救急救命士の
養成事業につきましては、
平成3年度から実施しており、
平成7年度から
平成16年度までは毎年1人を養成してまいりました。同
事業は当分の間、継続する必要があるものと認識いたしておりますが、現状の厳しい
財政状況も考慮して、
平成17年度及び
平成18年度については中止することといたしております。
次に、現在の
達成率は
いくらかについて
お答えいたします。
現在、
救急救命士の資格を有した者は、資格を有した者からの採用を含め、29人となっております。そのうち
平成15年、
平成16年
採用者等の
救急隊未配置の
職員を除き、20人が
救急隊に配属されております。
救急隊員すべてが
救急救命士の
資格者であることが好ましいと考えた場合、現在の
達成率は50%ということになります。
最後に今年度
全額削減の
影響は何か、について
お答えをいたします。
現在、29人の
救急救命士の資格を有している
職員がおりますが、
職員の
高齢化への対応や、高度化される
高度救急資機材及び
救急救命士の
措置範囲の
拡大等が要求されており、同
事業は廃止することなく、
平成19年度以降再び継続させていきたいというふうに強く考えております。
次に、
救急救助事業の件について
お答えいたします。
救急救助事業の
事業費は、前年度比較532万3,000円の減額となっており、
削減率は29%となっております。
これは
救急救命士養成事業の一時中止に伴う、
救急救命士の
テキスト購入の
取りやめは、沖縄県
消防救助技術指導会水上の部の廃止に伴う
消耗品費の減額及び
平成16年度において
救急車に取り付けるストレッチャーや
消毒器を整備したため、これにかかる
備品購入費の減額がその主な理由となっております。
なお、
救急需要の増に伴い、ぜひ必要となる
医薬材料費につきましては、前年度並みの
予算計上を予定しておりますので、
市民の皆様に重大な
影響を与えることはないものと認識をしております。
○
我那覇生隆 議長
宜保哲也経済観光部長。
◎
宜保哲也 経済観光部長
湧川朝渉議員の
小口資金融資事業の
削減額と率、その
内容について、また
影響についてのご質問に
お答えいたします。
小口資金融資事業の
平成17年度
予算は、6,414万1,000円となっておりますが、これは
平成16年度当初
予算1億2,276万円に対し、
削減額は、5,861万9,000円で
削減率は約48%となっております。
平成17年度
小口資金融資事業の
予算内訳は、
案内書及びポスターなどの経費にかかる
印刷製本費が23万7,000円、沖縄県
信用保証協会への
保証料補填補助金が390万3,000円、
小口資金融資の
貸付原資となる
貸付金が6,000万円、
損失補償金が
費目存置の1,000円の合計6,414万1,000円となっております。
削減の主な理由は、
貸付金が対前年度比50%、
金額ベースで6,000万円の大幅な減によるものですが、これは
関係金融機関4行との協議により、従来の
協調倍率が5倍から10倍に見直しされたため、本市の
負担割合が2分の1減となり、大幅に軽減されたことによるものであります。
したがいまして、6,000万円の10倍で、前年度と同様に融資枠は6億円確保されております。
ちなみに、
平成15年度の
融資実績は、約4億7,000万円であります。
よって、従前の役割は十分に果たせるものと考えております。
続きまして、
平成17年度
予算の
伝統工芸館運営事業の
削減額と率及びその
内容と
影響についてのご質問に
お答えいたします。
伝統工芸館運営事業の
平成17年度
予算額は、1,158万3,000円となっておりますが、
平成16年度当初
予算額は、1,749万4,000円で、
削減額は、591万1,000円、
削減率は34%となっております。
対前年度増減の主な
内容として、
非常勤報酬職員の
工芸館派遣取りやめによる210万2,000円の減、
工芸館新設による
施設修繕料50万円の減、
運営補助金600万円の減、
区分所有建物による
共有面積に係る
共益費負担金360万4,000円の増等があります。
立地条件の向上に伴う
個人客、
団体客の増加及び
那覇市ぶんか
テンブス館の
自主運営事業や
琉球料理等の
体験教室等との
事業連携の強化を図ることにより、今後、
利用者の増も期待できますので、
工芸館の運営には、支障がないものと考えております。
○
我那覇生隆 議長
砂辺長盛建設管理部長。
◎
砂辺長盛 建設管理部長
湧川朝渉議員ご質問の7番目と8番目、
道路維持管理事業と
道路維持管理事業の
削減額と率、その
内容と
影響について関連しますので、一括して
お答えをいたします。
両
事業は、大きく区別しますと、
道路維持管理事業は、
市民の安全を緊急的、または応急的に確保するために、実施する
維持修繕であります。
一方の
道路維持事業は、
老朽化市道を計画的に改修する工事であります。
したがいまして、今後、
道路維持事業を予定している路線においても、
市民の安全を確保するために、
緊急性がある場合は、
道路維持管理事業により応急的な対応を行い、安全を確保している状況であります。
ご質問の
道路維持事業の
削減額は、4,000万円であり、率としましては50%であります。実施に際しては、
市民生活に重大な
影響があると思われる路線を厳選の上、
維持工事を実施し、緊急を要する
市道老朽箇所の
維持補修工事につきましては、
道路維持管理事業や、
現業職員による
直営工事により、
市民の安全を図っていきたいと考えております。
次に、
道路維持管理事業につきましては、円滑な
事務処理を図るため、
平成17年度において、
道路維持管理事業を二つの
事業に分割しております。
二つの
事業を加えました、
道路維持管理事業関係予算は1億3,518万2,000円となり、同
事業の
実質的削減額は2,386万6,000円であり、率としましては、約15%でありますが、緊急的な
維持修繕費は、昨年度と同額の費用を確保しており、減額に対する対応としましては、
職員の
パトロール強化や、
現業職員のさらになる対応など、
市民生活への
影響を
最小限度にとどめ、
市民の安全が確保できるよう、取り組んでいく所存であります。
以上でございます。
○
我那覇生隆 議長
湧川朝渉議員
◆
湧川朝渉 議員
2回目の
質疑を行います。2番目の
救急救命事業削減、その
内容で、
水上の部を廃止したということですけれども、
スマトラ沖地震・津波の中で、むしろ
水上の部の
訓練というのは今一番必要な
訓練ではないのかなと思っているんです。本当にこういった
水上の部の
訓練を廃止して大丈夫なんですか。
消防職員の中からは、これに対して意見はないのか。それと今後
皆さん、本当に廃止したままという考えなのか。今、
スマトラ沖地震などで
水上からの
救出訓練というのは、今一番、必要とされているというか、議論になっているものではないかなと思うんですけれども、これについて
影響はないという
お答えなんですが、改めてこのへん答弁のほどをお願いいたします。
それと、
小口融資制度ですけれども、
内容については、5倍から10倍超ということですが、いろんな方からこういう意見が出るんです。民間の割合が大きくなると、せっかく公的な
小口融資制度、今まで以上に
民間主導といいますか、査定が厳しくなるということで、
那覇市の
小口融資制度が本当に市の制度であるにもかかわらず、
民間主導になってしまうんじゃないかという懸念の声があります。改めて、この
削減額によって、手続き上の変更はないのか。制度の
内容上の変更はないのか。これはやっぱり心配するものですから、これについてもう一度
お答えをお願いいたします。
それと5番と6番、一つは緊急に対応する
予算だと。もう一つは計画的に対応する、
ライフラインを維持すると。道がでこぼこでしたら、それこそ自転車やオートバイで転ぶ
可能性もあるわけですし、そういう
維持管理というのは、
皆さんが一番に心掛けている
事業だと思います。
ただ、
削減額は
必要最低限度確保という説明ですけれども、先ほど
皆さんが言った
緊急性で対応しているという
予算ですね。一部名称が変更されて、加えますと1万3,518万2,000円との答弁ですけれども、実際、それにしても2,386万6,000円、15%
削減しているんですよ。そしてもう一つ、計画的に
ライフラインの確保、整備というものからすれば、8,000万円を4,000万円にしている。半額ですよね。これは
質疑ですから、もう一度、お聞きします。
緊急性の
予算、そして計画的に
ライフラインを確保するという
予算がこういう大幅な
削減があるんですが、この4と5の
事業、
平成15年度の実績なり、
平成16年度の実績見込み、どれぐらいの
予算を消化しているのか。これについて
お答えできればお願いします。以上です。
○
我那覇生隆 議長
大田和人消防長。
◎
大田和人 消防長
湧川議員の再質問に
お答えいたします。
水上の部の廃止について、
消防士の意見でございますけれども、当然に
水難救助隊の
消防士の
皆さん方は非常に残念がっておりました。私も残念に思っている者の一人でございます。
そして、廃止した後、どうするかということなんですけれども、現在、行っている
水上部が、溺れかかっている人を救助するような
救助方法といいますか、そのトレーニングが主となっておりまして、実際の
災害現場で起こっていること、あるいは起こり得るような、そういった
捜索活動というのが現在はないわけなんです。
そういうことからいたしまして、九州の方でも時代のニーズに合わなくなってきたので、やめようかという話になっておりますし、先般の沖縄県
消防長会では、廃止が決定されました。
ただし、おっしゃいますように、実際に津波とか、いろいろなケースにおいては、やはり
水難救助というのは、非常に重要な
事業でございますので、実際の災害に役立つような
訓練の方法というのを今いろいろと想定いたしておりますので、そういう
訓練を強化して、実際の
災害現場で役立つようにさせたいと思っております。
また、近々着工されます
西消防署の方でも
潜水プールを予定しておりますので、今まで以上に
水難救助の
訓練の技術というのは上がるのではないか。そしてまた、他の
消防本部と合同して、実際に役立つような
水難救助の方法をいろいろ考えておりますので、今まで以上に
水難救助に対しては、高いレベルを維持し、求めていきたいというふうに考えております。
○
我那覇生隆 議長
宜保哲也経済観光部長。
◎
宜保哲也 経済観光部長
湧川議員の再質問に
お答えいたします。
10倍協調になることによって、査定が厳しくならないか。
民間主導にならないか、というご質問でございますけれども、この融資に申し込みをしまして、これの
内容の審査、
信用力とか、担保の審査をやりますのは、銀行ではなくて、沖縄県保証協会の方が審査をするわけです。そしてもし、弁済が滞った場合は、沖縄県
信用保証協会の方が払うと、これは代位弁済というわけですけれども、この保証協会の方が借りている銀行の方に払うというふうなことになりますので、このシステムは全くかわりませんので、10倍協調になったからといって査定が厳しくなったり、
民間主導になるということは全くございません。
それから、県内他市の方も、10倍協調ということに現在はなっておりまして、そういうことも踏まえまして、私どもは金融機関と10倍協調にしてくれという話をして、了解をもらったということでございます。
○久高友弘 副
議長
砂辺長盛建設管理部長。
◎
砂辺長盛 建設管理部長
湧川朝渉議員の再質問に
お答えいたします。
まず、
道路維持管理事業が8,000万円から4,000万円に減額になりまして、50%の
削減になっております。
これにつきましては、
平成17年度の
予算案では、
道路維持管理事業1億8,589万1,000円というふうになっておりますけれども、これを
平成17年度から、
平成16年度は1億5,904万8,000円でありました。これが17年度に1,589万1,000円で、先ほど
議員の指摘がありました7,315万7,000円の減額になっております。
しかしながら、この点につきましては、
平成17年度の
予算案では、
道路維持管理事業の8,589万1,000円、もう一つ、二つに分割をいたしておりますので、もう一つの
道路維持管理事業、補修でありますが、これが4,929万1,000円となっておりまして、合計で1億3,518万2,000円、これも
議員からご指摘がありました、その差額が2,386万6,000円、15%の減額というふうになっておりますが、この15%の減額分につきましては、委託料になっておりまして、これは
内容といたしましては、路面の清掃、それから道路側溝の清掃業務等になっております。
さらに、その内訳を申し上げますと、この
道路維持管理事業の16年度と17年度の
内容でありますが、補修費につきましては2,970万円で、16年度、17年度、同額であります。それから原材料につきましても、1,235万円で16年度、17年度、同額になっております。
先ほど申し上げました委託料の額が、16年度7,791万5,000円、17年度が5,794万4,000円で、約2,300万円の減額ということになっております。
そういうことから考えますと、委託料の分、路面清掃と、道路側溝の分だけが減額になっているということであります。
では、先ほどご質問がありました、
道路維持事業の50%の減額、4,000万円についてはどういうふうに対応していくかということでございますが、これにつきましては、
道路維持管理事業と、それからもう一つの
道路維持管理事業、この中に、原材料と、それから応急的な修繕、あるいは緊急的な
維持管理が含まれておりますので、その
道路維持事業で減額になった分に対しては、この二つの
維持管理事業と補修で対応ができるというふうに思っております。そして、
現業職員の対応の厳しい状況に対しては、
現業職員とそれから原材料で応急的な対応をしていくということと、緊急的な
事業で対応していくということになります。
以上でございます。
○
我那覇生隆 議長
湧川朝渉議員
◆
湧川朝渉 議員
3回目ですね。
消防長、全然
お答えになっていませんね。気持ちだけでは
訓練はできないんですよ、
予算がなければ。
皆さんが今、溺れている人を救助して云々というのであれば、
内容的にそぐわないというのであれば、津波などを想定して、
水上バイクなり、溺れている人を網で囲うなり、新たな方法を考えて
予算化するのがごく当たり前の考え方だと思いますよ。
予算をなくして、気持ちだけで
訓練する、
訓練すると言っても、これはいかがなものかというふうに思います。
小口融資制度の
事業については、説明のあったとおり、実行されることを期待いたします。
それと、伝統
工芸館については、管理運営そのものということでしたけれども、実際に3年間、市の退職
職員を配置していただいたんですけれども、実際に行ってきました。1年2年と行って、感想を聞きましたけれども、やっぱり建物自身もあるんですけど、管理組合自身の結束点にもなっていたんですよね。やはりそれぞれが
皆さんひとり親方ですから、それぞれのいろんなものもあります。
そういったところで、やっぱり市が人を派遣して、管理組合の実際の運営をちゃんと目配りするというところが、この3年間の大きな改善点だったと僕は思うんです。実際に理事長さんもそういうことをおっしゃっておりました。改めて、経理ができる人がいらっしゃるからとか、そういうことではなくて、やっぱり市からしっかりと
職員を派遣して、市のものであるわけですから、管理組合が運営しているといっても、特に市が人的な関わり方を行うということは、僕は今後とも国際通りにつくろうとも、必要な
事業だと思います。
ぜひ、復活を検討していただきたい。
それと、5と6については、全然答弁になっていないですよ。
平成15年の実績と実績見込みを説明していただけませんか、という単純な
質疑だったと思うんですけれども、最初の答弁を繰り返しただけで、それに
お答えになっていないと思います。
緊急修繕が、いわゆる私どもがよく
那覇市の土木管理事務所に行ってお願いする
事業です。これが、
道路維持管理事業です。
皆さんが別立てのメニューをつくって、別に
予算がありますと言っても、総枠は2,300万円削っているわけです。
それと、道路建設課が行う
道路維持事業、これは緊急的に点としての修繕
事業では間に合わないと、あまりにも点が多くこの道路にあるものですから、これ計画的に面として直さなければいけないというのがこの
事業の中身ですよね。
だから、ひらたく言えば、これは緊急的な要素である
道路維持管理事業では、本来、達成できない
事業なんですよ。部分的にやってもだめですよと。だから、面的に直しますというのが、この
道路維持事業であって、これは半分に削るということは、平たく言えば、道路を直す面積を半分にするということですよ。道がでこぼこ、緊急的に点として緊急修繕をしても、全体的なでこぼこの道を17年度は16年度実績の半分ですと。なぜならば、この5と6の16年度の実績見込みは、ともにこの
予算の満額です。道路維持については大体8,000万円を超えると、いつも打ち切りにしている
事業です、
予算がないということで。
道路維持管理事業もそうですよね。毎年、
予算が余ったことはないと思いますよ。
予算の枠内で基本的には打ち切っている
事業だというふうに思います。
幾つ台風が来るか、どれぐらい長雨になるか、それによって落ち葉の問題とか、側溝が詰まるとか、道路の崩壊、そういったものは人が予想しがたい
事業です。毎年、こういった
事業は
予算の枠をいっぱい使って、それでも足りなくて、何かから、必要であれば流用してというように運用されていた
事業だと理解します。
そういった意味では、今回、こういう
予算で出されていますけれども、
事業の性格から言って、こういう大幅な
削減にもなじまない。むしろ必要であれば、相手は天変地異ですからね、台風や雨風、こういったものと闘いながら、
ライフラインや必要な工事を行っている
事業ですから、ぜひ必要な分については積極的に関わってほしいと。これについては、補てんも視野に入れながら取り組む姿勢がやっぱり必要だと思います。
以上述べまして、終わります。
○
我那覇生隆 議長
これで、通告に基づく
質疑は終わりました。
○
我那覇生隆 議長
これにて
質疑を終結いたします。
○
我那覇生隆 議長
ただいま議題となっております9件の
事件については、お手元に配付の
議案付託表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。
○
我那覇生隆 議長
日程第6、報告第1号、
専決処分の報告について(
車輌物損事故)から、報告第3号、
専決処分の報告について(安謝第一
市営住宅における
漏水事故:対物)までの3件の
事件を、一括して議題といたします。
ただいまの
専決処分書は、本
定例会における
議案と一緒に配付しておきました。
○
我那覇生隆 議長
この際、諸般の報告を行います。
まず、本日までに受理いたしました、陳情第196号、泊小学校にヘルパーを配置することについてから、陳情第205号、
那覇市議会
議員定数
削減についてまでの10件の陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託いたしましたので、ご報告いたします。
○
我那覇生隆 議長
以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。