行政運営の基本的構想とその施策を示す「
教育行政運営ビジョン」におきまして、就学前幼児の効果的施策の展開のため、幼保一元化の推進や組織一元化等の
総合的推進体制の確立が方針化され、その具現化のために取り組んでまいりました。
私は事実上、幼児の保育と教育は一体であり、両者は連続の機能があるというふうに考えております。
しかしながら、今日まであくまでも行政の都合で機能の違いを強調し合っているところがございました。幼児に関する限り、両者は分離不可分であるというふうに考えております。
平成18年度に、こどもみらい局（仮称）が設置されることによりまして、共通の理念のもとに、一貫した方針に基づいた保育・教育の実践や、人事・
施設管理運営体制の一元化が期待されます。そのことによりまして、乳幼児の取り巻く様々な市民ニーズへの対応が、迅速かつ効果的に実施できることになると考えております。
今後は、こどもみらい局において、子供、保護者の視点に立った就学前保育教育の充実を図るために、総合的な展開がなされるものと考えております。以上でございます。
○久高将光 議長
平良嘉男教育委員会学校教育部長。
◎平良嘉男
教育委員会学校教育部長
島尻安伊子議員ご質問の(２)の@、保育園との連携についてお答えをいたします。
島尻議員ご承知のとおり、乳幼児を取り巻く社会環境の変化に伴い、保護者の子育てに対するニーズが多様化してまいりました。
文部科学省によって示された平成12年度施行の
幼稚園教育要領及び平成13年度策定の
幼児教育振興プログラムにおいて、預かり保育の推進が示されております。
本市においても、保育園との連携を含め、二重保育・待機児童の解消及び子育て支援等の市民のニーズに応えるため、平成14年度に預かり
保育モデル事業が３園で始まり、15年度に、４園で本格実施する際には、認可保育園、認可外保育園、私立幼稚園の皆様へ説明を行い、ご理解を得てきたところでございます。
平成16年度には、１園を加え、さらに平成17年度には自主運営の１園を合わせて６園で実施しております。平成18年度の預かり保育拡充につきましても、平成17年11月17日に
認可保育園園長、保護者会の皆様へ、預かり保育の内容について説明を行ってきたところでございます。
次年度からは、こどもみらい局が設置されることにより、保育園等々より連携した保育教育が行われるものと考えております。
なお、その設置までの間は、関係部局との調整を丁寧に、十分に図りながら、こどもみらい局の業務が円滑にスタートできるよう、取り組んでいきたいと思っております。
○久高将光 議長
糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。
◎糸数健二郎 教育委員会生涯学習部長
島尻安伊子議員の代表質問の３番目、
市立学校適正配置について、お答えをいたします。
初めのご質問は、保護者、地域の方々からどのような意見が出されたかというご質問でございました。
那覇市立学校適正配置基本方針素案につきましては、壺屋小学校、久茂地小学校のＰＴＡ・地域住民主催による説明会への対応をはじめ、
本市教育委員会主催説明会を、市内全域を対象とした８会場で開催し、
那覇市立学校適正配置基本方針素案について、広く内容の周知を図ってまいりました。
説明会における保護者、地域の方々からは、次のような意見、ご要望等がありました。
一つ目に、小規模校の適正規模化に向けた通学区域の変更の検討、市内全域から通学できるように通学区域の弾力化、加えて平成18年４月から実施される隣接校選択制については、対象児童を新一年生の兄弟まで含めてほしいとする要望がございました。
二つ目に、学校は地域活動の拠点であり、歴史・伝統があること。
三つ目に、学校統合問題をきっかけに、地域活性化の取り組みをしていきたいとする意見。
四つ目に、小規模校の良さを認めてほしいとする提案等がございました。
これらのご意見・ご要望等に対しましては、「まず隣接校との通学区域の変更について検討を行い、通学区域の変更だけでは、安定的に適正規模が確保できない場合には、学校統合についての対象とします」の旨説明をしてきたところです。
市民の皆様からの意見募集につきましては、当初の意見募集期間でありました、９月末までの１カ月を２カ月延長して、できるだけ多くの意見に対応していきたいと答えてきたところであります。
次に２番目のご質問、今後どのような方向で進めていくのかを伺うについてお答えをいたします。
今後の取り組みにつきましては、
那覇市民意見提出に関する要綱に基づき、市民の皆様のご意見や要望を集約・整理した後、これに対する教育委員会の考え方を検討し、最終的な
那覇市立学校適正配置基本方針に係る意志決定を行います。意志決定につきましては、市民の皆様から提出されたご意見等を考慮しながら対処する予定でございます。
なお、
那覇市立学校適正配置に関することにつきましては、市民感情が複雑に絡むデリケートな問題であることから、慎重なる議論を重ねながら進めてまいりたいと考えております。
次に４番目のご質問、アスベストの問題についてお答えをいたします。
ご質問は、施設の使用停止となった幼稚園、小学校、
給食センター等へは、どのような対応がなされたかでございます。
教育委員会におきましては、市内小中学校及び幼稚園、公民館、図書館、
給食センター等108施設について、文部科学省からの実態調査依頼に基づき、８月10日から10月14日にかけて、含有率１％を超える吹き付けアスベストが使用されているか否かを図面での確認及び現場で目視調査を行ったうえで、専門業者による分析調査を実施いたしました。
調査の結果、小学校１校、幼稚園３園において含有率１％を超えていることが判明いたしました。
教育委員会では、児童及び利用者の安全を最優先に考え、これらの施設については、10月14日時点で使用停止の措置をとりました。
また、調査の結果を受けて保護者への説明会を行うと共に、当該施設の
アスベスト飛散状況について室内の
空気環境測定調査を実施いたしました。
空気環境測定調査結果報告書によれば、いずれも
大気汚染防止法の規制基準値を下回っておりました。
教育委員会といたしましては、通常の施設の使用状態では飛散の恐れは少ないとの判断から、11月22日付けで施設使用停止を解除いたしました。
アスベスト対策としましては、除去、封じ込め、囲い込み等の方法がありますが、除去することが最善の方法と考えております。
除去工事につきましては、先の臨時会で補正予算の議決をいただきましたので、幼稚園２園、小学校１校については、今年度中に除去工事を行う予定であります。
また、残る幼稚園１園につきましては、平成18年度の園舎改築事業の際に除去を行う予定であります。
学校給食施設につきましては、使用している機器にアスベストが使用されていることが判明したため、その飛散の有無について環境測定調査を実施いたしました。
報告書によりますと、
大気汚染防止法の規制基準値を下回っておりました。したがいまして、学校給食は通常どおり実施しております。なお、アスベストを含む機器類につきましては、今後予算措置を図り順次取替えをしていく予定でございます。
○久高将光 議長
与儀弘子健康福祉部長。
◎与儀弘子
健康福祉部長
島尻安伊子議員の代表質問の１．
教育福祉行政についての(２)預かり保育についての中の幼保一元化についての当局の見解を伺うについてお答えいたします。
平成18年度から就学前子供たちの施策の一体的な取り組みを目指し、こどもみらい局がスタートいたします。これによりまして、幼稚園と保育所の管理運営等の企画立案部門の一元化が可能となり、子供たちへの保育や教育における理念の共有や、
統一カリキュラムの策定、職員採用などの施策が一元的に展開されることになります。
今回の新たなこどもみらい局の設置を受け、幼保一元化に向けての具体的な取り組みは、新組織のもとで検討してまいります。
○久高将光 議長
島尻安伊子議員。
◆島尻安伊子 議員
はい、ご答弁ありがとうございました。こどもみらい局については、弊害とも言われている縦割り行政の解消を目指すという市長の取り組みは、大変に評価されるべきものであると思います。
市長の施政方針にも合致しますし、本当にやってくれるんだなと、心から期待を申し上げます。頑張ってください。
一方で、だからこそ、従来の枠にとらわれない、あくまでも子供の持つ、幸せになる権利を基本とした施策をお願いしたいと思います。
そこで再質問に移りますけれども、こどもみらい局設置と、それから預かり保育、幼保一元化について関連付けて質問をさせていただきたいと思います。
皆様のご答弁をお聞きしておりまして、やはり幼稚園・保育所のことを考えるときに、縦割りの弊害、
文部科学省管轄の幼稚園、そして
厚生労働省管轄の保育所という垣根を超えた取り組みが必要なのだと思います。
待機児童の数については慢性化している一方で、先ほど、市長の答弁にもありましたように、定員割れの公立幼稚園があります。社会のニーズとすれば、延長保育、休日保育、また病児、病後児保育、つまり子供が水疱瘡とかはしかとか、園に連れて行けないような病気になったとき、それでも保護者は、会社とか仕事に行かなければ行けないわけで、そういう保護者のニーズに応えられる受入れ態勢の確立が要求されているのだと思います。ここのところがやはり、公立幼稚園ではニーズに応えるのがなかなか難しいとするのであれば、私は、保護者のニーズにあった社会整備として、幼保一元という規制緩和に注目していきたいと思っています。
例えば、幼稚園の施設で、０歳から就学前までの子供を保育できるようにしたらいいのではないかなと思います。つまり、教育とか、福祉とかいった従来の枠にとらわれない、
幼保一元化施設として、すべての子供に開かれた、そして、保護者の就労形態で区別されることのない、平等に受け入れられる場所になるのではないかと思いますけれども、両部長、このへんいかがでしょうか。
○久高将光 議長
平良嘉男教育委員会学校教育部長。
◎平良嘉男
教育委員会学校教育部長
島尻安伊子議員の再質問にお答えをしたいと思います。
今ご指摘のとおり、那覇市の待機児童等、それから幼稚園の定員割れ等、いろんな課題がある中で、その就学前児童の教育をどうしていくのかと、一貫した保育教育をどうすればいいかということでの課題が、今回のこどもみらい局、市長のその大きな施策の中で、これが解消されるものと内外から期待されているものと思いますが、教育委員会としましても、まさしく同感でございまして、これまで取り組んできた教育委員会における幼稚園教育、それから福祉部門で行われてきました保育、両者の本当に一貫した共通の理念のもとで、本当に市民のニーズにあった、子供たちの視点にあった、そういった取り組みが、これからなされていくかと思いますが、今後４月まで、先ほどもお答えしましたように、そういった課題を解決すべく、こどもみらい局が設置されるわけですから、そういった課題にもできるだけ解決できるよう、お互い教育委員会としましても、健康福祉部等と、調整をしながら、その課題解決に向けて十分な調整をして、円滑なスタートができるように取り組んでいきたいと、そのように考えております。
○久高将光 議長
与儀弘子健康福祉部長。
◎与儀弘子
健康福祉部長
就学前の子供対策につきましては、これまで、健康福祉部と、それから教育委員会では数年にわたりまして、情報交換や勉強会という形でいろいろ進めて話し合ってまいりました。
しかし、やはり縦割省庁の壁と言うのでしょうか、文部科学省と厚生労働省の壁というか、制度の違いがございまして、多くの課題をお互いに認識をしながら話を進めてきたところでございます。ある意味で平行線をたどってきた面もございました。
そういうことから今回、こどもみらい局がスタートすることによりまして、そういう就学前の子供に対する企画立案機能、一体化して進めていくことで大変に大きく進むのではないかと思っております。やはり私どもの次世代育成支援行動計画の中で目指しております、子供の笑顔が生き生きと輝くハートフルシティ那覇の実現に向けてこのこどもみらい局の中でしっかりと課題解決に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○久高将光 議長
島尻安伊子議員。
◆島尻安伊子 議員
ありがとうございます。現実的には、保育士、それから幼稚園教諭の資格の問題とか、現場で起こり得る問題は想像にかたくありませんけれども、それを越えて、幼保一元施設に取り組もうとする方々がいるということ、そのために、行政として法整備という道を開いていっていただきたいなと要望しておきたいと思います。
子供の出生率がトップクラスという、その特等席を渡さないためにも、そして全国にさきがけてこどもみらい局を設置した那覇市が、全国から注目されることをご期待申し上げます。
それから、次、
市立学校適正配置についてですが、多くの方々の様々な意見を聞いて、今後の方向性を決めるというのは、大変に重要なことだというのは言うまでもありません。
しかし、いつまでに、何を、どうするという、タイムテーブル、もしくはテンプレートをもとにして進めなければ、私は意味がないのではないかなというふうにも思ったりもいたします。ということで、タイムテーブルをきちんと整備した上での話し合いをもっていただきたいと思います。
それから、教育長、ひとつご配慮いただきたいことがあります。最近、従来、ＰＴＡという組織に、コミュニティーのＣというのが一緒になって、ＰＴＣＡという概念ができつつあります。つまり、地域もつながって、一緒に子供のために活動しようというものなんですけれども、これは青少年問題の見地からも、大変に実効性のあるものだということはご承知だと思います。
そして、このＰＴＣＡは、その学校を中心にして成り立っているものでありますから、今回のような学校の統廃合の問題が起こると、その活動がかなり左右されるものであります。この点、ぜひご配慮いただきまして、先に申し上げた、このタイムテーブル、早めにご提示いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○久高将光 議長
仲田美加子教育長。
◎仲田美加子 教育長
島尻安伊子議員の再質問にお答えいたします。
今回、多くの方々の学校の、いろいろ陳情等によりまして、かなりの地域の要望が寄せられているところでございますが、やはり、地域の思いと、私たちが進めようとしている思いが、一体となって進められるように、その家庭や学校、地域社会、子供の教育に対するお互いの連携を、さらにさらに共通した意識、一体感を持って進められるような、そういう体制をしっかりととっていきたいと思います。
学校の適正配置方針の策定とか、そのことも含めてでございますが、地域の皆様方と本当に一体となって、行政の目指す推進が取り組めるように、進めていきたいと思います。
そういった面には、いろんな説明会等も労を惜しまずにしっかりやって、地域に入り込んで取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○久高将光 議長
島尻安伊子議員。
◆島尻安伊子 議員
ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
そして、アスベストの問題です。使用停止となったところへの対応はわかりましたが、さて、そのほかの公共施設、例えば、この本庁舎や本会議場は調査されているんでしょうか。お聞きしたいと思います。
○久高将光 議長
松本親総務部長。
◎松本親 総務部長
島尻安伊子議員の再質問に、お答えいたします。
本庁舎における吹き付けアスベストの使用状況につきましては、目視調査によりまして、含有の疑いのある箇所を洗い出し、各箇所に使用されている材料を採取しまして、分析調査を依頼しました。11月22日に、その結果が判明しております。含有疑いのある箇所のうち、３階議場天井、１階屋外冷凍機室床裏につきましては、アスベストの使用はございませんでした。
しかし、４階市長室及び秘書広報課事務室の天井に白石綿が５％、両助役室の天井に白石綿が56％含有していることが判明しました。この結果を受けまして、市長室、両助役室、秘書広報課事務室の大気中のアスベストの濃度を調べるため、各事務室内大気の採取分析を依頼しましたところ、１ｌ（リットル）につき、1.6本から4.8本であり、いずれも
大気汚染防止法の基準値である10本以内でありました。
今後の対応措置につきましては、那覇市石綿対策連絡協議会において決定しました「１％を超える吹き付けアスベストの含有が確認された施設の対応」の方針に基づき、早い時期に除去等の措置を行うことにしております。
○久高将光 議長
島尻安伊子議員。
◆島尻安伊子 議員
今の数字に大変びっくりしているんですけれども、これは何か、除去する計画等は立てられているんでしょうか。
というのは、このアスベストについは、何も今始まったことではなくて、数年前から問題になっておりまして、このへんも一緒に、一緒にと言いますか、このへんも加味したご答弁をいただきたいと思います。
○久高将光 議長
松本親総務部長。
◎松本親 総務部長
再質問にお答えします。
先ほど申し上げましたように、「１％を超える吹き付けアスベストの含有が確認された施設の対応」というのがございまして、それに沿って措置等を行っていくということになります。
まず、除去等ということにあるんですが、まず１つは、除去という措置、文字どおり、壁とか、あるいは天井等から剥離して除去すると。それから、封じ込めという措置があります。表面固化処理または内部浸透処理により、アスベスト層の表面等を固定すること。それから、囲い込みというのがあります。シートや、板材等で囲むこと。専門の方とも相談しながら、いずれかの措置を講じていくということにしております。
除去のほうが、先ほど、除去すれば、その後の安全性は一番高いというふうに言われておりますけれども、ただ、除去をする際に、やはりアスベストが飛び散るというような状況もあるようでありますので、専門家の意見も聞きながら、早急に対応をしていきたいというふうに考えております。
○久高将光 議長
島尻安伊子議員。
◆島尻安伊子 議員
はい、本当に早急な対応をよろしくお願いしたいと思います。
これで、私の代表質問を終わります。
ありがとうございました。
○久高将光 議長
山内盛三議員。
◆山内盛三 議員
皆さん、おはようございます。
自民・無所属連合の山内盛三でございます。発言通告書に基づき、代表質問を行いたいと思います。
最初に、翁長雄志市長の市政運営についてでありますが、市長は、去る平成12年12月１日に、市長初就任をいたしました。昨年の11月14日、２期目を当選され、今回の12月の定例会で就任満５年を迎え、節目の時期だと思います。
市長の政治スタンスは、風格ある那覇、風格ある県都那覇を創成するために、常に市民の目線に立って市政を運営、市役所は市民に対する最大のサービス産業であるというスローガンのもと、邁進されたものと思います。
今日まで、多くの実績と成果が発揮できたことを確信いたしておりますが、私が強烈に記憶にあるのは、新ごみ焼却炉の問題で、住民の声に率直に耳を傾け、丁寧に対話活動を重視したことです。
また、東西冷戦終結の立役者である元ソ連邦ゴルバチョフ大統領を、世界地図では点でしかない那覇市に招聘し、市民とともに21世紀の平和行政の展開を図ったことが強く印象に残っております。
本定例会で、市長就任満５年目の節目として、市長の今日までの市政に対する思いと、これからの熱い思いを聞かせていただきたいと思います。
２点目になりますが、市営住宅建替事業についてであります。市営住宅の中には、建設後35年ないし40年を経過した建物が多く、半数以上の建物が老朽化して危険な状態にあります。
平成14年度に、那覇市営住宅ストック総合活用計画を策定し、久場川市営団地の１期工事、204戸をはじめに、平成30年までに、3,000戸建て替え改善の事業導入を計画するとありますが、時期的にスケジュールどおり、計画どおりの建て替えが実施できるかどうか、伺いたいと思います。
東、樋川、田原、若松の４つの小規模団地については、今後、どのように考えているのですか。
３つ目に、建物が老朽化し、危険な状態にあり、居住者の安全を優先した場合、事業の早期実現のためには、民営、民間活用を視野に入れる必要があると考えるが、どうでしょうか。
３番目に、給食センターのあり方についでありますが、那覇学校給食センターは、昭和44年、給食開始し、36年経過をしております。小学校４校、中学校５校の4,500食の給食を賄っています。県立那覇工業高校の敷地内にあり、県の校舎整備計画で、県から平成19年に、移転の要請を受けているのが現状でございます。
センターの移転の今日までの取り組み経過と、移転する場合の運営形態についてお伺いをしたいと思います。また、民間導入の活用は考えられないか、伺いたいと思います。
以上について、当局のご見解を伺いたい。答弁内容によっては、自席より再質問をいたしていきたいと思います。よろしくお願いします。
○久高将光 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
山内盛三議員の代表質問にお答えいたします。
ご質問の「市長就任満５年を迎え、今日までの市政と、これからの取り組みについて」、お答えをいたします。
私は、この12月で就任５年目を迎えたところでございますが、市長として１期目の４年間、そして、２期目に入ってのこの１年を振り返ってみますと、風格ある県都那覇市を目指し、常に市民の目線を市政運営の基準として、多くの懸案事項の改革、解決に取り組んでまいった５年間であったと思っております。
具体的に幾つか申し上げますと、ごみの減量化や、環境ＩＳＯ14001の認証取得、屋上緑化の推進など、環境全般にわたる施策の推進を図り、新焼却炉の建設、新最終処分場の建設を進めてまいりました。
行政サービスの効率化、充実の観点からは、窓口業務の改善、ＩＳＯ9001の認証を取得し、市民の目線での改革を進めてまいりました。
また、情報化時代への対応として「電子文書管理システム」「庶務管理システム」を庁内事務に導入するとともに、人材と企業の育成のために「ＩＴ創造館」を建設いたしました。
福祉行政では、第２次障害者プランを策定し、障害者の自立支援に努め、地域福祉計画、次世代育成支援行動計画を策定、そして、市営住宅への多子世帯の優先入居枠の新設、母子生活支援センターの建設や母子寡婦家庭の就職支援職業紹介コーナーの開所など、子育ての支援施策を推進してまいりました。
財政問題では、民間の経営に学び、経営改革アクションプランを策定し、保育所や環境センター、公園管理等の民間委託、職員の削減や、給与制度の見直しを行いました。
そのほかにも、那覇軍港移設への取り組みや、那覇港管理一部事務組合の設立、奥武山野球場の整備に着手をいたしました。
特に、就任当初の一番の課題事項でありました「ごみ問題」では、大変切迫した困難な状況下で、近隣住民の皆様との信頼関係の修復に努めながら、多くの市民の皆様に、ごみ問題、環境問題への理解と参画をいただく中から、門口収集や分別・減量化、ごみ袋の有料化など、懸案事項への解決へとつなげていくことができました。
これは、まさしく、今、本市が力を入れて取り組んでおります、市民の皆様との「協働」の始まりであったと思います。
今後は、この環境問題で広がった市民と行政が培った協働作業を様々な形で広げていくことが重要だと考えております。
市政の主役である市民の皆様が、さらに地域づくりの担い手になっていただく、広範な協働の仕組みづくりをつくり上げていく中から、高齢者の方々にも優しい、そして、これから那覇市の未来を担っていく子供や若者たちにも、ふるさととして誇れる、希望に満ちた社会をつくっていかなければならないと思っております。
自治体にとりましても、三位一体改革という環境下で、依然厳しい行財政運営を強いられております。しかしながら、こういう厳しい時代だからこそ、市民の皆様と行政が力を合わせて、その英知を結集していく大きな価値があるものと思っております。
特に、次代を担う子供たちの明るい未来づくりに思いをはせ、自然環境・教育環境・子育て環境の整備から、平和という視点での基地問題に至るまで、踏み込んだ施策を推進していくことが責務であると考えております。
○久高将光 議長
砂辺長盛建設管理部長。
◎砂辺長盛 建設管理部長
山内盛三議員の代表質問にお答えをいたします。
２番目の市営住宅の建て替え事業についての、３点のご質問は、それぞれ関連いたしますので、まとめてお答えをいたします。
本市における市営住宅の建て替え事業につきましては、平成14年度に策定いたしました那覇市市営住宅ストック総合活用計画に基づき、平成15年度は久場川市営住宅、平成16年度には石嶺市営住宅の基本計画を策定いたしました。
平成17年度は、久場川市営住宅の第１期建て替え工事に着手する予定であり、宇栄原市営住宅と、識名市営住宅は基本計画を策定する予定であります。平成18年度は、石嶺市営住宅の建て替え工事に着手し、その後、他の市営住宅につきましても、順次、建て替え事業を進めていく予定でございます。
しかしながら、事業計画した４団地を含め、これから着手する予定の５団地につきましても、現状の国庫予算枠ベースでは、建て替え工事をスケジュールどおり実施するのは、かなり困難な状況であります。したがいまして、事業の早期実現を図るため、今後の事業推進におきましては、引き続き、沖縄関係分公営住宅国庫予算枠の拡大要請を進めながら、議員ご指摘のように、民間活力の導入も視野に入れた事業展開が必要であると考えております。
そのような考えに基づき、久場川、石嶺、宇栄原の大規模団地につきましては、民間活用用地を生み出し、それの売却、あるいは定期借地による収益を、今後の建て替え事業を円滑に推進していくための財源として確保していきたいと考えております。
なお、老朽化した市営住宅の居住者の安全性を確保する上からも、早期建て替えの実現に向けて、国庫予算枠での整備と併せて、民間活力による建て替え手法の検討や、民間アパートを利用した借り上げ等の新たな事業展開の可能性について、検証を行っているところであります。
また、若松、樋川、田原、東の小規模団地につきましては、本市の市営住宅の中でも早い時期に建設され、築後36年から42年経過しており、老朽化も激しいことから、早急に建て替える必要があります。
そのため、市の厳しい財政状況の中、財源負担の軽減を図る上からも、他の団地との連携、統廃合を図り、残地は民間活用用地として確保することも含め、現在、建設管理部内の検討委員会において検討しているところであります。
以上でございます。
○久高将光 議長
平良嘉男教育委員会学校教育部長。
◎平良嘉男
教育委員会学校教育部長
山内議員の３番、給食センターのあり方についての(１)(２)について、順次お答えいたします。
まず(１)那覇学校給食センターは移転することになっているが、どのような運営経営にするのかというご質問にお答えします。
那覇学校給食センターは、現在、小学校４校、中学校５校、計９校を所管し、約4,500食を担っております。当該センターは、昭和44年に、現在の那覇工業高校敷地内に建設され、ことしで36年になります。同施設の用地については、県から、これまでも返還を求められてきたところでございますが、このたび、県の教育委員会においては、県立高等学校編成整備計画において、同校の整備を計画していること。さらに、同校の校舎については、老朽化によるコンクリート剥離があることなどから、平成19年度までに返還をするよう求められております。
こうしたことを受けて、教育委員会としましては、給食センター方式、単独調理場方式、小規模共同調理場方式等の、複数の方法を給食運営及び費用対効果等を含めて検討してまいりました。
給食センター方式については、新たな土地取得が困難なこと。土地取得費及び建設費を含めた総事業費が高くなることから、選択しないことにしました。また、那覇センター所管校９校の全部に、単独調理場を整備する方法は、現実に建設できる校地面積がない学校があること。建設費並びに運営費が割高になることから、これも選択しないことになりました。
以上のことから、少子化傾向における既存単独調理場能力の有効活用及び前述の２つの方法と比較し、建設経費等が安くなるなどの観点から、那覇給食センターの代替施設として、小規模共同調理場方式で整備していくことを計画しております。
しかしながら、本年度の実施計画においては、本市の依然として厳しい財政状況から、査定が見送られている状況にあります。
次に、民間活用の導入も考えられないかというご質問にお答えします。
本市の学校給食につきましては、那覇市の行政改革大綱に基づき、調理業務について、平成15年の神原小学校、平成17年の与儀小学校及び古蔵小学校で民間活用を図るべく委託を開始しております。
当該校は、いずれも1,000食未満の単独調理場であります。議員ご質問の、給食センターの民間活用については、那覇給食センターが約4,500食という大規模な共同調理場であることから、衛生管理を中心とした施設面並びに立地条件、財政負担等が課題になるかと考えますが、今後、調査研究をしていきたいと思います。
○久高将光 議長
山内盛三議員。
◆山内盛三 議員
ありがとうございました。
市長、ありがとうございました。
市長にとって多難な時代だと思いますが、県都・那覇市31万人市民の先頭に立って頑張っていただきたいと思います。
それでは、先ほどの答弁がありましたけど、再質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
市営住宅建替事業の件でございますが、市民からすれば、住居は一番に安全で安心できる場所であり、最低居住水準未満をクリアするためには、建て替え、リフォームは早々の展開すべきであると思います。204戸を建て替え基準とすれば、平成30年まで3,000戸の事業は困難と思われますし、市営住宅ストック総合活用計画の見直しもあるのか、伺いたいと思います。
また、老朽化している建物は剥離状態の状況も多々あり、安全面のチェックはどうしているのか、ご回答をお願いしたいと思います。
それから、民間活力の導入についてでございますが、財政状況が厳しくなっていく状況で、民間活用の導入は、市民生活へのサービスという観点から、絶対的に必要であると思います。住居と事務所という違いはあるが、銘苅庁舎等の事務所をリースバック方式で、イニシャルコストを民間活力を活用して成功している市営住宅の建て替えについても、あらゆる手法、知恵を出して検討すべきであるが、いかがでしょうか。
それから、給食センターについての再質問でございますが、先ほど、答弁にありましたけど、那覇給食センターのあり方ですが、学校給食の運営形態は、先ほど申しておりましたように、単独校方式、センター方式、小規模方式ということがありまして、今、その中で選択肢が小規模方式を検討しているということのご確認でよろしいでしょうか。
（「はい」と言う者あり）
わかりました。
それでは、その運営形態についてはよろしいかと思いますが、先ほどの民間委託の関係ですけど、３小学校で実施されているが、民間委託の、いわゆる今までの３小学校で実施されている経過や問題点、メリットを含めて、メリット性が発揮されているかどうか、質問をいたしたいというふうに思います。
それから、移転時期、先ほども答弁があったんですけど、19年度をめどとしておりました、その予算措置との関係では、どうなっておりますか質問をいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○久高将光 議長
砂辺長盛建設管理部長。
◎砂辺長盛 建設管理部長
山内盛三議員の再質問にお答えをいたします。
現在、行っている小規模団地の連帯、統廃合の検討や、民間活力による新たな事業展開の可能性についての検証の結果を踏まえて、今後、那覇市市営住宅ストック総合活用計画の見直しを行っていきたいと考えております。
また、現在、鉄筋の腐食やコンクリートの劣化により、コンクリートが剥離したり、手すり等の鉄筋が露出するなどの症状に対しては、対症療法的な対策工事により、安全性を確保している状況であります。
今後とも、入居者の協力を得ながら、危険箇所の早期発見に努め、必要な対策工事を行ってまいりたいと考えております。
また、民活の導入については、市営住宅建て替え事業は国庫予算による推進を基本としますが、民活の導入につきましては、議員からご提案のありました手法等も視野に入れながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○久高将光 議長
平良嘉男教育委員会学校教育部長。
◎平良嘉男
教育委員会学校教育部長
山内議員の再質問にお答えいたします。
民間委託のメリットは発揮されているのか、それから那覇給食センターの平成19年度の移転問題と予算措置の関係はどうなのかというご質問についてお答えします。
現在、調理要員については、３校委託をしているところでございますが、給食の味にしても、また、年間のメニューについても、これまでと変わらず実施されております。委託前と同様の給食内容が提供されております。
特に、メリットとしましては、直営に比較しまして、経費が安くなることが挙げられると考えております。
那覇市給食センターの件につきましては、平成19年度の期限ではございますが、県に現在の事情を説明しまして、理解を求めていきながら、予算確保に努めていきたいと考えております。
○久高将光 議長
山内盛三議員。
◆山内盛三 議員
ありがとうございます。
最後になりますが、若干、要望を言わせていただきたいと思います。
市営団地の建て替え事業については、長期にわたる大きな事業ではありますが、住民の生活環境を前進させる前提から、市民は大変大きな期待を持っており、着々と進めていただきたいというふうに要望いたします。
それから、学校給食問題ですけど、学校給食については、平成８年のＯ-157集団食中毒の発生以来、
学校給食施設とか設備及び衛生管理の改善が強く今日まで求められてきたと思います。新しくつくる給食調理場は、子供たちに安全で美味しい給食を提供するために、環境と衛生管理面を最大限に考慮し、CO2を発生させない調理設備が県内の保育所とか小学校、病院、調理師専門学校で導入されてきております。子供たちの食の安全を守るため、その点を調査研究していただきたいという要望をして、質問を終わります。以上です。
○久高将光 議長
仲村家治議員。
◆仲村家治 議員
議場の皆様、おはようございます。私は自民・無所属連合の仲村家治でございます。初めての代表質問、頑張りますので、ぜひよろしくお願いします。
本日は４つのテーマで代表質問をいたします。
１点目は、那覇空港の沖合展開についてであります。
２点目は、新庁舎及び塩漬け土地についてであります。
３点目は、県都那覇市の振興に関する協議会についてであります。
４点目は、市立那覇病院の運営等についてであります。
最初に、那覇空港の沖合展開について質問いたします。
県都那覇市にあります那覇空港は、昭和11年の開港から約70年になります。昭和47年５月、国の設置管理する第二種空港に指定され、昭和61年には、滑走路が3,000ｍに延長されるなど、必要な機能拡充が実施されておりますが、平成11年には、新国内線旅客ターミナルが供用開始され、旅客の利便性向上が図られているところであります。
那覇空港は、本県のリーディング産業であります観光・リゾート産業を支え、生活航空貨物や農水産物の出荷などにおいて、県民生活や経済産業を支える重要な基盤であります。
また、本県には、12の離島空港があり、観光・生活路線として重要な役割を果たしているのも他の都道府県と比べますと特異な立地条件であります。
観光・リゾート産業の観点から見ますと、平成15年度の観光客数は、508万5,000人であります。県内外を結ぶ拠点空港である那覇空港は、平成15年度における旅客数で1,264万人、離着陸回数では11万7,000回に達し、国内でも利用頻度の高い空港であり、特に夏場の観光シーズンには、予約の取りにくい状況等の旅客利便性の低下が生じております。滑走路が1本しかなく、万一の事故により滑走路が閉鎖された場合、生活路線の確保、観光をはじめとする基幹産業の振興に大きな影響が懸念されております。
沖縄振興計画におきましても、国内外の観光客受入態勢の整備と誘致活動の強化を図るため、また国際協力拠点の形成を目指した基盤整備として、
那覇空港について、沖合への空港施設について検討をおこない、必要な整備を図ることが示されております。
沖縄県をはじめ各界各層が参加した、那覇空港拡張整備促進連盟が活発な運動を展開しております。
本市議会でも平成14年３月に那覇空港の拡張整備に関する要請決議が行われております。那覇市におきましても、これまで県とタイアップしながら那覇空港の拡張整備への運動を展開してきたと思いますが、どのような運動を展開してきたか、お尋ねいたします。
次に、これまでの空港整備計画が変更になり、新しい手法が現在行われております。平成14年度の交通政策審議会の答申において、既存施設の有効活用を図りつつ、滑走路増設等を含めた抜本的な空港能力の向上方策について、幅広い合意形成を図りながら、国と地域が連携し、総合的な調査を進める必要があることが示されました。
これを受けて、国と沖縄県で構成する那覇空港調査連絡調整会議では、平成15年度より那覇空港の総合的な調査を進めております。
調査には住民参加型であるパブリック・インボルブメントの手法を取り入れ、幅広く県民・市民の皆さんに調査検討過程へ参画をお願いしているようであります。
沖縄県、国は平成17年度からパブリック・インボルブメントを３カ年かけてステップ１からステップ３までの調査を行うようです。本年度からスタートした総合調査において、那覇市におきましては、どのような形で協力をしているのか、また今後のスケジュールをお聞かせ願います。
２点目の新庁舎及び塩漬け土地について質問いたします。去る９月定例会などで同僚議員から同様の質問がありましたので、重複しないように努めていきたいと思います。
那覇市土地開発公社健全化計画の概要についてお答えください。
また、今後の実施計画を具体的にお答え願います。健全化計画を実施するためには、これまで大変なご協力をいただいてきた地主会や関係者のご理解を得なければならないと考えますが、関係者等への説明会などの状況をお聞かせください。地主会のこれまでのご協力に敬意を表す意味で、天久新都心のこれまでの歴史的な経緯もご説明お願いいたします。
この計画に連動した大きな課題が新庁舎の位置決定であります。
去る６月の定例記者会見において「新都心への市役所本庁移転について、断念は100％とは言わないが、相当厳しい。少なくとも向こう10年はない」という新聞報道がありましたが、現在の市当局のお考えをお聞かせください。
また、財政的な要因で新庁舎の移転が難しいというのなら、現庁舎の活用の具体的な計画を策定しなければならず、耐用年数の問題もあり、市民に対して説明責任があると思います。この点についてどう考えているかお答えください。
３点目は、県都那覇市の振興に関する協議会について質問いたします。当協議会の設置目的等の概要と進捗状況をご説明願いいたします。併せて今後の見通しといいますか、スケジュールをご説明お願いいたします。
那覇軍港の移設について、浦添市長が受け入れ表明後、平成13年11月に那覇港湾施設の移設に関する協議会が３つ設置され、その１つに県都那覇市の振興事業を協議する、県都那覇市の振興に関する協議会が設置されたわけであります。これまでに８回開催されたと思いますが、これまでの経過説明と今後のスケジュールについてお答えください。
関連しまして、去る11月29日に、県が管理しております奥武山総合運動場及び奥武山公園に指定管理者制度を導入するために、公募がなされました。一括管理で期間は平成18年４月から３カ年ということですが、協議会での野球場整備や、その次に整備するであろう陸上競技場の運営管理が将来どうなるのか。県が指定管理者制度を導入することにより奥武山総合運動公園の将来像が見えにくくなっております。県と那覇市はどのような話し合いを持っているのかお答えください。
最後に、市立那覇病院の運営等について質問いたします。那覇病院は、昭和55年に開院し、今年で25年になります。これまでの経緯と将来の運営等についてお答えください。これまでの決算の推移を見ますと、開院から平成６年度決算までの15年間は赤字が続き、特に平成６年度には累積欠損額が最高額の60億4,000万円、不良債務額の最高額が14億3,000万円に達していました。この危機的な財務状況を改善すべく、平成７年11月に県知事より第４次病院事業経営健全化団体の指定を受けました。
その後、全職員が一致団結して改革に努力した結果、平成９年にはこの指定を解除し、急病センターの開所効果もあり、平成15年度には開院以来最高の４億4,000万円の黒字を計上しました。
このように大変な意識改革と経営改革を成し遂げたわけですが、この実績をさらに発展させることが市民からの信頼に応えるものと考えます。
中長期的な課題として築後25年を経過しています建物の検討もそろそろ必要かと思いますが、どのように考えているかお答えください。
以上で終わりますが、答弁によりましては自席より再質問を行います。ありがとうございました。
○久高将光 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
仲村家治議員の代表質問、那覇空港沖合展開について、私のほうからまとめてお答えをいたします。
那覇空港は、国管理の第二種空港であり、現在、福岡、千歳と並び主要地域拠点空港に位置づけられております。
従来、空港整備は、空港整備計画の中で、国が主体となって整備することとなっておりましたが、住民との合意形成等の手続きがルール化されておらず、透明性の向上の観点から問題がある等の課題がありました。
議員の質問の中にもございましたけれども、平成14年度の交通政策審議会の答申により、今後の空港整備については、構想・計画段階から、住民に対し積極的に情報を提供し、意見集約に努め、合意形成を図る住民参加型の手法であるパブリック・インボルブメントがルール化されております。そのため那覇空港については現在、国と県が連携して総合的な調査を進めているところであります。
同調査は、平成17年度から平成19年度まで３段階で実施することとなっております。今年度はステップ１として、那覇空港のあるべき姿などについて情報の提供や意見を集約し、平成18年度のステップ２で、将来需要に対する空港能力の見極め、平成19年度のステップ３で、滑走路増設などを検討する予定となっております。
このようなことから、本市も、国や県と一緒に街頭ＰＲ活動や、本庁ロビーでパネル展示（平成17年８月22日から８月26日まで）を実施し、パンフレットやアンケートの配布を通して市民への情報提供に努めております。
空港整備については、何よりも地域との合意形成が重要な要素であると考えておりますので、今後も、同調査について国や県と協力していく考えでございます。
○久高将光 議長
當銘芳二助役。
◎當銘芳二 助役
仲村家治議員の代表質問中、３点目の県と那覇市の振興に関する協議会について３つの質問がございますので、順を追ってお答えをいたします。
まず１つ目のご質問、協議会の進捗状況と、２つ目のご質問の今後の推移につきまして、併せてお答えをいたします。
県都那覇市の振興に関する協議会は、平成13年11月に設置をされまして、内閣府官房審議官、防衛施設庁施設部長、沖縄県知事公室長、那覇市助役の四者で構成をしております。
協議会の開催状況については、概算事業費の要求時期と、財務省内示後の時期の年２回開催をされておりまして、奥武山野球場の整備を中心に、これまで８回の協議を行ってまいっております。
去る８月30日に開催された、第８回の県都那覇市の振興に関する協議会におきましては、那覇市の振興に関する内閣府予算についてと、２つ目に、奥武山公園の野球場の整備について、この２点を議題に取り組まれました。
内容といたしましては、国から那覇市の振興事業について平成18年度概算要求に取り組んでいる旨の説明があり、野球場の整備に関しましては、国・県及び那覇市において、引き続き協力して進めていくことが確認されました。
県都那覇市の振興に関する協議会の設置目的は、県都那覇市の振興及び那覇港湾施設の跡地利用を円滑に進めるため、関係機関において、県都那覇市の振興事業を協議するというふうになっております。振興事業につきましては、当面は奥武山野球場の整備について事業を推進し、陸上競技場についても、引き続きどう協議会で協議していく旨を話し合ってきております。
また、返還が予定されている那覇軍港の跡地利用も含め、那覇市のまちづくりについて協議していきたいと、考えているところでございます。
次に３つ目のご質問、県立奥武山公園との関わりについてお答えをいたします。県において、奥武山公園の管理について、平成18年度から平成20年度までの３年間の指定管理者制度の導入に向け取り組んでいるところであります。本市が、県立の公園に新野球場及び関連施設を整備するにあたりましては、県の協力が不可欠であります。
現時点における県の協力につきましては、本市が公園の一部を野球場ゾーンとして公園管理者である県に占用許可申請をし、県から占用許可をいただいて、本市が整備及び管理運営を行う考えで調整を進めておりますので、県立奥武山公園に指定管理者が導入されましても、奥武山野球場の整備につきましては、支障のないもの考えております。以上です。
○久高将光 議長
宮本信弘経営企画部長。
◎宮本信弘 経営企画部長
仲村家治議員の、新庁舎及び塩漬け土地についてのご質問に順次お答えをいたします。
まず１番目の那覇市土地開発公社の健全化計画の概要について、お答えいたします。
土地開発公社の長期保有土地、いわゆる塩漬け土地の解消策としまして、平成16年12月27日付けで、国から土地開発公社経営健全化対策が打ち出され、平成17年度から平成21年度までの５年間の財政支援措置が設けられております。
本市といたしましても、今回の国の支援策を受けるため、土地開発公社の経営の健全化に関する計画を沖縄県へ提出し、去る６月17日に沖縄県から公社経営健全化団体の指定を受けております。
支援策の主な内容としましては、１つ目に、ＩＴ創造館や消防庁舎等のように公社から買い取ることなく当該土地へ建物を建設している土地、いわゆる供用済みの土地の取得について起債対象とすることとなっております。
また２つ目に、民間事業者への貸付により、有効利用を図ることを目的とした土地の取得についても起債対象とすることなどとなっております。
那覇新都心地区の区画整理事業における公共公益施設用地は、本市の意向を受け、事業目的達成のために240u以上の土地の所有者の皆さんのご協力のもとで、平均減歩率30％に加えまして、所有地の20％をめどに譲渡していただいております。特に地主協議会の役員の方々が約2,300人の地権者の方々を説得され、非常に犠牲的な形での協力をいただき、公共公益施設用地が確保できた経緯がございます。
このように新都心地区の公共公益施設用地は、新都心地区の地主の皆様方をはじめ、地主協議会の役員の皆様のご協力をいただいて確保されております。
しかし、公共公益施設用地は、本市の厳しい財政状況のため、当初の目的に沿うような施設建設ができないまま、長期塩漬け状態となっております。このような状態の解消は、現在の財政状況下では、当分の間困難であり、土地開発公社の長期保有土地の解消を図るためには、今回が最後の支援策といわれている中で、同支援策を活用し、先行取得土地の解消を図らなければならない状況にあります。
次に２番目の今後の実施計画についてお答えいたします。
本市の土地開発公社の経営の健全化に関する計画の中で平成17年度に予定されております、庁舎候補地の234街区と福祉複合施設の93-2街区の再取得につきましては、今定例会の補正予算案におきまして、約53億3,500万円余りを用地購入事業費として提案しております。
今回の、沖縄県へ提出しました土地開発公社の経営の健全化に関する計画では、平成18年度から平成22年まで次のとおりとなっております。
すでに供用済みとなっております、消防庁舎、ＩＴ創造館等の用地につきましては、事業費ベースで合計約34億9,800万円、小禄金城地区の那覇市保健センター建設用地を約１億5,000万円で再取得する予定でございます。また、埋蔵文化財センター用地を総額約５億3,000万円、銘苅古墓群用地を総額約６億6,900万円、総合文化施設を約５億7,900万円で再取得の予定でございます。
次に、新都心地区の中学校建設用地を約58億円、小学校建設用地を約25億2,700万円、大名の公共用地取得の代替地用地を約２億円で再取得する予定となっております。
次に、３番目の、新都心地主会、通り会、ＰＴＡ、その他関係者への説明会の状況についてお答えいたします。
新都心地区における公共公益施設用地の確保や、新都心地区のまちづくりのために、地主協議会をはじめ各自治会、通り会等の関係者の皆様に多大なご協力をいただいております。これらの関係する皆様に対しましては、ことし７月に土地開発公社の経営の健全化に関する計画についての説明会を開催しております。先月11月には、土地開発公社の経営の健全化に関する計画の今年度の実施スケジュールについて、地主協議会、各自治会、通り会、近隣の小学校ＰＴＡ及び都市再生機構に対し説明を行っております。
今後とも、土地開発公社の経営健全化に関し、地主協議会をはじめ、新都心地区の関係者の皆様に対し継続的に説明を重ね、ご意見を拝聴しながらご理解を得ていきたいと考えております。
次に４番目の現庁舎の活用期間と新庁舎の位置決定の関係について、お答えをいたします。
現庁舎は、老朽化によりコンクリート剥離落下が見られ、今年度も緊急の修繕をしながら使用しているところでございます。また、現庁舎は今後、どの程度使用できるのか、調査する必要がありますので、次年度におきまして、耐力度調査を行う予定でございます。それらの調査結果を踏まえ、どの程度活用できるのか判断していきたいと考えております。
新庁舎の建設位置につきましては、平成２年10月に那覇市新庁舎位置選定委員会へ諮問を行ったところ、平成５年４月、同審議会から新都心地区の先行取得した用地に総合庁舎建設の構想の答申を受けております。
新都心地区の同用地へ総合庁舎を建設するには、用地費約50億円を含めると、約200億円が必要とされ、現在の庁舎建設基金残高43億円では賄いきれない状況であり、また、本庁舎移転に必要な議会の合意形成が必要であります。
さらには、大変厳しい財政状況の中で、老朽化した小中学校及び市営住宅の建て替え、真嘉比・古島の区画整理整備事業など、市民の生命、財産に関する優先すべき課題が多く、庁舎建設は当分の間、困難な状況であります。
新庁舎の建設位置につきましては、現在、様々な要請や陳情が出されておりますが、今後、新庁舎のあり方については、位置や規模、国際通りなどの中心市街地への影響などについて、市民の皆様や議会とも相談をしながら、あらゆる角度から検討をしていきたいと考えております。
○久高将光 議長
宜保哲也
市立病院事務局長。
◎宜保哲也
市立病院事務局長
仲村家治議員ご質問の、市立病院の運営について、(１)これまでの経過について、(２)将来の運営等についてを、まとめてお答えいたします。
市立病院は、市民の健康と福祉の増進を図ることを目的として、昭和55年５月に、総合病院として開院いたしまた。経営状況といたしましては、先ほども議員ご指摘のとおり、開院から平成６年度まで赤字が続き、累積欠損金は60億円にも達しておりました。
この危機的な財務状況を改善すべく、平成７年度に県知事より、第四次病院事業経営健全化団体の指定を受け、先進病院視察などを行うなどして職員の意識改革、医療機器の購入の見直し等の改善に取り組んだ結果、平成９年度に健全化団体の指定を終了し、以後、ほぼ毎年度黒字を計上しております。
診療機能に関しましては、24時間365日医療体制を整えるため、平成11年に那覇市救急診療所を統合し、急病センターを開設いたしました。平成16年には、集中治療室の供用を開始し、救急医療の充実を図りました。
また、効率的な病院事業の運営を図ることを目的に、平成15年度から、地方公営企業法の全部を適用しております。
次に、病院の将来についてでありますが、現在の建物は、築後25年が経過しているため、最新の病院に期待される機能や、アメニティーを確保できない面も見受けられるようになってきております。鉄筋コンクリートの病院の建物を見ますと、おおむね築後40年で建て替えを行っているようであります。
また、公立病院の建物更新事例を見ると、竣工の10年前ぐらいから建て替えに向けた検討を開始しているようであることから、本院におきましても、現建物の耐力度調査を行い、建て替えやリフォームを含め、検討が必要と考えております。
今後の病院運営についででありますが、引き続き緊張感を持ち、健全経営を維持すると同時に、地域の中核病院としての役割を果たす意味からも、地域の医療機関と医療連携を推進し、急性期・救急医療への特化を目指し、診療機能の充実、患者サービスの向上を図り、公的病院としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
○久高将光 議長
仲村家治議員。
◆仲村家治 議員
ご答弁、ありがとうございました。
それでは、順次、質問の順番で再質問させていただきます。
まず、那覇空港の沖合展開について市長からご答弁がありましたように、本県におきまして、この那覇空港というのは、振興策、また、観光、リゾートの上でも、大変重要な施設でございます。
また、平成14年の審議会で、今までの空港整備のあり方が抜本的に変わって、今の方法になっております。ましてや、ことしから調査が始まっております、このパンフレットも、結構量が、ボリュームがありまして、私も今回、これを勉強する中で、実際、こういったパンフを目にしましたけども、那覇市におきましても、広報なはの８月、９月号で、この広報活動を県・国のお伝えをする形でやっておられるんですけれども、ことしの評価委員会の中で、確かにパンフとか情報というのは流れているけども、末端の市民・県民が果たしてどこまで認知しているのかという疑問を呈している部分があります。
このステップは、あと１、２、３、もう１は終わりましたけど、２と３、あと、これが終わった後、平成20年あたりに、まさしく、空港整備の重要な時期に入ってくるわけです。具体的に、那覇市は、この総合調査に、これからどのように関わっていくのか、具体的にご答弁いただければありがたいなと思っております。
○久高将光 議長
宮本信弘経営企画部長。
◎宮本信弘 経営企画部長
仲村家治議員の、国や県に協力していくという具体的に、どういうことかということについての再質問にお答えいたしたいと思います。
沖縄県は、沖合展開の事業を推進するために、平成16年度に職員１人を内閣府沖縄総合事務局へ派遣しております。さらに、県の内部組織強化策として、平成17年度に１人増員しておりまして、次年度以降につきましても、引き続き組織の強化を図って、推進の強化を図っていくということを聞いております。
本市といたしましても、同調査について、那覇市の協力体制を強化してほしい旨の県からの要請もありまして、平成18年度から、沖縄県への職員派遣を含めて、同調査への協力のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
○久高将光 議長
仲村家治議員。
◆仲村家治 議員
ありがとうございます。
積極的に、県都那覇市の職員または議会の皆様、これに、やっぱり、将来の振興策、一番重要な要のことですので、私たちも精いっぱい頑張っていきたいなと思っております。
続きまして、２番目の新庁舎及び塩漬け土地についてでありますけども、この問題は、前回の９月定例会又は６月又は２月と、先輩議員がいろいろお話をして、塩漬けの土地の問題は、本当に市の財政に大変な負担になっていると。
その中で、去年の12月に、総務省が健全化対策の支援に乗り出し、また、本年の６月に、県からその指定を受けたと。もう待ったなしの状況でありますので、この健全化は、ぜひ進めてもらいたいと思っております。
ただ、天久の新都心というのは、もともと米軍の施設で返還されて長い間、何もできないような、本当に過去の返還のあり方の、一番象徴的な場所でありました。ですから、通常の開発では、また地主さんの思い、いろんな意味で大変なご苦労をなさったという経緯があります。
ですから、今回の健全化計画も、皆さん本音ではご理解していると思うんですけれども、やっぱり、これまでのご苦労、ぜひ、市の皆さん、ひざを交えて、いろんな形でご説明会、そしてご理解を得ることを要望いたします。
塩漬け土地の問題は、とりあえず、これから５年間続くわけですから、市の財政といろんな観点から、ぜひ、この計画がうまく完了することをお願いします。
それに併せまして、新庁舎の問題がどうしても避けて通れない部分があります。また、財政的になかなか難しいというお話を、常々答弁で皆様、市当局は言っておりますので、その点は理解をするというか、とりあえず置いておきまして、では、この現庁舎を活用していく、その上で、大変な問題も現実にあるわけですから、先ほど答弁にもありましたように、次年度で調査を進めて、また、その具体的な計画をしていくというお話ですので、その調査を見守りながら、またお話を聞いていきたいと思っております。
ただ、一番懸念されることが、危機管理の上から、沖縄県は地震がございませんので、そういった天災では、台風とか津波とか、考えられるのはその程度かなと思っておりますけども、ただ、震災というのは、いつ、何時、来るかわかりません。また、地震がないとは言えませんので、そういった災害のときに、通常、市役所が指令本部に、対策本部になるんですけども、果たしてこの庁舎がもつのかという心配もございます。
ですから、早急に耐用年数の検査、また、どのぐらい、今後使えるのかということを、ぜひ細かく専門家に見てもらって、報告をお願いしたいなと思っております。これは答弁は要りませんので、ぜひ、現庁舎がどういう形で活用していけるのかということを、調査の結果を説明をお願いいたします。
続きまして、３点目の協議会の件ですけども、この９月から米軍の再編等々、いろんな意味で、沖縄県は今、基地問題で揺れております。その中で、那覇軍港の件も例外ではございませんけども、ただ、その点に関しては、テーマが大きすぎますので、私は今回触れませんけども、これまで那覇軍港の移設に関して、県都那覇市の振興に関する協議会、いろんな形で８回も協議をなされ、その中で出てきたのが新野球場の建設、また、いずれ陸上競技場も建設されると思うんですけども、ぜひ、那覇市民が一番望んでいる、明るい、また、基地問題とは別に、夢のある子供たちに夢を与えるプロ野球、また陸上競技場ができましたら、Ｊリーグの誘致も可能かと思いますけども、その中で、現実味を帯びている新野球場の建設のスケジュールがある程度見えてきたのかなと思うんですけども、その中で、かねてから市長は、プロ野球のキャンプの誘致とか公式戦の誘致をしたいというお話をなさっておりますけども、そのへん、どのような感じになっているのか、市長のほうから答弁をお願いいたします。
○久高将光 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
仲村家治議員の再質問にお答えいたします。
まさしく、那覇市はいろんな困難な問題を抱えておりますけれども、奥武山野球場、あるいは引き続き建設されます、奥武山の陸上競技場、これは、やはり青少年に夢と希望を与えながら、また県民の誇りと、この21世紀を展望する意味でも、那覇市民にとっては大きな財産になるものだと思っております。
その中で、奥武山野球場、沖縄県はプロ野球のキャンプ地の、ある意味では全国一の密集したところでありますけれども、私も奥武山野球場は、今回、屋内練習場が一緒に設置されますので、今日までプロ野球の誘致ができませんでしたが、これから以降は可能であるという話をさせていただきました。
それで私は、いろんな用事で上京したりするわけでありますが、今、沖縄県内に来ておりません球団には接触をいたしております。この接触の内容は、今、接触中でありますから、どこがどうだとか、そういう話はできませんけれども、必ず奥武山の新しい野球場に、このすばらしい球団が来ていただけるものだと、このように思って、私自身、一生懸命努力しながら、この奥武山野球場が新しくつくられたときに、大きな花を添えて、県民、市民が喜んでいただけるような野球場にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○久高将光 議長
仲村家治議員。
◆仲村家治 議員
まだ具体的なチーム名は出ませんでしたけれども、私は、個人チームの名前は言えませんけども、有名な、強いセリーグのチームをぜひ誘致していただきたいなと思っております。
それでは、最後に、市立病院のこれまでの経営の健全化に向けて、本当に努力をなさってきたことに敬意を表するんですけれども、最後に、この建て替えの時期を、本当にこれまで皆様が努力してきたことが無にならない、また、施設というのは、やっぱり患者にとりまして、雰囲気も明るい病院とか、いろんな意味で視覚から入っていく部分もございますので、そのへんも、また新しい視点に立った病院の建設に向けて、ぜひご尽力していただきたいなと思っております。
答弁は要りませんけども、ぜひ、これからもこの視点において計画を立ててください。
以上で終わります。
○久高将光 議長
午前の会議は、この程度にとどめ、再開は午後１時といたします。
休憩いたします。
（午前11時48分 休憩）
（午後１時 再開）
○久高将光 議長
午前に引き続き、会議を開きます。
金城徹議員。
◆金城徹 議員
自民・無所属連合を代表して、代表質問を行います。
質問に入ります前に、若干、所感を述べさせていただきますが、開発金融公庫の存続について、我が市議会が県民の世論の先頭に立つような形で、要請行動をしたわけですが、そのことが非常に各界、各層からの評価を受けたということにつきまして、大変うれしく思っている１人でございます。
先月22日の11月臨時会において、全会一致で可決いたしました「沖縄振興開発金融公庫の存続に関する意見書」について、議長を団長に、各会派の代表を含め要請団を結成し、同23日から24日の日程で、政府をはじめ、行政関係機関及び与党役員に要請行動を行いました。
本県出身国会議員の皆様のご支援をいただき、内閣官房副長官はじめ、内閣府の関係者及び与党役員等に直接お会いし、沖縄振興開発金融公庫の存続と機能を継続されるよう訴え、精力的な要請行動を展開しました。
経済財政諮問会議において、政府系金融機関の基本方針が決定されようとしていた矢先の、同公庫の存続がまさに予断を許さない状況の中で、本市議会が会派を越えて要請行動を展開し、関係者に直接面談をして訴えることができたということは、大変意義のある要請行動であったと思う次第でございます。
同公庫の、沖縄振興発展に果たす役割の大きさを思うときに、2011年度以降も存続できるよう、我が市議会が一致してあらゆる機会を通じて働きかけを行いたいと、このように考えている次第でございます。
今回の要請行動は、まさに議長を先頭に、各会派の思惑が、まさに一致した要請行動でありました。出席された皆さん、ご苦労さまでございました。
さて、発言通告書に従いまして、順次質問をさせていただきますが、県選出・出身の自民党国会議員は、米軍再編協議について、日米両政府が普天間飛行場の新たな移設先として合意した、名護市キャンプ・シュワブ沿岸案を拒否する県や名護市と共同歩調を取ることを、意思表明をしております。
仲村正治衆議院議員や、県連会長の嘉数知賢衆議院議員は、自民党の日米安保・基地再編合同委員会で反対を表明し、政府に再考を求めております。「受け入れるわけにはいかない。沿岸案を拒否している稲嶺惠一知事の姿勢を支える」と述べておられます。また、県民の多くの声を、日刊紙の論壇に、このような記事が載っておりました。
「容認できぬ米軍再編合意、県民総力で基地縮小廃止へ」ということで、ずうずうしく、またしても沖縄に差別的な特措法を強いようとしている日本政府。これには、野中広務元官房長官も、政府による沖縄への重大な背信行為と強く批判しているようだ。
在日米軍再編について、日米合意を見た、普天間飛行場移設先名護市キャンプ・シュワブ沿岸案に関連して、政府が沿岸埋立権を知事から取り上げることで、県の拒否を封じようとしていることであり、ほとんどの県民が頭越しの日米合意に反対の声をあげている。
そのように書かれておりますが、まさに、私も同感でございます。
１．米軍基地再編協議についてお伺いをいたします。
先に日米両政府は、米軍基地の再編協議の中間報告の中で、米軍普天間飛行場の辺野古沿岸への移転を発表し、併せて、予定海域の使用権限を知事から国へ移す特別措置法の検討に着手しています。
この移転について、県知事は反対の意思表明をしています。この特別措置法の動きについては、先ほど日刊紙を引用しましたように、立場を越え、県民の多くが不満を抱いているところであります。この在沖米軍再編協議問題について、県都那覇の市長として、見解を伺うものであります。
２．泊ふ頭開発株式会社の運営について、伺います。
11月４日の新聞報道によると、泊ふ頭開発株式会社は、ホテル棟の売却を検討しているとのことだが、その真意について。
(２)那覇市の筆頭株主としての経営責任と、これまでの関わりについて。
(３)泊ふ頭開発鰍ﾌ経営状況と今後の見通しについて。
(４)とまりん再建計画の検討について。
(５)ホテル側とのこれまでの賃借料の交渉経緯。
(６)ホテル部分の売却における処理すべき課題。
(７)那覇防衛施設局の移転時期と、その後の空き室対策。
３．三位一体改革は、平成18年度予算編成作業に、どのような影響を及ぼすのか。特に、国庫負担金、補助金、交付金、その他について説明をお願いいたします。
４．建築確認審査業務の問題について伺います。
(１)那覇市における市・民間の確認申請状況について。
(２)審査状況及び体制はどのようになっているか。
(３)審査マニュアルはどのようになっているのか。
(４)建築確認済み物件のチェック体制と、その結果に対する対応について。
(５)事件後の国・県からの指導はどうなっているのか。
(６)今後の対応として再発防止策はどうなっているのか。以上、伺います。
５．国際通り新都心線と路面電車、いわゆるＬＲＴの導入について、その後の進捗状況を伺いたい。
６．還元施設の建設事業及び管理運営のあり方について説明をいただきたい。
(１)還元施設の事業内容について。
(２)管理運営方法について。
(３)維持管理費はどの程度見込んでいるのか。
(４)那覇市及び南風原町の維持管理費の負担割合について。以上、伺います。
７．那覇港湾整備事業について。
浦添市の自主事業区域について、那覇市及び浦添市の解釈の違いで、緑地に係る費用負担について、母体間の調整が整わず、事業スケジュールに影響を与えかねない状況にあります。早急な対応が望まれるところだが、那覇市の対応を伺いたい。
以上、演壇での質問を終わりまして、時間がありましたら自席より再質問をさせていただきます。
○久高将光 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
金城徹議員の代表質問にお答えをいたします。
私のほうからは米軍基地再編協議についてのご質問にお答えいたします。
今回の中間報告における普天間飛行場移設に関しての日米両政府による新たな合意案については、これまで県が主張してきた案と異なっており、またマスコミの世論調査においても、沖縄県民はもとより、地元住民の理解が得られない案であり、私としても基地の固定化につながるものであり、容認できるものではありません。
また、普天間飛行場の移設に関連して、知事の権限を国に移す新たな特別措置法の制定も取りざたされていることに関しては、仮に実行された場合は、地方分権の流れに逆行するだけでなく、沖縄を特別扱いするものであり、100年先まで禍根を残すものになると言わざるを得ません。
このことは、嘉手納以南の基地返還は、普天間飛行場移設が条件であるというパッケージ論も同様であり、結局は、現状の固定化につながるものではないかとの恐れをもっているところであります。
そもそも今回の中間報告については、県や関係自治体の意見を聞き、その意向を尊重するという基本的な手続きがなされてなく、いわば県民の頭越しに合意が行われたとの思いがあります。
私も額賀防衛庁長官や麻生外務大臣がお越しになったときに、意見を言う機会がございました。私は、私ども地元の意見が聴取されなかったことの不満を申し上げまして、あるいはまた場合によっては、防衛庁長官も外務大臣も沖縄県の一部の政治勢力からの情報をうのみにして決定したのではないか。このように直接申し上げた次第であります。
今後、最終報告に向けて、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、戦後60年の長期にわたって荷重な基地負担をしてきた県民にとって、目に見える形での負担軽減が具体的に反映されるよう、あらゆる機会を通して訴えていきたいと考えております。
○久高将光 議長
當銘芳二助役
◎當銘芳二 助役
金城徹議員の代表質問中、２番目の泊ふ頭開発株式会社の運営についてのうち１番目と２番目のご質問を私のほうからお答えいたします。
まず、１番目の11月４日の新聞報道によると、泊ふ頭開発株式会社はホテル棟の売却を検討しているとのことだが、その真意について伺いたいというご質問にお答えします。
株式会社かりゆしアーバンリゾート・ナハから、去る７月12日付けで現行の家賃体系のもとでは事業の単年度黒字転換の展望が開けないことを理由に、平成18年９月30日をもって、とまりんから撤退する旨の申し出がございました。
その後、去る10月25日にホテルの積極的な営業活動を展開すべくリニューアル等、自社所有として投資するため、ホテル棟及び２階フロアの一部の有償による譲渡の申し入れがありました。泊ふ頭開発株式会社では、重要なキーテナントであるホテルの去就がとまりんの経営基盤に及ぼす影響の大きさを勘案しまして、その真意を斟酌しつつ、撤退予告及び譲渡申し入れの取り扱いについて、慎重に対応するため、とまりん再建計画検討委員会を発足をさせるとともに、専門の経営コンサルタントに調査研究を依頼し、沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハのホテル退去後の空き区画対策及びホテル棟売却について再建計画の策定を検討しております。
それから２点目のご質問、那覇市の筆頭株主としての経営責任と、これまでのかかわりについて伺うというご質問でございます。
本市は泊ふ頭地区再開発事業の重要性から、泊ふ頭開発株式会社の払込資本金16億円のうち、本市が６億円（これは資本金構成比としては37.5％にあたります）の出資を行い、旅客ターミナルビル、駐車場ビルの建設にあたっての基盤整備や職員の派遣、あるいはインセンティブ補助等、積極的に取り組み、円滑な運営のための支援協力を行ってまいりました。
ほかにも泊ふ頭開発株式会社への支援措置として、民活法に基づく事業所税の軽減、固定資産税の軽減、港湾施設使用料の減免、沖縄開発金融公庫ほか地元３銀行への経営支援の依頼、那覇防衛施設局の入居依頼等、同社の経営健全が図られるよう関係株主と連携を図りつつ支援協力を進めてまいりました。
そのほか３点目から７点目までのご質問については、担当部長から答えさせるようにいたします。
それから３の三位一体改革は平成18年度予算編成作業にどのような影響を及ぼすのかというご質問にお答えいたします。
去る11月30日に、三位一体の改革に関する政府与党案の合意が示され、翌12月１日には地方側も総額４兆円規模で国庫補助負担金を削減するかわりに、３兆円規模で税源移譲を行うという同案の趣旨に同意をしております。
合意の主な内容は、平成17年度までに移譲済みの分に加えて公立学校等施設整備補助金や児童扶養手当給付負担金等6,540億円程度、平成18年度に新たに税源移譲の対象とするものとなっております。
今回、これまで地方６団体が一貫して反対をしてきた生活保護費国庫補助負担率の引き下げが見送られたことは、地方の意見が受け入れられたものだというふうに考えております。
しかしながら、地方が要望していなかった児童扶養手当や児童手当が国庫負担割合を引き下げた上で税源移譲されたことは、地方の裁量拡大という観点から課題を残すものとなっております。
政府与党の合意案では、今回削減対象となっている国庫補助負担金については、全額を所得譲与税で措置するとのことでありますが、本市としましては、児童扶養手当や児童手当をはじめ、削減対象となる個々の事業にどれだけ税源が移譲されるのか、具体的に把握していく必要があります。
なお、現時点では、国庫補助負担金の改革について項目名と総額等について概要が示されただけで、具体的な内容や地方交付税の見直し等については明らかにされておりませんので、平成18年度予算編成作業にどのような影響を及ぼすのかを把握することは困難であります。
今後、その影響額について全庁的に県などを通じて情報収集を行い、平成18年度の予算編成に万全を期していきたいと、こういうふうに考えております。以上です。
○久高将光 議長
大城則明都市計画部長。
◎大城則明 都市計画部長
金城徹議員の２番目の泊ふ頭開発について(３)以降(７)番までお答えいたします。
まず、最初に泊ふ頭株式会社の経営状況、今後の見通し、それから再建計画、それから防衛施設局の移転の時期、その後の空き区画対策についてお答えいたします。
平成13年11月に策定された中・長期経営健全化方針に基づき、１点目に、施設の増改築を図るとともに、空き区画の解消に努める。
２点目に、ホテル賃料を確定し、ホテル未収金の早期回収を図る。
３点目に、長期借入金の金利低減、返済方法の見直しを図るなど、経営改善を実施してまいりました。
その結果、平成14年度から平成17年度上半期までの単年度黒字に転じております。
平成18年９月の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハの撤退予告とともに、ホテル棟の有償による譲渡の申し入れがあります。
また、平成20年３月末の那覇防衛施設局の退去が予定されており、その空き区画対策など、両テナントの去就は泊ふ頭開発株式会社経営の浮沈を握るかぎとなっております。
今後の見通しとしましては、危機的局面にあって、泊ふ頭株式会社では、株主、債権者及び関係諸機関等の協力を得て、再建計画策定のため、とまりん再建計画検討委員会を立ち上げ、専門の経営コンサルタントに調査研究を依頼し、早急な再建計画の方向性を確立していきたいと考えております。
次に、５番目、６番目、交渉の経緯、処理すべき課題についてお答えいたします。
ホテルとの賃貸料によるこれまでの経緯は、ホテル入居時、平成７年３月にとまりん賃貸借契約書を締結し、運用してきております。
主な内容は、借地面積5,410坪、月額賃料は１坪当たり7,500円、賃借期間は30年であります。その後、平成12年４月28日、株式会社平盛リゾートエンタープライズから、賃貸料の減額請求を内容とする調定申立書が那覇簡易裁判所により受理されております。調定を重ねた結果、第10回調定平成13年３月29日、月額賃料１坪あたり6,250円に決定されております。
次に、ホテル部分の売却における処理すべき課題として、１番目に、港湾施設管理条例の使用許可条件。２番目に、国庫補助金の取り扱い、３番目に沖縄金融公庫の融資等があります。
続きまして、４点目の建築確認審査業務について順次お答えいたします。
まず１点目の那覇市における市、民間の確認申請状況についてお答えいたします。
建築確認につきましては、平成10年の建築基準法の改正により、これまで特定行政庁の建築主事が行ってきた建築確認業務が民間機関も実施可能となりました。
那覇市内における民間機関がスタートした平成13年度から平成17年11月現在までの建築確認件数は、那覇市が2,459件、民間機関の沖縄県建築確認検査センター、沖縄県建設技術センター、日本ＥＲＩ、日本建築センターの４機関が2,608件となっております。
次に２点目の審査状況及び審査体制について説明いたします。
平成17年度の建築指導課の体制は、３グループあり、管理グループ４人、指導グループ６人、建築確認の審査を主業務とする審査グループは９人となっております。
次に３点目の審査マニュアルにつきましては、国が定めた通達等に基づいた審査カードを使用し、審査しているところであります。
次に４点目、確認済み物件のチェック体制と、その結果に対する対応、また５点目の事件後の国・県からの指導はどうなっているかは関連しますので、一括してお答えします。
今回の構造計算書偽造問題に関連して、国土交通省より去る11月17日付けで、構造計算書の審査に係る建築確認検査事務の総点検と審査の徹底などについての調査及び指導がありました。
それにつきましては、適正に審査が行われている旨の報告をしたところでありますが、引き続き調査を進めているところであります。
次に６点目の今後の対応としての再発防止策については、那覇市を含む県内の各特定行政庁や県知事指定確認検査機関及び関係団体にも相談窓口の設置がなされております。
また、構造計算書偽造問題の再発防止策については、国や県において対応策を検討しているとのことでありますので、その対応策に基づいて対応してまいりたいと考えております。
次に５番目の都市行政についてお答えいたします。
中心市街地の活性化を図るには、まちの魅力づくり、周辺地域との連携、アクセスの向上が大切であることから、国際通りと新都心を結ぶ道路のあり方を研究し、その概略設計を行いました。
また、まち自体の魅力づくり、アクセスの向上として、移動がしやすく、環境負荷が少なく、高齢者や障害者にも優しく、美しい土地空間を演出するデザインのＬＲＴなどの新たな公共交通の導入についても研究しているところであります。
今年度は、那覇市の公共交通の現況把握や、ＬＲＴ、電気自動車などの交通機関の特性分析など、新たな公共交通に関する基礎調査を行っております。国際通り新都心線につきましては、新たな交通システムを構築する中で、車社会から脱却など、多方面から検討し、これまでの道路整備にはない特徴あるものを位置付けたいと考えております。
以上です。
○久高将光 議長
末吉正幸環境部長。
◎末吉正幸 環境部長
金城徹議員ご質問の６．還元施設の建設事業及び管理運営のあり方について順次お答えいたします。
まず、施設の事業内容についてでありますが、還元施設、環境の杜ふれあいは、那覇・南風原クリーンセンターが発電した余剰電力を地域に供給することにより、周辺地域と共生しながら住民の健康づくりをサポートすることを理念としております。
施設概要は、屋内スポーツ機能として、体育館、トレーニング室等を備え、またコミュニティー施設機能として、研修室や温浴室等を備えております。屋外施設はグラウンドゴルフやゲートボール等に対応できる多目的広場を設置し、環境学習の場として保全緑地等の整備してまいります。
総事業費は約11億円となっており、今後の事業スケジュールは、平成18年１月に造成工事を着工、２月に本体工事に着手し、９月の供用開始を目指すものとなっております。
２番目の還元施設の管理運営方法についてお答えいたします。
当該施設は、建設の計画当初より、本市と南風原町の７地域の住民で組織する建設協議会との調整を踏まえて推進をしております。
管理運営の主体については、那覇市・南風原町ごみ処理施設事務組合としては、民活民営の観点から周辺７地区の住民組織による指定管理者などの制度を導入していきたいとのことでございます。
３番目の維持管理費はどの程度見込んでいるかとのご質問にお答えいたします。
施設の維持管理費については、他の還元施設の収支を参考に、年間の維持管理費に約4,000万円程度がかかるものと考えております。
そのうち利用者料金収入を約1,000万円と見込んでおり、その差額3,000万円が組合からの支出、つまり組合の構成母体である本市と南風原町の負担となるものであります。
４番目の那覇市及び南風原町の維持管理費の負担割合についてお答えいたします。
還元施設の構成市町村の負担割合に関しては、均等割・人口割・利用者割合などの考え方があります。
現在、他自治体における還元施設にかかる構成市町村の負担割合について調査中であり、その結果を踏まえて南風原町と鋭意調整をしていきたいと考えております。
○久高将光 議長
大城則明都市計画部長。
◎大城則明 都市計画部長
金城徹議員の７番目の質問、那覇港湾整備事業についてお答えいたします。
平成17年度、臨港道路浦添線の調査費が那覇港整備の直轄事業として計上されることになったことに伴い、那覇港管理組合の平成17年度予算に、臨港道路浦添線の内陸部緑地の調査費を計上しております。
那覇市は調査費の３割負担を求められましたが、当該緑地は臨港道路浦添線の内陸部分として浦添市が事業主体となる区域に入っており、那覇市は覚書の確認事項により、費用負担をすべきではないと考えております。
しかし、同覚書締結の確認事項について、浦添市との間に解釈の違いがあり、事業費について浦添市は従来どおりの負担割合を主張しております。
これまで浦添市自主事業箇所の負担割合について、協議を重ねてきましたが、いまだ合意には至っておりません。議員ご指摘のとおり、那覇港管理組合の平成18年度からの事業採択に影響を与えかねない問題であります。
今後とも合意に向け調整を行っていきたいと考えております。以上です。
○久高将光 議長
金城徹議員。
◆金城徹 議員
答弁ありがとうございます。
さて、米軍基地再編協議について、若干所見を述べながら、質問していきたいと思いますが、市長がおっしゃられるとおり、私もこの沿岸案の押し付け、そして頭越しの決定、それから、埋め立てに関する知事の権限を政府に移すという法整備をするなどの動きということについては、全くもって容認できるものではございません。
この中で、新聞報道にありますように、7,000人の要員の移転という記事が踊りましたが、7,000人という規模はかなり大きいだけに、目を奪われる方もおりますが、この7,000人の内訳は司令部要員を移すということでございます。県民が望んでいるのは、実践部隊の移転ということが大きな願いであります。
知事も県外移転を訴える中で、私はこの県外移転の大きな項目として、具体的なものとして、この実践部隊の訓練を県外、例えば、グアムであったり、サイパンであったり、アメリカ合衆国の領土でありますハワイに移して、そうすれば、県内の基地被害というのは、目に見える形で減るものだと思っております。この7,000人の移転というは、私からすると逆な感じがいたします。
そういう観点で、これについては市長の答弁、まさにそのとおりと。ぜひ知事の、今、全く揺れないという姿勢を支える中から、ぜひ県民・市民の願いを酌みとって、沖縄県市長会のリーダーとして、またその行動に期待するものでございます。この件は了といたしたいと思いますが、今朝の新聞を見ると、県議会のほうでも、決議案が決まるようでございますが、ぜひ県都の那覇市議会としても、一致して取り組めたらなと、このように思っております。
さて、次にとまりんの問題でございますが、これについて新聞記事を見たら大変びっくりいたしました。今のお話を聞くとその内容がだいぶ違っております。
新聞には、とまりんホテル棟売却、第三セクターの泊ふ頭開発（株）も取締役会で了承しているというような記事で、大変びっくりいたしましたが、今の答弁の中から、再建計画に基づいて、そのあり方について検討していくということでございますので、ぜひ議会にあるいは市民が理解できるような形でこの問題、きちんと処理をしていただきたいと思っております。
また、このとまりんにおける、今、ホテルを経営している会社のボリュームが大きいだけに、それが撤退した後、どうなっていくかというのは、やはり心配されるところでございます。
今後、再建計画をじっくり、これから内容等が出てくると思いますが、じっくり検討していただいて、市民の立場に立った判断をお願いしたいと思います。
続きまして、三位一体改革についての予算編成作業について、今まさに憂いている問題だけに、状況がつかめないというお話もございました。これは去る県議会でも同趣旨の質問がされて、国から細かいことについてまだ報告がないというお話でございましたので、それ以上のものは出てこないのだと思いますが、この中で、たえず那覇市の財政というのは、やはり国の動きの中で、大変財政運営が厳しい状況が出てまいります。これから２月定例会、予算議会に向けて、細かい数字が出てくるかと思いますが、ぜひとも市長におかれましては、この厳しい財政状況の中での舵取り、しっかりと取り組んでいただきたいと要望いたしておきたいと思います。
さて、建築確認審査業務の問題でございます。これは本当に耳を疑いたくなるような話でございます。実際に、建築確認業務を任された民間の審査機関が、見過ごす、あるいは当然、設計士の申し立てをきちんとやっているという前提での業務体制の中での詐欺行為、あるいは故意に出された問題に対して、全く対応ができないというような状況が出ております。
その中で、先ほども答弁にありましたが、那覇市が建築確認をした物件、そして、那覇市においてもこの問題になっております、名前が挙がっておりますところの日本ＥＲＩなどが実際に建築確認をおろしたりとか、ということもございまして、これを一生懸命チェックをしているということでございますが、今現在、対象になっているのが何件あって、そのうちどの程度の量のチェックが進んだのか、大変市民も関心を持っているところであると思います。これについて、ご答弁をお願いしたいと思います。
そして、那覇市が、もし仮に、このような事件が内地であった場合に、検査機関としての那覇市がどのように責任を取らないといけないのか。
あるいは、民間機関が仮に見過ごして重大な問題が発生したときに、那覇市にどのような責任が負わされてくるのか、まず、その点についてご説明ください。
○久高将光 議長
大城則明都市計画部長。
◎大城則明 都市計画部長
金城徹議員の再質問にお答えします。
まず、現在の状況にお答えいたします。現在、保存されている建築確認図書が2,500件ございます。現在、この図書について調査を進めているところでありますけれども、全体の約20％にあたる472件の調査を行っているところであります。これまでの調査の結果は、適正に審査が行われているということを確認しております。今後も引き続き、残りの分について、調査を進めてまいります。
それから、確認ミスの場合の責任の取り方についてのご質問にお答えいたします。
先ほど述べましたように、審査については、国の定めた審査カードに従って慎重に建築確認をしてきているところであります。このような中、もし万一があってはならないことではありますけれども、仮に建築主事の故意又は過失によって建築確認が誤って出された場合、そのため、他人に損害を加えたときには、地方公共団体はこれを賠償する責に任ずることになると言われております。
また、民間機関が仮に建築確認を誤ってなされた場合の行政の責任につきましては、民間機関を指定する国土交通大臣や県知事にあるのか又は地方公共団体にあるのかは、今後、県や国の動向を見守ってまいりたいと考えております。以上です。
○久高将光 議長
金城徹議員。
◆金城徹 議員
今、2,500件のうちの約20％ということでございましたが、通常業務の中で大変なご苦労をされていると思いますが、しかし、マンションに住んでいる人は、少なくとも、私のところは大丈夫だろうかという思いがあるわけですから、徹底した調査を行って、そういったものが那覇市においてはないということが証明されるのであれば、また、それは一つの市としての責任の取り方だと思いますが、この当局の賠償責任を取らないといけない、あるいは民間機関がやったものでも、場合によっては、問うことだろうなと私は聞いております。
それぐらいに、住民の財産と安全を守るという立場から、今後も執行体制、しっかりと体制を整えてあたっていただきたい。
この新聞記事をめくってみますと、ある市長は、今の体制の中では、故意に出されたものは防ぎようがないと。これは本音であっても、住民からすると、あるいは市民からすると、開き直った答弁だと。私は、そういったものには理解を示しつつも、憤りを感じるものでございます。
本市においても、問題になったからではなくて、この問題の重要性をかんがみるならば、ぜひとも執行体制も含めて見直すべきと私は考えるのでございますが、部長及び助役の答弁を求めたいと思います。
続きまして、この国際通り・新都心等の路面電車、これについて、平成16年６月の定例会で、初めて私はこれを取り上げましたが、そのときの答弁は「検討させる」と。要は、トランジットマイルに反映できるかどうかというような話でございましたが、ただいまの話の中からすると、基礎調査を始めているということですから、一歩と言わないまでも半歩ぐらい前進かなとも思っておりますが、これは市長の公約でもあります。ぜひ、例えば、通常のこの道路をつくる事業とかと比較すると、大変難しい作業でもあると思います。
今、県都那覇市の振興に関する協議会等もございます。そういったものに今後、提案していくお考えはないか、併せてご答弁ください。
○久高将光 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
金城徹議員の再質問にお答えいたします。
特に、国際通りの活性化、中心市街地の活性化ということで、それからまた、公共交通機関、あるいはまた道路の事情、環境問題、そういった諸々から考えて、路面電車を導入してのまちづくりというものが、これから大変重要になるだろうということで、私は議会でも、市民の皆様方にも訴えてまいりました。
その意味で、それをどのような路線にするのか。あるいはモノレールとの関係でどうなるのか。あるいは路線バスとの関係で、どのような位置付けになるのか。今、鋭意、担当部を中心として勉強会を重ねながら、あるいは全県的にシンポジウムがある場合には、那覇市の職員は多くそれに参加をして、今、勉強会等を重ねております。
先ほど、プロ野球の話で、私、諸々の事情で、いろんな仕事で上京したりする場合に、あるいは、またほかの都道府県に行った場合に、すべて路面電車というものがあるところは見てきております。大体、５都市ぐらいの路面電車の現在の運用状況、それから財政状況、そして、県民・市民がそれをどうとらえているのかということ等も、これをつぶさに、今、見ているところでございまして、そういうものが、いわゆる沖縄県・那覇市に、どういうふうに繋がっていくかということも、私なりに頭に描いているところであります。
仮につくられることにしますと、議員がおっしゃいました那覇の振興に関する協議会、これはある意味で、中心市街地の活性化というものが３つの項目の中の重要な柱として入っておりますから、それを中心として、いわゆるモノレールとの連携を中心としての考え方、あるいはまた環境問題を考えるとしての考え方等を取り入れながら、この那覇の振興に関する協議会で、仮にこれを実行する場合には、提言をしていく可能性もあると思っております。
○久高将光 議長
當銘芳二助役。
◎當銘芳二 助役
金城徹議員の再質問にお答えいたします。
構造計算書偽造問題について、行政、那覇市における建築確認の審査体制も見直す必要があるのではないかという趣旨のご質問かと思います。
今回の問題については、現在も国や県で原因の究明、あるいは再発防止策として、現在の制度あるいは運用の検証、あるいはまた改善の検討を進めている段階でございます。いずれ、非常に近い時期に、国や県あたりの方針が打ち出されると思いますので、その方針に基づいて見直す必要があるのかどうか、検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○久高将光 議長
金城徹議員。
◆金城徹 議員
市長、この国際通り新都心線、この道路そのものも開通させるとしたら、大きな課題がございますし、また、私は路面電車と限定しているわけではなくて、ＬＲＴ、新しい交通機関として考える中で、やはり、それにしても、かなり費用がかかったり、じゃ、車庫をどうするかとか、いろんな問題がたくさんあるわけでございます。
これを、すぐきょう、あすにでもということではありませんが、ただ、今のような前向きな姿勢で、この夢のある政策の実現に、ぜひとも努力をされて、一歩でも二歩でも続けられんことを願っております。また、我が会派も含めて、この問題については、引き続き質問をしながら取り組んでいきたいなと、このように思っております。
それから、今、當銘助役の答弁なんですが、国や県の動向を待ってということでございますが、私が申し上げたのは、今、この一連のニュースをテレビで拝見する限り、本当に責任回避、あるいは責任のなすりつけということを感じます。我々には責任がなかったとかですね。そういう中で、今後、行政庁として那覇市も責任を問われる状況の中で、やはり、行革の中で大変厳しい面もありますが、市民の、やはり生命・財産を守るという観点からすると、このものに対する執行体制というのは、私は非常に重要になってまいると思います。これも引き続き、２月定例会に向けて取り組んでいきたいと思います。
あと、還元施設、部長、内容等は非常に夢が持てる内容で非常にいいんですが、この管理のあり方なんですが、私は、我が会派からも、ごみ議会に議員を出しておりますが、この中の勉強会からも、管理費については、やはり、利用者負担、あるいは受益者負担の考え方があってしかるべきじゃないかと。
要するに、防衛庁予算で迷惑施設等が、県内各地につくられておりますが、そういったものの利用費、管理費については、利用者が受益者負担の考えから負担しているのが常であるわけですから、そこらへんのことについて、政策的な課題でもありますので、ぜひ市長、私はそう思います。受益者負担の考えを適用すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。
○久高将光 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
金城徹議員の再質問にお答えをいたします。
ごみ問題、大変な１年間でありましたけれども、地域の皆様方のご理解を得て、新しい焼却炉、新しい最終処分場というような形で、今、順調に物事が進んでいるところであります。そういったものを解決するにあたって、７地域の方々に還元施設をつくるというような趣旨において、今日まで来て、これがいよいよ軌道に乗ろうとしているわけであります。
先ほど部長からも説明がありましたし、ただいま議員からもお話がありました、防衛予算でやる場合にも、ある意味で、その箱物はつくっても、その運営管理はそれぞれの各市町村がやっていくようなものもあると聞いておりますし、また、そのようなものだと思っております。
現在、担当の者が、各自治体における還元施設にかかって、負担割合について、先進県、あるいはまた別のところはどのようにしているんだろうかという調査をしております。
その結果を踏まえて、これからの私どもの考え方を明確にしていきたいと思っておりますが、私は、本市としましては、やはり受益者負担、これが基本の原則だろうと、このように考えておりますので、この原則の中で、全国の様子等々を調査をし、その中にどういう形で生かしていけるかというようなものを、早めに、また、取りまとめていきたいと思っております。
○久高将光 議長
金城徹議員。
◆金城徹 議員
最後に、港湾の問題に移っていきたいと思います。
先日も、港湾議会で、私、この点、ちょっと確認をしたんですが、那覇市と浦添市の見解が一致を見ずに、西海岸道路の整備にも、あるいは影響を出すんじゃないかという懸念をされているのが、この費用負担割合の問題でございます。
私は、この問題、これまでのいきさつ等、覚書等も当局から、前に、何年前でしたか、あれは４年ほど前でしたか、もらって、明確だと思っておりましたが、港湾議会に行きますと、私どもが思っていた常識が、どうも違うんじゃないかなと。
要するに、私が説明を受けて認識しているのは、本来、浦添市が行う部分の自主事業については、浦添市の負担ですよという話で説明を受けました。市長もそう言っておられました。
ただし、港湾の事業の中でやると、国からの補助金があるので、その分については組合の事業として実施するが、その費用負担の割合については、県と浦添市で協議して決めるというふうに説明を受けてやっているんですが、港湾議会に行くと、出資比率において６：３：１で負担しなさいと。
港湾の一機能である港湾緑地、今、問題になっている東緑地、北緑地、そして、その話を聞いておりますと、そのほかの部分にも関わってくるような感じで、どうもこれについて、向こうに、向こうにと言いますのは、その６：３：１で負担するのが当然だというようなのが固定化されかねない雰囲気がありまして、私は大変、これは遺憾に思っているところでございます。
これについて、きちんとすべき時期に来ているんじゃないかなと思っております。港湾管理者は稲嶺知事でございます。副管理者に當銘助役と、また浦添市の吉村助役がおられるわけですが、その議論を聞いておりますと、どうも堂々めぐり、あるいは管理者では決定ができないというような、隘路に入っているような気がいたします。
そういった意味で、知事にも先日申し上げたわけですが、「もうここらへんで、この問題にきちんと三者でもって決着をつけなければ、事業の進捗に大きな影響を与えかねますよ、どうですか、その管理者である知事は」という話を申し上げましたが、検討したいということでございました。
このことは、また後から伺いますが、市長にぜひ確認していただきたいのは、私はそのように聞いております。その母体として説明を聞いていた中ではね。これがどうなのか、きちんと答弁をしていただきたいと、このように思います。
○久高将光 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
金城徹議員の、浦添市が事業主体となる区域について、那覇市の負担について、港湾組合での議論とちょっと違うぞというようなご質問でございます。
那覇市議会においても、この問題は、より多く議論されたということではなかったので、当初のころからの経緯を、概略説明をし、この問題についての話をさせていただきたいと思います。
那覇軍港の移設というものは、私が就任をして、大変重要な問題でございました。でして、この管理組合につきましても、那覇軍港の問題が片づかなければ、管理組合というものは、強い信頼関係でしっかりやっていけない。こういうことでございまして、浦添の市長さんと話し合いをし、これは、紛れもなく、また浦添市の英断と決断によりまして、浦添市が那覇軍港の移設を受け入れるという中から、沖縄県も中心となって、管理組合が発足をしたわけでございます。
そういう流れの中で、いわゆる、これからの管理組合をどのようにするかというときに、まず最初に、当初はそのような形で、強い信頼関係と、今日もそれは揺らいではいないと思いますけれども、強い信頼関係と、ある意味で共通の利益の中で、物事が動くというふうに思っておりましたが、一番最初、今、先ほど、ごみ問題の還元施設もありましたけれども、４年前のごみ問題、大変ホットな問題がありましたが、このように落ち着いた中で、還元施設の管理運営の維持費の割合はどうするんだということで、冷静になるに従って、また、いわゆる利害関係と言いますか、そのときの市民の感情と、４年後の市民の感情というもの、あるいは、議会の動向というものも違ってまいりますので、こういったものは、やはり時間とともに、それぞれ、よく言えば冷静になりますけれども、そうでない場合には、また実態に合わないものが出てくるかなという感じがありますから、説明をさせていただきます。
それで、当初はそういう形で管理組合になったわけですけれども、浦添市さんのほうから属地主義というのがございました。浦添市の関わるものは浦添市で事業をし、そしてその中で物事を考えていくんだと、ある意味で、那覇市はそれにはタッチはしないというようなことでございました。
こういうようなものもある中で、実は、大変重要なことがあったわけであります。これは、各防衛施設局とか、浦添市さんとも、あるいは県とも関わるものですから、多分、議会で話すのは初めてではないかなと思うんですけれども、もう今日は、その問題については解決はいたしましたし、また防衛施設庁、あるいは防衛施設局にも大変ご理解をいただいて、今日、粛々と問題が進められておりますので、あえて、そのときのことも話をさせていただきたいと思うわけでありますが、これは何かと申し上げますと、那覇軍港を移設するときに、防衛施設庁長官、あるいはまた、防衛庁長官、事務次官等もおいでになって、あした記者会見というときに、いわゆる那覇軍港を移設するという場合に、浦添市の新港に関する協議会は立ち上げるということでございましたけれども、那覇の新港に関する協議会はございませんでした。
私は、それを翌日、記者会見の前日に知らされまして、私は、その前日のレセプションで、防衛施設庁長官にも、防衛庁長官にも、60年間軍港を預かってきて、これから新しく軍港ができるまでに、十数年間、まだ那覇がこの問題は預かるんだと、こういう預かる那覇を無視して、新しいところに移設をされる中で、いわゆる、向こうには新港に関する協議会があって、こちらにはないというのは、これは腑に落ちないと。私とすれば、これは、そういうことであるならば、移設は要りませんと。那覇軍港は那覇市が預かっていきますというような話までして、この１日におけるいろんな交渉もさせていただいたわけであります。
翌日に、そういう形で私が話しましたところ、翌日は、この両方の新港に関する協議会ができた上に、那覇市も含めての港湾のあり方について考えていく協議会のメンバーとなったわけであります。
そういったいきさつがありまして、いろいろ、受け入れる側からすると、大変厳しい条件の中で受け入れることになるわけでありますが、那覇市からいたしますと、今日まで60年間預かってきたということと、これから以降も、十数年にわたって預かるということ。
それから、浦添市に移設をするという意味でも、行政という意味では、確かに浦添市に変わりますが、例えば、安謝の人や曙の人からすると、近くなってくるわけでありまして、決して、那覇は無縁なことではないわけであります。
ですから、那覇は、今回の移設に関しまして、行政が変わるということについては、浦添市に大変な敬意を表し、感謝もいたしているわけでありますが、ただし、那覇がその中で問題がすべて解決されたということでは全くないわけでありまして、那覇の地域によっては、むしろ、那覇軍港が向こうに移ることによって、近くになった場所もございますし、今日までのいきさつもあったわけであります。
そうこうする中に、管理組合のこれからのあり方ということについて、いろいろ議論がございました。浦添市の自主事業等々、いろいろどのように管理組合として関わっていくかということでございました。
その中で、浦添市さんのほうから、特にコースタルリゾート区域、今の那覇港湾のところの北側のほうに、今の波の上ビーチの、おそらく５倍から６倍、もっと大きいかもしれませんけれども、そういったビーチ等を中心としてのホテル等含めたいろんな考え方があるコースタルリゾート地域がございます。
それから、この臨港道路の、浦添市側の、港湾とは関係のないところに緑地ができるわけでありますけれども、これもある意味で、私たちからすると、浦添市の自主事業であると、このように思っているわけであります。
一番問題になりましたのは、那覇港湾の位置づけの中で、那覇軍港が浦添市に移設をされるときに、そこに軍港が改めてできるわけでありますが、この軍港に使う港湾の後背地、それから商業施設としての国際物流港湾としての、現在進めている港湾の後背地の線引きができないんです。線引きができないものですから、どこまでが軍港に使われるのか、どこまでが港湾に使われるのかわからない。
そして、そういった中で、浦添市の自主事業がする一定の部分がまだ見えないんです。今日に至るまでまだわかりません。グレーのゾーンになっております。
ですから、この浦添のものに関しましては、浦添市の自主事業ですよ。それから、那覇港湾の全体のかかわるようなものでありましたら、これは当然、６：３：１で那覇市もかかわっていきましょうと、いうのが那覇市の基本的な考え方でございました。
そのときに、属地主義等というのもございまして、浦添市さんからしますと、軍港を預かるわけでありますから、そういうことの、いわゆる特典と言いますか、そういうのがあっていいのではないかとお考えも、もしかしたらあったかもしれません。
しかし、これは浦添の移設に関する協議会で、浦添市がその協議会を通じて、私は国からいろんな諸々の施策を取り入れることについては、那覇市が何も申し上げることはないわけであります。いわゆる浦添市さん単独の、いろんな形でこういった軍港問題を解決し、新しい管理組合の中で港湾をつくっていくと。そういうような中で、浦添市の基本的なものについては、私は幾らなりでも、国のお金を引き出して、浦添市さんが発展していくことは大変喜ばしいことだと思っておりますが、ただ、港湾に関しましては、これは那覇市の今日までおける立場というものは、しっかり主張しなければならないわけであります。
ですから、コースタルリゾート、これはやっぱり、浦添市の一つの独自の事業でありますから、これは浦添市が国と交渉をし、あるいはまた、管理関係を含め港湾管理組合がかかわることでありましたら、那覇市が負担するものではないだろう。それから、臨港道路の浦添側に来る港湾とは関係のない緑地帯も、これは、やはり浦添市が独自でやるべきものではないかと。あるいはまた、県がかかわって、あるいは国がかかわっている分にはいいけれども、那覇市がやるものではないのではないかと。
そうすると、あと、何が重要かと言いますと、浦添市に軍港が移設されるわけですが、その後背地と、港湾の後背地と、浦添の自主事業をするものというものが、まだ線引きがまったくできてないので、そこのところだけ持ち込みましょうというのが、協議に持ち込みましょうというのが、いわゆるこの前の話し合いだったわけであります。
そのことで、言葉遣いを申し上げますと、浦添ふ頭については、これは県と浦添市と那覇市とで取り決めた確認事項でありますけれども、浦添ふ頭については、国際流通港湾の機能に支障のない範囲で、浦添市の振興策として、浦添市が事業主体となることに同意をしますと。これが１つであります。
もう１つは、国際流通港湾の機能に支障のない範囲とは、コースタルリゾート区域、西海岸道路の内陸部分及び軍港移設予定地の後背地の一定部分を指すものとするとあります。
私どもと県の交渉の中では、いわゆる、その浦添市が事業主体になることに同意をするわけでありますが、那覇市がかかわらない部分としてコースタルリゾート区域、そして西海岸道路の内陸部、いわゆる緑地、これは全部かかわりませんよと。
しかし、軍港移設予定地の後背地の一定部分、これはグレーゾーンですから、まだ線が決めておりませんので、決まったときにやりましょうねということでありますから、その一定部分を指すものとするという意味で、私たちは軍港移設予定地の後背地の一定部分を指すということだけ、それ以外は、つまり那覇市もかかわって結構ですよというような形で同意をいたしました。
県からも、私は明確に那覇市の主張を理解していただいたというものを持っております。
しかしながら、浦添市の解釈は、これについて、どういうふうに、今、解釈しているかというと、コースタルリゾート区域の一定部分、それから緑地、浦添側の内陸部分の一定部分。それから軍港移設予定地の後背地の一定部分。この３つとも、一定部分はかかるんですよという、日本語のちょっとあいまいなところがありまして、その中で、３つに、この一定部分はかかるんだと言っておりますけれども、私は、県との打ち合わせの中で、そして確認事項の中で、この国際流通港湾の機能に支障のない範囲とは、コースタルリゾート区域、これが１つ。それから、西海岸道路の内陸部分、これが１つ。そして、軍港移設予定地の後背地の一定部分を指すものとするということで、私は理解をし、また、その後も、何回となく確認をいたしているところであります。
しかし、ここにきまして、こういう形で、いろいろ解釈の違いが出てきておりますが、私も那覇市の立場を代表する市長でありますし、また今日までのいきさつもよく承知しております。
それから、浦添市の立場に私も理解を示しつつも、それはそれとして、あるべき姿というものは、冷静に合理的に考えていかなければなりません。
この根拠というものについては、市民の利益も含めて、浦添市さんは、浦添市さんの市民の利益があるでしょうし、私どもは私どもの利益を含めて代表しながらやっておりますから、そこのところは、いきさつをしっかり話をして、いわゆる、軍港のあり方、なぜ管理組合ができたのか、その中で、浦添市の自主事業というのは一体何なのか。那覇市がなぜ、どこまで、どのようにかかわっていくかというものについては、これは、堤副管理者も含めて、みんなで議論をしてきたところでありますので、私の信念として、それは今、申し上げたとおりの考え方を持っております。
しかし、これは、みんなで考えていくことでありますので、話し合いには応じながら、この問題を順調に進んでいくことを考えていきたいと思います。
ちなみに、なぜそのような形で同意書ができたかと言いますと、那覇市が全く、この事業主体というものについてはノーということになりますと、組合が事業主体となることで、国庫補助が受けられなくなるんです。
つまり、那覇市がこれにノーということになりますと、浦添市は、それができなくなる。そういったことも含めて、話をさせておりますので、ぜひご理解をお願いをいたしたいと思います。
○久高将光 議長
金城徹議員。
◆金城徹 議員
市長、今この中に座っている議員の多くも、このいきさつの意味をよく理解する必要があったのではないかと思います。最後に言われた、まさに国庫補助という大きな問題があって、那覇市もこれに同意をしていたと、明確にされたわけでございます。私は、そのことをぜひともこのような議会の場で確認をすべきと思っておりました。明確に答弁されていただいたので、ぜひとも今後は稲嶺知事と、そして儀間浦添市長、三者できちんと、最初に合意をしたこのことを確認しながら、ぜひ原点に戻って、港湾、これは那覇市民だけではなくて、浦添市民だけではなくて、この西海岸道路が開通するということは、沖縄県民すべてにとって大きな宝になるわけですから、また経済発展の大きな宝になるわけですから、ぜひともその観点に立って協議をしていただきたい、ということで私の質問を終わりたいと思います。
○久高将光 議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
議場の皆様こんにちは。公明党那覇市議団の糸数昌洋です。前回９月定例会に引き続き、代表質問に立たせていただきました。我が会派の思いやりに感謝しつつ、公明党那覇市議団を代表して、質問をさせていただきます。質問の前に所感を述べさせていただきます。
国の三位一体改革による影響もあり、地方の行財政改革も正念場に差しかかってまいりました。本市におきましても、いよいよ本格的な改革に取りかかる段階に入ってきたと思います。市長就任以来、ちょうど５年間、当局の皆様が市民の信頼を勝ち取る努力をこつこつと積み重ねつつ、あらゆる改革への試行錯誤を繰り返しながら、着々と歩んでこられましたことに、まずは敬意を表したいと思います。
当局におかれましては、まさに今、改革への環境は整った、十分にウォーミングアップはできた、いよいよスタートダッシュだとの気概で、翁長市長を中心に市民のためにさらなる粉骨砕身を期待するものです。
我々公明党那覇市議団も責任ある与党の一員として、この改革のチャンスに乗り遅れることなく、全力で市政発展のために頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、昨日はうれしいニュースが飛び込んでまいりました。この場をお借りしてアピールをさせていただきます。
昨日の自民・公明両党の幹事長・政調会長の会談におきまして、来年度より児童手当の支給対象を現行の小学校３年生から６年生にまで拡大されることが大筋合意となりました。少子化対策の一環として、我が党のマニフェストで主張してきたことだけに、大変にうれしく思います。自民党の皆さん、ありがとうございました。
また、引き上げを求める声を拡大していただいた市民の皆様に深く感謝を申し上げます。
児童にかかる予算が先進国の中でもまだまだ低い現状の中で、短期間で引き上げが実現できましたことは、大きな前進であると思います。先進国並みの義務教育終了時、中学３年生までの引き上げを目指し、今後もしっかりと地方から訴えていきたいと決意しております。それでは質問に入ります。
まずは、行財政改革について伺います。
初めに本市の事務事業評価制度について伺います。
本市の行財政改革の一環として、平成14年度より事務事業評価制度がスタートしております。昨年からは、これまでの内部評価に加え、外部の学識経験者による外部評価制度も導入され、去る10月には、平成17年度事務事業に対する外部評価報告書がまとまりました。市が行っている
行政サービスを納税者の視点、市民の視点から客観的に評価をしていく、その制度は私も評価しておりますが、まずは平成17年度事務事業の外部評価報告書の概要について伺います。
実施主体の経営企画室は、内部の２次評価と外部評価を組み合わせることで、より客観的な評価ができるとして、評価結果を実際の予算編成に反映させるとコメントしておりますが、予算編成にどう反映していくのかについてお聞きします。
３点目に、ともすれば評価が甘くなりがちな内部評価の課題について伺います。
また、昨年の初実施の際に、外部専門委員から多くの課題が出されていると思いますが、外部評価の課題について伺います。
次に、事業仕分けプロジェクトの推進について伺います。
国におきましては、先の衆院選で、改革を求める民意が強く示され、小さくて効率的な政府の実現に向けて歳出削減の論議が加速しています。
これまでも小泉内閣の改革の中で、５年前に比べると公共事業は20％、政府開発援助は25％減となり、社会保障関係費を除けば一般歳出全体で14％の圧縮をしてきております。
しかし、高齢化社会の影響は大きく社会保障費は５年前と比べ22％も伸びております。
今後、歳入や税制の改革は避けて通れないのが現実でありますが、我が党は、消費税引き上げ等の増税論議の前に、政府の徹底した無駄削減こそが先決であると主張し、先の衆院選マニフェストにおいて、「無駄ゼロの推進、徹底した事業仕分け作戦で効率的な政府に」と明記しました。
特別国会の我が党の代表質問では、真に必要な事業には、十分な予算を使い、無駄な事業はなくしてメリハリをつける事業仕分けこそ、行財政構造改革の次の本丸と訴え、小泉総理の指示のもと、与党において、実施に向けての具体的な進め方が話し合われております。
民間シンクタンク「構想日本」が提唱し、注目を集めている事業仕分けプロジェクトの概要と、実施自治体の事例について伺います。
また、私は、従来の事務事業評価制度に加え、本市の行財政改革の観点から、事務事業仕分けは有効な施策だと思いますが、本市において実施する考えはないかについて伺います。
次に、高齢者虐待防止システムの確立について伺います。
高齢者の権利を擁護するため、高齢者の虐待防止等、養護者支援の両面を盛り込んだ、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が、先の特別国会で成立し、明年４月より、施行される運びとなりました。
本議会におきましても、昨年12月定例会において、「高齢者虐待防止法の制定を求める意見書」を全会一致で採択した経緯もあり、同法の成立に現状打開への大きな期待を抱いております。今回の法整備の背景には、近年全国において急速に表面化している、高齢者虐待の増加があり、長寿の島沖縄においても、深刻な事態となっております。
昨年３月、厚生労働省がまとめた家庭内における高齢者虐待に関する調査結果では、家庭内で虐待を受けている高齢者の１割が生命に関わる危険な状態にあるなど、事態は予想以上に深刻です。同法の成立を受け、本市の虐待防止システムの確立について伺います。
本市における高齢者虐待の現状と当局の対応について伺います。
今回成立した高齢者虐待防止法の趣旨と概要について伺います。
また、本市における虐待防止のためのシステムの確立を、どのように取り組んでいくのかについて伺います。
法の趣旨が市民に広くいきわたるように、本市として条例を制定する必要があると考えます。
法律の施行前に、すでに独自の条例をつくり市民の意識啓発を図っている自治体もあります。本市独自の高齢者虐待防止条例の制定について、当局の見解を聞かせてください。
最後に、介護保険制度の現状と課題について伺います。
平成12年４月１日にスタートした介護保険制度は、ことしで５年が経過いたしました。ことしは、初めての制度見直しに伴う大幅な法改正が行われ、介護保険法等の一部を改正する法律が明年４月から本格施行されることになっております。比較的短期間で社会の基本的システムとして定着してきた介護保険制度は、社会保障給付の伸びが国の行財政改革の最大の課題となっている今日、年金や医療に比べ、行政の取り組み機関によっては、持続可能な制度として存続できる余地が大いに残されていると思います。
しかし、10年後の2015年には、第一次ベビーブーム世代、いわゆる団塊の世代の皆さんが高齢期に到達し、人口の５人に１人が高齢者という本格的な高齢社会を迎えます。今のうちに、保険者である自治体が、介護給付の適正化に向けてでき得る限りの対策を講じる必要があると考えます。
明年の法改正に備え、先日も事業者向けの当局の説明会があり、私も勉強のために参加させていただきました。もとより、膨大な業務量と現場を抱える制度だけに、短い質疑の中では多くのことは語れません。私自身、日頃地域の中でサービス利用者である高齢者と接する機会も多いことから、今回は利用者保護の観点から本市における制度の現状と課題について伺います。
サービス利用者の現状について伺います。
本市の65歳以上人口と高齢化率の推移について。
要介護認定者数と認定者率の推移について。
居宅サービス及び施設サービス受給者数の推移について。
年々増加する介護給付費の推移について。
居宅サービス利用者から寄せられる苦情・相談件数及び主な内容について、お聞かせください。
今後の予測について伺います。団塊の世代が高齢期を迎える10年後の高齢化率及び認定者率の試算について伺います。
また併せて、10年後の介護給付費の試算についてお聞かせください。
65歳以上の高齢者が納める、いわゆる１号被保険者の保険料は保険者である市町村が給付費の状況を判断し、議会において決定しなければなりません。現在の基準額である5,226円は県内及び全国でも高水準にあります。
次年度は第３期事業計画にあたり、３年ごとの保険料改定の時期になっておりますが、対応について伺います。
最後に、介護給付費の適正化対策について伺います。
ことし９月26日の厚生労働省の全国課長会議において、不適切な介護サービスの提供や不正な介護報酬の請求などで指定取り消し処分を受けた事業所の数が、ことし３月までに全国41都道府県において313事業所あり、年々増加しているとの報告がありました。
しかも、これは氷山の一角であるとの指摘がされております。高齢者福祉の理念とかけ離れ、利用者本位の公正なサービスを目指すことなく、単なる金儲けと化していく傾向を危惧するものであります。
一方で、保険者である行政のチェック機能が行き届いていないことを示すものだと認識せざるを得ません。多くの真面目な公正なサービスを提供している事務所が、報われる仕組みづくりが急がれます。本市の現状と対策について伺います。
給付費の不正請求などにより指定を取り消された事業所の件数と理由についてお聞かせください。本市の給付費の適正化対策の取り組みについて伺います。
以上で質問を終わりますが、あとは自席より再質問させていただきます。
○松田義之 副議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
糸数昌洋議員の代表質問にお答えをいたします。
私のほうからは、平成17年度の事務事業評価についてのご質問にお答えをしたいと思います。
平成17年度の外部評価報告書の概要について、平成17年度の外部評価は、学識経験者である行政評価専門委員６人と、今年度から初めて導入した公募市民14人で、那覇市事務事業評価ワークショップを構成し、事務事業評価を行ってもらいました。
その結果、去る10月20日付けで外部評価報告書として報告を受けております。
外部評価の目的は、市の内部で行った事務事業評価をより効果的、客観的にしていくため、外部の視点からみた専門的見地と市民感覚による意見を加味した複眼的な評価を得ることにあります。外部評価のご意見は、市の事務事業の取捨選択や資源配分、事業改善の参考とするため実施するものです。
平成17年度外部評価は、市の内部で評価した事務事業約900事業のうち、市民生活に影響が大きいと思われるもの等の観点で選択した185事業についてお願いをいたしました。
その結果、税金、人材等の経営資源を投入するにふさわしく、その程度も適当である「適当」という評価が73本、約39％です。それから財政状況や実施時期、受益者負担の検討、他の優先事項を見て投入すべき「慎重」という評価が92本、約50％。それから意図や必要性、効果などからみて、「支持されない」という評価が20本、約11％となっています。
次に、２番目の予算へはどのように反映されているのかについてお答えをいたします。
平成17年度事務事業評価は、実施要領で平成18年度の予算編成の際の参考資料及び説明資料とすることと定めました。
したがいまして、平成17年度事務事業評価は、次年度の予算編成の際の参考として活用することになります。
次に３番目に、内部評価及び外部評価について、どのような課題があるかについてお答えをいたします。
内部評価の課題としては、昨年度より、各課の一次評価に加え、内部における客観性を確保するため、他部の部長等が評価する二次評価を実施しております。しかし二次評価や外部評価の基礎データとしている各課の一次評価が、説明不足や不適当な成果指標などが見受けられますので、庁内での事業評価への理解浸透を深めながら、職員の評価技能の向上を図る必要があります。
また、外部評価の課題につきましては、公募市民の皆様方から、「市役所の業務が広範囲であることが分かりよかった」、「行政活動への理解・認識が深まった」との意見がある一方、時間帯などの評価スケジュール等について、市民が参加しやすいしくみづくりを要望として挙げられております。
今回、初めて公募市民の参加による外部評価を実施しましたが、他に職業を持つ外部評価者の皆さんの審議時間をどう確保するのか、あるいは、事業内容をどのように説明するのかなど課題等もありますので、これらを含めて、外部評価のあり方を検討していきたいと思っております。
○松田義之 副議長
伊藝美智子助役。
◎伊藝美智子 助役
糸数昌洋議員の代表質問の２で、高齢者虐待防止の確立について４点ございます。その中で１番の高齢者虐待の現状と対応、それから２番の高齢者虐待防止法の趣旨と概要については担当部長のほうから答弁をいたします。
私のほうでは、３番の虐待防止のためのシステムの確立について、それから４番の高齢者虐待防止条例の制定についてお答えいたします。
平成17年３月に沖縄県から、高齢者虐待を見逃さない支援体制づくりのための指針が出されました。指針の中で、高齢者虐待の相談窓口として市町村の基幹在宅介護支援センターの位置づけや高齢者虐待防止ネットワークの構築の必要性が掲げられています。
さらに、来年４月に高齢者虐待防止・養護者支援法が施行されるに伴い、市町村における高齢者虐待防止ネットワークの確立が必要になります。高齢者虐待については、高齢者や家族が虐待に対しての認識がまだまだ低いこともあり、問題が表面化しにくく、発見が遅れるという現状がございます。
来年度は、介護保険法の改正に伴い設置される、地域包括支援センターにおいて、市民や関係機関等への法の周知や早期発見のための啓発を行うとともに、早期対応を行うため各関係機関の役割分担の確認等、高齢者虐待を防止するためのネットワークの構築に向けて取り組んでまいります。
次の、４点目、高齢者虐待防止条例の制定についてお答えします。市町村で制定する高齢者虐待防止条例につきましては、高齢者虐待防止に関する法律がなかったことから、市町村独自に高齢者虐待防止に取り組むため、平成16年10月に千葉市、平成17年４月に鳥取県倉吉市などで制定された事例がございます。
このたび、高齢者虐待防止・養護者支援法が制定されましたので、介護保険法の規定により、設置されます地域包括支援センターに関する条例を制定する中で、この法律の趣旨を事業の一つとして規定できるよう検討していきたいと思います。
○松田義之 副議長
宮本信弘経営企画部長。
◎宮本信弘 経営企画部長
糸数昌洋議員の事業仕分けプロジェクトの推進について、１．民間シンクタンク「構想日本」が提唱し、注目を集めている事業仕分けプロジェクトの概要と実施自治体の事例についてのご質問にお答えいたします。
民間シンクタンク「構想日本」が提唱している、事業仕分けプロジェクトの概要は、国・県・市のどの機関で行えば住民ニーズに最も合うサービスが効率的に提供できるのかという観点ですべての事業を仕分ける内容となっております。
「構想日本」の集約した市の事業仕分け結果では、引き続き市町村のやるべき仕事が71％。他の行政機関のやるべき仕事が16％。不要、あるいは民間のやるべき仕事が13％と分析されております。
現在、千葉県や横浜市を含めた９県５市ではこのような内容で事業仕分けが行われています。
千葉県の例を取ってみますと、外部参加者に県の施策や改革現状、課題等のオリエンテーションを行い、担当職員が対象事業の趣旨・目的・事業内容等を説明し、外部参加者は各事業をどうあるべきかとの観点で対象事業について質疑応答形式で実施しております。
その後、外部参加者各自が、対象事業について「不要」、「民間」、「市町村」、「国」、「県」等に仕分けし、仕事のやり方について改善点の抽出をし、対象事業仕分けについて多数決をとることとなっております。
作業結果は、当面の予算編成時のみならず、県のあり方を考える際の材料として活用することになっているとのことでございます。
次にAの行財政改革の観点から有効な施策と思うが、本市において実施する考えはないかとのご質問にお答えいたします。
本市におきましては、現在、事務事業の改善や取捨選択のため事務事業評価を実施しているところでございます。
事務事業評価は、事業の必要性、効率性の観点から、市が実施すべきかどうか検討する場合の参考として活用することにしております。
「構想日本」が提唱している事業仕分けも市町村のやるべき業務、民間のやるべき業務等に仕分けすることなど、事業評価と類似しているところがありますので、今後の事務事業評価の改善として検討をしてまいりたいと考えております。
○松田義之 副議長
与儀弘子健康福祉部長。
◎与儀弘子
健康福祉部長
糸数昌洋議員ご質問の２．高齢者虐待防止システムの確立についての(１)那覇市における高齢者虐待の現状と対応についてお答えをいたします。
高齢者虐待で特に相談内容が複雑で困難な事例につきましては、本市の基幹在宅介護支援センターが窓口となり、相談対応しております。
ことし４月から11月末までに、高齢者虐待あるいは虐待と疑われる事例の相談件数は、21件ありました。虐待を受けている高齢者の年齢は60代から80代で、虐待内容としては、事例によっては重複しておりますが、殴られたり、つねられたりなどの身体的虐待が14件、脅しや侮辱などの言語や威圧的な態度、無視、嫌がらせなどの心理的虐待が９件となっています。
その対応としては、市が事務局となり、保健所や警察、その他関係機関などで構成するケース支援会議を開き、緊急性があるかどうかを早急に判断し、一時的な保護や、家庭訪問などによる継続的な見守り支援などを実施しております。
次に(２)高齢者虐待防止法の趣旨と概要についてお答えをいたします。
この法律の正式名称は、高齢者虐待防止・養護者支援法といい、去る11月１日に成立し、施行は平成18年４月１日となっています。
この法律の趣旨は、高齢者が介護が必要になっても、尊厳ある老後を送れるようにするため、虐待の通報義務や虐待を受けた高齢者の保護などを規定しております。
法律の概要ですが、高齢者への虐待を「身体に外傷が生じる恐れのある暴行」、「衰弱を招くような長時間の放置」、「著しい暴言」、「わいせつな行為」、「財産の不当な処分」と定義し、高齢者に対するこのような虐待を発見した人は、市町村への通報を義務付けております。
また、市町村は、重大な虐待の恐れがある場合は、家庭内に立ち入り調査ができるとし、生命への危険性が認められた場合には、迅速に保護しなければならないと規定しており、施設などでの虐待を通報した職員が解雇されないようにすることも規定されております。
一方、介護疲れなどで虐待の加害者となりやすい家族への支援や、家族の負担を軽減するために、市町村に、高齢者を一時緊急入所させる居室の確保を規定しております。
次に３の介護保険制度の現状と課題について。
(１)サービス利用者の現状について順次お答えをいたします。
まず、本市の65歳以上の人口と高齢者率の推移につきましては、本市の65歳以上人口は平成17年10月末時点で５万1,132人となっており、総人口に対する割合、いわゆる高齢化率は、16.3％となっております。
介護保険制度が導入された平成12年度と比べて高齢者数が7,956人の増、高齢化率２ポイントの伸びとなっております。
次に、要介護認定者数につきましては、平成17年10月末時点で9,125人、平成12年度と比べて2,493人の増、65歳以上人口に対する割合、いわゆる認定率は17.8％、対平成12年度で2.4ポイントの伸びとなっております。
要介護認定者数は平成12年度から平成14年度にかけては右肩上がりに急速な伸びを見せましたが、平成15年度以降は、伸びが鈍化している状況にあります。
これは介護保険制度が市民の間に浸透してきたため、認定者の伸び率が徐々に落ち着いてきたものと考えられます。
３点目の在宅サービス及び施設サービス受給者数の推移につきましてお答えいたします。
在宅サービスの受給者数は平成17年10月末時点で5,277人、施設サービスの受給者は1,793人となっております。平成12年度と比べると、在宅サービス受給者が増加しているのに対し、施設サービス受給者はやや横ばい傾向にあります。これは沖縄県の介護保険施設整備率が全国と比べ高いため、当面施設を増やさないという県の方針があり、頭打ち状態になったためと考えられます。
４点目の介護給付費の推移についてお答えいたします。
介護給付費は平成16年度で約132億5,000万円となっております。給付費の推移については、平成12年度から14年度までは右肩上がりに増加し、15年度以降はやや横ばいで落ち着いている状況にあります。
平成12年度においては、在宅サービス対施設サービスが３：７だったのに対し、平成16年度給付費は在宅サービスと施設サービスがほぼ同じ割合になっております。
次に苦情相談件数及び内容についてお答えいたします。
利用者から寄せられる苦情・相談の件数は、16年度実績で143件となっています。その内訳は、要介護認定に関すること28件、サービスの内容や事業所に関すること21件、ケアプランに関すること17件、介護保険制度全般に関すること８件などとなっております。
具体的な内容としまして、１．介護認定において、介護度が軽いのではないか。２．不適切なサービスが提供されていたのではないか。３．居宅介護サービス計画書の内容が本当に実行されていたのか確認したいなどとなっております。
次に(２)今後の予測についてお答えをいたします。
まず10年後の高齢化率は約18.6％、認定率は約20.5％と推計をしております。
次に10年後の介護給付費につきましては、平成18年度以降の介護保険制度改正に伴う介護報酬等がまだ決定されていないため、影響がどの程度出るのかわからない状況にありますが、大まかに推計しますと、約168億円程度になると思われます。
次に(３)次年度の介護保険料の改定についてでございますが、18年度は、第３期介護保険料の改定時期に当たり、現在保険料改定に向け検討中でございます。介護保険料は向こう３年間の総介護給付費を試算し、そこから保険料を算出していきます。
去る10月から介護保険施設における居住費と食費が全額自己負担となりましたが、試算に必要な影響額が判明するのが１月となっております。
したがいまして、保険料見込み額が試算できますのはそのころとなります。
次に３．介護保険制度の現状と課題についての(４)介護給付費の適正化対策についての@給付費の不正請求などにより指定を取り消された事業所の件数と理由についてお答えをいたします。
介護保険制度がスタートして以来、県内における事業者の指定取り消しは、指定居宅サービス事業者が３件で、その理由は指定訪問介護等の基準違反によるものとなっております。
具体的内容といたしましては、１、事業所の従業員でない者や、無資格者による介護サービスを提供し介護報酬を請求した。
２、常勤時間を満たしていないにもかかわらず、常勤職員として報酬を請求した。
３、訪問介護員の出勤していない時間帯にサービスの提供記録があり、あたかもサービスを提供したかのように、介護報酬を請求した。
４、活動記録がなくサービス提供の実態が確認できないにもかかわらず報酬を請求した。などとなっております。
次に、本市の介護給付費の適正化対策についてお答えいたします。
まず、平成14年度から介護保険給付費のお知らせを年３回利用者あてに通知しております。
さらに平成15年12月より、国の保険者機能強化事業が実施されるようになり、その補助金を活用してプラン点検等に取り組んでまいりました。
具体的には、介護給付費適正化点検員及び保健師による、訪問介護サービス長時間利用者のプラン200件の点検を行いました。
平成16年度は、居宅介護支援事業所50カ所を訪問し、400件のプラン点検を行いました。点検割合としましては、１事業所１割程度のプラン数になっております。
また、その点検結果を基に研修会を開催し、居宅支援事業所108カ所の介護支援専門員281人に対してケアプランの作成等について指導を行いました。
今年度は、国が示しているガイドラインに基づき福祉用具貸与サービスに対して点検指導を行っております。
また平成18年度からは、介護保険制度の改正に伴い、介護予防ケアプランを地域包括支援センターが管理するようになるため、より適正なケアマネジメントの実施が期待されます。以上です。
○松田義之 副議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
ご答弁どうもありがとうございました。幾つか要望を交えながら再質問させていただきます。
その前にちょっと発言通告書にミスプリントがありまして、介護保険現状の課題の予測のところ、10年度ではなくて、10年後ですね。10年後の高齢化率ということで、答弁はそのとおりになっておりますけれども、10年度になっておりますので、訂正をお願いしたいと思います。
まず事務事業評価制度について再質問させていただきます。今回で２回目ということで、今の答弁で、前回よりも非常に充実した内容になっているということを感じました。専門委員６人に加えて、今回初めて、公募の市民が14人入ったということは非常に大事なことだと思います。
昨年をみますと、昨年は取り組む時期が遅れて、予算の編成作業に間に合わせることができなかったということでありますけれども、まあ今回すでにまとまっておりますので、今の答弁のとおり、しっかり参考にしながら反映をさせていただきたいことをまずは、要望させていただきたいと思います。その上で、外部評価報告書を読ませていただきましたけれども、今、答弁のありましたとおり、外部評価を行った、いわゆる事務事業が143件のうち、適切が64件、慎重が69件、支持されないが10件となっています。補助金42件の外部評価では適切が９件、慎重が23件、支持されないが10件というような、全体では185件ということであります。
特に補助金における評価が厳しくなっておりますけれども、この事務事業、補助金で不支持となった事業が20件ございます。
その中には、市民生活に深く関わる事業も少なくないと思われますが、特に予算の大きいもの、1,000万円以上で不支持となった、６件ほどございますけれども、その事業について、外部評価のコメントを聞かせてください。
また、既に10月末に各事業部署に通達しているとのことでありますので、コメントに対する当局の見解について伺いたいと思います。
よろしくお願いします。
○久高将光 議長
宮本信弘経営企画部長。
◎宮本信弘 経営企画部長
糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。
議員ご質問の、外部評価結果において支持されないと評価されている事業が20件ございますけれども、その事業の中で、事業費1,000万円以上の事業については、まず、南部広域市町村圏事務組合負担金、２番目に法人認可園に対する運営補助金、３番目にリフト付バス運営事業、４番目に観光協会運営補助金、それから、５番目に同事業補助金、６番目に久場川市営住宅建て替え事業という以上の６件が1,000万円以上の補助金の関係でございます。
それの対する外部の評価、それからその対応という問題ですけども、まず、１番目の南部広域市町村圏事務組合負担金につきましては、外部評価では、活動自体か不明であり、また市民に利益が還元されているとは言えないと思うので、その存続の是非を真剣に検討していただきたいというような指摘になってございますけれども、これにつきましては、当組合が地方自治法の第284条第２項に基づきます、広域事務組合の特別地方公共団体となっておりまして、本市だけの意思で、組合解散や脱退ができないことと、それから、当組合が火葬場、葬祭場を運営している事務組合も包括していることなどから、当面は事務費の合理化を行い、負担金の軽減化、これは平成14年度の那覇市負担金は、前年度と比べますと36.5％のカットをしております。そのようなことを求めていくという考えを持っているということであります。
それから、２番目に、法人認可園に対する補助運営助成金でございますけれども、これにつきましては、外部評価では、保育園の経営基盤の安定化が図られていることを挙げ、周知を徹底し、段階的に削減、廃止すべきと指摘しています。
また、保育の平等性の確保、及び安心して子供を生み育てるための仕組みを構築すべき旨の提言もございます。
これにつきましては、対応としましては、保育園の運営費の改善、充実と、その制度面における弾力運用の拡大、及び、自主的な財政基盤の安定化への取り組みなどにより、経営基盤が図られており、当該補助金制度はほぼその所期の目的を達成したと思われますので、平成20年度までには段階的に削減し、廃止する考えとなっております。
なお、この余剰になる財源につきましては、考えですけども、特別補助事業等の改善の充実や、待機児童解消等の子育て支援等に充てていきたいというような考えを持っております。
それから、３番目のリフト付バス運行事業でございますけれども、これにつきましては、外部評価では、介護タクシー等の移動手段が整備されており、事業実施内容の検討が必要で、例えば、福祉タクシーの料金を参考に、受益者負担額を求めるなどの検討が必要というような提言になっております。
それにつきましての対応でございますけれども、リフト付バスに代わる介護タクシー等がまだ少ない状況にあることと、料金も低所得者層が多い障害者世帯には高いことなどから、継続していくという形で考えております。
なお、障害者自立支援法が施行され、障害者施策も見直されることから、リフト付バス事業のあり方については、今後の検討課題とさせていただきたいと考えます。
次に４番目の、観光事業運営補助金と同事業補助金についてでございますけれども、これにつきましては、観光事業の重要性は認められるものの、観光協会の自立運営を目指し、観光を特別視する補助のあり方の見直しを求められ、また、成果指標も適切なものを求められているというような指摘をしております。
これに対しましての対応といたしましては、同協会が協賛広告を集めるなど、予算以上の事業を拡大するなど、行政が行うよりも効率的になっていることと、同協会は本市の観光の両輪として、観光の現場で本市産業をまとめる役割を担っていることから、当協会への補助は当面必要であると考えております。
最後になりますけれども、久場川市営住宅建て替え事業でございますけれども、これにつきましての外部評価は、484戸の市民の住宅に100億円投じることや、今後も多くの老朽化住宅の建て替えを控えている中で、建設するだけではなく、民間アパートなどを借り上げる方法の検討、民間活力を活用した建て替え検討、また、生活保護の関連を指摘するなど、市の住宅行政のあり方を根本的に検討すべきであるというような意見がございます。
この対応として考えておりますのは、市営住宅建設が単に良質な住宅の供給を図ることのみならず、居住環境を含めた総合的な意味での居住水準の向上を図ることと、都市における住宅の質の向上を誘導するための役割を担っていること、本県の場合、沖縄振興特別措置法により、他府県より公立の建設費の７割交付金となっていることなどから、今後とも建設をする必要があると考えております。さらに、久場川市営住宅については建物の老朽化による入居者の危険の回避等、安全性を確保する上からも早急な建て替えが必要との考えとなっております。
以上が、この６件についての外部評価のコメントと、またさらに、各部や、これからの対応の考え方でございます。以上でございます。
○松田義之 副議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
ありがとうございます。
厳しい外部評価ではありますけれども、当局と皆さんの内部評価とすり合わせをしながら、一つ一つ詰めていくと、そういう作業をやられていることがよくわかりました。
２つ目に、外部評価において支持されない事業というのは、皆さんのほうでも割と低い評価になっているのが、この報告書で見て取れるんですが、逆に、外部評価で適切であると判断された事業について、内部の二次評価で非常に低い評価になっている事業があるんですね。
例えば、文化振興課の芸術監督設置事業、これは二次評価ではＣになっておりますけれども、外部は適切と。コメントを見ますと、こう書いてあります。財政的に厳しくとも、文化事業の予算は極力削減すべきではない。この種事業は青少年育成にも大きく貢献することも考えられる。継続的に実施すべきであるというようなコメントがついております。
これであるとか、それから、コミュニティー活性化推進室の自治会活動育成事業、これも外部評価で適切ということですけども、皆さんの内部の評価では二次評価ではＣになっています。これは、評価委員のコメントでは、那覇市の自治会加入率がいまだに30％弱という現在の自治会の現状を考慮するならば、もっと積極的に支援すべきであり、予算の削減をすべきでないと、こうなっております。
これに関連して、ＮＰＯ活動支援センター運営事業、コミュニティー生き生きプロジェクトもそうですけども、このコメントは市長の市民協働と同じ考え方だと思うんです。
それから、ゼロエミのモデル事業、これも内部が二次評価Ｃで、外部が適切と。あと、こども課の保育等支援事業、これについても、これは認可外の保育園に対する事業ですけども、皆さんの内部二次評価ではＣになっております。外部は適切と判断しております。子供は街の共有財産の観点から、公立認可、認可外の垣根を前提とした発想は時代遅れが否めませんというような形でコメントもついております。
今、挙げた個々の事業に対する答弁は結構ですけれども、要するに内部の二次評価というのは、関係副部長と、それから他部の部長、経営企画室の担当職員で行っていると聞いておりますけれども、私は内部と外部で違いがあって、これは当然だと思います。しかし、今挙げた事業だけでも、市長が力を入れている政策ではないのかなというふうに思うんです。外部評価が高くて、内部評価が低い。この理由について、当局の見解を伺います。
○松田義之 副議長
宮本信弘経営企画部長。
◎宮本信弘 経営企画部長
糸数昌洋議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
今の各項目ごとに、事業ごとに、この内部と外部の差とか、そういう形の厳しい、今の一つの一つの例をとって挙げられていましたけれども、先ほども申しましたように、内部評価の課題と言いますか、やっぱり、これまでこういう評価をしてきましたけれども、内部でもまだ勉強不足の問題とか、それから評価技術の問題とか、議会の浸透の問題とか、そのへんの問題、それから、数が多い中で、この内容を十分熟知しない中で評価をしなければならないとか、そういう意味での、これから評価するための評価の、やっぱり、事業というのはちゃんと知りながら、ちゃんとした評価をすると言いますか、そういう形のものが、なかなか今、十分じゃないというようなことも含めまして考えます場合、もっと充実した形で評価をして、市民の立場に立った事業が、これからまた、ちゃんとした市民に評価されるような、この評価になり得るように、努力をしていきたいと考えております。
○松田義之 副議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
これはまだまだ、多くの課題ある評価制度ですので、ぜひ改良を加えながら、頑張っていただきたいと思います。
次に、事業仕分けプロジェクトの推進について伺います。
先ほどの答弁を聞きますと、外部評価制度と似ていると思われる方も多いと思いますけれども、先ほどの答弁では、大事な点が抜けているなということを感じました。
決定的に違う点が幾つかあるんです。先ほど千葉県の例が出ておりました。既に９県５市で実施をして、国もいよいよ、この事業仕分けをして、もっとしっかりとした、本来、国が取り組むべき課題に予算がしっかり取れるように、むだな経費を削減していこうという中で、実はこれも千葉県は、先月実施をしておりますけれども、その中でやはり興味深いのは、これは実際、現場にいた地元の県会議員の話ですけれども、要するに、千葉県でやっているけれども、他の自治体の職員が入ってくる、判断をしていくということで、自治体職員なので、同趣旨の事業への知識や現場感覚も豊富であり、鋭い観点からの指摘も目立つと。しかも、そのやりとりというのはすべて公開なんです。
ですので、傍聴する一般市民やマスコミ、それから議員にも完全に公開されるんです。この一つの一つの事業に対する評価が。また、質疑応答では、これを聞いている関係者、傍聴者も、それに対して参加して質問ができると、こういうふうになっているんです。
それと、事業や制度の理想と現実のミスマッチが論議の中で明らかになったと。これは感想ですね。これまでの議会での議論、県執行部と議会との緊張関係の中でもなかなか出てこない論点も浮かび出てきたと。こういう感想も出ておりました。
それから、事業や制度について、本当はおかしいが、仕方がないと思っていた部分にも、納税者の視点で厳しく切り込まれ、県庁職員も本音で議論していたと。そういう意味では、職員自身の意識改革としても、公開された中での本音の議論ということで、非常に効果も大きいということがございます。
それで、評価の仕方が不要、民間委託、他の行政機関、市であれば県や国と。あと、引き続きやるべき事業に分離すること。もう１つは、職員というのは説明をする役割だけではなくて、その議論そのものに加わることで、他の委員が事業に対する理解を深めながら、議論ができる。
それから、他の自治体職員も加わることで、より深い議論ができると。それと、先ほども言いましたように、議論がすべて公開されることで、関係者も含め、市民も巻き込んだ議論ができ、事業に対する共通の認識の基盤ができる。これが大きなポイントだと思います。
なかなか、やっぱり、行財政改革の最大の課題というのは、全部一緒なんですけれども、いざ実行となると、総論が繰り返されるだけで、各論がなかなか進まないというところにあります。
この評価の結果と現在のコメントの公表だけでは、市民的な議論を巻き起こすというのは非常に難しいなという感じがしております。実際、指摘された事業の関係者の皆さんは、むしろ、外部評価委員の事業に対する認識が浅いんじゃないかと、こういうふうに思っているのが現実ではないでしょうか。であれば、やはり、そういう議論ももっとオープンにしてやったほうがいいんじゃないかと思います。
また、私、昨年の市民意識調査を読ませていただきまして、その中で、那覇市の行財政改革への取り組みに対して、市民の評価が出ております。市民の評価で最も多かったのが「特に印象はない」これが23.3％。これはちょっと寂しい現実だなと思います。次いで「普通」の23％。「まあまあやっている」が19.1％。この順番です。
「特に印象はない」から、「努力不足」「やや努力不足」「普通」まで、これで７割なんです。68％なんです。「まあまあやっている」「よくやっている」と積極的に評価したのが27％しかない。この数字は、かなりきついと思うんですね。これは、実際、やってないんではなくて、実際の行政の努力が、市民の目に映ってないあらわれだと思うんです。
そういう意味では、やっぱり議論をオープンにして、多くの市民も巻き込みながら、事業の一つ一つを検証して、実効性のあるものにしなければ、市長の目指す本来の改革はなし得ないと思います。
そのような意味で、私は現行の制度の質を高めながらも、本市において、一度は事業仕分けというものを実施する価値があると考えておりますけれども、この点については、市長の見解を伺いたいと思います。
○松田義之 副議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
糸数昌洋議員の再質問にお答えをいたします。
今、事業仕分けのプロジェクトの推進についてということで、先ほど来、大変貴重な話を聞かせていただきました。おそらく、那覇市議会でも初めての議論ではなかったかなという感じがいたしておりますけれども、今、那覇市は事務事業評価ということで、公募市民、参加をして、いろいろご意見をお伺いいたしました。
まだ内容的に、公募市民が参加できるような環境づくりがなかなか難しい。仕事を持っている人と持ってない人の時間帯の合わせ方とか、そういうことであって、なかなか一致した議論の中から出てくるのもまだ不十分ではありますけれども、いずれにしても、市民感覚を持って、いろいろ私どもにご提案をし、先ほど申し上げたとおりのパーセンテージでもって決断もしていただいたわけでございます。
今回の構想日本の提唱している事業仕分け、これもお聞きいたしますと、ほかの市町村、自治体の方々が、多くの皆様方の目の前でいろいろ議論をし、仕分けを行っているというような状況もお聞きしております。
そういうことで、やはり補助金とかいろんな問題は、いろんなつながりがあって、その善し悪し以前に、なかなか触りにくい部分もあったりしますが、こういうふうに客観的に、第三者的に話をしながら意見をまとめて価値判断を出してくるということは、大変重要だと思っております。
事務事業評価と、どのような形で関わってくるかというのは、きょうの提言が、私からすると初めてでありますので、もう１回勉強して、趣旨そのものは、本当に私は、それはすばらしいことだと思いますので、実効性についての、まだ勉強をしておりませんので、その趣旨でもって、どこまで迫ってくるようなものがあるかというようなものを、改めてきょうの議論の中で、私としても取り組んでいきたいと思っております。
それと、地方自治体、自己決定、自己責任というのがあります。この部分で、今度は事務事業の外部評価もそうですけれども、自己責任の問題等々の絡みで、どのようになっていくかというのも、私自身、今、事務事業評価に関して少し気になっているところがあるものですから、このへんのところとの関わりもやっていきたいと思っております。
それから、また、そういうものを補完するものとして、出前トークとか、跳びだせ！市長室とか、いろんな市民の皆さん方と直接接触をしながらやっている部分もございますので、そういったものの総合体として、今回提唱されました事業仕分けプロジェクト、那覇市がどうやって取り組んでいくかということを、早速検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○松田義之 副議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
ぜひ、前向きな取り組みをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
高齢者虐待防止の問題に移らせていただきます。
現状について報告がありました。昨年１月に、県の長寿社会対策室の実態調査も公表されております。アンケートに応じた73事業所が県全体で162件の在宅での虐待を扱ったことがあると答えています。虐待の加害者の半数は息子なんです。また、虐待を受けた高齢者の80％が女性、年齢別では80歳代が41.8％と、最も高いと。日常的に虐待がある高齢者が33％という、非常に痛ましい内容になっています。
先ほど、本市では21件という報告がありました。ただ、これは県の調査もそうですけれども、アンケートに応じた事業所というのは４分の１なんですね。ですので、氷山の一角ではないかという指摘もあります。
まず、高齢者虐待を発生させる要因をしっかり認識する必要があると思うんです。虐待の主な要因と、この虐待が潜在化して、なかなか発見されにくい原因について、当局の考え方を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○松田義之 副議長
与儀弘子健康福祉部長。
◎与儀弘子
健康福祉部長
糸数昌洋議員の再質問にお答えをいたします。
高齢者虐待を発生させる要因と、それから発見されにくい原因、それについてのご質問でございますが、高齢者虐待を発生させる要因としましては、虐待している者に定職がないための年金搾取や、金銭せびりなどの経済的問題。それから、高齢者本人と虐待している者のこれまでの人間関係。それから、虐待している者のアルコール依存症など、精神的障害による介護力の低下。それから、介護疲れによる心身のストレスなどが挙げられます。
これらの高齢者虐待が発見されにくい原因でございますが、一つは、現在は高齢者虐待に関する法律がないため、虐待を発見した人に通報の義務がありません。したがいまして、本人からの訴えや、第三者が気づいて相談に持ち込まれることのない限り、把握することは困難でございます。
さらに、高齢者は外出する機会が少なくなり、介護状態であればなおのこと、家庭内で閉ざされた環境となりやすく、社会から孤立しがちで把握しにくい状況にございます。
２つ目に、虐待する者も、虐待される者も、世間体を気にするあまり、虐待の事実を隠す傾向が強いことがあります。また、お互いに虐待であるという認識がない場合も少なくありません。
３つ目に、虐待に気づいても、どこに相談したらいいのかわからないということも、高齢者虐待を表面化しにくく、潜在化させているものと思われます。
○松田義之 副議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
この養護者の側の様々な問題が、虐待に向かう要因になっているということで、今回、この防止法で、この養護者に対する支援が柱の１つになっておりますので、ぜひ、具体的な計画をもって取り組んでいただきたいことを要望したいと思います。
時間がありますので、先に進みます。
防止ネットワークについては、去年の２月定例会で、私どもの喜舎場議員が質問をして、本市も県が進めているネットワークに積極的に参加していきたいという答弁もありました。先ほどの答弁の中でもこの包括支援センターの中に設置がされるということで、そこと連携しながらしっかりと取り組んでいくという旨のお話もございました。
今回の虐待防止法の施行というのは、非常に重要だと思っています。やはり、１つは、発見されにくい原因ということを先ほどありましたけども、やっぱり、法律がなかったということで、社会から孤立してしまっていたということがあると思います。そういう意味では、非常に大事な法律だと思います。
もう１点は、虐待を受けている側、また、虐待をする側にも、お互いに虐待であるという認識があまりなかったと。虐待を潜在化させる原因にもなっていたというふうに思われます。
当事者、家族、事業者、そして、これから介護される側、する側に、我々もなっていくわけです。その多くの市民に広く、この防止法の精神を啓発していく上でも、私は、先ほど条例という話はしましたけれども、これはこの地域包括支援センター条例の中で位置付けられるということで、市民に対する意識啓発の取り組み、そこのところが非常に重要になってくると思っておりますので、その点について、当局の対応について伺いたいと思います。
○松田義之 副議長
与儀弘子健康福祉部長。
◎与儀弘子
健康福祉部長
糸数昌洋議員の再質問にお答えをいたします。
高齢者虐待防止システムの確立、それから、市民、家族、地域を含めた啓発についてお答えをいたします。
平成18年度から設置されます、地域包括支援センターに社会福祉士を配置し、高齢者虐待相談窓口を設け、相談機能を強化するとともに、その虐待防止に向けた対応を迅速に行うための、高齢者虐待対応チーム会議等の設置を検討しているところであります。
また、市民や介護支援専門員、介護サービス提供事業所職員等の関係機関を対象に、高齢者虐待の定義や、通報義務、相談窓口などをまとめたリーフレットの作成、配布や、虐待防止の研修会の開催など、啓発活動を強化していく予定であります。さらに、虐待の早期発見と防止のために、民生委員や地域住民による見守り体制を構築していきたいと考えております。
○松田義之 副議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
５人に１人と言われる高齢化社会をいよいよ迎えます。その方々の人権をいかに守るかが、今回の法改正の大事な趣旨になりますので、しっかりとした取り組みをよろしくお願いいたします。
最後に、介護保険制度の現状と課題について伺います。
利用者の状況について、かなり細かく答弁をしていただきました。その中で、もう少し本市の現状を認識していきたいなと思っておりますので、説明を願いたいと思います。
１点目は、居宅サービス利用者、これは5,181人、この那覇市におります。その中で、いわゆる高齢弱者と言われているひとり暮らしの高齢者、それから老夫婦世帯、お年寄りだけの世帯、それから、認知症者、その内訳を教えてほしいと思います。
２点目に、この5,181人のサービス利用者が受けているサービスの種類、いろいろあると思いますけれども、受給件数について教えてください。これは簡潔にお願いします。
３点目に、これらのサービスを利用するために使っている事業所の数について教えてください。
４点目については結構でございます。よろしくお願いします。
○松田義之 副議長
与儀弘子健康福祉部長。
◎与儀弘子
健康福祉部長
糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。
１番目の介護保険の居宅サービス利用者につきましては5,181人でございますが、利用者の状況をみてみますと、一人暮らしの高齢者が1,637人、認知症高齢者が2,236人、老夫婦世帯801世帯となっております。
また、そのサービス種類別の件数をみてみますと、訪問介護が1,956件、訪問入浴43件、訪問看護460件、訪問リハビリ27件、通所介護2,629件、通所リハビリ1,632件、ショートステイ233件となっております。
３点目の利用している事業者の数につきましては、訪問介護が88事業所、以下訪問入浴４カ所、訪問看護28カ所、訪問リハビリ５カ所、通所介護104カ所、通所リハビリ56カ所、ショートステイ36カ所となっております。
○松田義之 副議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
どうもありがとうございます。本市の高齢者5,181人の方が、先ほど挙げた介護サービス、トータルにしますと、月に大体１万件近いサービス件数、受給件数になっております。
それを、先ほどの事業所の数、トータルでいくと、約400カ所になります。その400カ所の事業所から、このサービスを提供されている、使っているという状況があります。
次に、介護保険料の改定についてですけれども、給付額の推移について先ほど答弁がありました。ここ数年落ち着いているということですけれども、その流れからいくと、全体的には落ち着いているということで、来年度の介護保険料の改定はないと思っていいのでしょうか。また、給付額が落ち着いてきた理由も含めてお願いしたいと思います。
それから、今回の法改正の中で、低所得者に対する配慮というものが明記されておりますけれども、どのように本市として対応する考えなのかについて伺います。
○松田義之 副議長
与儀弘子健康福祉部長。
◎与儀弘子
健康福祉部長
再質問にお答えいたしました介護保険料につきましては、先ほど答弁いたしましたが、保険料改定はございます。
給付額が落ち着いてきた理由といたしましては、介護保険制度がスタートした第１期目は、制度の周知を中心に広報を図りましたので、介護サービス給付費が毎年増え続けておりました。
第２期の初年度となる平成15年度において、初めての介護報酬改定がありましたが、特に施設の報酬単価が下がったことに伴い、給付費も一時、減少はしましたが、その後は、やや横ばいで落ち着いてきております。
その伸びが鈍化している要因としましては、次の２点が考えられます。
１点目は、新規の要介護認定者数の伸びが落ち着いてきているということです。
それから２点目には制度が浸透してきたことに伴い、より適正なサービス利用が行われてきているものと考えております。
次に低所得者に対する対応ですが、現行の介護保険料は、５段階に設定されており、世帯員全員が非課税の場合、第２段階に該当いたします。
しかし、現行の第２段階には、収入が全くない方から、年金収入のみであれば266万円までの方が該当する幅広い内容になっているわけです。
第３期介護保険料の段階設定におきましては、現行の第２段階を細分化し、合計所得プラス課税年金収入が80万円以下の低所得の方につきましては、第１段階相当まで減額をいたします。
那覇市ではこの第１段階相当まで減額される人数を約１万2,000人と推計をしております。
○松田義之 副議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
改定はあるけれども、私値上げはないと思っていいですかと聞くつもりがそうなってしまいまして、ぜひ、来年１月を待たないとわからないという状況があると思いますけれども、次の質問と関連して、給付費の適正化対策、これもしっかり取り組みながらやっていただきたい、また低所得者に対して、しっかりとした配慮をお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、適正化対策について、再質問をいたします。
先ほど答弁にありましたとおり、サービス利用者から、いろいろと苦情とか、それからまた不正を行う事業者の実際に存在するということを考えますと、今後、適正化対策の必要性がますます高まっていると思っております。先ほどケアプランチェックというお話がありました。このケアプランチェックについてですが、先ほどの全国の事例においても、いわゆる不正事業者の摘発においても、ケアプランチェックからわかったというのはかなり少ないのです。ほとんどが、元職員などの内部告発によって判明しています。なぜ、このケアプランのチェックで不正が見逃されているのか、その理由についてお願いしたいと思います。また、現在のチェック体制で十分なのかについて見解を伺います。
それともう１点、先ほど答弁の中でまた給付のお知らせというのがございました。この給付のお知らせは、このサービス利用者が利用している給付の状況を利用しているお年寄りのところに、４カ月に１回、那覇市は送っているのです。私も中身を見せていただきましたけれども、４カ月分まとめて年３回に分けて送ってきます。ですので、しかもその内容というのは何カ月か前に受けたサービス、一番新しいサービスでも３カ月前のサービスなんです。
これは確かに国の指導で適正化対策ということで、この給付通知書の発送が奨励されておりますけれども、実際にはたして効果があるのかどうか、ということを非常に疑問に感じております。
この通知を受け取ったお年寄りが、中身のチェックをして、皆さんに連絡してくるということはまず考えられないのです。このサービスを自分は受けていないというようなことを実際チェックできるかというと、先ほど答弁でもありましたとおり、現実はサービス利用者のうちの６割が一人暮らしか高齢者のみの世帯なのです。そして45％の方が認知症者なのです。そういう方々が、この給付のお知らせを自分でチェックをして、それでこの給付はおかしいということを皆さんにお知らせするということはまずできないというふうに思うのです。
そういう意味では、適正化対策として、この給付のお知らせがあまり、効果的にされてないのではないか、発揮されてないのではないかと思いますけれども、その点について、２点について伺いたいと思います。
○松田義之 副議長
与儀弘子健康福祉部長。
◎与儀弘子
健康福祉部長
再質問にお答えいたします。
介護給付費の適正化対策についてでございますけれども、ケアプランは本市の場合5,000件を超しておりまして、全件チェックを行うことは容易ではございません。またケアプランで不適切なプランや不自然なものを発見した場合、事業者からサービス提供記録を提出してもらいまして、突合して確認を行うという極めて手間のかかる作業のため、適正化に関わる職員配置にも限度があり、全件チェックが難しいというのが大きな要因かと考えております。
また、事業者への立ち入り権限は県にございまして、保険者である市にはない、そういう点もあるかなというふうに思っております。
それで先ほど少し触れましたけれども、介護保険制度の改正に伴いまして、地域包括支援センターが新たに予防介護のケアプランを管理することになるわけですけれども、その中では、まずケアプランの総合的な確立というのでしょうか、そういう点から、３カ月ごとの、まず入り口の段階でのアセスメントのチェック、それから３カ月ごとのモニタリングのチェック、そしてそのモニタリングのチェックも評価表に基づく評価をしていくということになるわけですね。
それから新たにケアマネージャーは、プランを立てた、利用者のお宅を訪問して、月に１回訪問して、そのサービスがプランどおりかどうかをチェックする義務が出てきたということから、それをまた地域包括支援センターに給付管理表というものが出されて、センターのほうでチェックをするという仕組みになりますので、新予防給付、これは現在、介護の制度は、現在は要支援とそれから１から５までの介護度の６区分でございますけれども、来年の４月からは、要支援が要支援１、２となりまして、このほうが、新予防給付に移行するわけですね。それでその後は１、２、３、４、５になるわけですけれども、その新予防給付に該当する那覇市の認定者約５割近くいらっしゃるわけです。その５割近くいらっしゃる方の総合的なケアプランは、今後、市の直営であります地域包括支援センターでしっかり管理をしていきたいというふうに思っております。
それから議員のご指摘のとおり、給付費のお知らせがどれだけ効果を発揮しているか、検証したことはございませんが、この給付日のお知らせを通知することによりまして、事業者への一定の抑止力になっていると私どもは考えております。
今後は、利用者にわかりやすい給付日のお知らせの検討をしてまいりたいというふうに併せて考えております。よろしくお願いします。
○松田義之 副議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
どうもご答弁ありがとうございます。
実際はケアマネージャーさんがつくったプランは、皆さんのチェックで、実際はこの制度に沿った形でチェックはできても、そのプランどおりに現場できちっと介護が行われているかどうかというチェックはできないわけですよね。それがなぜかというのはこれを確認するのは、利用者の自宅にこの利用者表というのがあって、先ほど利用者の自宅まで行ってというお話もありましたけども、これだけの方のチェックというのは、よっぽど職員が大勢いて、人海戦術でもしない限り本当にサービスが提供されたかどうかというのはわからないわけです。ですので、ケアプランのチェックだけではわからない。ですから先ほど言ったようにそういう不正事業者がどうしても出てくるというのがあると思うのです。
それからまた、提供を受けている利用者については、やっぱりそこまでわからないという方が多いんです。やはり高齢者でもありますし、なかなか自分で判断できない方も多いです。それから自
分で訴えることができない方も多いです。そういう意味では、しっかりともう１回、利用者という立場から、そのへんのチェック体制を構築していただきたいなというふうに思っております。
先ほどのデータを見ますと、10年後、高齢者が今よりも9,580人増えると、それから要介護認定者が3,300人増えると、それから介護給付費が約30億円増えるという試算になっております。これはもう大変な伸びになります。今から適正化に向けた本格的な取り組みが必要と考えます。
今、耐震構造計算書偽造事件で社会が揺れていますけれども、こんなことをするはずがないという、今まではどちらかというと性善説に基づく行政のチェックではなかったのかなと思うのです。
これからの時代に本当に対応できるのかどうかそういう意味では、サービスを利用する高齢者のために、また、多くの真面目な事業者のためにも、そして何よりも介護保険制度自体が、持続可能な制度として信頼を得るためにも、保険者としての行政のチェック機能が働く仕組みを今後しっかり検討していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○松田義之 副議長
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
○松田義之 副議長
明日12月７日・水曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、代表質問を行います。
○松田義之 副議長
本日はこれにて散会いたします。
（午後３時35分 散会）
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上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成17年（2005年）12月６日
議 長 久 高 将 光
副 議 長 松 田 義 之
署名議員 與 儀 實 司
署名議員 山 内 盛 三...