那覇市議会 2002-06-10
平成 14年（2002年） ６月定例会－06月10日-02号
４番 玉 城 彰 議員
５番 狩 俣 信 子 議員
６番 我如古 一 郎 議員
７番 渡久地 修 議員
８番 湧 川 朝 渉 議員
９番 喜舎場 盛 三 議員
10番 翁 長 俊 英 議員
11番 大 浜 安 史 議員
12番 宮 里 光 雄 議員
13番 島 田 正 博 議員
14番 比 嘉 京 子 議員
15番 宮 城 宜 子 議員
16番 前 田 政 明 議員
17番 当 真 嗣 州 議員
18番 松 田 義 之 議員
19番 我那覇 生 隆 議員
20番 知 念 博 議員
21番 国 吉 真 徳 議員
22番 高 里 鈴 代 議員
23番 中 村 昌 樹 議員
24番 崎 山 嗣 幸 議員
25番 山 川 典 二 議員
26番 屋 良 栄 作 議員
27番 金 城 徹 議員
28番 當 間 盛 夫 議員
29番 宮 國 恵 徳 議員
30番 与 儀 清 春 議員
31番 仲 本 嘉 公 議員
32番 久 高 友 弘 議員
33番 高 良 幸 勇 議員
34番 永 山 盛 廣 議員
35番 玉 城 仁 章 議員
36番 大 城 春 吉 議員
37番 高 里 良 樹 議員
38番 仲 村 善 信 議員
39番 安慶田 光 男 議員
40番 亀 島 賢 優 議員
41番 唐 真 弘 安 議員
42番 洲 鎌 忠 議員
43番 座 覇 政 為 議員
44番 久 高 将 光 議員
──────────────────────
〇欠席議員（０人）
──────────────────────
〇説明のため出席した者の職、氏名
翁 長 雄 志 市長
山 川 一 郎 助役
伊 藝 美智子 助役
上 間 長 恒 収入役
当 銘 芳 二 政策調整監
松 本 親 総務部長
与那城 良 光 企画部長
川 條 三 明
経営管理局長
宮 本 信 弘 税務部長
大 田 和 人
市民文化部長
長 嶺 紀 雄
経済環境部長
与 儀 弘 子
経済環境部参事
糸 数 健二郎
健康福祉部長
大 城 則 明
都市計画部長
新 垣 一 男
建設港湾部長
砂 辺 長 盛 土木部長
仲 田 美加子 教育長
末 吉 正 幸
教育委員会生涯学習部長
上 地 幸 市
教育委員会学校教育部長
與 儀 實津夫
市立病院長
山 口 栄 禄
市立病院事務局長
久 田 友 憲 消防長
高 嶺 晃
水道事業管理者
与那嶺 勝 弘 水道部長
──────────────────────
〇職務のため出席した
事務局職員の職、氏名
宇 良 宗 一 局長
島 袋 庄 一 次長
島 袋 盛 彦 議事課長
宮 城 武 係長
高江洲 修 主査
照 屋 清 光 主査
平 良 真 哉 主任主事
山 田 裕 之 主事
比 嘉 昭 夫 主事
又 吉 奈 緒 主事
（午前10時50分 開議）
○
我那覇生隆 議長
これより本日の会議を開きます。
○
我那覇生隆 議長
この際、諸般の報告を行います。
玉城仁章議員、
島田正博議員から、
復帰記念式典における駐
日米国大使の発言に対する
抗議決議案が提出されておりましたので、お手元に配付しておきました。本件については、後刻、議題といたします。
これで、諸般の報告を終わります。
○
我那覇生隆 議長
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、
中村昌樹議員、
屋良栄作議員を指名いたします。
○
我那覇生隆 議長
日程第２、決議案第３号、
復帰記念式典における駐
日米国大使の発言に対する抗議決議を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
議会運営委員長、
玉城仁章議員。
◎玉城仁章
議会運営委員長
ただいま議題となりました決議案第３号、
復帰記念式典における駐
日米国大使の発言に対する抗議決議について、提案理由を申し上げます。
昭和47年（1972年）５月15日、私
たち沖縄県民はその日を永遠に忘れることはありません。
沖縄が戦後27年間もの長期にわたる
米軍施政権下に終止符を打ち、祖国復帰を果たし、
日本国憲法のもと、新生沖縄県としてスタートした
歴史的記念日であります。
以後、30年を経過した今日、県民の願いとは裏腹に、居座り続ける広大な米軍基地は都市計画の障害となり、本県発展の妨げとさえなっております。
さらに、米軍基地から派生する事件・事故によって、県民は不安の中での生活を余儀なくされております。
このような中、去る５月15日に開催された復帰30周年記念式典における駐
日米国大使の発言は、儀礼的とはいえ、県民の心を十分理解しているとは言えず、むしろ県民感情を逆なでする発言であり、決して容認できるものではありません。
そのことについて、
議会運営委員会で協議した結果、
米国大統領及び駐
日米国大使に対して抗議決議を行うとの意見の一致をみましたので、ここに本案を提出した次第であります。
それでは、案文を朗読いたします。
復帰記念式典における駐
日米国大使の発言に対する抗議決議。
沖縄が日本に復帰して30年がたった。
沖縄県は、去る大戦で20数万人の尊い命が奪われ、県土は焦土と化した。県民は戦後この方、平和な島を建設せねばと願い続けてきた。そして復帰への願いも、基地のない平和な沖縄であった。
しかしながら、復帰して30年たった今なお、「変わらないのは米軍基地」といわれるように、全国の
米軍専用施設の75％が集中し、本島面積の20％近くを米軍基地が占め、基地による重圧のもとに生活することを強いられ、相次ぐ米軍や米兵による事件・事故による被害を被り続けている。
ところが、先日の「復帰30周年記念式典」で駐
日米国大使は、「沖縄は前方展開する米軍のホスト役としての重要な役割を果たしている」、「米軍、その家族を受け入れている友情と協力に対し、米国を代表して、お礼を申し上げたい」と述べた。
これは、沖縄県民への配慮に欠け、県民感情を逆なでする発言であり、到底受け入れがたいものである。
私たち県民の願いは、米軍基地のない沖縄であり、当市議会としても一刻も早い米軍基地の縮小、
日米地位協定の抜本的な改定を繰り返し国に要請してきたところであるが、残念ながらその願いが、日米両政府に届いていないといわざるを得ない。
よって、当市議会は、
復帰記念式典における駐
日米国大使の発言に対し、厳しく抗議するものである。
以上、決議する。
平成14年（2002年）６月10日、
那覇市議会。
なお、あて先は、
米国大統領、駐
日米国大使。かがみをつけて、
内閣総理大臣、外務大臣、沖縄及び
北方対策担当大臣、防衛庁長官、
衆議院議長、参議院議長となっております。
議員各位のご賛同を、よろしくお願いいたします。
○
我那覇生隆 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○
我那覇生隆 議長
これにて質疑を終結いたします。
○
我那覇生隆 議長
これより討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○
我那覇生隆 議長
これにて討論を終結いたします。
○
我那覇生隆 議長
これより採決を行います。
決議案第３号、
復帰記念式典における駐
日米国大使の発言に対する抗議決議については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
我那覇生隆 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○
我那覇生隆 議長
日程第３、代表質問を行います。
この際、申し上げます。
議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、市民の会・60分、自民クラブ・50分以内といたします。
発言通告書に従い、順次、発言を許します。
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
トップバッターで質問をさせていただきます。配慮していただいた会派の方々に、厚く御礼を申し上げます。
それから、きのうは
サッカーワールドカップ、ロシア対日本、１対０の勝利でございます。勝点４でございます。国民が諸手を挙げて喜んでおります。また、次の
チュニジア戦もぜひ勝って、そして、歴史の１ページを記していただきたいなと、そのように考えております。共々にひとつ応援をしていきましょう。
それでは、
発言通告書に基づきまして、質問をさせていただきます。
まずは、有事法制及び
日米地位協定について、市長のご見解をお伺いいたします。
小泉内閣は、今国会の会期を大幅に延長して、
有事関連法案、
健康保険法改正案、
個人情報保護法案、
郵政関連法案を成立させたいとしております。それに対し、野党は、憲法違反の法案であるとし、また、景気回復が先だ、また、金と政治の問題を国民の前に明らかにして、政治への信頼回復を図ることが重要だと、法案の廃案、撤回を求めて大いに議論を交わしております。
そういう中で、我が
那覇市議会においては、５月24日に「沖縄県民に新たな犠牲を強いる恐れがある有事法制の慎重審議を求める意見書」を全会一致で採択しました。
意見書にあるように、有事法制３法案は、
地方自治体や住民の生活に関わる内容を多く含んでいるだけに、その取り扱いについては、
地方自治体の意見や国民の意見を十分に聞き、慎重を期さなければならないわけであります。
那覇市の意見書を皮切りに、沖縄県内の各市町村においても、慎重審議を求める意見書が相次いで採択されました。
我が県選出の
衆議院議員全員が、米軍基地の集中に伴う追加的な負担増に懸念を示しております。また、ある
与党衆議院議員は、
米軍施政権下で、交通事故や落下物事故など種々問題が発生する可能性がある。しかし、トラブルが生じたときに、現在の地位協定では解決できない。有事法制と地位協定はセットで行う必要がある。地位協定の改定に気をつける。有事法制だけが先行する。米軍支援を整備するのはバランスを欠くと話しております。
そこで、慎重審議は当然であり、特に、問題点とされる定義の部分は、きちんと詰めていく作業が必要だと話しております。
また、他の
与党衆議院議員も、法整備は必要だが慎重に、それから、疑念の払拭が必要、また、憲法範囲内の自己防衛と、慎重審議を訴えています。
稲嶺惠一知事は、沖縄の負担をできるだけ少なくしてほしいと強く主張していきたい、沖縄の基地問題を含め、慎重に検討してほしいと答えております。
また、
九州地方知事会議で、稲嶺知事は、
日米地位協定の見直しを含む米軍基地問題の解決促進を盛り込むことを提案し、特別決議で採択をされました。
提案理由の中で、稲嶺知事は、基地の整理縮小や
日米地位協定の見直しは、単に沖縄だけの問題ではなく、政府や
地方公共団体、国民が自らの問題として受け止めるべき重要な問題だと訴えております。今後の沖縄県の基地問題及び地位協定の問題については、知事及び那覇市長の考え方、政治姿勢が大きく影響してまいります。
そこで有事法制と
日米地位協定に対する市長のご見解を、お伺いいたします。
それから、２番目には、
自衛隊基地内市有地及び
軍港内市有地等の使用契約について、質問をいたします。
まず１番目に、
航空自衛隊那覇基地内の
那覇市有地及び
陸上自衛隊那覇駐屯地内の那覇市管理の土地は、
革新市政下では国との使用契約を拒否し、返還されたものであります。昭和57年３月と４月に返還されてから20年、何らの跡地利用もしないまま、放置したのであります。
翁長市長は、去る５月１日付けで、これらの土地について国と使用契約を締結したが、まず、国と使用契約を応ずるに至った理由を説明されたい。
これらの土地の筆数、地積及び
年間使用料を明らかにしていただきたい。
２番目に、返還されてから20年余りの長期にわたり、跡地利用して収益を生んだのであればともかくとして、そのまま放置してきたことは、市民に多大な損害を与えたことになると本員は思っております。この間、もし国に貸していたら得られたであろう金額は幾らになるか、お伺いをいたします。
３番目に、那覇軍港内の
那覇市有地についても、
革新市政下で使用契約を拒否し、
駐留軍用地特措法の規定に基づく沖縄県
収用委員会の使用裁決によって強制使用されてきました。近く国による５年間の使用期間が満了すると聞いておりますが、その時期はいつか。これらの土地の国との契約について、市長はどのように対処するお考えか。これらの市有地の筆数、地積も明らかにしていただきたいと思います。
それから、４番目に、使用契約に応じた場合の
年間使用料はそれぞれ幾らになるか。この金額は、
革新市政下の前５カ年の強制使用に伴う
使用裁決額の年割額と比べてどう違うか、ご説明を願います。
５番目に、沖縄県
収用委員会による使用裁決を各期ごとに説明をしていただきたい。
それでは、次に、文化財課の
埋蔵文化財に対する対応については、２月定例会でも問題を提起しましたけれども、時間の都合上、十分なる審議ができませんでした。そこで、本日は、職員の服務の問題と併せて少し掘り下げてみたいと思います。
那覇市
安謝天久地区において、
地域振興整備公団による
那覇新都心土地区画整備事業に伴い、那覇市
教育委員会は1993年４月から1994年12月の期間に、
ナーチュー毛古
墓群緊急発掘調査を実施、完了しました。その結果、60基の古墓を確認し、さらに
蔵骨器等近世沖縄における墓制、葬制ばかりでなく、琉球の外国との貿易と沖縄の歴史文化を解明する上で、貴重な歴史資料を発見、保存しました。また、2000年３月には、当調査の成果を収録した那覇市
文化財調査報告 「初代44集
ナーチュー毛古墓群」が刊行されています。
一方、那覇市安謝に本家をもち、
上記調査地区３カ所の墓、天久地区に１カ所の墓を所持していた祖慶、屋号はサイチと言います。
では、戦後不明になった家系の歴史と２カ所の墓について、記憶を頼りに、手探りの状態で親戚をはじめ地域の老人たち、専門家の先生方、行政等を訪ね歩き、８年間にわたる調査の結果、家系の歴史、系図、
上記発掘調査により、墓、さらに先祖の骨壺も発見されました。本骨壺は那覇市に保管されていたのですが、祖慶氏からの返還要求により、平成14年２月に
那覇警察署より当家へ返還されると、当家の歴史はほぼ完全に解明されつつあります。しかし、那覇市
教育委員会による調査内容と、祖慶氏が調査した内容には大きな違いがあり、困惑をしているところであります。
それでは、質問をいたします。
ナーチュー毛古墓群の２号墓から出た厨子甕は４点あるが、２点しか写真には映っておりません。なぜなのか、お伺いをいたします。
２番目に、
当該出土遺物に対する
教育委員会の対応は間違っていたと思うが、いかがでしょう。前回の当局の答弁に対しての質問であります。
３番目に、発掘調査で出土した遺物は公告すべきだが、やっていない。なぜなのか。
４番目に、発掘された遺物は、基本的には返還しなければならないものではないという
教育委員会の見解は正しいかどうか。
それから、５番目に、ねつ造の疑いが所有者から何度も指摘をされておりますが、それについて当局は調査をなさったのかどうか、一つまたどう思うのか、質問をいたします。
あとは、自席より再質問いたします。
○
我那覇生隆 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
久高友弘議員の、有事法制及び
日米地位協定に関する代表質問に、お答えをいたします。
まず、有事法制についてでございますが、現在、国会において審議が行われ、
マスコミ等でも様々な角度から取り上げられているところでございます。
私は、
日米安全保障条約についても、自衛隊の存在につきましても、容認する立場を明らかにしてきており、将来的には、主権国家として有事に備えるための法整備は必要であろうと考えております。
しかしながら、必ずしも現在のアジア各国との十分とは言えない信頼関係や、これまで県民が国に訴えてきたところの米軍基地の過重負担の解消、
普天間基地の15年問題等に対し、将来の国際情勢の予測が困難なことをもって、きちっとした道筋を示し得ない政府の対応からしましても、現状における法制定については拙速にすぎると言わざるを得ません。国においては、国民や県民の理解や支持が得られるよう、慎重審議をすべきであろうと考えます。
那覇市議会におかれましては、去る５月24日の臨時会におきまして、市民・県民の声を代表し、有事法制の慎重審議を求める意見書を県下全市町村の先頭に立って決議されましたことは、まさに時宜を得た意義あることと、心から敬意を表するものであります。
次に、
日米地位協定についてでございますが、やはり我が国国土のわずか0.6％しかない沖縄県に、全国の75％の
米軍専用施設が集中している現状や、協定締結以来41年余が経過をする今日に至るまで、一度の見直しも行われず、これまできたということは、基地の過重負担の根源的要因の一つがまさに
日米地位協定にあると考えております。
これまで我が国政府は、事件事故が発生するたびに、常に運用の改善をもって対応するとの姿勢に終始をし、市民・県民の要望する基地の過重負担の改善や
日米地位協定の見直しに極めて消極的であったと考えます。
本市や沖縄県の将来の
まちづくり、あるいは県づくりということからいたしましても、
日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小については、今後とも大きな課題として取り組むべきであると考えております。
次に、自衛隊の基地の市有地の問題でありますけれども、まず、国と
使用契約締結に至った理由についてでございますが、
自衛隊基地内にある返還された市有地については、市長就任と同時に、これまで伝統工芸館の隣接地と交換をし、駐車場として使用する方法と、有効な跡地利用を検討してきましたが、実現に至りませんでした。これ以上、
自衛隊基地内の市有地を現状のまま放置することは、市民の大切な財産を無駄にすることにもなりますので、
自衛隊施設として市有地を提供し、国に協力することで、那覇市の
まちづくりの面で国の協力を求めていくとの考えから、契約に応じるのがベターであると判断をいたしました。
そこで、去る５月１日付けで、国と使用契約を締結したわけであります。その数字と内容につきましては、後ほど担当部長から説明をさせていただきます。
さらに、米軍用地の那覇軍港の問題になるわけですが、裁決による
使用期間満了後の対処についてでありますが、那覇軍港内の市有地等の
駐留軍用地特措法の規定に基づく沖縄県
収用委員会の使用裁決による国の使用期限は、ことしの９月２日までとなっております。そのことに対する対応でありますが、国の防衛政策に関する私の政治信条は、
日米安保条約を容認する立場から、米軍の沖縄駐留にも一定の理解を示すものであります。さらに私は、市長に当選直後から市有地の提供を表明してきており、裁決による
使用期間終了後は国とも協議を行い、使用契約について締結する方向で調整を進めているところであります。
この件に関しましても、細かい数字の件につきましては、後ほど担当部長から説明をさせていただきます。以上であります。
○
我那覇生隆 議長
宮本信弘税務部長。
◎宮本信弘 税務部長
ただいまの５月１日付けで国と使用締結しました内容につきまして、お答えいたします。
まず、
航空自衛隊那覇基地内の
那覇市有地が１筆で、面積は2,951㎡であります。
年間賃貸金額は、平成13年度の単価で計算されておりますが、約925万円となっております。また、
陸上自衛隊駐屯地内の那覇市が管理している
所有者不明墓地につきましても、現況が
自衛隊基地内にあることを考慮しますと、国との使用契約を締結し、有効活用を図ることが管理者としての責任であるとの思いから、今回の契約締結となっております。
所有者不明墓地は４筆で、面積は222㎡となっております。
年間賃貸金額は、同じく平成13年度の借地単価で計算されておりますが、約77万円となっております。
次に、国に貸したら得られたであろう金額についての質問に、お答えいたします。
陸上自衛隊基地内の市有地は、昭和51年３月に那覇市からの返還要求に応ずる形で返還されております。そのまま使用されていたとしたら得られたであろう賃貸料は、20年間で約9,791万円になっております。単純に現在の賃料の20倍となってはおりませんけれども、これは昭和51年度の賃貸料の単価が１㎡当たり782円で、現在と比べると低い賃貸料であったことによるものであります。
賃貸料は毎年増額改定が行われておりまして、平成13年度の
賃貸料単価は１㎡当たり3,136円となっております。
次に、
陸上自衛隊駐屯地内の那覇市が管理している
所有者不明墓地につきましても、市有地とほぼ同じ時期の昭和51年の４月に返還されております。この
所有者不明墓地につきましても、返還された市有地と同じように何ら活用されないまま、現在に至っております。もし
所有者不明墓地が返還されずに使用を続けていたら得られたであろう賃貸料は、20年間で約1,070万円となっております。市有地分と合わせた合計金額は、約１億861万円となっております。
次に、那覇軍港内の市有地の質問の内容について、お答えいたします。
那覇港湾施設用地の市有地の筆数は19筆で、面積は１万5,015.22㎡となっております。
次に、
年間使用料の比較についての質問に、お答えいたします。
那覇港湾施設用地の賃貸料につきまして、平成９年から平成14年までの５年間の
賃貸料相当額の
損失補償額は、約８億円でありました。
その内訳は、沖縄県
収用委員会の裁決による権利取得の期日以前分として、平成９年５月15日から平成10年９月２日までの期間の暫定使用による
損失補償分が、約２億985万円となっております。
所有権以外の権利に対する損失補償は、平成10年９月３日から平成14年９月２日までの期間分として、約５億9,041万円となっております。これを４年で割りますと、
年間相当額の使用料は、約１億4,760万円になります。
平成14年９月３日以降の国との使用計画に応じた場合の
年間賃貸料につきましては、現在、
那覇防衛施設局と調整中でありまして、まだ具体的な金額の提示ができるまでには至っておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
次に、各期ごとの裁決金額についての質問に、お答えいたします。
沖縄県
収用委員会による使用裁決による決定が行われましたのは、昭和57年５月15日以降の使用にかかる分からとなっております。
これまで４回の裁決が行われております。
まず、１回目の昭和57年５月15日から昭和62年５月14日までの５年間分としての軍用地強制使用に伴う損失補償金は、約１億5,311万円となっております。
次に、２回目の昭和62年５月15日から平成４年５月14日までの５年間分として、軍用地強制使用に伴う損失補償金は、約１億8,947万円となっております。
次に、３回目の平成４年５月15日から平成９年５月14日までの５年間分としての軍用地強制使用に伴う損失補償金額は、約３億1,279万円となっております。
次に、４回目の裁決についてでございますが、この時は、沖縄県
収用委員会による裁決決定が、平成９年５月14日の使用期限切れまでに間に合わなかったため、使用料も暫定使用にかかる分と、権利取得にかかる分と、それぞれに裁決金額が出されております。
したがいまして、暫定使用にかかる分として、平成９年５月15日から平成10年９月２日までの１年４カ月分が、約２億985万円となっております。
また、権利取得分にかかる分として、平成10年９月３日から平成14年９月２日までの４年間分として、約５億9,041万円となっております。
４回目の裁決による金額は、暫定使用分と権利取得分を合計いたしますと、約８億26万円となっております。以上でございます。
○
我那覇生隆 議長
末吉正幸
教育委員会生涯学習部長。
◎末吉正幸
教育委員会生涯学習部長
久高友弘議員の３番目の、
埋蔵文化財についてお答えいたします。
まず最初に、
ナーチュー毛古墓群の２号墓から出た厨子甕は四つあるが、二つしか写真に写ってないのはなぜかということについて、お答えいたします。
当該２号墓内から出土いたしました厨子甕は、２基写真に写っております。このことは、すでにご確認いただいているところであります。
また、２号墓の外にある土を掘り下げられた穴、専門的には土壙というようですけど、それからも２基出土しております。
これらには、葬られた方の名前や、死亡・洗骨年月日などを記した銘書があります。２号墓と同じものと判断されましたので、したがいまして、これらにつきましても、写真資料がございます。
しかしながら、遺構と出土状況を記した黒板を別々に撮影するなど、その写真の整理方法には誤解を招く恐れがあります。そういうことでは、必ずしも適切ではなかったということであります。
そういうことで、どなたにごらんいただいてもいささかの疑念を生じることのないよう、分かりやすい整理方法を取り入れたいと考えております。
２番目に、当該遺物に対する
教育委員会の対応は間違っていたと思うがという質問に、お答えいたします。
当該出土遺物につきましては、去る２月定例会に教育長が答弁いたしましたとおり、遺失物法では、すみやかなる手続きを行うべきところ、その遺物の性格を明らかにするために整備等に期間を要したため、遅滞を生じてしまい、深くお詫びを申し上げます。
今後は、そのようなことがないよう、法的手続きを遵守し、市民の皆様にいささかもご迷惑をかけることのないように、十分に努めていく所存であります。
３番目の、発掘調査で出土した遺物は公告すべきだが、やってないのはなぜかという質問に、お答えいたします。
当該発掘調査は、文化財保護法第57条の３の規定に基づき、平成２年６月22日、
地域振興整備公団と、那覇市
教育委員会との間に交わされました「那覇新都心開発整備事業に係る
埋蔵文化財に関する協定書」に基づき委託した発掘調査の一環として、平成５年４月から平成６年３月までの間に行いました。
この協定書の第７条第３項において、文化財保護法に基づく諸手続きは、公団と私どもで、その内容を協議し、どちらかが行うものとし、第12条第２項において、関係地権者の同意は、公団において取り付けることになっております。
また、開発に伴う諸手続きは、公団が行っております。
当時、ご指摘の２号墓の所在した字前東原450番地は、沖縄県土地開発公社の所有であり、公団は平成５年２月15日付け、「
埋蔵文化財発掘調査の協力方のお願いについて」、沖縄県土地開発公社理事長あて依頼し、同年２月22日付けで、沖縄県土地開発公社理事長は、承諾書を提出しております。
墓地埋葬法施行規則によりますと、無縁墳墓の改葬の場合は、公告することが義務づけられておりますが、そのことにより、縁故者不明の遺骨引取り公告は、公団において行うことになっておりました。
しかし、当該２号墓からは、遺骨が発見されてなかったために行っておりません。しかしながら、厨子甕が遺骨を収蔵するものであり、遺骨と密接に関係するものであることを勘案いたしますと、今後は慎重な対応をしていきたいと考えております。
次に、４番目の、発掘された遺物は、基本的には返還されなければならないものではないという
教育委員会の見解は正しいかというご質問に、お答えいたします。
出土した遺物につきましては、基本的に、所有者が判明すれば、所有者へ返還されるべきものであります。
当該事例では、土地の所有者が沖縄県土地開発公社であったことから、その発掘調査承諾書の中において、出土遺物については、那覇市
教育委員会に寄贈することが了承されていること。返還を要請されている方の主張は、当該厨子甕が、安謝前東原450番地の２の２号墓から出土したものではないとの見解を示されておられたことなど、返還に苦慮する事由があったことから、遅滞を生じることになり、関係各位にご迷惑をおかけする結果になりました。
次の、５番目の、ねつ造の疑いについてはどう思うかということについて、お答えいたします。
当該発掘調査は、文化財保護法第57条の３の規定に基づき、平成２年６月22日、
地域振興整備公団と那覇市
教育委員会との間に、「那覇新都心開発整備事業に係る
埋蔵文化財に関する協定書」を交し、公団から私どもが平成２年から平成13年度の予算額では11億5,000万円を受託事業として業務を行っております。
これまでの経過には、いささか適切さを欠くところもございましたが、当該事業は、やむを得ず開発によって失われていく遺跡を可能な限り、あらゆる科学的手法を駆使して記録保存することを最優先に誠意を尽くして遂行してまいりました。
その結果が、この報告書となっております。
ねつ造はもとより、一切虚偽の記載はないものと思っております。
私ども
教育委員会といたしましては、今後とも公務を遂行するものとして、厳に襟を正し、粛々と業務に取り組み、市民の皆様にいささかの疑念を生じさせないようにさらに努めたいと存じます。以上でございます。
○
我那覇生隆 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
まず最初の有事法制の問題とか、
日米地位協定の問題、そして基地問題を考えた時、まず日本と米国との関係を、今一度基本に返って考えてみたいと思います。
戦後日本と米国との外交は、戦勝国と敗戦国の上下の関係からスタートしております。
自由主義国家になるために、米国を頼りにしながら、ある意味では米国に近づくことこそが、まるで近代国家になるかのように国づくりが行われてきました。そのときの外交というのは、国民そのものも、アメリカモンロー主義のために、自国の国益を考えたものではなく、完全に米国追随型であったように思います。
また、日本が、二度と戦争に走ることがないように、米国の役割を、瓶のふた論に例えることによって、米軍の駐留を世界に認めさせる、日米安保の必要性を確立したのであります。
経済面においては、米国が世界に対して行っている援助のお金の肩代わりを日本に担わせることができるように、経済大国へと成長させたのであります。
つまり、米国にとって日本は、使いやすい国になってしまったと思っております。
それが復帰30周年記念式典でのベーカー駐
日米国大使の「基地をもっていただいてありがとう」という発言に現れたのではないかと考えております。
日本外交は発展途上国に対するＯＤＡを利用した外交は得意であるけれども、先進国に対しての外交の理論や、明確な国益に基づいた外交交渉は、苦手のように感じております。
つまり、戦後57年たった日米関係は、本員の考え方では、結論として、勝利国米国と、敗戦国日本の上下関係であり、日米には真のパートナーシップは、いまだ存在しないと本員は考えております。
そこで、真のパートナーシップを実現するためには、まず
日米地位協定を改定し、お互い、対等な立場で信頼しあえる関係をつくる必要があると思います。
また、基地問題についても、一地域に過剰な負担を強いることは許されないことであります。将来、確実に整理縮小されるように、日本政府はもっともっと強く、米国に働きかけていくべきであろうと考えます。
また、市長は、県都那覇市のトップリーダーとして、日本政府に対しても、言うべきことははっきりと筋を通して、発言をしていただきたいと、お願いを申し上げます。
それから、市有地との使用契約について、引き続いて質問をさせていただきます。
最近、平成14年までの直近の５年間の裁決額が突出して高くなっている要因は何か。本県の軍用地料の全体額が、そのように著しく伸びたのかどうか、質問をいたします。
それから、沖縄県
収用委員会から裁決額の積算根拠が分かる資料を取り寄せていただきたいと、要望いたしましたけれども、取り寄せていただいたかどうか。もう一つ。
契約に応じた場合の使用料が、強制
使用裁決額よりも低くなる理由は何か。要するに契約を拒否したら高く、スムーズに契約に応じたら安くなる。その理由をお伺いいたします。
次に、
埋蔵文化財についてであります。
今、本員の質問に対して、部長は２点じゃないと、遺構から、穴の中から出たものが、その中に２基は、２号墓のものが入っていたということであります。私は皆様方のその整理作業、あるいはそれに対しての対応は、まずいのではないかと。遺構というのは穴です。もちろん写真も写しています。写して後に、また掘り出して、掘り出したものを、さらにどういうものが出ましたと、かけらまで写していた。この細かいところまで気を配ってやっていただかないと、この穴から出ましたよと、上から見ただけでは分からない部分がある。
それで、もう一度部長に確認をします。この２号墓から、要するに２号墓の遺構、随分離れているんですね。この２号墓からは、随分離れていて、番地が別じゃないかなと思うぐらいに離れている。しかし、２号墓のものだったということで理解をするとして、これが２号墓のものだったと、はっきり確認できたんですか。これだけでいいです。確認できたかできなかったか、これだけでいいです。
それから、
教育委員会の対応ですね。これは２番も３番も一つにしていいんですが、要するに、前回部長、現教育長は、要するに那覇市の顧問弁護士の見解として、この発掘された遺物は、所有者に返さなくてもいいけれども、しかし、本県の慣習や、市民感情に照らして、那覇市
教育委員会の特段の配慮で、返還をしてもいいのではないかということで、基本的には返還をした。しかし、返還をしなければならないものではないということを言っておられます。
しかし、今先ほどの末吉部長の答弁は、これではない。やはり文化財保護法にのっとって返還をすべきだと。食い違っている。どれが本当なのか。前回は、現教育長が３回ぐらい同じ答弁を繰り返しておられる。これは法律にのっとって、ちゃんと答えは出せるべきだと思っている。それに対して答弁をいただきたい。
そしてまた、ねつ造について。これはどうしてねつ造されたか。これは皆さん方は専門家でいらっしゃるから、素人が中には入れない部分がある。特にそういう文化財とかは、非常に閉鎖的な業種である。だから１人の職員が１カ所に５年も10年も居座っている。それで彼らしか分からない部分がある。だからもし本員が調査をした中で、皆さん方が応対をした中で、納得がいくのであれば、私は皆さん方をいじめることはしない。しかし、納得しない。
どういうことかというと、これは元那覇市の発掘作業員として従事をしておられた方、この中で、自分たちの名前を使っていいですよということで、３人の方々がこれに対して名乗りを上げておられる。後ろに傍聴もしておられるが、もう86歳になられた。その方が平成５年12月から、平成８年10月まで、那覇市
教育委員会の文化財課の発掘作業員として勤めておられる。そしてこの人たちが、自分の手で、平成６年11月、この色のついた甕、骨壺、これをちゃんと自分の手で拾い上げた。そして銘書を見た。そこに祖慶と書かれていた。そしてこの人はこういう証言をしておられる。そして他の発掘作業員も一緒に見せて、これはサイチのものだと。私が小さいころお世話になった先輩の骨壺だと。そしてまだもう１人の発掘作業に勤めておられる方も確認をしておられる。３人の方々が。そしてこの人たちが、これを本当に確認できたかというようなことになると、この人たちは、小さいころ安謝で生まれ育ち、小さいころからこの場所で遊び、小さいころ、近くに親戚がおられて、毎日のように通って遊んでいた、要するに庭として遊んでいた、そういう場所である。だから見間違うことはないというような方々が証言をしておられる。平成６年11月です。
それを今回
教育委員会の職員が、平成５年７月に同じ壺を別の場所から見つけたということで、この記録には載っている。これは平成５年７月、そして本当に平成６年11月にこの人は見たんだと、俺たち見ました間違いありませんと、何度も念を押して、それにもかかわらず、それから１年前ですよ。見つかってから１年前、平成５年７月に見つかったということでの記録になっている。写真もそのように写されている。しかし、この写真もなるほどという写真じゃない。つくればすぐつくれる写真。だれがもつくれる写真。持っていて墓の中において土をかぶせて、これでいいと、それぐらいの写真。
１年間以上の差がある。そしてなぜこの人のものが正しいかというと、この見た人は、すでに本人に返されたものと思っていた。しかし、平成12年にこの人が尋ねてきた。祖慶さん、要するにこの主が尋ねてきた。そしてあなたは壺を取りましたかと。
教育委員会から壺を取りましたかと聞いたら、いや取っていない。私がちゃんと拾い上げましたよと。じゃ、見に行きましょうと。そして見せられた壺がその壺なのです。間違いない壺。
そして
教育委員会にお願いしたら、今度は
教育委員会、遺失物として警察に届けた。警察はこれを調査をした結果間違いないということで返した。
だから、
教育委員会が、例えば日誌を見た。日誌にも何も書かれていない。日誌からは全くこれに関連するようなもの、あるいはそれに全くないと言う理由、間違いないという理由は全然ない。見る必要もない日誌、中途半端に、簡単にただ形だけ。それで写真もこれだというのは何もない。しかし証人がこっちには何人もいる。そしてこの補助監督といわれる人。この人は今、中城にいます。この補助監督の方が、お互いのヒアリングの中では、この２号墓からは出ていませんと、はっきり言っている。
どういうことか、２号墓からは、ばらばらになったものしか出ていなくて、形が整ったものは全く出ていません。パズルのように組み合わせなければならないものばかりしか出ていません。はっきり言っている。
しかし、この人は
教育委員会から迫害を受けている。もう那覇市には来れません。私は那覇市に来れません。あなたのせいですよと、その祖慶さんに言っている。
そういう状態の中での、私は、これをねつ造してきている。だから、皆さん方が裁判、裁判と言うので、これこそまさに100条委員会にかけてもいいものだと思う。これはちゃんと、本当の事実、真実を話していただきたいとお願いしている。当局は、それについて、十分な対応をしたか、調査もしたかをお伺いします。
○
我那覇生隆 議長
宮本信弘税務部長。
◎宮本信弘 税務部長
久高友弘議員の再質問に、お答えいたします。
最近、直近５カ年間の裁決額が統一した額になっている要因は何かという質問に、お答えしたいと思います。
損失補償金に関しまして、沖縄県
収用委員会が裁決しておりまして、その要因につきましては、土地収用法第66条で、裁決にかかる会議が非公開となっていることから、詳細は明らかとなっておりません。
なお、軍用地料につきましては、平成10年度と平成４年度を比較いたしますと、約25％伸びております。
損失補償金につきましては、平成10年の裁決額は、その前の平成４年度の裁決額の約235％と提出しておりまして、大幅な伸びとなっていることが明らかになっております。
次に、県
収用委員会から、裁決額の積算根拠が分かる資料を取り寄せたかというような質問に、お答えしたいと思います。
那覇市といたしましては、沖縄県
収用委員会事務局に対しまして、資料請求の要請を行っているところではございます。それによりますと、私たちの希望としてもそうですけれども、６月中旬までには、裁決時の鑑定評価額の評価の資料を提出していただける見込みでございます。
なお、
収用委員会の会議につきましては、土地収用法第66条により非公開となっておりまして、裁決額の決定についての詳細を把握するための資料の入手は、今のところ困難であると考えております。
次に、契約に応じた場合の使用料が強制
使用裁決額よりも低くなる理由は何かというような質問に、お答えいたしたいと思います。
このケースでは、そういうことになっておりますけれども、
那覇防衛施設局の話ですと、必ずしもそういうわけではないということでございます。使用料に差が生じておりますのは、契約の場合、国が使用料を算定するのに基地内全体を同じ評価とする加重平均を基本としていることに対しまして、契約拒否の場合、沖縄県
収用委員会が一筆ごとに個別の鑑定評価を行い、独自の算定で使用料を決定していることが、一つの要因となっております。
なお、双方とも使用料金額の算定の詳細を明らかにしていないことから、これ以上の詳細な理由を把握するまでには至っておりません。以上でございます。
○
我那覇生隆 議長
末吉正幸
教育委員会生涯学習部長。
◎末吉正幸
教育委員会生涯学習部長
久高友弘議員の再質問に、お答えいたします。
まず、２号墓の中の、墓の外の穴の中から見つかった骨壺の件でありますけど、骨壺の見つかった場所は、墓の庭の、墓庭の側から見つかっております。そんなに距離的に遠く離れたところではありません。近接したところに穴が掘られて、そこの中から数個の骨壺が出たと。その数個を取り出して、いろいろ調査した結果、２個の銘書のある骨壺が出たということであります。
それから２番目の質問の、所有者への返還についてでございますけど、所有者に返還すべきということは、これは間違いないことだと思っております。ただ、所有者の確認について、先ほど答弁いたしましたように、時間が経過したと、手間取ったということで、そのようなことになっております。
それから、ねつ造についてでございますけど、私たちは、これは先ほども説明いたしましたけど、11億円程度の予算をかけて、委託契約を取り交わしてずっと調査をしてきております。そういうことで、この報告書についても、もちろん公団のほうにも行きましたし、すべての公共施設のほうに送っております。そういう意味で、精査をしながら、そういうねつ造、偽造等のものはないという確信をもって仕事を進めてきております。
それから、先ほど久高議員からありました、中城村に住んでいる補助監督員の考え方ということがありましたけど、実は、補助監督員２人もそのときの、野帳と言いますけど、このような手帳があります。これを借りてきております。その内容によりましても、一部読み上げますけど、これは平成５年の７月30日の記事なんですけど、「１号墓庭の範囲を探りながら、前方方向へ発掘。２号墓の袖のほうから範囲を確認し、１号墓との切れ合いを見る予定。２号墓室内の厨子甕を取り上げ、甕は３種。釉薬の付いた箱型の厨子甕がナンバー１、釉薬の付いてないほうをナンバー２、ボージャータイプのやつをナンバー３とした。３号墓は墓周辺から掘り出し、全体像をつかむ。墓庭はまだまだ手を付けていない。本来、亀甲墓のようである。きょうの様子で月曜日から４号に入るか分かる」という記事が、７月30日の
ナーチュー毛の２号墓周辺の記事であります。
そういうことからすると、その補助監督員も、２号墓からそれが出たというような記事を残しております。以上でございます。
○
我那覇生隆 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
市有地の契約地料について、続けて質問をさせていただきます。
契約を拒否したら高くなる。しかし、スムーズに契約したら、非常に金額が低くなったという過去の事例があるわけです。そうしますと、今回も契約を拒否したら、前回と同額程度の損失補償金が見込めるのかどうか、お伺いをいたします。
それから、沖縄県
収用委員会の決定した損失補償金については、国は不満があってもそれに従わなければならないのかどうか。
平成14年９月２日の
使用期間満了までに契約に応じなかった場合、市有地の取り扱いはどうなるのか、お伺いします。
それから、
ナーチュー毛古墓群の件について、お伺いします。
今、部長は、ねつ造ではないと。以前の、要するに補助監督員の記録もあるということでしたが、本員が皆さん方に、先ほど私がお話を申し上げたのは、これはあくまでも祖慶さんとそして補助監督員の会話をしているのをテープにとって、それを掘り起こしたものでありまして、それもやはり事実には違いないんじゃないかなと、そういうふうに思っております。
それから、先ほど私が確認をしましたね。要するに、現教育長と、そして末吉部長の答弁が食い違うのがある。要するに、甕は、出た骨壺については、お情けで所有者に返しているんだと。本来、法的には返さなくてもいいんだよという顧問弁護士の考えがあったということを何度か、前回の答弁の中では話しておりました。しかし、きょう末吉部長の答弁によると、文化財保護法にのっとって、すぐ返すべきだということを話しておられました。それについての確認を、いま一度お願いします。
○
我那覇生隆 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
久高友弘議員の再質問の、最初の部分にお答えをさせていただきます。
県
収用委員会が裁決をいたしましたこの５年間、約８億円ということでございまして、これがまた契約に応じますと３億円ちょっとということで、だいぶ差がございます。
この内容につきましては、私どもも県の
収用委員会等に、あるいは沖縄県に対しまして、情報公開に基づいて資料の収集をしているところでありますが、先ほど答弁にもありましたように、その裁決の内容につきまして、今日までその資料、その過程というものが見えてきておりません。
過去の４回ほどの裁決の内容を見ますと、この５年間が突出して高くなっております。私としましても、今日まで、そういう意味の防衛政策とか、そういうものには一定の理解を示しながら、今日まで那覇市政の運営にあたってきているわけでありますが、今、議員ご指摘の、応じた場合には、そのような損失を被るのかというようなことにつきましては、今、防衛施設局と鋭意交渉をしておりまして、私としては市民の利益というものをしっかりと守るべく、今、交渉をしているところであります。ですから、おいおい、これは９月２日までの期限ということもございますので、今定例会中になるのか分かりませんけれども、その結論は出てこようかと思いますけれども、そういうのが見えてき次第、また説明をさせていただきたいと思います。
今のところ、私としてはそういった諸々等踏まえながら、それからまた、ほかの地主との関連とか、いろんな問題がこれにはございますけれども、そういったものを勘案しながら、市民の利益に反しないように、一生懸命頑張っていきたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○
我那覇生隆 議長
宮本信弘税務部長。
◎宮本信弘 税務部長
お答えいたします。
最初の質問で、
収用委員会の決定した
損失補償額に、国は不満があってもそれに従わなければならないかというようなことだと思いますけれども、国は、
収用委員会が裁決した
損失補償額に不服がある場合には、駐留軍用地特別措置法第14条におきまして、適用する土地収用法第133条の規定に基づき、土地所有者等を被告として提訴することができることになっております。
なお、これまで国は過去の裁決における
損失補償額について支払うことにより、一定の使用期間が確保されていることから、提訴を提起して争った事例はないということであります。
それから、契約が切れたらどうなるかということでございますけれども、契約が９月３日に切れるわけでございますけれども、切れた状態では、これは防衛施設局といたしましては、できるだけ交渉しまして、契約を締結してもらいたいというようなことをこちらに申し入れております。９月３日で切れますと、その時点で法的には切れた状態になりますので、そのへんをこれから防衛施設局といろいろ調整をしてまいりたいと思っております。
（「答弁になっていない。答弁をしてください」と言う者あり）
○
我那覇生隆 議長
仲田美加子教育長。
◎仲田美加子 教育長
それでは、久高議員の再質問に、お答えいたします。
前回、２月定例会と今定例会の部長の答弁の相違についてでございますけれども、その時点の答弁の内容は、２号墓か６号墓かというふうな、大変所有者の食い違いがあったということで、その時点では、はっきりしないうちはそういう返還はできないというふうなことから、このような答弁になっております。
その後、実は２月定例会後、私どもはこれにつきまして、部長、次長含めて踏み込んで、担当課だけに任せずに、ずっと勉強をしてまいりました。そして、所有者の祖慶さんに対しても、一つ一つ市民の感情をしっかりとらえて、対応していくようにということを指示を出しながら、たまにはまた一緒に話し合いながら、一つ一つ質問に対して、調査に対しても、対応してきたつもりでございます。
確かに、この発掘調査というのは、発掘して、そして資料整理して、それから報告書を出すまでの期間がかかりすぎるということは、専門職以外では理解できない部分もございます。そういうためにでもありましても、あまりにも時間がかかりすぎたということにつきましては、前教育長におきましても、お詫びをしたところでございます。
それから、ねつ造のことにつきましては、これにご疑念があるというふうなことでございますが、この件につきましては、この場でなかなかそういうことにつきましては証明できる場ではないと。大変これは難しいものでございます。
生涯学習部長がお答えしましたように、きちっと報告書に出してありますように、私どもといたしましては、この報告書は疑念を抱かれるようなものではないというふうに自信を持っております。しかしながら、そういうふうなご疑念があるのであれば、司直に委ねるしかないなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○
我那覇生隆 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
まずは、使用契約についての問題は、もう１点聞いておきたいなと思います。最後に市長の意思を聞いておきたいなと。
翁長市政は、日米安保を容認する立場から、国策に協力をするものであり、国にあっても市長のこの姿勢を高く評価をして、格別の配慮があるべきものだと、本員は考えております。
そこで、市長は市民に損害を与えることのないようにするために、最善の努力が求められると思いますけれども、前回の額との間に開きが出た場合、市長はこれにどう対応するおつもりか、お聞かせを願いたいと思います。
それから、
埋蔵文化財の件について、根本的に間違っていると本員は思っております。どういうことかと言うと、今、資料を、これが
埋蔵文化財が発見された。そして、それを資料を整理して、返還が遅れたというのは、これは非常に問題があるんじゃないかなと。皆さん方がさっき話したように、要するに返さなくてもいい、返す必要はないというような考え方だと思う。それと、司直の手に委ねる。何でも司直の手に委ねればいいのか。やるべきことをやって、司直の手に委ねる。あなたたちが司直の手に委ねるのか。皆さん方が司直の手に委ねるんだったらいいですよ。じゃあこれ、
教育委員会が司直に委ねるという考え方があるのかどうか、その点、ひとつ答弁をいただきたい。市長の姿勢から。
○
我那覇生隆 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
先ほども一定の説明をさせていただきましたけれども、今、防衛施設局と鋭意やり取りをやっております。契約金額もさることながら、市民が損失を被ることがないように、どのような形でこれをやるかということも、一つ一つシミュレーションを描きながらやっているところでございまして、そういう今、交渉中のことでございますから、ここでその内容を明らかにすることはできませんけれども、私の一つの政治姿勢というようなものにつきましても、向こうのほうは十分理解をしているようでありますから、私としては、市民が損失を被らないように、ぜひともまた皆さん方に、こういうところで説明が十二分にできるように、結論をもっていきたいなと、今、一生懸命頑張っているところでありますので、よろしくお願いをいたします。
○
我那覇生隆 議長
仲田美加子教育長。
◎仲田美加子 教育長
お答えいたします。
報告書は私どもといたしましては、ねつ造はもとより、一切虚偽の記載はないものというふうに思っておりますけれども、このように平行線でございますので、あとは立証できる場というのは司直の手に委ねるしかないというふうに思っております。それは双方の、私どもはこれ以上はできませんよということを双方で話し合って、今後、どういう方法があるのかも含めて、お互いに話し合いの場を、またさらに持たせていただきたいと思います。以上です。
○
我那覇生隆 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
ただいま、市長から決意を述べていただきました。
沖縄県
収用委員会の決定した損失補償金について、国は不服がある場合には、
駐留軍用地特措法第14条において、適用する土地収用法第133条の規定に基づき、土地所有者等を被告として、訴訟を提起することができるということは、前言った答弁で伺いましたけれども、国は訴訟をせずに対応してきた。それが良かったか悪かったかは、これは別としても、国のやり方に対してまた本員がどうのこうのと言える筋合いもないけれども、しかし、市民に対し誤解を与えたことを国は説明をする責任があると、私は思う。
市長は、国に対して市民の立場を十分説明して、翁長市長にかわったら土地の賃借料が安くなったと言われないように、そして、契約に応じたら安くなったと言われないように、ひとつ最大限に努力をしていただくことを要望いたします。
それでは
埋蔵文化財の件について、いま一度原因というものを考えていただきたい、何が原因でそれが起こったか。これは大事なことだと思う。
そこで、もう一度確認します。文化財が見つかったとき、これは部長で結構ですよ、どう対応すべきか、まだそれについて確認がとれてない。要するに、返さなくてもいいのか、すぐ返すべきなのか、この件だけでいいです。
○
我那覇生隆 議長
仲田美加子教育長。
◎仲田美加子 教育長
再質問に、お答えいたします。
原因ということでございますけれども、私どもは、これは法に照らして、文化財保護法に照らして、作業を進めてきたわけでございますが、しかしながら、こういうふうに市民の感情をもつれさせるようなことが生じたということは、市民に対してきちっとした丁寧さ、もっと市民感情をきちっと踏まえながら丁寧に対応してきたならば、ここまでは複雑な状況にならなかったのではないかというふうなことを考えております。そのへんにつきましては、今後ともそういうことが二度と起こらないように気をつけてまいりたいというふうに思っております。
また、２番目の質問につきましても、文化財保護法に基づいて作業をしておりますけれども、それはこれまでのことを教訓にして、きちっとした対応を取り入れてまいりたいと思っております。以上でございます。ありがとうございました。
○
我那覇生隆 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
私は原因が一番大事だと言ったのはどういうことかと。文化財保護法において、４条の３、政府及び
地方公共団体はこの法律の執行にあたって関係者の所有権、その他の財産権を尊重しなければならないと。一番大事なのは所有者。それがおろそかにされたために、今回の事件が起こっている。
それから59条、返還又は通知と。これは発掘により文化財を発見した場合において、文化庁長官は当該文化財の所有者が判明しているときは、これを所有者に返還し、所有者が判明しないときは遺失物法で処理する。それがされてなかったために、これが起こった。その原因をはっきりさせなければいけない、皆さん方は。要するにやらなかった、何もしなかったがために、やるべきことをやらなかったがために、そういうことが起きている。
だから、こういう事件を生んだ職員は、これは責任を取るべき立場にあると、私は思う。これは職務分限委員会、そこで処罰をしていくべきだと思う。そうでなければ皆さん方、100条委員会をつくって、100条委員会で十分その件については、皆さん方が司直の手に委ねる前に、これは議会において100条委員会を設置して、それで十分な調査をせんといかん。証人もちゃんといる。そして食い違いがある。両者の言い分、食い違いがある。納得できるものはない、皆さん方のほうにも。ただ、だれがどう言ってました、こう言ってましたではない。こちらにもそれだけの現物を見て取り上げた人もいる。銘書をちゃんと見て確認した人もいる。
そういう中で、これを、じゃあ皆さん方司直に委ねるようなものであれば、その前に100条委員会を設置しなくてはいかんと思う。それについて、まず、分限委員会をつくって、その中で、分限委員会の中で、その職員について、そういう問題を起こした、要するに法律違反をした、６年間も自分勝手に人のものを無断で預かっていた、それについての処罰は、僕は当然だと思う。それについて、答弁をいただきたい。
○
我那覇生隆 議長
仲田美加子教育長。
◎仲田美加子 教育長
再質問に、お答えいたします。
この件につきましては、いま一度、その職員に対して、内部でそれが適当であるかどうか、いま一度調査をさせていただいて、それから対応させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
我那覇生隆 議長
久高友弘議員。
◆久高友弘 議員
これは、市民が納得するような形で幕を引いてもらわんと、ずっと続いていきますよ、今後。
その点を皆さん方に問題を提起して、質問を終わります。
○
我那覇生隆 議長
午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時20分といたします。
休憩いたします。
（午後０時18分 休憩）
───────────
（午後１時20分 再開）
○
我那覇生隆 議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
唐真弘安議員。
◆唐真弘安 議員
代表質問に入る前に、一言、所感を申し上げたいと思います。
翁長市長就任１年余り見てまいりましたが、その間、私の所感を申し上げますと、先ほどの首里の末吉公園における「森の家みんみん」のあの開所式において、くす玉の中からオオゴマダラが200匹、数字は確実にしないといけないので210匹が本当らしいんですけれども、これが一斉にパッと散る姿を見た。ここにもちょっと間違いがあります。チョウチョの中にも抵抗勢力がおりまして、しばらくの間じっと飛ばないチョウチョもおりましたので、思わず私、駆け寄りまして、そのくす玉を揺り動かして、頑張ってもらうように促したんですけれども。
しかしながら、このくす玉の中からチョウチョがバーッと飛び出すという、その発想、アイデアそのものは、
翁長雄志市長のアイデアであるということを知る私といたしましては、本当に
翁長雄志市長の人柄を知るような思いでございます。
私は常日ごろから、生活は質素に志は高く、こういうことを自分に言い聞かせるわけでございますが、あのゴルバチョフ氏の高邁な精神に触れまして、ソ連に行ってお会いして話をしたり、この那覇の街にゴルバチョフ氏をお招きをする。この有り様自体が、私は
翁長雄志市長の、先ほど申し上げました、生活は質素に志は高くという市長さんだなという感慨を、私は禁じ得ない昨今でございます。
こういうことを申し上げながら、皆様方に私の質問の第１番目でございます。市長の基本姿勢に移りたいと思います。
那覇市・南風原町ごみ処理施設事務組合に関わる工作資金疑惑報道で、市長の基本姿勢を明確にいたしたいという通告に移りたいと思うのであります。
この新聞記事を読んで、ほかの人はどうか知りませんが、私は大変驚きました。とにかく、市民から疑いを持たれてはいけない。
中村昌樹議員の爆弾発言によって、今やこの問題は、全市民の注目するところとなっているわけでございます。
もとより政治に携わる者は、私は、李下に冠を正さず、信なくば成り立たず。そしてまたキュウリの畑を歩くときには、靴のひもがほどけていても、キュウリ畑の中では靴のひもを直してはいけない。泥棒と間違えられるからであります。
こういうふうに、先人の残していた言葉というのは、常に私たちの身のまわりに生きているのでございます。
一部事務組合の皆様方の、南風原町における出来事はどうか知りませんけれども、この中村議員の爆弾発言によって、大きく黒い雨は全市に降りまして、関係のない私どもにまで降っているのであります。疑われる素地が発生したのであります。それじゃ、困ります。全く関係のない行政の立場である、その最高責任者である、
翁長雄志市長の立場にあっても、これは関係のないことだと言うわけにはいかない。この際、全市民の目の前に市長が自ら基本姿勢として、この仕事には一点のしみもない、一点の曇りもない、市長の仕事ぶりを、この場所において明確にしていただきたいと、こういうふうに思う次第でありまして、通告をいたした次第であります。
さて、第２番目に移ります。
ごみ処理施設建設工事の発注方式について。
沖縄県建設業協会及び同協会那覇支部から、強い要望のあるごみ処理施設工事のうち、工場棟の建設については、県内企業で十分対応可能と確信して、当工場棟工事の発注はプラントメーカーと県内企業のＪＶで当然だと、私は思います。その間に他府県の業者を挟んではいけない。こういうのが私の言いたいところでございます。
不況の最中の時節にあって、地元企業保護育成、地場産業の振興の立場から、当局の決断、勇断を促す次第でございます。一つ、二つ、三つの具体的な質問をいたします。
今回のごみ処理施設の総工事費は、予測額として幾らになるか、市民がみんな知りたがっている。技術上、県内業者の手の届かないプラント部分を除く予算額は幾らになるか。
最終的に、この私の耳の中に入ってくる総工費というのは300億円と言われております。この300億円のうち、幾らの予算額が県内業者にいくのか。那覇市の市民の業者にいくのか。極めて注目されるところでございます。
皆さん、ここで一緒に考えたいことは、この300億円という、例えばこの額がどれだけ大きいかということであります。
お隣の県庁舎は、私の記憶が間違いなければ、220億円であります。県庁舎ですよ、あんな大きなものが。小禄にある総合福祉センター、たったの16億円ですよ。16億円。この16億円でも、実現するのにあれは15年かかったんですよ。泊大橋、大きな橋が架かっておりますが、あれは11年かかって10億円、10億円、10億円、11年間で110億円ですよ、あれ当時の。
こういうお金の大きさを思い起こすにつれて、今回のごみ処理施設、この工事の大きさは、300億円というのはこういうふうに考えて、ああ、大きいんだなと思わないと誤解を生じるのであります。こういうことを念頭に置きながら、やはりザル経済と言われているこの沖縄。沖縄の物資は、99％他府県から来ているんです。サツマイモまで沖縄に来ているんです。ネギまで沖縄に運ばれている。自給自足の観点から見ると、私たちの沖縄に、自分で本当にやっているというのは、これ物資はどうなんだろうか。99％来ているんです。
こういうようなことを、われわれは「ザル経済の実態、沖縄のある姿」とよく言うんです。そういう中で、行政の中で歯止めをかけて、できるだけ、できるだけ県内業者にさせようではないか。こういうのが思いとして、行政に反映していただきたいということを私申し上げまして、この質問、次に移らせていただきたいと思うのであります。
第３番目、市町村合併についてであります。
本市にとってかけがえのない、一体感のある座間味・渡嘉敷両村との合併について、何回か私、今回この場所において取り上げてきました。何と最初は、昭和57年６月16日・水曜日の一般質問であったわけで、今からちょうど20年前の６月定例会であります。
その都度、当局は「頑張ります」と、そういう返事ですが、今日ご覧の、知るとおりの状況であります。翁長市長は、これの取り組みについて、どういう覚悟を持っていらっしゃるのか。覚悟はあるのか、ないのか。そのへんも知りたいので、通告してある次第であります。
ちなみに、私はここでご紹介のつもりで数字を並べてあります。平成10年10月28日現在の選挙人名簿登録者数は、有権者の数ですよ、座間味村が829人。渡嘉敷村が584人。さらに2002年度の一般会計当初予算が、座間味村が24億6,606万6,000円。渡嘉敷村が19億5,115万5,000円であります。
那覇市が有権者数22万3,069人。当初予算が1,002億4,000万円。３市村の合併が実現するならば、各々の長所や個性が合体して、世界に冠たる観光名所になると、私は信じて疑いません。
そういう意味におきまして、翁長市長の物すごい行動力、そして行政に対する情熱を信頼いたしまして、取り組んでいただきたい気持ちが十分ありますので、質問した次第であります。
第４番目、豊見城市我那覇後原地区問題についてであります。豊見城市我那覇後原地区の、本市への編入問題の現状の説明を求めます。
児童生徒の問題は、長い間、宙ぶらりんになりました。父母の皆さんが、大変、心配しておりましたけれども、
翁長雄志市長の深い配慮、子どもを思う気持ち、それで児童の通学問題は解決しておりまするけれども、この問題が解決したということによって、地域住民の編入問題が解決されているようになっているのか。そして実態はどうなのか。当該地区の住民の動向はどうなのか、このことについても、当局の知っている範囲で、こちらへご披露願いたいと思うのであります。
第５番目、環境行政について移ります。
皆さん、少なくとも今日の常識として、個人も法人も利益追求だけで頑張ってはいけない。健康で快適な生活ができるために、オゾン層破壊、ごみ問題、酸性雨、土壌汚染、廃棄物減量化、廃液問題、リサイクル技術、こういうことに深い深い思いやり、これを持たなければならないと思うのであります。なぜか、私たちはいわゆる化石燃料と言われている石油、ガソリン、石炭、これをかじって人類が生きているわけであります。
この議場におられる方たち、僕も含めて、市長も含めて、皆さん全部、自分たちは大丈夫ですよ。自分たちは大丈夫。心配ない。本当に危ないところまで生きていないからなんです。子や孫、その時代を思うときに、本当にこの地球は大丈夫だろうかと、そういう思いに立たなければならないと思うのであります。
こういう思いに立った意味から、この思いは行政にあらわれなければなりません。この行政にあらわれたのが、取りも直さず本市が取り組んでいるところのＩＳＯ14001に取り組んでいる那覇市の姿だと、私は理解をいたしております。
本市は、ＩＳＯ14001に取り組み、認証取得機関となるべく頑張っているが、現段階でどういう実情にあるのか報告してもらいたい。また、この認証取得ができるとするならば、いつごろ取得できるのか、これを市民の前に明確にご披露願いたいと思います。
必要に応じては、自席から再質問をいたしたいと思います。ありがとうございました。
○
我那覇生隆 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
唐真弘安議員の代表質問にお答えいたします。
市長の基本姿勢についてでございます。
私は、市民の目線で生活の場を絶えず点検し、市民生活の向上ということを目標にリーダーシップを発揮し、市政を推進することを基本的考えの一つとして認識し、これまで市政運営をしてまいりました。
今回のごみ処理施設事務組合議会における新聞等による疑惑報道の内容は、あってはならないことだと思いますし、ないことを強く信じております。
私は、職員に対しては常日ごろから、公平公正な態度で仕事をするように言ってきておりますし、注意も喚起してきております。また組合事務局では、業者との癒着を防止するため、プラントメーカーを選定するまでは、業者の事務所への入室も遠慮してもらっております。
今後、詳細については、ごみ処理施設事務組合議会の審議を見守りながら、管理者として市民・町民から、いささかも疑惑が持たれないよう公正公平で、ガラス張りの執行管理に努めてまいりたいと思います。
その他の質問は、関係部長から答弁をさせていただきます。
○
我那覇生隆 議長
与儀弘子
経済環境部参事。
◎与儀弘子
経済環境部参事
唐真弘安議員の、ごみ処理施設建設工事の発注方式について、お答えいたします。
ごみ処理施設の総事業費は、工場棟、管理棟、屋外附帯施設、搬入道路工事を含め、約300億円となる見込みです。
工場棟のプラント、焼却炉などの機械設備なんですが、その本体につきましては、県内で製作できる業者がいないので、県外業者に発注する予定です。
工場棟建設は、プラントメーカーを含めたＪＶ方式を考えております。
管理棟などの工事については、分離分割発注方式で、県内業者に発注する予定です。
議員ご質問の、県内業者への発注を含む建設工事費の内訳につきましては、ここで詳細に申し上げるわけにはいきませんが、工事が大変難しいところから、専門家の意見も参考にしながら、可能な限り県内業者に受注できるよう、あらゆる角度から検討しているところです。
次に、ＩＳＯ14001認証取得の取り組み状況について、お答えいたします。
ＩＳＯ14001シリーズは、環境問題について組織的・統合的に取り組み、自らの環境負荷の低減、省エネ、職員の意識向上及び地球環境への貢献など、さまざまな効果が考えられる環境マネジメントシステムと位置づけられており、既に策定しております那覇市環境基本計画、那覇市環境保全行動計画において、計画の実効性を高めるため、取得することが必要であると明記しております。
那覇市役所自体を一つの事業者としてみなし、環境負荷を低減する目標の下に、平成14年４月に、那覇市率先実行計画（エコオフィス計画）、これを策定済みであり、各課にエコ推進員とエコ推進責任者を配置し、既に研修を終え、各部各課での計画に基づいた行動が始まっております。
このエコオフィス計画の推進により、環境問題に取り組む素地ができますと、ＩＳＯ14001認証取得への移行が容易になることから、積極的な取り組みを推進してまいりたいと思います。
また、４月から環境保全課にＩＳＯ14001認証取得のため、専任職員１人、臨時職員１人の増員を行うとともに、他業務からの兼任職員２人を充てており、先ほどのエコオフィス計画の推進と、今年度９月のキックオフ（取得宣言）、それをやりまして、その後の認証取得のための準備作業に現在のところ入っております。
ＩＳＯ14001認証取得につきましては、本庁舎を対象に、平成15年９月ごろ取得を目指し、その後、その他の施設につきましても、順次、拡大していく予定であります。以上です。
○
我那覇生隆 議長
与那城良光企画部長。
◎与那城良光 企画部長
唐真弘安議員の、市町村合併のご質問にお答えします。
渡嘉敷村、座間味村は、世界的に評価されているダイビングのメッカであり、自然豊かな離島の魅力と都市を組み合わせることにより、多様な魅力を持つ都市が形成されるものと考えております。
両村に関しましては、中学校を卒業した多くの生徒が那覇市内の高校に通学しており、また昨年の台風災害復旧における渡嘉敷村への本市技術系職員の派遣は、村民にも大変喜ばれております。さらに、平成12年度から座間味村と那覇市との間で、サバニ帆走レースが開催され、交流を深めているところであります。
市町村合併に関する本市の取り組みといたしましては、ことし５月に、第１回那覇地区市町村合併調査研究会を豊見城市、南風原町、渡嘉敷村、座間味村、渡名喜村、粟国村、北大東村、南大東村の２市１町６村で発足したところであります。
那覇市としましては、当該研究会で合併に伴うメリット、デメリット等、諸課題等を調査・研究することにより、合併を推進していきたいと考えております。その中で渡嘉敷村、座間味村の合併についても検討していきたいと考えております。
次に、豊見城市我那覇地区の本市への編入問題について、お答えします。
我那覇地区の那覇市への編入問題は、昭和54年10月に宇栄原南土地区画整理組合から、那覇市へ編入するよう陳情を受けて以来、我那覇地区住民から那覇市、豊見城村、両議会への陳情、要請が幾度も行われ、両市村で調整を行ってきたところであります。
しかしながら、平成11年９月に、豊見城村長から、「諸般の事情により編入問題を断念せざるを得ない」との回答を受け、那覇市としても断念せざるを得ず、我那覇地区住民の期待に応えることができなかったことは残念に思っております。
我那覇地区の那覇市への編入については、行政間で解決すべき課題もありますので、今後、環境が整いましたら、検討してまいりたいと考えております。以上です。
○
我那覇生隆 議長
唐真弘安議員。
◆唐真弘安 議員
答弁を一通りお聞きいたしまして、非常に誠意のある答弁でございますので、本員は了とするところでございますが。
さて、少し時間がありますので、私が当局の皆様方に２～３の申し上げをしておきたいと思うのであります。
２番目のごみ処理施設建設工事の発注方式についてでございますが、私の手元に、那覇市・南風原町ごみ処理施設事務組合議長、仲本嘉公議長さん宛で、要請書の中身でございますが、社団法人沖縄県建設業協会会長、國場幸一郎。社団法人沖縄県建設業協会那覇支部支部長、照屋義実。このお二人の名前。そして、もちろん押印もされておりますが、ごみ処理施設建設工事の発注方式について先ほど私が申し上げましたように、とにかく工場棟の建設については、県内企業で十分対応可能であると、ここに要望書の中にしっかりと明記されておりますので、この要望書等もここでご披露申し上げながら、できるだけご配慮いただきたい。こういうふうに申し上げたいのでございます。
次は、豊見城市我那覇地区の問題についてでございますが、ご答弁をいただきました。それで私もある程度、豊見城市の皆さんとも話す機会を時々持っておりますが、どうもこの問題は、那覇市は一応問題ないんです、那覇市は。合併することによって、いいですか。今、座覇議員が「あるよ」と言ったんですけど、意味は後で聞きましょうね。
いいですか。那覇市は人口が増える。当初、私はこの問題を取り上げたときは、住んでいる方々は30世帯だったんですよ。今150世帯ぐらいまでに増えている。そこで出てきたのが固定資産税。30世帯の固定資産税だったら、これ非常にと思うんですけれども、もう150世帯になった。とても膨らんでいるんですよね。私の読みでは、大体1,500万円とか3,000万円とか、そういうような固定資産税になっていると思うんです。
いよいよ問題が複雑化してきている。そういうことで、行政と行政、市と市のいわゆる利害関係というのは、こういうふうに深まってきているんです。いよいよ難しくなってきていると、私は現状は認識をいたしますが、この区域内の人たちはたまらないんですよ。未来永劫に今のままでいいのかどうか。中には、こういう後ろには崖があるでしょう。物すごい崖でしょう、この我那覇地区というのは。豊見城市よりは、もう見た目では那覇市だからね。那覇市だけれども豊見城市なんだよね。そういうようなことで、精神衛生上悪いからと言って引っ越す人もおるわけです。
もう一つは、私がここに持っている新聞は、この機会に申し上げたいんですが、テレビに映してくれるかな、これ。映らないかな。「豊見城村我那覇の一部住宅地、近く那覇市に編入。地籍明確化を急ぐ。６月議会で決議」、これ1990年１月29日です。いいですね。
さらには、「晴れて那覇市に編入、越境にピリオド。本年度行政境界の変更も。晴れて那覇市に編入。遠くの学校より近くの学校」、これも大きな、新聞見てくださいよ。これ大変なことですよ。これが1990年５月23日。
次は、「本年度中に那覇市へ編入、両市村が議会提案の準備。豊見城村我那覇後原地区」。次は、「那覇市編入の計画進む。区画整理で共同歩調、豊見城村我那覇の一部、12月議会に提案」。
こういう連続キャンペーンみたいに、ある一時新聞が踊っているんですよ。目の前に我那覇地区の那覇市への編入を鼓舞するように、新聞記事がこんなに載っている。これ考えると、この新聞記事を見て、今は豊見城市であるけれども、やがて那覇市に編入されるんだということで、競って転入してきた人がたくさんおるんですね。
そういうことを考えると、放っておけないじゃないですか。この自分の身に置きかえて考えたら、ふんまんやる方ないと思いますよ。人の痛さを、本当に自分をつねって知るべきだと、私は思うんですが、この地域の皆さんと私は話をする機会をこの前持ちました。すると、異口同音に心から望んでいるんですよ。自治会も地方自治もすべて、いわゆる国民の自立も、地元の人の意思が優先されるべきだと思うんです。行政も同じだと思うんです。
こういう意味において、非常に難しいかもしれませんけれども、取り組んで、人の道に外れて取り組まないよりは、これはしっかりした考えで、両市でもって取り組んでもらいたい。特に、人口問題のクリアが問題であったところの、豊見城市の市昇格の問題については、市昇格はこの前なったわけでありますから、人口問題はクリアしたわけでありますから、一段落しているところではないかと、実は思えるところもあるわけですね。
そういうようなことを踏まえた上で、私は温かい心の通う行政の有り様を叫び求めて、私の代表質問を終わりたいと思います。
○
我那覇生隆 議長
當間盛夫議員。
◆當間盛夫 議員
皆さん、こんにちは。市民の会の唐真弘安大先輩に続きまして、１年生議員でございます、同じ當間盛夫が、これより自民クラブを代表いたしまして、質問させていただきます。
質問に入る前に、所見を述べさせてください。
我が会派に座覇政為議員が合流し、10人という第２会派となりました。これからますます重責を担う会派になりますが、どちらが正しいかではなく何が正しいかを基本に、これからも翁長市政を支える会派として、また、議会人として取り組んでまいります。市民が誇れる県都那覇の構築のために、一生懸命務めてまいります。どうぞ、議員各位並びに執行部の皆さんのご指導、ご協力も、これからよろしくお願いいたします。
午前中の
久高友弘議員からもありましたように、昨晩、第17回
サッカーワールドカップ初勝利ということで、大変ありがたい知らせで、見ておりました。関東地区の視聴率も66.1％、東京オリンピックの東洋の魔女のバレーボールに次ぐ視聴率ということであります。瞬間視聴率も80％を取ったという、日本人がほとんど見たという、きのうのサッカーではありましたが。トルシエ監督、きのうの選手の皆さん、日本の良さは連帯感があったということを言っております。しかし、今の政治経済に欠けている部分が、その連帯感ではないでしょうか。
日産の社長、ゴーン氏もフランス人です。トルシエ監督もフランス人です。他国の人に日本の開国をお願いするような日本になったのでしょうか。今度は６月14日、
チュニジア戦です。日本の若者たちを応援し、私たちに勇気と自信を与えるイレブンに感謝し、また、14日には美酒を全員で味わっていきたいと思っております。
それでは、
発言通告書に従いまして、代表質問を行います。
まず、那覇空港について、お伺いいたします。翁長市長も国への要請を行ったところですが、国土交通省は那覇空港を重要空港としての位置づけで検討することが報道されました。国土交通省の需要予測でも、2007年度には滑走路の処理能力が限界に達するとしています。ことしは日本復帰30年の節目の年であります。新たな沖縄振興計画も出され、これからの10年、真の自立経済に向けて私たちは歩んでいかなければなりません。そのためにも平行滑走路の新設は私たちの県民の願いであり、かつ必要性は緊急であります。観光客をこれから700万人、いや1,000万人受け入れるためにでもです。
また、那覇空港は日本の防空任務を担う航空自衛隊をはじめ、陸、海の自衛隊が配備される軍民共用の空港であります。有事法制が検討される中、ますますその重要性、任務の広がりが出るものと思われます。そのためにも、別の滑走路を沖合展開し、県民移動の確保をすることは必要不可欠ではないでしょうか。
８月の中間取りまとめが区切りとなるようです。取りこぼしがないようにお願いするものであり、そこで１点目に、国土交通省は新千歳、福岡、那覇の３空港について「国内航空ネットワークに重要な役割を果たす主要地域拠点空港」として検討を進めるとあります。市長が国への要請した中で、問題点となったのは何か、これから取り組みは、どういうものを行うのかを、お伺いいたします。
２点目に、瀬長島付近の公有水面上の市町村境界は未だに解決されずに残っております。早期の決着が必要と思いますが、協議の中での問題点は何かを、お伺いいたします。
次に、県都那覇市の振興に関する協議会についてでございます。那覇港管理組合は、県議会５人、
那覇市議会３人、浦添市議会２人、合計10人の議員で構成され、また、副管理者も世界的な港湾行政に精通しているという堤氏が就任したことは、心強いものであります。
那覇港湾がこれから国際的物流拠点として発展し、県経済を支え、また世界の大型客船が頻繁に出入りし、観光に寄与するなど、これから10年後、20年後が大変楽しみであります。しかし、港湾問題、良いことばかりではなく、軍港移設に関しての地主との問題、期限の問題など、高いハードルはいくつもあるようです。その中で、浦添市はいろいろな振興策を出しております。各自治体が知恵を出し、進めることは異論はないのです。
しかし、先だって浦添市がマスコミに発表した港湾計画には納得ができません。管理組合でこれから議論されるべき、決定されるべきことを、出したもの勝ちのように公表し、線引きが決まったかのように誤解されかねません。
那覇市のこれまでの港湾施設、公園、ビーチ等は、全部管理組合に移管されたはずです。浦添市だけが自前のリゾート計画を発表する、これでいいのでしょうか。
そこで１点目、浦添市が那覇港管理組合との協議がなされてない中で、港湾計画をマスコミへ発表したことは信頼関係に反すると思うが、翁長市長の見解をお伺いします。
２点目、県都那覇市の振興に関する協議会では、ウォーターフロント計画以外に、どのようなことが検討されているのかを、お聞かせください。
続きまして、沖縄振興計画についてであります。
これから向こう10年間の沖縄振興計画が、いよいよ政府により７月には正式に決定されます。米軍施設の75％、県土の20％を提供し、日米安保のもと沖縄が日本本土の負担をさせられ、日本経済の繁栄を支えてきました、これは事実であります。復帰30年、30歳になりました。これから甘えることなく、主張すべきは主張し、本当の意味での自立型経済を目指して頑張ろうではないでしょうか。その中で、戦後57年、未だ残る戦後処理問題も、早期の解決を望む方々が多くいます。
そこで１点目、旧軍飛行場所有権問題について、戦後処理と盛り込まれたことは評価できますが、「引き続き取り組む」という消極的なもののように思えます。早期解決に向け日夜活動を行っている地主への補助はぜひ必要と思いますが、お伺いいたします。
２点目、ゲーミング（カジノ）に関し、県民の総意ではないとし、除かれています。県や市のこれまでの消極的な対応では、議論に発展いたしません。財政健全化、観光振興の一助になると考えますが、見解をお伺いいたします。
続いて、協働型の
まちづくりについてであります。
経営改革アクションプランの中でも、21世紀型自治体として、市民とのパートナーシップに基づいた協働社会の実現を前提としております。これまでのボランティア精神により、自発的団体という考えではなく、積極的にコミュニティー組織づくりを形成、指導していくべきだと思いますが、どのように考えるかを、お伺いいたします。
続いて、教育行政についてであります。
１点目、日本青少年研究所の調査で、日本の高校生の73％が「自分は駄目な人間だと思うことがある」という自己否定的という調査回答がありました。教育行政としてこの回答を、どのように受け止めているか、お伺いいたします。
２点目、自然体験学習をどのように検討され、実践されているのか、また、「やんばる」や「離島」の小学校との交流も意義があることだと思いますが、そのことをこれから、どのように検討されているのか、見解をお伺いいたします。
最後に、雇用問題についてでございます。
４月から緊急雇用対策事業もスタートをし、採用され喜ばれている方々も多いと思います。しかし、あくまでも臨時であり、終了後は一部本採用という方々もいるかと思いますが、ほとんどがまた再度の職探しになり、長引く景気低迷で、本土の季節工の採用も減少しているということでございます。これからの沖縄、自立のためには人材育成が最も重要になると言われております。各人が技術向上させることが就職の近道でもあります。
そこで、県は６月から「雇用のミスマッチ」の解消に向けての取り組みをスタートいたしますが、那覇市独自の技能向上に向けての取り組みは何なのか、お伺いいたします。
以上、６項目を質問いたしまして終わりますが、答弁によりましては、自席にて再質問させていただきます。
○
我那覇生隆 議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
當間盛夫議員の代表質問に、お答えをいたします。
まず、那覇空港についてでありますが、那覇空港については、航空機の離発着回数が平成22年には限界に達すること。また、本島内には非常時に那覇空港の代替となる民間空港がないこと。さらに今後国際化を図るためには、平行滑走路の整備が必要であることから、先般、那覇空港拡張整備促進市民会議を設立し、国土交通省をはじめ関係機関へ要請を行ってきたところであります。
市民会議でもやってきたんですが、また翌々日には稲嶺知事、あるいは沖縄県の経済界の皆さん方と、今度は県とも一緒になりまして、二度にわたって要請をやってきたところであります。
沖合への平行滑走路の整備については、多額の予算が必要となることから、今後、航空需要や投資効果等が焦点になってくるものと考えております。
なお、国土交通省は、国内航空ネットワークの拠点として、大都市圏拠点空港に次ぐ重要な役割を果たしている主要地域拠点空港である新千歳、福岡、那覇の３空港については、今後の需要動向、国内ネットワーク全体の充実強化や航空会社の競争環境整備による利便性の向上といった観点から、その役割を一層発揮することが期待されるとし、これらの空港について、将来にわたって国内航空ネットワークを十分に活用した、ハード、ソフト、両面の施策を推進するとともに、各空港の状況に応じ、長期的な需要に対応する空港能力確保策について検討すべきとの方向性を示しております。
那覇市としては、今後とも県や関係機関との連携を図り、来年度から始まる次期空港整備計画に那覇空港の整備が位置づけられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、浦添市が港湾計画をマスコミへ発表したことへのご質問に、お答えいたします。
那覇港管理組合の設立に関する覚書第８条及び那覇港管理組合の設立に関する覚書締結の確認事項では、浦添ふ頭において浦添市が事業主体となる区域については、今後の調査等を踏まえて協議することとしております。
したがいまして、先日の新聞で報道された土地利用計画等については、浦添市独自の考え方を示したものと思っております。浦添市が事業主体となる区域は、今後予定しております計画改定の中で必要な港湾関連用地の規模等を踏まえ、覚書に基づき、今後、沖縄県、那覇市、浦添市で協議していくことになります。これまで重要な事項については稲嶺県知事、儀間浦添市長、そして私とで相談しながらやってきましたので、今後も一層、緊密な連絡をとりながら進めていくことが肝要だと思っております。
次に、沖縄振興計画に関するご質問の中で、旧那覇飛行場所有権回復地主会に対する補助金について、お答えをいたします。
本件につきましては、議員のご指摘にもございましたように、沖縄県の新たな振興計画の中にも戦後処理問題として位置づけがされました。私も、今回の振興計画策定にあたっては、旧軍飛行場問題を計画に追加すべきとの意見を強く述べてきた経緯がございます。
表現に関しましては、いろいろご意見があるところでございますが、やはり今回の振興計画に県民課題として位置づけられたことにつきましては、極めて大きな意義を持つものと受け止めております。今後は、国と県との間において、その内容について具体的な協議が行われ、振興計画が確定されることになると思います。
この旧軍飛行場問題につきましては、これまでの地主会の取り組み、あるいは今後の活動といったことを踏まえ、戦後処理問題として解決を図るためには、その活動を支える財政的問題は極めて重要であると認識しており、早急に対応について取り組んでいきたいと考えております。
あとは、関係部長から答弁をさせます。
○
我那覇生隆 議長
大城則明
都市計画部長。
◎大城則明
都市計画部長
當間盛夫議員の１番目、那覇空港について、そのうちの２点目、瀬長島付近の公有水面上の市町村境界は未だに解決されず、早期の決着が必要だと思うが、協議の中での問題点は何かを伺うについて、お答えいたします。
瀬長島付近の公有水面境界問題につきましては、ご指摘のとおり、昭和48年当時からの懸案事項で、まだ解決してない状況であります。
同問題は、昭和48年４月に、国土地理院が地形図作成のため那覇市に対し公有水面境界線を提示したことに、本市が同意できない旨の異議申し立てを行ったことから始まっております。当時の国土地理院の提示線は、本市と豊見城市のすべての水際線からどちらにも等しく、真ん中になる線、いわゆる等距離線主義により、提示されたものであります。
本市では、戦前から両市村の海上における市町村境界線としては、国土地理院の提示線よりまだ瀬長島寄りにあったという本市の地域住民及び漁業従事者の話などに基づき、異議申し立てを行い、当時の豊見城村との境界確定に向けての協議を、過去、何度となく行ってきたところであります。しかし、双方ともその間、具体的な証拠資料を提示できずに今日に至っております。
本市では、平成13年度に同問題の早期解決を図るべく、過去の経緯及び関連資料の再調査、新たな歴史的資料の収集分析、関係機関への文書照会など、並びに歴史専門家への歴史的考証等を依頼し、これまで取り組んでまいりました。
その結果として、那覇市の同問題に対する見解がまとまり、平成14年２月に豊見城村長あてに、本市の見解と境界確定に向けての協議を行いたい旨の文書を届けてあります。今後、早期解決に向けて鋭意協議していきたいと考えております。以上です。
○
我那覇生隆 議長
与那城良光企画部長。
◎与那城良光 企画部長
當間盛夫議員の、県都那覇市の振興に関する協議会への取り組みについて、お答えします。
那覇軍港移設に伴う那覇市の振興事業の取り組みについては、市全体の活性化はもとより、沖縄県の振興発展につながる中長期的な観点から整備を進めていくことが必要であると考えております。
那覇市の振興策につきましては、那覇軍港の跡地利用及び市域の振興に関する検討委員会で検討され、取りまとめているところでありますが、一つ一つの事業について今後詰めていかなければならないものが多く、当面はまず、那覇軍港と隣接し那覇市の課題となっている奥武山公園の整備を中心に取り組んでいきたいと考えております。
奥武山公園につきましては、事業費が大きく、那覇市への移管問題、事業主体も含め、今後どのように整備をしていくかなど、解決しなければならない課題も多いことから、現在、沖縄県と調整を図っているところであります。
県都那覇市の振興に関する協議会で取り組む振興策事業については、長期にわたる計画を必要とするため、ほかの振興策事業についても一つ一つ事業内容を詰めながら、着実に事業を推進していきたいと考えております。
今後は、この長期にわたる事業について、さらに課題を整理し取り組み、分野ごとに県と連携し、国の支援を、県都那覇市の振興に関する協議会で求めていきたいと考えております。
次に、ゲーミング（カジノ）に関して、お答えします。
多様化する観光ニーズや市場変化に対応し、本県観光の一層の振興発展を図るため、集客力のある多様なエンターテイメントの導入を促進することは、大きな意義があるものと考えております。
去る４月の第11回経済財政諮問会議における経済の活性化戦略についての議事においても、平沼経済産業大臣から、規制改革トップ構想が提示され、その中に、教育、雇用、農業、医療特区と並んで、カジノを含むレジャー特区を創設することが挙げられております。
ご承知のように、カジノは刑法や風俗営業法により、国内においては認められておりませんが、現在、カジノを含むゲーミングの法制度化について、政府税制調査会や経済財政諮問会議において検討がなされており、その検討の推移も見守っていく必要があります。
県においても、ゲーミングの導入の是非を含めて、今年度、エンターテイメントの導入可能性調査を実施する予定になっており、この中でカジノについても検討がなされていくものと考えております。
一方、カジノを含むゲーミングについては、市民・県民に多くの議論があり、県民のコンセンサスがまだ得られてない状況にあるものと承知しており、今回の沖縄振興計画に盛り込まれなかった大きな要因の一つであったものと考えております。
いずれにしても、このような国、県の動きを踏まえ、今後、県民議論も大いに盛り上がっていくものと考えております。那覇市としても、内閣府に設置された、規制改革特区特別チームの議論や県の調査などの動向を見極めながら、適切に対応していきたいと考えております。
○
我那覇生隆 議長
大田和人
市民文化部長。
◎大田和人
市民文化部長
當間盛夫議員の、協働型の
まちづくりについて、積極的にコミュニティー組織づくりに関与すべきだとのご質問について、お答えいたします。
21世紀型自治体として、市民とのパートナーシップに基づいた協働社会を目指すには、自治会をはじめＰＴＡ、婦人会、子ども会、老人クラブやＮＰＯ等の地域団体が自発的に自由な発想で社会的な活動を活発に展開していくことが理想的ではございますが、現状は議員もご承知のとおり、地域内の横の連携等が不十分であり、また、自治会の加入率も低迷している現状がございます。
このような現況を改善し、温かい心が触れ合い、人間性豊かで市民が相互に協力し、信頼しあう地域コミュニティーを創造していくためには、現在の自治会を強化するだけではなく、さらに補完する形で何らかのコミュニティーの強化対策を講ずる必要があるかと存じます。
例えば、小学校区を中心とした防災対策やごみ問題、デイサービスなど、日々の日常生活に密着した課題に対し、既存の自治会やＰＴＡ、婦人会、子ども会、老人クラブ、ＮＰＯ等の団体も含めた地域が一体となって取り組む事業を展開するなど、いろいろな仕掛けが必要ではないかと思っております。
まず手始めに、１～２区をモデル地区に指定し、当初は行政がリードする必要がある部分は積極的に関与しながら、最終的には地域組織が実質的に運営していくようなモデル事業を検討したいというふうに考えております。以上でございます。
○
我那覇生隆 議長
上地幸市
教育委員会学校教育部長。
◎上地幸市
教育委員会学校教育部長
當間議員の、日本青少年研究所の調査に伴うご質問に、お答えします。
議員ご指摘のように、去る５月に報告された、日本、アメリカ、中国の高校生の未来意識に関する調査では、日本の高校生の73％が「自分は駄目な人間であると思っている」という結果が出ております。また、同調査の別の項目では、日本の高校生の約８割が「学校は楽しい」と答えており、自己否定しつつも現状を容認する複雑な高校生の心理が読み取れる結果となっております。
しかしながら、アメリカ、中国に比べ自己否定感が強いことは、高校が義務教育の延長であることから、
教育委員会といたしましても憂慮すべき結果であると受け止めております。その要因としては、家庭、学校、地域などの様々な生活環境等が背景にあると考えられます。
本市
教育委員会におきましては、幼児期はもとより、義務教育の段階から子どもたちの興味関心等に基づく、自発的で主体的な活動を奨励し、それを通して達成感、充実感を数多く体験させることが重要であると考えております。そのためには、個に応じた指導や様々な体験的な活動、問題解決的な学習などを一層推進する必要があります。
その具現化に向け、教科指導はもとより、総合的な学習の時間、進路指導等の充実を図り、自分に自信と誇りを持ち、将来に夢や希望を抱く幼児児童生徒の育成に努めてまいります。以上でございます。
○
我那覇生隆 議長
長嶺紀雄
経済環境部長。
◎長嶺紀雄
経済環境部長
當間盛夫議員の、雇用問題について、県は６月から雇用ミスマッチの解消に向けての取り組みがスタートするが、市独自の技能向上の取り組みはないかとのご質問に、お答えをいたします。
沖縄県の失業率は、全国平均の約２倍近い水準で推移しております。とりわけ30歳未満の若年者の失業率は、完全失業者の約半数を占めているのが特徴となっております。
その要因といたしましては、積極的な就職活動意欲の不足、ビジネスマナーの不足、企業情報の不足などが指摘をされております。
當間盛夫議員ご指摘のとおり、県ではこれに対処すべく、今月から若年者を対象にした就職支援特別セミナーを開講し、それを平成14年度で計４回実施する予定となっております。
本市でも、若年者の雇用状況の厳しさにかんがみ、今年度から高校卒業予定者を対象にした奨学金制度を発足させることになりました。
専門学校に進学して、技術や技能を習得する希望を持ちながらも、経済的理由のため進学を断念する優秀な高校卒業者がおります。そのような卒業生たちは、職業に対する積極的な意欲と希望する職種を持ちながらも、それにふさわしい技能や技術を持たないまま社会に出ることにより、結果として雇用のミスマッチが生じております。
そこで本市では、そのような優秀な高校卒業予定者に対して、奨学金を交付して、その技術や技能の習得を援助し、企業の即戦力と成り得る人材を育成することによって、若年者に特有のミスマッチを解消するべく準備を進めております。
なお、専門学校の入学受付は、10月に一斉に開始されますので、それに照準を合わせる一方で、学校側の進路指導の進展も見ながら作業を進めております。
なお、平成14年度における本市の緊急地域雇用創出特別事業については、９事業のうち５事業が着手済み、１事業が契約を済んでおりますが、３事業が現時点では未着手となっております。
現段階での着手済み事業による経済効果は、89人となっております。今後173人が雇用される予定で、平成14年度は総計262人の雇用を見込んでおります。以上でございます。
○
我那覇生隆 議長
上地幸市
教育委員会学校教育部長。
◎上地幸市
教育委員会学校教育部長
當間議員の、教育行政についてのご質問に対して答弁漏れがございましたので、改めて答弁させていただきます。
自然体験学習について、お答えいたします。
本市の学校教育においては、低学年から各教科等において体験的な学習を取り入れ、高学年においては、通常の学校生活では得がたい自然体験活動の場として、自然教室を実施しております。
小学校５年生を対象とした自然教室は、自然の中で仲間と寝食をともにしながら、感性を育て、心や体を鍛え、社会性を培う絶好の場となります。
本市における自然教育は、スタート以来18年が経過しておりますが、自然の中で、テント生活や炊飯活動等を通して、自らの力で生活する喜びを味わい、生活を創造、工夫しようとする意欲や、感動する心をはぐくむなどの教育的効果を上げてきました。
また、社会教育においても、毎年、公民館等で少年教室、親子自然体験教室等を実施しており、さらには、去る６月１日にオープンした那覇市立森の家みんみんでも、子どもたちに自然体験学習の場を提供したり、自然体験指導者養成講座等の開催を予定しております。
なお、議員ご提案の、やんばるや離島の小学校等の交流につきましては、昨年度、松川小学校と名護市立東江小学校が、宜野座村国際交流センターにおいて、「沖縄の水と私たちの関わり」のテーマで、意見交換を行っております。
教育委員会といたしましては、このような交流活動の実践を他校にも広く紹介し、児童の人間関係や経験を広げるなど、広い視野に立った教育活動の推進に努めてまいりたいと思っております。以上です。
○
我那覇生隆 議長
當間盛夫議員。
◆當間盛夫 議員
どうも答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせてもらいます。
まず、那覇空港についてでありますが、市長のほうからも答弁がありましたように、いろいろな形で進めていくという固い決意の言葉もございました。このことは、県民総意であります。
航空機、また自衛隊機のエンジントラブル等で滑走路の閉鎖があったり、港内での船の座礁で滑走路が使用できないということもありました。１本の滑走路では、なかなかやっぱり状況がうまくいきません。県民の足もそれで途絶えることがあります。観光客の受け入れも、それによって阻害されるということでもありますので、ぜひ強く、そのことを国に要望し、お願いしたいと思います。
他府県では、橋やいろいろな形で陸路を、くまなく日本国土を整備しております。沖縄は、飛行機と船しかありません。ほとんど今沖縄の足といえば、空港を利用する飛行機でございます。他府県と同じように、国が負担するのは当然なことだと思いますので、そのへんを踏まえ、８月には中間取りまとめということでございますので、取りこぼしがないようにということで、私も質問で発言しましたので、よろしくお願いしたいと思います。
その空港問題について、先ほども市民の会の唐真議員からもありましたように、30年近く協議しています。また、４月には豊見城市になりました、その豊見城市とも、我那覇地区の境界の問題ではいまだ解決されず、越境という形で子どもたちを受け入れをしているのが現状であります。
その中で昭和48年に棚上げされ、30年間ずっと公有水面をそのままにしている現状。那覇市もことしの２月には文書を提出し、それを豊見城市のほうにも回答を願ったところでありますが、これからどのような形で豊見城市と調整していくのか、また裁判にも持っていく予定もあるのかを、ぜひ市長のほうにも、お伺いをいたします。
○
我那覇生隆 議長
大城則明
都市計画部長。
◎大城則明
都市計画部長
當間盛夫議員の、公有水面に関する再質問に、お答えいたします。
これまでは、証拠になる資料がございませんでした。今回、「琉球国惣絵図」というのが見つかりましたので、それを基に今後、それを根拠として調整を進めていきたいと考えております。以上です。
○
我那覇生隆 議長
當間盛夫議員。
◆當間盛夫 議員
30年間これまでずっと協議する中で、これから那覇空港平行滑走路をということで進めていきます。その平行滑走路の位置づけ、これから大変大事になってきますが、この位置づけの中では、どうしても豊見城市との、その境界の問題が出てくるのではないかと思います。30年間協議する中で、まだまだいろいろな意味での協議事項はあると思いますが、早期の決着が必要だと思いますので、当局の皆さん、頑張ってもらいたいと思います。
それでは、次に、沖縄振興計画についてでございます。きのうも、旧軍飛行場用地問題解決促進協議会の第２回シンポジウムが開催されました。私も参加いたしまして、また、ほかにわれわれ当市議会のメンバーも参加しておりました。
読谷村での開催でありましたが、那覇市の地主の皆さんもバスを貸し切り、そこに参加しておりました。参加の皆さんを見ると、皆さん高齢化しております。その中で今回、沖縄振興計画に盛り込まれたということで、大変喜んでいるところではあるんですが、まだ検討をしていくという国の段階で、これからどのようにしていくか、まだ分からない状態で、県もこれからいろいろな意味で、強い要請をしていかなければなりません。
この振興計画、10年の計画であります。その10年後に解決をするのか、早期の解決、１年後、２年後の解決を見るのかは、はっきりしないのであります。「引き続き」という文面で片づけられております。
きのうのシンポジウムも、本来は復帰時点で行政がそのことを早期に取り組み、行政で解決しなければいけなかった問題を、戦後57年なかなか解決しないという中で放ったらかしているのが現状でありました。それを地主の皆さんに、その分で負担をかけているのも当然であります。市長のほうからも、助成をしてバックアップしていきたいというのがありましたので、その分を良しとして、早期の助成的補助をお願いしたいと思います。
２点目のカジノ問題でございます。
経済県経営者大会で、特区の導入で創造的破壊をということで、沖縄のほうに提言もありました。まさに皆さんの答弁を聞きますと、国からの指導という形での話でしかまだないような感じであります。ぜひ、これから沖縄経済が観光を基幹産業として進めていく中で、どのような形で沖縄の観光産業を支えていくのかという意味での、この一つのカジノ特区、レジャー特区という形での提言を、ぜひこの県都である那覇市から発信するのも、創造的破壊という意味で、一つの重要な意味を持つと思います。
ぜひ、これからこの10年、沖縄が自立するために行政が一つ一つ市民・県民の議論の場をつくるような形で、行政のほうにもお願いしたいと思います。
続きまして、協働型
まちづくりであります。
先ほど部長のほうからもありましたように、なかなか自治会の加入率がうまくいっていない。うまくいってないどころか、自治会の加入率はますます減っているというのが現状であります。
私がいただいた資料の中で、名古屋大学の黒田氏は、那覇市の加入率の低いのには、二つの要因があると述べております。一つ目は、かつての村の母体をした、戦後再建された村自治会の凝縮性の強さ。二つ目は、他市町村から那覇市に流入してきた住民が、自発的に結成する郷友会の存在という二つの要因が挙げられているということであります。
なかなかその中で、小禄のほうも１番目のかつての村主体という形で、現在、加入率が減っている状態であります。
例として、部長のほうが挙げてもらいました。小学校を中心にしたというコミュニティーのお話もありました。
教育委員会からも、那覇市におけるコミュニティー組織の基本となるエリアの策定ということで、小学校区エリアのコミュニティーの展開ということで、提言の文書も上がっております。
また、これは群馬県の資料なんですが、群馬県政策研究会のほうでも、小さな自治体のシステムの研究ということで、群馬県の小寺知事のメッセージということで、これからの自治会、
１、小学校校区ごとに自治区を設ける。
２、自治区は３億円ぐらいの財政を持つ住民の自治により、近隣社会の日常生活において、住民が必要と判断する様々な事業を行うという、自治の単位を提言しているということでございます。
部長にお伺いしますが、例ということではなく、小学校区エリアでのこれから自治の形成ということを、もう少し具体的にお聞かせ願いたいと思います。
○
我那覇生隆 議長
大田和人
市民文化部長。
◎大田和人
市民文化部長
再質問に、お答えいたします。
今までも、小学校区単位で何とかやろうというような動きがございまして、現在、一つの小学校区で細々ながらと言いますか、続いておりますけれども、内容的にはかなり厳しい状況となっておりまして、われわれは同じ小学校区単位で見ますけれども、別の校区でもっといろいろな形で活動しているところがあるかと思いますので、そのへんにちょっと目をつけて、そこにある商店街とか、そこまで含めてやってみたい。
それと、そこでの校区での学校の管理者である方々とも話し合いながら、まずは一つの校区にねらいを定めてやっていきたいと思います。
幾つか私どもの数回にわたる部内での会議等では、モデルとなる校区を挙げておりますけれど、そのうちから近いうちには１校区を挙げて、アタックと言いますか、その中での一つの自治会とか老人クラブ、そういった人たちとの話し合いというのを進めてまいりたいというふうに考えております。今の段階では、そういうところでございます。
○
我那覇生隆 議長
當間盛夫議員。
◆當間盛夫 議員
ありがとうございます。
それでは、教育長にもお尋ねしたいんですが、高校生の73％、自分は駄目だというような形で、回答しております。その中にも、部長のほうから欠点を指摘する減点教育から、達成感を持てるような教育状況をつくっていきたいというようなこともあります。
その達成感を持つということは、教育行政だけではなく、その地域の大人たちも、それに携わっていかなければいけないということであります。
経営改革アクションプランのほうにもこれから、前の重要政策マネージメントシステムのほうにも、小学校の余裕教室活用とか、いろいろな形で協働型社会を小学校区域でというお話もあります。そのコミュニティーの勉強会で出された、小学校区のエリアを中心にした自治区ということの提言も、教育長のほうを中心にしてなされているかと思います。そのことについて、これから担う将来の子どもたちの教育問題、その自治会問題を含めて、どのようにお考えなのかを、ご答弁してもらいたいと思います。お願いします。
○
我那覇生隆 議長
仲田美加子教育長。
◎仲田美加子 教育長
再質問に、お答えいたします。
私どもが、那覇市におけるコミュニティー戦略として考えて、そのレポートを書いたのは、１年ぐらい前につくったわけでございますが、それは今のいろいろ青少年問題をどのように解決するかということの、その戦略を考えていくにおきまして、よく「自治会、自治会」というふうに地域をもって叫ばれるんですが、いかんせんその実態は加入率が25～26％というふうなことで、先ほどからお話がありますとおりでございます。じゃ、そのときにどうするかということを考えてまいりました。
那覇市は、38の全域がそうなんですが、軍用地を除きますと31の中に35の小学校があるわけです。35の小学校のこのエリアは、それぞれその小学校には幼稚園児も通える、大変いい適当な距離なんですね。その距離には、やっぱり幼児からお年寄りも足を運べるような距離にあると、それが那覇市の特徴であります。
そのエリアを囲って、その地域づくりをそこの拠点として考えるには、大変いい那覇市の特質があるなということを考えて、小学校を拠点にしたコミュニティー戦略というものを考えたことがございます。今でもそれを私は思っておりますが、それは那覇市の子どもたちというのは那覇市の未来でありますから、その未来をどのようにみんなで考えていくかということが、大変大事なことでありまして。その地域ぐるみで、総ぐるみで、その子どもだけの家庭とか、子どもだけの担任とか、その１人の子どもに関わっているだけの関係ではなくて、総ぐるみで今考えていかなければいけない時期にあるというふうに思っております。
ですから、地域総ぐるみで大人がいかに子どものために汗をかくか、子どものためにどれだけ犠牲を払っているかということを、いま一度みんなで考えていく必要があると思いますので、そのような気持ちで、また関わりを持って取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。
○
我那覇生隆 議長
當間盛夫議員。
◆當間盛夫 議員
どうもありがとうございました。
それでは最後になりますが、雇用問題について述べさせてもらいます。
５月24日の新聞に、「ダイエー３店舗、８月には閉鎖」という驚くべきニュースなのか、仕方ないというような形で考えるのか、複雑な心境でありますが、那覇市のほうにもダイエーがございます。那覇市のほうは、そのまま存続するということでもあるんですが、やはりこの３店舗のこれまでの雇用があるわけであります。
県内の若年層は、季節工により県外に就職をしていくという中で、単純労働での季節工があります。その中でも、また戻って来て、失業手当をもらい生活していくというような現状もあります。
失業手当は、増大する一方であります。一つの手段として、その失業手当を何とか半分でも技能に向けるような形で、失業手当を満額与えるということではなく、一つの例ではあるんですが、技能者に振り向けると。学校に行く技能を身につけるために、その資金に回すというような議論もされているかと思います。
これから沖縄経済が、人材育成、それが一番というような形で、沖縄振興計画にも進めております。ぜひ県内にも、21世紀の子どもたちのためにも、技能向上を目指し、人材育成を市長としても考えていってもらいたいと思います。
これで終わります。ありがとうございました。
○
我那覇生隆 議長
宮國恵徳議員。
◆宮國恵徳 議員
皆さん、こんにちは。ちょっと体調を崩しまして、風邪気味なんですけれども、ちょっとお聞き苦しいかと思いますけれども、ご協力お願いいたします。
自民クラブを代表いたしまして、當間盛夫議員に続き、２番手として代表質問をいたしたいと思います。その前に、所感をちょっと述べさせていただきます。
６月１日に、末吉公園内に子どものための宿泊研修施設、那覇市立森の家みんみんの開所式がありました。
翁長雄志市長をはじめ、地域の子どもさんたちが大勢参加して完成を祝いました。先ほど、唐真弘安議員も所感で述べておられましたが、この割れたくす玉から国内最大のチョウ、オオゴマダラに、優雅な舞をさせるという趣向もあり、初めて見るシーンに参加者全員が拍手喝采でありました。羽を開いた状態で13㎝前後にもなるという大型種であります。
そのゆったりとした華麗な舞に見とれていた唐真弘安議員は「映画に出てくるモスラのようだ」と表現をしておりました。当たっているかどうかは分かりませんが、いずれにしても、完全学校週５日制がスタートした中、子どもたちに人気のある、森の家みんみんになってほしいと願うものであります。
また、その日は、那覇新都心の新庁舎予定地に、野球やサッカーができる施設がオープンしたことも、市民の皆さんに、この場を借りてご報告申し上げます。
質問に入ります。交通行政について。当会派の當間議員の質問とダブりますが、いま一番大事な問題でありますので、取り上げさせていただきます。
那覇港管理組合が本格的に始動するのを待っていたかのように、国土交通省は５月31日の次期空港整備計画の中で、平行滑走路新設について調査検討していくとの方向性が示されました。実際には、平成15年度に始まる政府の第８次空港整備五箇年計画に盛り込まれるかどうかが焦点で、ことしの８月の中間とりまとめが一つの区切りになるだろうとのこと。
政府では、「ぜひつくらなければならない」という、尾身沖縄担当大臣の返事とは裏腹に、国土交通省の担当者の話では、「那覇空港がすぐに平行滑走路や沖合展開するという意味ではない」と。「要望は承知しているが、早期の那覇空港滑走路平行化には、慎重な姿勢で取り組んでいく」と言っております。手放しでは喜べない心境であります。
本市は、ことしの２月定例会において、那覇空港の拡張整備に関する要請決議を可決し、政府に強く要請しておりますが、市長、今後、確かな実現に向けて、どのような行動を展開するお考えなのか。再度、市長の考えを聞き、認識を深めたいと思いますので、お願いいたします。
次に、
まちづくり行政について。
県と那覇市、浦添市で構成する那覇港管理組合は、４月の執行部立ち上げに続き、５月30日に組合議会を発足し、組合運営の体制をすべて整え、本年度中の那覇港湾計画改定作業などの業務が本格的に動き出した。
那覇空港、港湾などと結節する那覇軍港も、那覇港管理組合が始動したことにより、新たに那覇軍港跡地利用計画が動き出すことになる。既に、前市長時代に地主との間で青写真はできているが、新たに地主と那覇市の間で話し合いが必要となってくる。
那覇軍港跡地は、本市に残された唯一の価値の高い開発可能な地域である。那覇市の将来の発展、沖縄県民に誇れる21世紀にふさわしい地域に開発していただきたい。どのような構想を練っているのか、お伺いいたします。
次に、奥武山運動公園について。
復帰30周年事業に位置づけ、県が奥武山運動公園内にある昭和30年に建設された野球場、昭和40年に建設された陸上競技場等の改築工事を今年度から実施するとしており、多額の予算を計上している。野球場については、全面改修のほかに全席屋根つきの内野席、ナイター施設を総合整備し、県内最大となる２万5,000人から３万人収容施設としたプロ野球公式戦の誘致を目指すとしている。
そのような状況下の中で、県都本市への移管問題はどのように話し合われているのか、また県としてはドーム構想は見送ったと言っているが、本市は県都那覇市の振興に関する協議会、要望事項の中に、県立奥武山運動公園をプロ野球やサッカーの公式試合ができるよう整備することを提案しております。
見送ったということは、翁長市長が常日ごろ申しておられる多目的ドーム構想と一緒なのか、一緒ならば市民の夢も泡となって消えてしまったのか、お伺いをいたします。
次に、漫湖公園について、質問させていただきます。
まず最初に、ハーブサミット関連について。
第11回ハーブサミットが11月に本市で予定されているが、開催場所や県外参加者、発表会のテーマ、ＰＲ等の準備はどうなっているのか。
次に、漫湖公園内の川沿いに整備されている1,500のジョギングコースは、ひときわ人気のあるスポットとして、学生や市民ジョガーに親しまれている。本員も利用者の１人であります。
本市に親しまれている、この1,500のジョギングコースの緑地地帯は、全国ハーブサミットのＰＲを兼ね、アメリカンブルーバジル、パイナップルセイジ、ペパーミント、ローズマリー、クミスクチン等の植木に植えかえられ、今はハーブの木が整然と植え込まれ、ハーブロードに変身をしております。
このハーブロードには、３月ごろから紫や赤い花が咲き乱れ、香ばしい花の香りがミツバチやチョウを飛び交わせ、訪れる人々の目と鼻を楽しませてくれた。しかし、ハーブサミットで使用するはずの成長間近のハーブの木が最近刈り取られ、根っこの部分だけが残っている状態であります。どうしたのか、理由をお聞かせください。
ラムサール条約に登録された平成11年５月以降、ことしで３年が経過しました。漫湖公園の湿地帯の水質、野鳥の生態系等の調査はどうなっているのか、また変化は起きているのか、お伺いいたします。
漫湖の調査研究、視察の拠点となる水鳥湿地センター、野鳥観察場所の設置等の進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
漫湖公園の周辺に、プラスチック、発泡スチロール、廃棄物等のごみが散乱している場所が目につく。100％完璧にしておくのは並大抵の努力では難しいが、定期的に掃除をする計画を立て、本市の職員も、議員も、全員年に何回かに分けて清掃ボランティアを呼び掛けてはどうか。
次に、４月１日より完全学校週５日制となり、体験的な活動を重視するようになった。小中学生の体験学習の場として、漫湖公園の清掃や魚や野鳥観察をさせて、ラムサール条約の意義を認識させてはどうか、お伺いいたします。
次に、那覇市伝統工芸館について、質問させていただきます。
1993年４月に、県内で初めて工芸専門の総合展示場のある施設として開館した那覇市伝統工芸館が、旧国際ショッピングセンター跡地に建設を予定している文化複合施設の中に入ることで調整が進んでいる。このままにしておくと、市の負担は増えるばかりと、市では様々な方策を検討している。実質的な再建を目指して移転すると思うが、移転後の売上計画はどうなっているのか、お伺いいたします。
次に、那覇市伝統工芸館は現在累積赤字が4,000万円余となっており、再建は非常に厳しく、並大抵の努力ではできない。多くの負の部分を抱えながら、移転までして再建経営する理由は何なのか。また、新たな経営健全化計画の中に、平成17年度からは補助金1,300万円に頼らないような経営状態にすると言っているが、黒字にする企業戦略を伺いたい。
次に、港湾行政について。那覇港管理組合について。
１番目に、泊大橋（臨海道路）の壊れた手すりの補修工事は未だになされていません。去年の個人質問の中にも取り上げましたけれども、もうあれから１年過ぎております。どうなっているのか、お伺いいたします。
２番目に、港湾内の路上に放置されたままのトレーラーの荷台や廃車、コンテナの数々は整理整頓がなされてなく、見苦しい。港湾内の路上は、廃車や部品置場になっているのか、お伺いいたします。
３番目に、那覇港管理組合（県・那覇市・浦添市）の設立に基づき、那覇市の港湾施設及びその他の関連財産が組合へ無償譲渡されたことにより、これまで本市が優先で使用していた施設、今後はどうなるのか、お伺いいたします。
次に、再生水利用下水道事業について、質問させていただきます。
梅雨の季節を迎えたというのに、少雨傾向が長期化し、期待していた梅雨入り後も本格的な降雨がなく、クイチャー踊りで雨乞いをしても、空振りして、断水は避けられそうもない危機的状況である。北谷町にある海水淡水化施設もフル稼働して、那覇市に送られているという。現在の国、県企業局管理の合計貯水率は50％を切ってしまったとのこと。いよいよもって渇水対策連絡協議会が重い腰を持ち上げております。夜間８時間の給水制限を決定する見通しという。
沖縄県で復帰後、最も長期的で厳しかった給水制限の記録は、今から20年前、1982年の７月から326日にもわたる約１年間続いた記録があるそうです。日本一の記録となっております。94年以来、８年間も断水はなかったのに、ここにきて断水の声がそろそろ聞こえてきそうな気がする。
ここで、水に関する明るい話を市民に伝えておきたいと思います。このような断水時でも、遠慮なしで洗車やトイレ、散水用水として、思う存分使える水があります。下水道処理水をさらに高度処理してできた再生水がある。沖縄初の再生水利用下水道事業が４月１日からスタートした目的は何か。また、水質基準は、再生水と上水とはどう違うのか。
次に、これまで上水道を使っていた大規模店舗が再生水を使用したら、従来に比べ、どのくらいコスト減が見込まれるか。また、利用者、供給先からの反応はどうか、お伺いいたします。
次に、現在の供給者とこれからの供給先はどうなっていくのか。また、いつごろ工事を終了するのか、お伺いいたします。
最後に、対馬丸遭難記念会館について、お伺いいたします。
昭和19年８月22日、沖縄から九州に向かう学童疎開船対馬丸は、アメリカの潜水艦に撃墜された。本員も、撃墜されたという奄美大島悪石島付近で行われた洋上慰霊祭に参加した１人であります。その１人として、早く対馬丸記念館ができればと希求していたが、ここにきて本市の協力もあり、建設の日の目を見ようとしている。対馬丸遭難記念会館を旭ケ丘公園内に建設するとのことだが、本市はどのように関わっているのか。また、建設後、児童生徒への平和教育にどのように関わっていくのかを、お伺いいたします。
以上、質問いたしましたけれども、答弁によりましては自席より再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○高里鈴代 副議長
翁長雄志市長。
◎翁長雄志 市長
宮國恵徳議員の代表質問に、お答えいたします。
１点目の、交通行政についてであります。
国においては、平成14年４月５日に交通政策審議会航空分科会及び空港整備部会に対し、「今後の空港の整備に関する方策について」の検討を諮問して、次期空港整備計画の策定に向けた作業に着手をしております。来る８月には、中間とりまとめが行われ、平成15年11月には閣議決定の予定となっており、まさに今年度が、正念場であると考えております。
そのため、那覇空港の所在地である那覇市におきましても、独自の取り組みが必要との認識から、去る５月７日に行政、経済団体、市民団体等を中心とした23団体で、那覇空港拡張整備促進市民会議を設立いたしました。
市民会議としては、私をはじめとする４人の代表者が去る６月３日、４日に内閣府、国土交通省、防衛庁及び大阪航空局に対し、平成15年度からスタートする次期空港整備計画において、那覇空港平行滑走路の新設が位置づけられるよう要請活動を行ってきたところであります。
その中で特に印象に残りましたのは、尾身沖縄担当大臣が、これはぜひともつくらなければいかんと、強い決意を述べておられました。その内容の中に、大学院大学をつくるわけでありますが、その大学院大学をつくるためにアメリカとかいろんなところをまわってきた中で、どうしてもそういった人材を沖縄にお呼びをする場合には、アメリカの西海岸あるいはシンガポール等との空港の開設は絶対必要だと。そういう意味からしても、平行滑走路は必要だという新たな視点が入ってきたことも、大変心強い感じをいたしております。
それから、もう一つは、初めて那覇空港の管轄をする大阪航空局に行ってまいりまして、向こうでは特にやるやらないという言質はなかったんですけれども、いずれにしろたくさんの質問がございまして、ちょうど仲里全輝商工会議所専務理事、またうちの企画部長、共に県にいるときにこの空港問題の担当でありましたので、大変細かいところまで、私どももしっかりと答える中で、だいぶ認識も深まったのではないかなという感じはいたしております。
それから、去る６日には、県が組織した那覇空港拡張整備促進連盟の副会長として、内閣府及び自民党本部に、県知事を先頭に要請活動を行ってまいりました。その中で、稲嶺知事のほうで、軍民共用のあり方とか、それから昨年、一昨年ですか、障害物があったときの那覇空港の混乱ぶり等、しっかりそれぞれの方々に伝えておりましたので、そういった内容等も今回は実りの大変多い要請活動じゃなかったかなと思っております。
那覇市といたしましては、交通政策審議会の動向を注視しながら、今後とも県と連携を図りまして、要請活動等に強力に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、奥武山運動公園についてであります。
奥武山公園の移管については、平成３年から那覇市への移管について県に要請するなど、事務段階の調整を重ね、平成９年には移管に対する県の了解をほぼ取り付けるところまできておりましたが、那覇市の財政状況が極めて厳しいとの理由で、すぐに移管を受け入れる状況にはないので、当分の間、県で維持管理、整備をお願いしたいと県に申し入れ、現在に至っております。
私は、市民が健康で文化的な生活を営むための条件として、市民のスポーツ・レクリエーション活動の場を確保するためにも、奥武山公園の那覇市への移管は極めて重要な課題であると考えております。県においては、平成22年に全国高校総合体育大会の開催が予定されており、那覇市としても、県と協力し、奥武山運動公園を整備し、市民・県民のスポーツ振興はもとより、プロ野球やＪリーグの誘致、さらに各種イベントの開催等、本市のみならず沖縄県の経済や観光の発展につなげたいと考えております。
なお、奥武山公園については、現在、那覇市への移管も含め、事業のあり方について沖縄県と調整を行っているところであります。
ドーム建設につきましては、県土木建築部が実施した調査で、建設費だけでなく管理運営の財政負担が大きいとの理由で見送った経緯もあり、その実現は極めて厳しいものがあると考えております。
○高里鈴代 副議長
与那城良光企画部長。
◎与那城良光 企画部長
宮國恵徳議員の、
まちづくり行政のうち、那覇軍港跡地はどのような構想を持っているのかに、お答えします。
那覇軍港は、那覇ふ頭の一部をなし、那覇空港にも隣接していることから、産業振興を図る上でも開発効果の高い地域であるとともに、空港、港湾、広域幹線道路などの結節点でもあり、また、県、市役所、金融機関、広域商業核など沖縄県の行政、経済機能の集積する中心市街地に隣接する地域であります。
那覇軍港跡地は本県の玄関口であると同時に、本市にとっては重要な都市再開発用地であり、本県の発展及び国際化に向けた広域的役割を十分に認識して、跡地利用を進めていくことが必要であると考えております。
那覇軍港については、平成８年３月に那覇市と那覇軍用地等地主会が、共同で跡地利用の基本構想を策定しております。那覇軍港の跡地利用につきましては、那覇空港や那覇ふ頭及び奥武山公園など、周辺地域の整備を含め、ウォーターフロントゾーンとしての一体的な開発や整備の必要性を議論しており、スポーツ・レクリエーション、コンベンションをはじめ、商業業務ゾーン等複合的な跡地利用が必要だと考えております。
○高里鈴代 副議長
新垣一男
建設港湾部長。
◎新垣一男
建設港湾部長
宮國恵徳議員の、ハーブサミット関連についてお答えします。
昨年開催の全国ハーブサミット連絡協議会の総会において、第11回全国ハーブサミットの那覇市開催が承認されたことを受け、「ヘルシーリゾート癒やしの島沖縄」をテーマに、サミット開催に向け諸準備を進めているところであります。
本サミットは、今年11月14日から２日間の日程で、沖縄県女性総合センター「てぃるる」のほか、パシフィックホテル沖縄を会場に、県内外を含め500人の参加者を見込んでおります。
同サミットは、ハーブや薬草等の専門家を講師に、講演や事例紹介並びに分科会、パネルディスカッション等の開催のほか、全国ハーブネットワーク展、県内の薬草等の紹介や展示即売会、沖縄の食文化の紹介などの関連イベントを予定しております。
なお、同サミットの行事の一環として視察、見学を予定しております漫湖公園内ハーブロードにつきましては、バジル、パイナップルセイジ、ローズマリー、クミスクチンなど約20種類のハーブを植栽し、ほのかな香りや色鮮やかな花々で散策する市民に喜ばれております。
ところで、議員ご指摘のハーブを剪定、切り戻しを施した理由につきましては、ハーブの種類、特性に合わせ、その成長を助け、形を整えるために行ったものであり、サミット開催の11月ごろには一回り成長したハーブを見ることができ、サミット参加者や市民には親しんでもらえるものと思います。
次に、港湾行政について、お答えします。
那覇港管理組合の所管のため、同組合と確認、調整しましたので、随時お答えいたします。
最初に、①の泊大橋の手すりの補修工事について、お答えします。
泊ふ頭臨港道路の道路補修に設置されている横断防止柵は老朽化しており、車両の転落防止に対する機能も不十分なため、平成13年度から改良工事に着手し、平成16年までに全区間において改修工事を完了する予定であります。
続きまして、②の港湾内に放置されている廃車等についてのご質問に、お答えします。
那覇港新港ふ頭においては、７号バース一帯のふ頭内道路や９号コンテナバースへのアクセス道路にシャーシが駐車しており、また、廃車の解体、部品回収業者による解体物も散乱している状況であります。これまでもシャーシの撤去及び業者への指導、警告を行ってまいりましたが、那覇港管理組合に譲与された現在でも、ご指摘のとおりあります。
したがいまして、那覇港管理組合では港湾内の土地の効率的活用を図る等により、ヤードの確保に努め、コンテナやシャーシの問題に対応していきたいとのことであります。また、路上の廃車の件につきましては、業者への指導を強化し、適正な管理に取り組んでいくとのことであります。
続きまして、③の那覇市から那覇港管理組合に無償譲渡した施設、特に緑地等についての那覇市民優先使用について、お答えします。
これまで那覇市の財産として管理してきました緑地等につきましては、那覇港管理組合の設立に伴う協定書に基づき、組合へ譲渡したことはご承知のとおりであります。
さて、緑地の利用状況は、平成13年度実績を見ますと、特に利用頻度が高いのがグラウンドゴルフ及びゲートボール施設を備えた若狭北口であります。利用者につきましては、若狭自治会を筆頭に、地域の老人会等の利用が全体の４分の３を占めている状況から、地元の利を十分に生かせていると思われます。
また、若狭自治会等が利用する場合は、緑地帯の草刈り等環境整備にも積極的に協力していただいていることから、使用料の減免措置に応ずる等、管理者側と良好の関係にあります。
したがいまして、那覇市民の優先利用につきましては、これらの実績を踏まえて、管理組合に対し特段の配慮をお願いしていく所存でございます。
次に、対馬丸記念館について、お答えします。
対馬丸記念館を旭ケ丘公園内に建設することについて、本市はどのように関わっているかということについてのご質問に、お答えします。
ご承知のとおり、先の大戦中の昭和19年８月22日、沖縄から九州へ向かう学童疎開船対馬丸が、奄美大島近くの悪石島付近で、米潜水艦の魚雷を受けて沈没しました。乗船者約1,700人のうち学童767人を含む1,448人が犠牲になり、その約半数が那覇市の学童を含む市民であった経緯から、建設場所は海が見える旭ケ丘公園が最適だとのことで、財団法人対馬丸記念会から、平成13年１月19日付けで設置要請がなされております。
本市といたしましても、設置の目的である歴史の実証を後世に正しく伝え、悲惨な戦争を二度と繰り返さないためにも、本市の将来を背負って立つ子どもたちに平和の尊さを学ぶ学習の場を提供するということへの貴重性を認め、都市公園法第５条第１項に基づき、公園管理者以外のものが設ける共用施設として、平成13年12月18日付けで設置を許可しております。
なお、対馬丸記念館建設に伴う公園面積は約280㎡、坪数で言いますと85坪、同記念館の建設概要は旭ケ丘公園の自然景観を考慮し、鉄筋コンクリート造り、地下１階地上２階の延べ床面積757㎡（約229坪）となっております。
また、同記念館の占用料は那覇市公園条例施行規則第15条第１項第３号に基づき、２分の１の減免を適用し、年間14万8,368円となっております。以上でございます。
○高里鈴代 副議長
与儀弘子
経済環境部参事。
◎与儀弘子
経済環境部参事
宮國議員の、漫湖公園について、２番のラムサール条約に登録された後の状況及び職員、議員への清掃ボランティアへの呼び掛けについて、お答えいたします。
漫湖は北東側を漫湖公園、南東側を豊見城城址公園に囲まれた風光明媚な市民・県民のレクリエーションの場として親しまれています。平成11年５月15日には、世界的にも重要な渡り鳥の飛来地として、全国で11番目のラムサール条約の登録湿地として認証を受けております。
こうした、国際的にも貴重な湿地である漫湖の保全に関しましては、平成12年度より漫湖の保全モニタリング調査を開始し、底生生物、魚類、植物、底質、景観について、継続して調査を行っております。
また、日ごろから市民・県民の意識の高揚を図るため、各種事業や学習会を実施しているところです。中でも国場川水系７市町村で構成する「国場川水系環境保全推進協議会」では、７年前から毎年「国場川水あしび」を実施しておりますが、これは地域や学校、ＰＴＡ、行政、事業所などが一体となって、漫湖の清掃や環境クイズラリー、野鳥観察などのイベントを行いながら、水辺の環境保全の大切さを認識してもらい、市民・県民に水質浄化に対する意識の高揚を図ることを目的としております。
漫湖の浄化に関わる事業には、ＮＰＯ団体との協力で、漫湖チュラカーギ作戦や沖縄県とのタイアップによる河川クリーンアップ作戦などが実施されておりますが、これらの事業には近隣の小中高校生や一般市民も多く参加しております。
ラムサール条約に登録された後、湿地に対する関心は高まりを見せており、また、来年４月には漫湖水鳥湿地センターがオープンすることから、市民の国場川水系に関する意識は、ますます高まることが予想されます。
本市においても、今後一層こうした運動をより充実させるため、
教育委員会との協力や、市職員及び議員への呼び掛けなどを行い、漫湖が市民の手により浄化された貴重な水鳥の飛来する湿地として全国に誇れるよう、努力していきたいと思います。
○高里鈴代 副議長
上地幸市
教育委員会学校教育部長。
◎上地幸市
教育委員会学校教育部長
宮國議員の小中学生の体験学習の場として、漫湖公園を清掃させ、ラムサール条約の意義を認識させてはどうかのご質問に、お答えいたします。
現在、漫湖公園や国場川周辺の学校で取り組んでいる活動について、ご紹介いたします。
まず、小学校の取り組みとして、小禄小学校では漫湖公園の清掃活動、野鳥観察会を実施しております。仲井真小学校では、国場川の清掃活動、ボート遊び、サガリバナ植樹活動等を行っており、さらに宇栄原小学校では、部活動の児童を中心とした清掃活動、古蔵小学校ではグループ別の野鳥観察学習、垣花小学校では、ごみ問題をテーマに専門家を招いたラムサール条約に関する学習会等を計画、実施しております。
次に、中学校の取り組みとしては、古蔵中学校が漫湖公園周辺の植物調査、植樹活動、地域のボランティア清掃の実施、仲井真中学校では、国場川を題材とした課題解決学習を実施しており、鏡原中学校では自然に詳しい方をゲストティーチャーとして招いた、漫湖公園自然観察会等を実施しております。
教育委員会としましては、ラムサール条約の意義が市内全小中学校で認識されるよう、このような学校の主体的な取り組みを紹介し、今後も支援していきたいと考えております。
引き続き、対馬丸記念館建設後の児童生徒への平和教育に、どのように関わっていくのかというご質問に、お答えいたします。
那覇市の学校教育施策には、平和教育の充実が挙げられております。それには、世界の平和を愛し、平和を希求する児童生徒を育成し、国際社会の一員として、平和的な国家及び社会の形成者にふさわしい資質を育てることとしております。
学童疎開船対馬丸が海上で撃沈されたことについて、
教育委員会といたしましては、多くの児童が、直接戦争の被害に遭った悲しい惨事として受け止めております。また、生存者の皆様の、水に流せない過去としての悲痛な思いを共感しているところであります。
このたび記念館が建設されることにより、生存者や遺族の方々の思いや歴史的事実を、未来を担う子どもたちに伝えていくことは、極めて重要なことであります。
本市
教育委員会といたしましては、記念館が建設されましたら、広く各幼稚園、小中学校に周知させ、より一層充実した平和教育ができるよう、活用に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○高里鈴代 副議長
長嶺紀雄
経済環境部長。
◎長嶺紀雄
経済環境部長
宮國恵徳議員の、那覇市伝統工芸館についてのご質問に、お答えをいたします。
平成５年４月に伝統工芸館が開館してから、ことしで10年目を迎えておりますが、経営状況は思わしくなく、入館者数も年々減少をしております。
そのため、伝統工芸館の運営主体である、那覇市伝統工芸事業協同組合連合会では、平成13年10月に経営健全化計画を策定し、現在、経営健全化を目指し、各種の事業を展開しているところでございます。
健全化計画については、実効性を持たせるため、入館者数、売り上げなど、年度ごとに具体的な目標値を設定してございます。平成13年度から平成17年度までに、経営を好転させるという計画となっております。
本市としては、今後も連合会との連携を密にして、健全化計画を実施させていきたいというふうに考えております。
次に、２番目のご質問にお答えをいたします。
ご承知のように、那覇市伝統工芸館は伝統工芸産業への市民・県民の認識を高め、本市の重要な地場産業の一つである、伝統工芸産業の振興発展を目的とする拠点施設として設置されております。
また、伝統工芸産業に従事する皆さんの活動の場として、あるいは観光客や修学旅行生への工芸体験を通して、観光の振興にも貢献をしてまいりました。
しかしながら、全国的な不況などの影響で、伝統工芸品の売り上げは減少傾向にあり、伝統工芸館の経営状況も思わしくありません。経営状況が悪い原因として、組織基盤の脆弱さなど、さまざまな原因が考えられますが、一つには市民・県民、観光客が利用しにくい場所に設置されているという、立地条件が悪いのも一つの理由ではないかというふうに思っております。
今後、国際ショッピングセンター跡地に、ＮＡＨＡぶんかテンブスが開設されますと、国際通りの新たな核となりますので、もし伝統工芸館が併設された場合には、より大きな相乗効果が得られ、経営改善も図れるものと期待をしております。
また、当該施設を中心に壺屋地域、平和通り、公設市場、国際通りと流れていく商業観光の振興地域が形成されますので、中心市街地の活性化についても、大きな効果が出るものというふうに考えております。以上でございます。
○高里鈴代 副議長
砂辺長盛土木部長。
◎砂辺長盛 土木部長
宮國恵徳議員ご質問の、７番目の再生水利用下水道事業について、１点目、２点目、３点目は関連いたしますので、一括してお答えをいたします。
再生水利用下水道事業は、沖縄県と那覇市が共同で、平成10年度より平成19年度までの事業期間として事業を展開し、平成14年４月１日をもって一部供給を行ってまいりました。
沖縄県においては、第３次沖縄振興開発計画で沖縄県水資源有効利用推進方針を策定し、那覇市では第３次那覇市総合計画で、那覇市水資源有効利用推進要綱の策定を受けて、総事業費20億8,700万円。内訳といたしましては、県事業費18億8,700万円、市事業費２億円で、再生水利用下水道事業を推進しております。
下水道事業は、これまで都市における生活水準の向上を目的として、整備を進めてきましたが、近年、地球環境の保全や省資源等、リサイクル型社会の実現が求められ、環境への負担を少なくすることが課題となってまいりました。
国際都市、観光立県を目指す本県においては、豊かな自然環境の保全や安定した水資源を確保して、渇水のない地域社会をつくらなければならないと考えております。本島全体の約４分の１の水道水を使用している本市は、水供給システムによる山原の自然への負担を軽減し、新しい水資源有効利用事業として推進しているところであります。
市民が安全で快適な生活を維持するため、厚生労働省通達の水質基準を満たす良質な水を確保しております。なお、水質基準の
水素イオン濃度はpH5.8～8.6、大腸菌群数は10個／以下となっておりますが、再生水につきましては、その基準をすべてクリアされております。
したがいまして、供給先である公共施設及び民間の大型建築物の再生水利用者においては、事業の趣旨を理解していただき、リサイクル事業として利用されているところであります。また、供給先といたしましては、今年度は自治研修所、那覇商業高校、県営天久高層住宅、大和ハウス、那覇新都心株式会社、リウボウストア、街区公園に供給いたしております。
さらに、今後の供給予定といたしましては、沖縄振興開発金融公庫及び那覇国際高校、那覇市新都心銘苅市営住宅、那覇メインプレス、新都心内の公園に供給予定となっております。また、平成15年度の供給予定といたしましては、那覇地方第二合同庁舎及び沖縄職業総合庁舎等を予定いたしており、今後とも年度を追って、他の供給施設についても供給する予定となっております。
コスト面につきましては、現在、那覇新都心地区内の供給先であります大型店舗を例に挙げましてお答えいたしますと、平成14年４月１日の供給始めから１カ月後の利用水量で計算いたしますと約16万円。年間では約192万円のコスト減が見込まれております。なお、工事終了期間といたしましては、平成19年度の予定となっております。以上でございます。
○高里鈴代 副議長
宮國恵徳議員。
◆宮國恵徳 議員
まず最初に、交通行政についてと、
まちづくり行政について。
つまり那覇空港平行滑走路、そして２番目の那覇軍港跡地問題整備等については、うちの会派の當間議員からも質問がありまして、また、市長、そして関係部長からも答弁がありました。考え方も一緒でありますし、答弁も全く一緒の答弁で納得をしております。
しかし、那覇空港の平行滑走路新設実現に向けての要請行動については、もう期限が迫っている状況であります。先ほど市長の答弁の中に、23団体もつくって要請しているというようなお話でありました。私たち自民クラブも市長とともに、再度、要請行動を続けていけたらいいなと。また、そのようにやろうというようなことを、会長とも話をしているところであります。
これ要望ですけれども、次に奥武山公園整備についてなんですけれども、本市においては、新沖縄振興策の中で、国とも調整を始めていると聞いておりますし、今モノレール壺川駅から奥武山公園に渡る歩専橋、歩道専用橋ですね。工事がもう着工されております。これからますます便利になり、使用者も多くなり、もうこの奥武山公園は、本当にスポーツする人に対して重要な位置になってくると思います。
先ほど、ドーム建設も厳しいというような市長の話でありましたけれども、市長、あの手この手、策を探して、ぜひとも頑張っていただきたいなと思っておりますので、期待をしてこの１、２、３には要望としてとどめておきます。
次に、ハーブサミット関連についてなんですけれども、先ほど部長の答弁を聞いてほっといたしました。もう刈り取ってしまって、どうなるのかなということでありますけれども、11月に向けてもっと大きく成長するということでありますので、ほっといたしているところであります。
しかしながら、このハーブの木はハーブサミットが終わった11月以降、どういうふうにするのか、再度、これは方向性を聞かせていただきたいと思っております。まずは、その点をよろしくお願いいたします。
○高里鈴代 副議長
新垣一男
建設港湾部長。
◎新垣一男
建設港湾部長
お答えします。
ハーブサミットが終わって、そのハーブをどうするのかというご質問だと思うんですけど、これ当然、今後も管理は十分やって、市民の皆さんが喜ばれるようなハーブをつくっていきたいと思います。よろしくお願いします。
○高里鈴代 副議長
宮國恵徳議員。
◆宮國恵徳 議員
先ほど、この漫湖公園の答弁の中に、もう水鳥湿地センターも来年の４月にオープンを予定しているということでありますけれども、その設置場所ですよ。設置場所、那覇市の漫湖公園なのか、鏡原側なのか、豊見城市側なのか、聞いておりません。どこに設置するのか、お聞かせください。
ちょっと休憩お願いします。
○高里鈴代 副議長
休憩いたします。
（午後３時41分 休憩）
───────────
（午後３時42分 再開）
○高里鈴代 副議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
与儀弘子
経済環境部参事。
◎与儀弘子
経済環境部参事
再質問に、お答えいたします。
来年４月に、漫湖水鳥湿地センターがオープンの予定でございますけれども、場所は豊見城市に位置しておりまして、ちょうど城址公園の下のあたりと言うんでしょうか、ほとんど見てみますと、那覇市寄りという全く近接しております。
その場所に、今大体建物11月ごろには完成予定ということで、あと内部のいろいろな展示コーナーなどの工事に入るようですけれども、管理運営につきましては、国、県、那覇市、豊見城市の四者で現在、調整をしております。
それから、職員や議員の皆様へのボランティアとしてのご案内は、各種事業の際にこれまで以上に加えて取り組んで、呼び掛けをしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○高里鈴代 副議長
宮國恵徳議員。
◆宮國恵徳 議員
次に、那覇市伝統工芸館について、再質問させていただきます。
那覇市伝統工芸館は、赤字が続いている。伝統工芸館の救済と、国際通りの活性化の一石二鳥をねらうものと言っている。移転をですね。旧国際ショッピングセンターは、観光客相手の民芸品販売及びおみやげ店がいっぱいあったんですね。本屋もありました。映画館もあった。ボウリング場もあった。ゲーム機等も設置されている部屋もありました。地下には、食い道楽と申しますか、お食事専門店もいっぱいありました。観光客や市民・県民の方々からも、だいぶ親しまれていたと思うんですね。そのような国際ショッピングセンターが、経営に行き詰まったわけであります。
本市の伝統工芸館は、開館当時は入場者が94年度９万人、そして2000年には２万人と、急激に減っているわけですね。累積赤字が4,000万円以上になっているんですね。そして、この原因が交通の便が悪い。そして、駐車場がないというようなことであります。
この文化複合施設に移転した場合、大型無料駐車場の確保ができるのかですね。沖縄は独特の車社会でありますし、やっぱり郊外を見ても、サンエーとかジャスコとか見ても、みんな無料駐車なんです。それに負けないぐらい頑張らないといけないと思うので、このような駐車場の確保はどうなるのかお聞きしたいし、あと１点目が、伝統工芸館が移転した後は、どのような施設を入居予定しているか、お聞かせください。お願いします。
○高里鈴代 副議長
長嶺紀雄
経済環境部長。
◎長嶺紀雄
経済環境部長
お答えをいたします。
一石二鳥の話があったんですが、伝統工芸館を移転するという目的の一番大きい目的は、一つは工芸館の活性化を図りたいと。今、数字としてご指摘がございましたが、利用者が相当減っている。これは平成９年度に９万2,670人だったのが、平成13年を見ますともう２万人を割って１万9,653人ということで、相当、利用者減っております。
そのことを何とか、要するに利用者に来てもらうという、観光客を含めてですね。そういうことから、一つの理由として今回ショッピングセンター跡地に、ＮＡＨＡぶんかテンブス事業がいくので、その中に入って一つは活性化しようということがございます。
先ほど立地条件の話を申し上げましたが、確かに交通アクセスが悪いと。位置関係もあると思うんですが、自衛隊のほうから行きますと、伝統工芸館に南部のほうに向かっていきますと、赤嶺交差点でＵターンしなければいけないという、大型バスがなかなかＵターンしにくいというところがございます。
もう一つは、出るときにも、そこを出て南部に行こうとすると、自衛隊入口側の信号がすぐそこですから、信号にかかって、場合によっては交通渋滞を引き起こすとか、そういう場所的な不利な点がございます。
先ほどご質問の中で、大型バスの話がありました。新しいところも、実は駐車場としては、現在の計画では100台ちょっと確保できるというふうに聞いております。その中で、現在はまだ調整中でございますが、私たちの経済の立場から申し上げますと、調整の中では、できるだけそこで観光客が乗ったバスが乗り降りをできるような、乗降できるような格好にしてほしいということを、今申し入れをして調整をしているところでございます。
もう一つは、営業収入、要するに、赤字の話の問題でございますが、4,000万円余の累積の赤字を抱えています。これは、過去の買掛金といいますか、そういったもの、未払金等でトータルでそれだけになっている事実がございます。
このことについては、今後、営業に力を入れまして、できるだけ例えば旅行社、バス会社、あるいは学校などに働きかけをしまして、多くの方々に利用していただく。そのことによって、入場者が増えれば歳入も増えますし、もう一つは多くの方々に来てもらえれば売り上げも増えると。そういう努力をして、健全化を図っていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○高里鈴代 副議長
会議時間を延長いたします。
宮國恵徳議員。
◆宮國恵徳 議員
長嶺部長、大事なことは、この国際通りへの交通アクセス。そして、この国際通りの旧国際ショッピングセンター、その周辺の道路整備。特に、今工事始まっているんですけれども、牧志壺屋線、これも滞っているような状況で、なかなか前に進んでいないんですけれども、それを貫通させて神里原まで通すというような計画がございますから、ぜひとも頑張っていただきたいと思っております。
それから、再生水利用なんですけれども、本当に断水時にでも、こういうふうに使える水があるということは、すばらしいことでありますから、どうぞこれからも拡大して、新都心だけではなくて、今からある近辺もありますよ。どうぞ頑張っていただきたいと思いますよ。これは、また後でお話ししたいと思います。
最後になりましたけれども、先ほど上地部長の話の中にもありましたように、小学校、中学校、いろいろと体験学習、頑張っているようであります。今後も、一生懸命に頑張っていただきたいと思います。
最後に教育長、対馬丸遭難船についての思い、そして記念館建設実現に向けて、仲田教育長の抱負をお聞きして終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○高里鈴代 副議長
仲田美加子教育長。
◎仲田美加子 教育長
再質問に、お答えいたします。
1944年８月22日に、対馬丸とともに海底に沈んでしまった命が1,500人余であります。その中には、学童、教師、一般住民、そして乗務員も含めて1,500人余の命が沈んでしまったわけです。
その中でも、半数は学童であったということが、大変痛ましいものでありますが、私どもは、これは決して水に流してはいけない過去として認識して、これから重要な責務としてとらえて、しっかりと記念館建設にも関わり、そしてその事業の展開に積極的に関わっていきたいと思います。ありがとうございました。
○高里鈴代 副議長
宮國恵徳議員。
◆宮國恵徳 議員
どうも教育長、ありがとうございます。どうぞ実現に向けて、また全員で取り組んでいければと思っております。
市長、教育長、そして関係部長の皆さん、どうもありがとうございました。
以上をもちまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○高里鈴代 副議長
以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。
明日、６月11日・火曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、代表質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後３時48分 散会）
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上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成14年（2002年）６月10日
議 長 我那覇 生 隆
副 議 長 高 里 鈴 代
署名議員 中 村 昌 樹
署名議員 屋 良 栄 作...