「那覇市議会 2001-12-11 平成　13年（2001年）１２月定例会－12月11日-05号」の議事録内容

那覇市議会 2001-12-11
平成　13年（2001年）１２月定例会－12月11日-05号

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平成　13年（2001年）１２月定例会－12月11日-05号平成１３年１２月定例会　平成13年（2001年）12月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第５号　　　　　　　　　　　　　　　平成13年12月11日（火）午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　個　人　質　問　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇出席議員（43人）　１番　　糸　数　昌　洋　議員　２番　　大　浜　美早江　議員　３番　　上　原　　　章　議員　４番　　玉　城　　　彰　議員　５番　　狩　俣　信　子　議員

　６番　　我如古　一　郎　議員　７番　　渡久地　　　修　議員　８番　　湧　川　朝　渉　議員　９番　　喜舎場　盛　三　議員　10番　　翁　長　俊　英　議員　11番　　大　浜　安　史　議員　12番　　宮　里　光　雄　議員　13番　　島　田　正　博　議員　14番　　比　嘉　京　子　議員　15番　　宮　城　宜　子　議員　16番　　前　田　政　明　議員　17番　　当　真　嗣　州　議員　18番　　松　田　義　之　議員　19番　　座　覇　政　為　議員　20番　　知　念　　　博　議員　21番　　国　吉　真　徳　議員　22番　　高　里　鈴　代　議員　24番　　崎　山　嗣　幸　議員　25番　　山　川　典　二　議員　26番　　屋　良　栄　作　議員　27番　　金　城　　　徹　議員　28番　　當　間　盛　夫　議員　29番　　宮　國　恵　徳　議員　30番　　与　儀　清　春　議員　31番　　仲　本　嘉　公　議員　32番　　久　高　友　弘　議員　33番　　高　良　幸　勇　議員　34番　　永　山　盛　廣　議員　35番　　玉　城　仁　章　議員　36番　　大　城　春　吉　議員　37番　　高　里　良　樹　議員　38番　　仲　村　善　信　議員　39番　　安慶田　光　男　議員　40番　　亀　島　賢　優　議員　41番　　唐　真　弘　安　議員　42番　　洲　鎌　　　忠　議員　43番　　久　高　将　光　議員　44番　　我那覇　生　隆　議員 ────────────────────── 〇欠席議員（１人）　23番　　中　村　昌　樹　議員 ────────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　翁　長　雄　志　　　市長　山　川　一　郎　　　助役　伊　藝　美智子　　　助役　上　間　長　恒　　　収入役　当　銘　芳　二　　　政策調整監　川　條　三　明　　　経営管理局長　長　嶺　紀　雄　　　総務部長　与那城　良　光　　　企画部長　山　口　栄　禄　　　税務部長　宇　良　宗　一　　　市民文化部長　真栄里　泰　山　　　市民文化部参事　大　田　和　人　　　経済環境部長　与　儀　弘　子　　　経済環境部参事　糸　数　健二郎　　　健康福祉部長　高　嶺　　　晃　　　都市計画部長　大　城　則　明　　　建設港湾部長　砂　辺　長　盛　　　土木部長　渡久地　政　吉　　　教育長　仲　田　美加子　　　教育委員会生涯学習部長　桃　原　致　上　　　教育委員会学校教育部長　内　間　荘　六　　　市立病院長　宮　本　信　弘　　　市立病院事務局長　中　村　政　敏　　　消防長　与那嶺　勝　弘　　　水道部長 ────────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　名嘉元　甚　勝　　　局長　島　袋　庄　一　　　議事課長　島　袋　盛　彦　　　主幹兼係長　高江洲　　　修　　　主査　照　屋　清　光　　　主査　宮　城　　　武　　　主査　平　良　真　哉　　　主任主事　山　田　裕　之　　　主事　又　吉　奈　緒　　　主事　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○我那覇生隆　議長　　　これより本日の会議を開きます。 ○我那覇生隆　議長　　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、玉城仁章議員、高良幸勇議員を指名いたします。 ○我那覇生隆　議長　　　日程第２、昨日に引続き、個人質問を行います。　この際、申し上げます。　議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内といたします。　発言通告書に従い、順次、発言を許します。　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　　皆さん、おはようございます。本日のトップバッター、発言通告書に従い、個人質問を行わさせていただきます。　初めに、所見を述べさせていただきます。　政府・小泉内閣は、構造改革の大きな柱として、医療改悪の準備を進めています。政府与党の社会保障改革協議会が求めた改革大綱は、サラリーマンの加入する健保の自己負担を２割から３割に引き上げ、高齢者医療の対象を現行の70歳以上から75歳以上に遅らせるなど、ほぼあらゆる階層・年代に痛みを伴う内容となっています。　政府は健保組合や医療機関も痛みを分かち合うのだから、患者の自己負担増は当然と言っていますが、そもそも医療保険は、国民がお金の心配をしないで病気の治療に専念できるようにつくられた制度です。　国庫負担を2,800億円も削減して、患者に負担増を押し付けることは、本末転倒の議論です。沖縄県老人クラブ連合会が、高齢者医療を75歳以上とすることと、負担率を２割とする改革の中止を求める要請書を県選出国会議員に送り、医療保険に対する国庫負担増と社会保障を充実させることは日本経済の再建にも不可欠と述べていることは、高齢者の皆さんの率直な声ではないでしょうか。　さて、国保は社会保険制度、国民皆保険制度の根幹を支える重要な役割を担っています。那覇市においても、約49％の世帯が加入しています。しかし、度重なる制度の改悪による保険税の増大と、患者の自己負担増、長期不況による収入減や失業によって、保険税を払いたくても払えない世帯が全国的に急増し、390万世帯にもなっています。

　もともと自営業や農林水産業、無職の方が多く、高齢者の割合が高いのが、国保の基本的な構造です。滞納世帯が急増し、その結果、短期保険証と資格証明書が急増しています。那覇市でも商売の売り上げが減少し、国保税を滞納せざるを得ず、病気の治療のためにとサラ金からお金を借りて、国保税を払ったという話もあります。そもそも、サラ金から借金をして保険税を払うなどという事態はあってはならないことです。実態はどうなっているのか、心配です。　また、１年以上の滞納者に対する資格証明書の発行は、各地で深刻な人権侵害と医療抑制を引き起こしています。資格証明書で来た患者さんが医療費を払えない場合は、医療機関がこの負担をかぶる図式になります。行政の責任を医療機関に押し付けるという形になるというのは、資格証明書の問題点です。病院側に、診療拒否をする気持ちがなくても、受付で全額治療費支払いの必要を説明されれば、患者は尻込みして外来受付からいなくなることは、想像しても分かります。　保険料を払いきれない方は、治療費全額を払いきれない場合のほうが普通ではないでしょうか。安心して払える保険税と安心して医療が受けられるという根本問題の解決が求められています。そのことを踏まえて、質問をいたします。　国民健康保険制度について、那覇市の現状はどうなっていますか、説明してください。　滞納世帯、短期証の発行、未交付世帯、減免申請状況など、昨年と比べてどうなっていますか。　短期証の手帳の色が白色なのは、滞納せざるを得ないほど生活が苦しい世帯に対して心理的な苦痛を与えるもので、人権侵害ではないかと考えます。正規の保険証と同じ色にすべきだと思います。　また、資格証は憲法第25条に規定された基本的人権、医療を受ける権利を奪うものであると考えます。基本的に発行すべきではないと考えるが、当局の見解をお聞かせください。　次に、介護保険制度について伺います。　介護保険は、高齢化社会に対応して、お年寄りを地域社会で介護する、家族の介護負担を軽減するという高い理念で創設されたはずでありましたが、実際には保険料が高く、「１割の自己負担が払えず、必要な介護を辞退して家族の介護に頼らざるを得ない」、「痴ほうなどの精神障害の方の介護度が軽く認定される」、「国保税がさらに高くなった」、「年金から保険料が差し引かれて、生活が苦しくなった」など、高齢者とその家族にとってどうだったのか。導入から１年８カ月が経過して、制度の中身の改善が求められていると思います。そこで、質問します。　介護保険料が10月から65歳以上、満額徴収になりましたが、これに対する市民・高齢者からの相談や苦情の状況は、どのようなものがありますか。　那覇市独自の減免制度の活用状況と、今後の対応についてお聞かせください。　次に、那覇市小口融資制度について伺います。　長引く不況やテロと報復戦争による観光客の激減、狂牛病による影響によって、あらゆる業種が収入の激減に見舞われています。中小零細企業の経営を守るために、今、行政が本腰を入れて取り組むべきではないでしょうか。　無担保・無保証人制度が十分活用されていないのはなぜですか。現状と今後の対応を伺います。　国保税や固定資産税の納税証明も、必要書類から外すべきではないでしょうか。　また、２月末の申込み締切で、３月の借入れができないことを改善すべきではありませんか。　さらに、支払いが遅れている業者に、一律に事故扱いをせず、返済猶予や返済利率の引き下げ、保証料や利子補給など対策をする考えはありませんか。　今の大変な時期だからこそ、業者の皆さんは手続きが簡単で、緊急時に対応してくれる50万円・100万円単位の小口緊急融資制度の実現を求めています。このような制度をつくる考えはありませんか。　以上で、壇上よりの質問は終わりますが、時間の範囲で自席より再質問を行います。 ○我那覇生隆　議長　　　宇良宗一市民文化部長。 ◎宇良宗一　市民文化部長　　　国民健康保険制度についてのご質問に、お答えいたします。　まず、那覇市の現状についてでありますが、本市の国民健康保険の加入世帯及び被保険者は、平成13年10月末現在、世帯数が５万7,740所帯、被保険者数が12万5,728人で、平成12年度末と比較いたしますと、世帯数が1,403世帯の増、被保険者数が1,488人の増と、長引く経済低迷等の影響により、増加する傾向にあります。　また、国民健康保険制度を支える保険税の徴収状況は、現年度全体分で、平成11年度が90.90％、平成12年度が91.21％と収納率が微増しておりますが、滞納額も現年度分で平成11年度が約６億4,900万円、平成12年度が６億7,900万円と、増加をいたしております。　また短期証の交付につきましては、平成13年11月末現在、5,665世帯となっており、平成12年の同時期に比較いたしますと、292世帯増加しておりますが、未更新世帯は2,638世帯で、前年の同月と比較いたしますと、183件減少いたしております。　次に、短期証の色についてお答えいたします。　短期証は収納率向上対策として発行しておりますが、通常の保険証と違う白色にしましたのは、医療機関が受診を受け付ける際、有効期限が切れた保険証を通常の保険証と間違える危険性があるため、色を変えております。　次に、資格証の発行についてお答えいたします。　国民健康保険法では、災害、病気又は負傷、事業の廃止等の特別の事情がないにもかかわらず、１年以上保険税を滞納している世帯に対し資格証、すなわち国民健康保険被保険者資格証明書を交付することになっております。平成12年度の法律の改正により、これまでの「できる」規定から、「義務」規定に変わりました。那覇市においても、平成12年11月に要綱を制定したところであります。　国保制度が被保険者全体の相互扶助で成り立つ制度であり、その財源となる保険税の収納確保は、制度を維持していく上で、また被保険者間の負担の公平を図るという観点からも、極めて重要な課題であります。　こうした中で、収納率向上対策の一環として、資格証の交付事務を通じて、できるだけ被保険者と接触の機会を確保し、保険税の納付相談・納付指導に努めていく考えであります。　なお、11月末現在、実際にこの資格証を交付された方は一人もおりません。交付に至るまでには、弁明の機会の付与、特別の事情等に関する届、被保険者証の返還など、いくつかの手順を踏む必要があります。　今後とも、交付にあたりましては、被保険者間の公平な負担を考慮しつつ、より慎重な対応をしていく考えでありますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○我那覇生隆　議長　　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　　我如古一郎議員の２点目のご質問、介護保険制度について、お答えをいたします。　まず、そのうちの１点目は、介護保険料が10月から65歳以上満額徴収になったが、これに対する市民からの苦情は、どの程度つかんでいるかというご質問でございます。　65歳以上の高齢者の介護保険料につきましては、議員ご指摘のとおり、国の特別対策の終了により、国の半額負担がなくなったことから、今年の10月から本来の額を負担していただいているところでございます。保険料金額が満額となった10月及び11月の２カ月間の市民からの問い合せ及び相談等の内容といたしましては、電話での問い合せ等459件、来課しての問い合せ等が373件で、合計832件でございます。　そのうち、どうして高くなったかという問い合せ及び苦情が44件で、全件数に対する割合は5.3％となっております。その他の内容といたしましては、制度についての問い合せや、年金から天引きとなるのか、納付書で直接納めるのか、そういった徴収方法についての問い合せのほか、支払いが難しいことを理由とした減免についての相談が多くなっているのが特徴でございます。　２点目は、本市独自の減免制度の現状と今後の対応についてということでございます。　65歳以上第１号被保険者の平成13年度介護保険料の減免実績につきましては、平成13年11月30日現在、件数で193件、減免金額で179万8,044円となっております。内訳といたしましては、厚生労働省準則に基づいた減免が21件、これが24万9,744円。那覇市独自の減免が172件で、154万8,300円となっております。　介護保険料が10月から満額徴収となったことに伴い、市民からの減免申請についての問い合せ及び納付相談も増えており、今後も増えることが予想されます。65歳以上の介護保険料が収入等に応じた５段階の定額の負担となっていることから、これまで同様、公平・公正な保険料の賦課及び納付指導に努める一方で、減免要件に該当する方については、保険料の減免を行うことにより、その負担の軽減を図っていきたいと考えております。　また、要件に該当しない方につきましても、生活保護など各種福祉施策の活用等、個別の事情に応じた適切な助言を行うことにより、保険料の滞納につながらないよう、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　　大田和人経済環境部長。 ◎大田和人　経済環境部長　　　我如古一郎議員のご質問に、お答えいたします。　那覇市の小口融資制度について、ご質問が(1)と(2)がございますけれども、細かくは約７点の質問であるというふうに理解しております。一括して、順を追ってお答えしたいと思います。　まず、１点目の無担保・無保証人制度が十分活用されていないのは、なぜかとのご質問にお答えいたします。　ご承知のとおり、本市では小規模企業者の健全な経営活動を支援するため、那覇市小口融資制度を設け、必要な事業資金の融通を図っているところでございます。小口資金融資には、一般と特別がありますが、議員ご質問の無担保・無保証人制度は、特別の小口資金融資になります。過去３年間の利用状況は、平成10年度が32件で、一般貸付を含めた融資実行総数198件に対しまして16.2％、平成11年度が17件で、融資実行総数152件に対しまして15.2％、平成12年度が23件で、融資実行総数105件に対して21.9％となっております。　こうした特別小口の利用状況につきましては、保証協会の保証が無担保・無保証人であり、極めてリスクの高いものであるだけに、被保証人（融資申込者）の返済能力を判断し得る客観的基準として、特別小口の融資要件に、まず１点目に、１年以上市内で事業を継続していること。２点目に、市民税・県民税の所得割等があること及び税の滞納がないことがございます。また、保証協会の他の保証を受けていないことも要件となっていること等によるものだというふうに、われわれは考えております。　今後とも、融資の相談にあたりましては、小口融資制度の説明の中で、特別小口の要件をきちんと説明し、利用者の皆さんがこの要件を納得した上で、一般小口への説明を十二分に行いまして、より多くの小規模企業者の皆様が、特別小口資金融資制度を理解し、利用できるよう説明してまいりたいというふうに考えております。　次に、国保税や固定資産税の納税証明を、必要書類から外すべきではないかとのご質問に、お答えいたします。　現在、小口融資の申込の際には、市税・国保税の完納証明書、所得証明書等を提出していただいておりますが、小口資金融資制度が、市の一般財源による施策として実施している制度でありまして、利用される企業者の皆様の納税意識をより高めていただくために、ご提出をお願いしている次第でございます。　一般小口資金につきましては、滞納者の場合でございましても、納税課等での納税相談を行った上で、申し込みを受理しておりますので、仮に滞納があったとしても、分割納付とか、そういうお約束、納税に対する誠意を見せていただければよろしいということで、そういうことで市民の利用を制限しているものではございませんので、ぜひともご理解を賜りたいというふうに思っております。　次に、３月の借入れの件でございますが、現在、制度融資の原資となる予算の執行上、年度末に決算を区切っておりまして、予算の執行管理を行う上で、２月末を最終時期として業務を遂行しております。利用者の皆様にとりましては、年中借入れができ、安心して事業経営に専念できることが望ましいことでありますので、３月の申込借入れができるように、関係機関と調整を図っていまいりたいというふうに考えております。　次に、返済猶予や返済利子の引下げについてのご質問にお答えいたします。　借入れ時に償還計画を立て、月々の返済が行われますが、やむを得ない理由で償還計画どおりの返済が困難な方に対しましては、金融機関、保証協会で長期返済計画の変更に柔軟に対応しているというふうに聞いております。ただ、長期返済計画の変更もないままの返済猶予や、返済の誠意が見えない遅延は事故扱いせざるを得ない状況となっております。今後とも、無理のない返済計画と申込金額を心がけていただけるよう、われわれとしても対応してまいりたいというふうに存じております。　また、現在、テロ被害により落ち込みの深刻なホテル、旅行業、お土産品店、飲食店等の観光関連産業への新規貸付けにつきましては、取扱金融機関及び沖縄県保証協会に、われわれ要請に行ってまいりまして、結論としてご協力をいただきました。貸付利率を2.25％から2.0％へ、保証料率を0.7％から0.6％へ引き下げを行ったところでございます。　次に、保証料及び利子補給のご質問の件ですが、制度を実施した場合、新たな財政負担が必要となりますが、本市の現在の財政状況を考慮した場合、かなり厳しいものがございますので、ご理解を、ぜひとも賜りたいと存じます。　次に、サラ金に手を出さないよう、手続きが簡単で緊急時に対応できる50万円から100万円の小口緊急融資制度をつくるべきではないかとのご質問にお答えいたします。　不況の中、金融機関での融資実行までの期間や手形期日到来までの急を要する資金繰りでひっ迫した状況を考慮した場合、手続きが簡単で、緊急に融資が受けられる緊急融資は必要なものだと考えますが、新たな制度を別枠でつくることになりますと、財源はもちろんのこと、手続きが簡素化された場合の問題点や、金融機関及び保証協会の協力等、いろいろと調整・検討すべき課題がございますので、検討事項とさせていただきたいというふうに存じます。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　　ご答弁ありがとうございました。　では、再質問と要望なども述べていきたいと思います。　国保制度ですが、もともと政管健保や組合健保と比べて税負担率が高くて、払いたくても払えない深刻な状況だと思っています。滞納世帯も、短期証の世帯も増えている状況が答弁にありました。国保の状況は、長引く不況でますます悪化している状況だと考えます。政府に対して、これ以上の医療改悪をやめてほしい。もっと社会保障の充実こそ、今、必要ではないかと私は感じています。　２番目の短期証の手帳の色を正規の手帳と同じ色にというのは、ぜひ検討をしていただきたいと思います。病気になったときは、誰でも不安と苦しみを持っています。ただでさえも短期証の負い目を持っているのに、差別と屈辱を与えるべきではありません。　例えば、子どもたちが修学旅行に行くときに保険証を持っていきますが、ほかの子と明らかに違う色の手帳を持っていたら、この子に対する心理的な影響はどうでしょうか。正規の手帳と同じ色にすべきであります。隣の豊見城村、そして浦添市も正規の手帳と同じ色です。なぜ、那覇市はこれをやっているのか、説明をしてください。　資格証も、先ほど言いましたように、医療を受ける権利を行政が制限をする。そういう重大な問題を含んでいます。基本的に極端に悪質でない場合、それ以外は発行すべきと思います。再度、お答えください。　介護保険ですが、年金から天引きされるお年寄りは、生活費を節約しながら必死に耐えているのが実情だと考えます。無年金の予備軍が増えている中、医療や介護にかかるお金の増大は、将来への不安をますます増しています。那覇市は、県内で初の減免申請制度というよい制度を持っています。この制度をさらに充実させていただき、がんばっていただきたいと思います。　さらなる制度の周知徹底で、多くの方に利用していただくために、どのような広報を考えていますか。お答えいただきたいと思います。　次に、けさの新聞にも、朝刊にも報道されていましたが、県内の観光客キャンセル損害は50億円を超えて、回復の兆しは見えてこないと書いてありました。非常に深刻です。小口融資制度ですが、本来、自治体の制度融資は、大企業に比べて信用力が乏しく、金融機関が融資を断る中小零細企業に対して、必要な資金を融資するためにつくられた制度だと思っております。現実には、銀行や保証協会で、保証人や担保を求められ、無担保・無保証にはなっておりません。行政として、銀行や保証協会に指導すべきではありませんか。　また、売上げ激減で資金繰りにも困り、つなぎ融資が必要な業者にとって、国保税も滞納せざるを得ない、そういう状況になっているのです。必要書類から外すべきだと考えます。業者の健康破壊は深刻な状況と考えなければなりません。再度、見解をお聞かせください。お願いします。 ○我那覇生隆　議長　　　宇良宗一市民文化部長。 ◎宇良宗一　市民文化部長　　　再質問にお答えいたします。　まず２点でございますが、１点目の短期証の色についてでございます。　先ほどもご答弁申し上げましたとおり、この短期証というのは、収納率向上の一環として発行しているものでございます。２種類ありまして、通常の一年証というのが現在、うぐいす色でございます。この短期証は白色ということになっておりますが、これはあえて色を変えているのは、医療機関のほうで、区分けがすぐできると、そうすることによって、有効期限切れの保険証を適用することがないよう、仮に有効期限切れの保険証を使って、保険を見ますと那覇市に来た場合に、この分は資格がありませんので、結局、また返還しないといけない。その結果、医療機関のほうでは、その分は本人から請求するという非常に煩わしい作業が出てくる。ということで、現在、色を変えておりますけれども、ご指摘の被保険者の皆様が、もし、それがいわゆる差別だというふうなことで受け止められているんでしたら、今後、医療機関とも十分調整をいたしまして、検討させていただきたいと思います。　それから、資格証の発行についてでございますが、これは法律事項でありますし、制度そのものは、やはり必要だと思っています。ただ、私どもは、昨年12月に要綱を制定いたしましたのですけれども、現在までお一人も、そういう資格証を発行したという人はおりませんということです。　これの運用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、いわゆる支払い能力はありながら、なかなかご協力をいただけなかった、そういうことに対して、やむを得ず１年以上滞納している場合については発行しますと断って、それに至るまでに、いろいろご協力いただいて、分納なり、延納なりやって、できるだけこういう資格証発行に至らないように、行政としても努力してまいりたいと思いますので、ぜひご理解をよろしくお願いいたします。 ○我那覇生隆　議長　　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　　我如古一郎議員の再質問に、お答えいたします。　減免制度の周知徹底はどうなるかという趣旨のご質問でございました。　私どもは、那覇市が持っております那覇市民の時間でありますとか、それからなは市民の友、そういうものを活用いたしまして、周知をしますとともに、この市内各地にございます在宅介護支援センター、そこの相談員等に周知をいたしまして、相談がある際には、「こういう制度がありますよ」ということで、周知を図りたいと思っております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　　大田和人経済環境部長。 ◎大田和人　経済環境部長　　　我如古一郎議員の再質問に、お答えいたします。　２点ございましたけれども、まず１点は、実際、銀行では保証人や担保を求められる。指導してはということでございますけれども、以前にそういったご相談がございましたので、われわれ銀行のほうに出向きまして、そういうようなことがないように、極力、那覇市の小口の意味するものを受け取っていただいて、そういうような審査をしてくださいというふうにお願いしてまいりましたし、また特に今回におきましては、審査を可能な限りスピーディーに、そして基準を可能な限りそうとやかく言わないような形でやってほしい旨を申し入れてきました。　ただ、小口も那覇市だけの資金じゃなくて、銀行さんの協調融資でございますので、トータルで９億円ぐらいになりますかね。ですから、銀行さんとしても５倍の協調融資ということで、大きい金額になりますので、銀行さんとしてもリスクを回復するような方法で、そういう観点もお持ちじゃないかと思います。いずれにしろ、事業は計画性を持ってやらないと、審査もいろいろな問題点も指摘されるんじゃないかなと思っております。　それと、２点目の納税証明の件ですけれども、先ほどお答えしましたように、市税完納証明書といっても、全額耳をそろえて納めなければ受け付けませんよということじゃなくて、どうしてもすぐ納められないとか、あるいは少しずつしか納められないというものに関しては、税務のほうで看過の猶予制度、いわゆる分割納付制度がございますので、その納税相談を行った上でいらしていただくと。そうすれば、完納証明と同じような効果を出しますという原則でもってやっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　　　我如古一郎議員。

◆我如古一郎　議員　　　答弁ありがとうございました。　短期証の手帳の色ですけれども、部長の答弁、受けている方がそう感じるのであればということではなしに、これは明らかに人権侵害だと思います。ほかの市町村、やっているところもあったり、なかったりもしますが、この那覇市においては市民の人権を守る立場から、この手帳の色、同じにしていっていただきたい。強く要望いたします。　今回、質問をいたしました３点について、いずれも社会的な弱者が今の長期不況とテロと報復戦争、狂牛病の影響の中で、非常に苦しい思いをしていると思っています。　地方自治体の一番の仕事として、福祉の向上があります。市民の福祉を発展させるために、これからも奮闘していただくことを要望いたしまして、私の個人質問を終わります。ありがとうございました。 ○我那覇生隆　議長　　　比嘉京子議員。 ◆比嘉京子　議員　　　皆さん、おはようございます。　今議会も、保育所の民間委託問題が様々な角度から議論されていることは、有意義なことと考えます。　しかしながら、大人の論理が優先し、子どもの育ちや立場が見えてこないことに、危ぐの念を抱いております。この問題は全国的な問題であると同時に、本市の動向を県内の関係者が固ずを呑んで注目しております。県都として他に誇れ、手本となる保育施策を皆様とともに英知を結集し、方向性を見出していく努力をしていきたいと考えております。　では、通告書に従い、質問をいたします。　初めに、本市の保育行政についてお聞きいたします。　１、本市の保育行政の短期、中期、長期計画をお聞かせください。　２、本市の保育ニーズの実態について、お聞かせください。　３、子どもにとっての保育ニーズとは何ですか。当局の見解をお聞かせください。　４、公立と民間の役割分担とはどういうことを示しているのですか、お示しください。　次に、安謝保育所の民間委託について、お聞きいたします。　１、安謝保育所のこれまでの実績を、どのように評価しておられますか。　２、民間委託の手法と内容について、お聞きいたします。　その１、タイムスケジュールに問題はないですか。　２、保護者への対応に問題はなかったですか。　３、委託後の対象児童を生後57日からとありますが、保育は保障されますか。　４、委託後の職員構成では、現在の保育水準を維持できないと思いますが、どうでしょうか。　以上、ご答弁をお聞きし、自席より再質問をいたしたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　　比嘉京子議員の、保育に関するご質問にお答えをいたします。　大きなところで２点ございまして、保育行政一般についてと。それから２点目が、安謝保育所の民間委託についてということでございます。順次、お答えをいたします。　まず１点目は、本市の保育行政の短期、中期、長期計画についてということでございます。　本市は、平成10年３月に「子どもが健やかに育つまち那覇」の実現を基本理念にした「那覇市子どものゆめづくりみらい21プラン」を策定いたしました。安心して子どもを生み育てることができる環境づくり、子どもがすくすく育つ環境づくりを念頭に、保育所機能や保育内容の充実及び施設の整備等に取り組んでいるところでございます。　具体的には、待機児童の解消に向けて、超過入所や分園、認可外保育施設の認可保育園への移行などの施策に取り組んでおります。また、市民の保育ニーズに応えるため、特別保育の拡充にも取り組んでいるところであります。　しかしながら、昨今の子どもを取り巻く環境の著しい変化、あるいは新エンゼルプランの策定等に見られる国の動向を受けて、本市では平成14年度に「新那覇市子どものゆめづくりみらい21プラン（仮称）」を策定し、保育行政における具体的な中・長期の計画を盛り込んでいきたいと考えております。　(2)本市の保育ニーズの実態を問う。どのような保育ニーズがどれだけあるか、というご質問にお答えをいたします。　公立保育所、認可保育園、認可外保育施設及び幼稚園の保護者を対象に、平成12年１月27日から２月17日までの間、待機児童解消計画に関する実態調査を実施いたしました。その回答の中で、保育行政に対する意見として、保育ニーズに関する要望が多数寄せられております。　主な要望といたしましては、土曜日や日曜日、休日の保育の実施充実、夜間保育の増設、保育時間の延長、一時保育実施箇所の増設、延長保育の時間延長、障害児保育の充実拡大、病後児保育の実施拡大等、多種多様の意見、要望がございます。　(3)子どもにとって保育ニーズとは何か、についてお答えをいたします。　親の生活状況、就労形態など、様々な家庭背景を背負って生活していく子どもにとって、親に対し就労の保障と、子育てへの支援を行っていくということは、親のみならず子どもにとっての保育ニーズととらえることができると考えられます。　また、少子化が著しく、地域社会における子どもの集団や遊び場が少ない昨今においては、子どもたちの豊かな遊びや生活体験、人間関係をはぐくんでいく機会が乏しい現状にあり、保育所において集団保育を体験することも、子どもの保育ニーズの一つととらえることができると考えられます。　さらに、核家族化によって弱まりつつある家庭における保育能力をサポートすることは、親に子育ての重要性や喜びを取り戻してもらうことになり、結果として、子どもたちの発達に必要な環境の整備に資することになり、ひいては子どものニーズにも合致するものと考えております。　しかし、親にとっての保育ニーズが、即、子どもにとってのニーズにはならない側面もあるものと受け止めております。その面はしっかり認識をしながら、それぞれの子どもの個性や状況を受け止めて、何が子どもの心身の発達に役立つかを考えながら、保育内容に十分配慮をしていくことが求められているものと考えております。　(4)公立と民間の役割分担を問うについて、お答えをいたします。　市町村は、児童福祉法の規定により、一定の事由により児童が保育に欠ける場合の公的保育の責任を負っております。　この場合の、公的保育の実施の方法といたしましては、市町村自ら直接保育サービスを実施する場合と、民間の認可保育園に保育サービスを提供してもらい、市町村は必要な経費を負担する場合があります。　公立と民間の役割分担につき、本市といたしましては、これまで認可保育園が公立保育所に先駆けて、保護者の多様なニーズに対応してきた実績があるということを踏まえまして、民間でできる保育は民間にゆだね、公立保育所は、民間にゆだねることが困難な病後児保育、重度障害児保育、児童虐待への対応等、在宅子育て支援サービス機能の充実、認可保育園に委託した保育サービスが適正に実施されているかの指導助言、また認可外保育施設への指導助言する機能を強化する方向での取り組みが必要ではないかと考えております。　大きな２番目の、安謝保育所の民間委託についてお答えいたします。　(1)安謝保育所の実績をどう評価しているか、ということでございます。　安謝保育所は、福祉複合施設の「ふれあいと交流・自然との調和・地域に開かれた施設」の一施設として、多機能保育所として整備され、これまで施設の特色を生かす運営をしてきております。その保育所運営は、公立保育所の中では夜間保育、一時保育、子育て支援センターなど、多様な保育サービスの提供や、地域の保育ニーズに積極的に取り組んできた結果、市民の高い評価を受けているものと認識しております。　また、保育所職員においても、市民ニーズに応えるための意識改革も進んでおり、他の公立保育所の職員意識の改革にも、一定の役割を果たしてきたものと評価しております。　(2)民間委託の手法と内容について、お答えをいたします。　タイムスケジュールに問題はないか、それから保護者への対応に問題はなかったか、については、まとめてお答えをいたします。　安謝保育所の委託については、市民の多種多様な保育需要やサービスに対応するため、他の施設と一体となった管理運営、委託の検討がなされた経緯があります。　現在、本市の課題となっております、待機児童の解消等、もろもろの事情を検討した結果、平成13年８月に安謝保育所を委託することに決定したものであります。　来年４月の開所がスムーズになされるよう、業者の選定等、必要な準備作業を進めているところであります。　ご質問の、保護者への対応でありますが、９月には主管部において、委託する理由等について説明を行い、10月以降は市長から直接保護者の方々へ説明をしております。　また、11月21日の保護者への説明会では、委託方針や具体的な内容について詳細に説明をし、安謝保育所が委託された場合は、産休明け保育や休日保育など、現在の保育内容に加え、保育内容がより充実することについて理解を求めております。　これからも、理解を得られるよう話し合いを続けていく考えであります。　生後57日からの保育の保障をどう考えるかについて、お答えをいたします。　乳児は、本来、母親との接触によって社会的関係の第一歩を知り、このことが人間形成の土台になると言われております。未熟な低月齢児は、環境の変化に適応する力が弱く、自ら訴える手だての乏しい受け身の状況にあることから、保育者の適切な援助があってはじめて、良好な発育がなされるものであります。　しかしながら、共働き家庭の一般化で、乳児の頃から保育に欠ける子どもの状態にある乳児が増えてきております。　こうした保育に欠ける乳児に対しては、公的な支援が求められております。特に、57日からの保育の保障につきましては、保健婦又は看護婦が専門的な立場で保健面を担当し、医師との密接な連携がとれる特別な体制での保育が必要であり、さらに家庭ときめ細かな連携のもとに、母親と共に育てるという姿勢も大事であると考えております。　このことが保育の保障ということであり、こうした保障を可能な限り行うことが求められているものと考えております。　委託の職員構成では、現在の保育水準は維持できないのではないか、とのご質問にお答えをいたします。　職員構成につきましては、保護者の皆さんが一番気にかけておられるとの認識でございますので、本市といたしましてはプロポーザル参加法人に対し十分その意向を伝え、提案内容に反映させるよう、委託条件に盛り込んでいるところであります。　平成10年４月に、児童福祉法が改正され、どの保育所でも子育て家庭の相談、指導の実施が位置づけられ、保育所にはより高い専門性が求められております。　それを受けまして保育現場では、保育士の専門研修や園内研修を実施するとともに、出産退職のベテラン保育士を短時間保育士として採用する等、人材確保に創意工夫がなされております。　また、公立保育所の委託におきましては、国、県からの民間施設給与等改善費の負担はございませんが、本市といたしまして、独自に民間施設給与等改善費を加算し、保育水準の維持向上に配慮しておりますので、保育の水準は維持できるものと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　　比嘉京子議員。 ◆比嘉京子　議員　　　ご答弁ありがとうございました。　まず保育ニーズ、社会的なニーズを把握し、そのニーズを整理した上で、本市の状況等を加味した上で、施策や計画を立てるべきでありますし、その中で公立、認可、認可外のあり方を計画し、それを開示し、理解を求めて実施していく。　本市の今回の委託問題で、皆さんの納得を得られていない理由の一つに、こういう手だてが、まず大きな計画性のなさが指摘されているのではないかなというふうに感じております。　次に、市長にお伺いいたします。　以後の内容に非常に関わっておりますので、ぜひお答えをお願いいたします。　保育所と託児所の違いについて、市長のご認識をぜひお聞かせください。　　（「何で聞かなくても分かるだろ、専門家だろ」と言う者あり）　非常に関係ありますので、ご協力お願いします。　　（「市長の子どもは、認可外に預けたんだろう」「通告外だよ」「議長、通告外の質問を答弁させていいの」と言う者あり） ○我那覇生隆　議長　　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前10時50分　休憩）　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　（午前10時52分　再開） ○我那覇生隆　議長　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　比嘉京子議員。 ◆比嘉京子　議員　　　これまでの議論の中をずっと聞いてまいりますと、その違いがあいまいになっていて、非常に認識の差を感じております。そのために、私は質問をいたしております。　では、私、申し上げます。　保育とは、単に子どもを保護者から預かって、長時間めんどうを見ることではありません。　皆さんは、他人の子どもを１時間でも預かったことはおありですか。お孫さんでもよろしいです。大変、神経を使いますよね。子どもを預かったら、どういうふうに面倒を見ておられますか。危ないからといって、よちよち歩きの子どもの後ろから追っかけて歩いてはいませんか。トイレに連れていったり、おやつや食事を与えたりしますよね。これは保育とは言わないのです。　今、本市の基準で言うと、３歳児で保育士１人に対して子ども17人、４歳児で25人ですよ。今後、民間委託のときには、それが20人と30人に上げようとしているんです。１人でも２人でも見るということが大変ということを、身近な皆さんの問題に置きかえて、ぜひ考えてもらいたいと思うのです。　保育所での保育とは、皆さんが子どもを預かったときになさる排せつの処理とか、食事とか、着脱、着替えですね。そういうことは生活という部分で、専門的には養護と申します。それ以外に、保育士たちは発達に沿って、環境を考えたり、１人１人の発達の課題を見極めて、それに見合った援助をするのです。　ですから、それだからこそ専門者であり、専門的な知識と実力が要求されるわけです。もっと分かりやすく申し上げましょう。　子どもを４、５人生んだお母さんのキャリアのあるお母さんと、20歳そこらの保育者と、どちらがどう違うんでしょうか。そのことは、託児所と保育所の問題に大きくかかわっております。　おもちゃを例に挙げてみましょう。ハイハイをするような赤ちゃんが、手の発達をよく理解し、手の大きさも理解し、握った物を口に持っていくということも理解し、その上で口に入れてもいいおもちゃ、口に入れてもいい大きさ、こういうことを考えるということが、発達に見合った環境づくりということにつながっているのです。　１歳児は、体の機能に、また運動機能に見合った遊具を置き、２歳児の場合には精神的な発達をかんがみて、みんな「自分も、自分も」と言って譲ることを分からない精神発達のレベルなんです。　ですから、遊具も子どもたちの数置きますし、３歳児ではそれを一歩乗り越えて、人を待つ、人の順番を待つということを教えるために、遊具の数をあえて減らしたりというふうに、おもちゃ一つをとっても、様々なことを専門的に見て、環境設定をしているのが保育というものなんです。

　保育は、生活部分と養護と言われていますけれども、それと遊びという教育的な部分が一緒になっているからこそ、専門性なんです。ここで議場で語られていることは、どうも託児所の話をしているのではないかと、私はずっと聞いてまいりました。　１人の保母で20人の子どもの歩みに応じた環境を考えたり、子どもの様子から両親の不仲を察知したりと、丸ごと子どもを理解する様は本当に頭が下がります。子どもたちのお昼寝のときには、お便り帳を書いて、お迎えのときには、きょうの様子を知らせて、親たちを導く。このような、先ほど部長がおっしゃったんじゃないですか。人の根っ子をつくる。人の基礎をつくる大事な時期なんだというお話を、今おっしゃったばかりです。　そういう人間の原体験を育てるような専門性が、保育の役割であるはずなのに、そのことが本当に今見失われようとしております。国の施策がそういう方向に向かっているんです。　さらに、もっともっと多様な保育ニーズに応えるべく延長保育だ、一時保育だ、夜間保育だ、休日だ、病後児だというふうに、どんどんと追い打ちをかけて、保育内容を要求している上に、さらにさらにその上に、政府は待機児童解消ゼロ作戦のために規制緩和と称して、子どもの数は増やしなさい。しかし、保育士の数は据え置くよというような施策を保育現場に押し付けているんです。この結果、どういう現象が子どもたちの中に起こっているとお思いですか。　人ひとりが持つ能力にも限度があります。子どもたちのしたいことよりも、テレビに夢中にさせておくなどの大人の論理を働かせてしまうのです。安全第一主義の託児所になってしまうのです。こういうことは、親や社会には見えにくい部分であり、人手が足りないとおのずと子どものしたいことを規制していく。　ここで、保育士の本音の一端を述べてみようと思います。　ある保母は、「インフルエンザなどで、子どもが集団欠席すると、ホッとする自分の精神状態が怖い」と言います。過去に皆さん、記憶にありますでしょうか。県内で起こった死亡事故で、通園バスの中に置き忘れた園児が熱射病で死亡した例がありましたね。こういうことは、私たちの通常一般の感覚では理解できません。だけれども、保育現場では理解できると、皆さんが言うんです。こういうことを、私たち今しようとしているんです。　大人にとって都合のよい施策が、子どもにとって都合のよい施策にはならないということを、今、部長おっしゃいました。私はそれを言いかえて、大人にとって都合のいい施設が、子どもにとって都合のいい施設にはならないということを申し上げたい。　子どもの保育ニーズということは、何でしょうか。家庭的な雰囲気の中で、あったかい場所で、長時間いるんですから、大人がきりきりとして命令口調で、怒り散らして、おどおどしながら、長時間過ごす場所ではないはずです。そういうことが起こっているから、保育所に対する指導監督の強化というのが、通達が出ているんです。　その中に、先だっての議場で私申し上げましたよ。漫然と児童にテレビを見せ続けるなど、児童へのかかわりの少ない、放任的な保育になっていないかチェックを入れなさいというようなことが、厚生労働省から出ているんです。　こういうことをかんがみて、私は皆さん、ぜひ保育と託児は違うんだということを理解していただきたい。　次の質問に移ります。　安謝保育所は、公設民営を前提に設立されたということを、前市政のとき民間委託へのぎりぎりの調整が行われたことは理解をいたしております。　部長へ質問いたします。　これまでの一元管理でできなかったために、運営上どのような問題が今派生しているのか、お聞かせください。あるのか、ないのか、お聞かせください。 ○我那覇生隆　議長　　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　　比嘉京子議員の再質問に、お答えいたします。　現在の安謝保育所が、公営で運営をしているために、どういうようなことができなかったかという趣旨のご質問でございます。　私どもが考える場合には、もっと柔軟な保育、市民のニーズにもっと対応できるような保育、そういうものが足りないところがあるのではないかと。例えば、短時間保育士とか、そういうのをもっと柔軟に活用した保育が、もっとできるのではないかというふうに考えております。 ○我那覇生隆　議長　　　比嘉京子議員。 ◆比嘉京子　議員　　　分かりました。特にないというふうに理解を申し上げておきます。　入所時に説明がなかった保護者にとっては突然のことですし、同時に議会やマスコミからの情報で不安を持っておられることは、当然のことです。　しかも、保護者会から要請して、説明会が開催されたということは、同意を求めるべき行政の手法として適切なことではなかったのではないかと、私は認識をいたしております。　一方で、保護者説明会の資料３ページの９の表のところに説明は、８月から来年３月となっておりますけれども、その一方で、上のところでは、業者委託に向けての手続きがどんどん進んでいくようなタイムスケジュールになっております。　このことは、保護者の意向にかかわらず進めていきますよというようなことで、よろしいのでしょうか。 ○我那覇生隆　議長　　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　　私どもは、行政内部の手続きと並行いたしまして、保護者会に説明をいたし理解を求めております。これは、市長を先頭にして３回も説明をしたということでございます。その後も、私どもは、事務段階におきまして説明をしております。 ○我那覇生隆　議長　　　比嘉京子議員。 ◆比嘉京子　議員　　　大変残念ですけれども、では、逆にお聞きしたいと思います。　どういう点が、保護者に理解を得られていないのか、どうお考えでしょうか。 ○我那覇生隆　議長　　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　　ご質問にお答えいたします。　保育内容が落ちるのではないかという危ぐがあるというふうに感じております。それが、最も大きな理解を得られていない要因ではないかというふうに考えています。 ○我那覇生隆　議長　　　比嘉京子議員。 ◆比嘉京子　議員　　　あれだけ、私は相当強い口調で、日頃言わない口調でお話をしたのに、とても明らかなことなんですよ。なぜかというと、皆さんがお出しになった表を見て、０歳が３人と３人でいいんです。６・６でいいんですけれども、那覇市の基準は、３歳児から変わってきているわけです。これが一人でも増えるということは、落ちるということにほかならないわけです。もし、そうとするならば、同じ基準で業者委託に要求すべきだったわけです。そのことは誰の目にも明らかなんですよ。委託、低下するのではないか。これは個々の保育者の能力や力量を問うているのではなく、人的な配置によってさえも、もう、もはや落ちることが明らかだという証拠を出してしまっているようなものなんです。どうなんですか。　今、私は思うような答弁があまり得られないということを理解をして、次に進みたいと思いますが、産休明けの57日目からの保育について、今現在、何カ所の保育施設がそれを受け入れているのでしょうか。これは、公と認可保育園でお願いいたします。 ○我那覇生隆　議長　　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　　産休明け保育につきまして、現在、何カ所で実施しているかというご質問でございます。　現在実施している保育園は、みどり保育園、それから大空保育園、その認可保育園の２カ所でございます。　なお、平成14年度からは、これが４カ所増え、６カ所になるという予定でございます。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　　比嘉京子議員。 ◆比嘉京子　議員　　　こういう非常に、認可保育園の園長先生たちのお話を伺っておりましても、大変怖いと。首の座らない赤ちゃん、57日から、乳児だけれども、大変怖いんですよと。だから、那覇市は保健婦か、看護の専門をつけましょうという提示をなさったと思うんですよ。　市長がおっしゃるような認可ができにくい、又は認可にとって非常に困難な保育を公が担いましょうというような市長の姿勢であられるならば、私は、ぜひ57日からの保育は認可保育園が受け入れる、そういうような意気込みが必要ではないかなと思います。　では、次に移ります。　私は、きょう、皆さんのずっと、これまでの委員会も含めての内容で、どうも保育所を託児所に向けて進行させているのではないかというような考えで、こういうような意見を申し上げましたし、質疑をいたしました。これまでの質疑を通して言えることは、やはり議論の余地がまだまだあるのではないかということに、皆さんにぜひ訴えたいと思います。　そして財政改革は、本市にとっての命題であることも、市長のお話の中で、本当に痛いほどよく理解しております。限られた財政の中で、どう運営していくか。市長の苦しいお立場をお察し申し上げます。　私も、理想論ばかりをかざすつもりはございません。人が育つ、人を育てるということは、人の中のことで目には見えませんし、評価につながりにくいです。時間もかかります。　しかしながら、沖縄の先人たちは、生活が苦しいときほど、子どもに投資をし、学問をさせてまいりました。だからこそ、今日があるわけです。　今回の保育所問題は、那覇市の未来を大きく左右する問題だというふうに考えております。国の規制緩和の波を受けて、規制緩和、民間委託を推進する政治家は大勢いることでしょうし、また起こっております。　そういう中で、本市はどういう子育てをするのかをぜひ見据えて、そして将来を見据えて、先行投資をするということはどうなのでしょうか。本市ばかりではなく、県内の自治体に、この波が波及して、沖縄県の将来は有用な人材で開かれていくと私は思いますが、市長に勇気ある再考をお願い申し上げ、私の個人質問を終わります。 ○我那覇生隆　議長　　　宮城宜子議員。 ◆宮城宜子　議員　　　私は、発言通告のとおり個人質問を行います。　初めに、健康福祉行政、安謝保育所問題について伺います。　突然、降ってわいた来年４月１日からの安謝保育所の民間委託。しかし、これまでの定例会、委員会での審議の中で、明らかになったことは、那覇市の保育行政に対する具体的なビジョンも示されてないこと。保護者に対して十分な説明もなく、同意も得られないままに進められようとしていること。安謝保育所では、午前７時から午後６時までの通常保育、午後６時から午後10時までの延長保育、一時保育、障害児保育、子育て支援センターと、地域保護者のニーズに合う保育を保育職員の皆さんとつくり上げてまいりました。安謝保育所のような多機能保育の優れた役割を果たしている事業を市内の保育所へと広げ、充実させることこそ、行政の仕事ではないでしょうか。　それでは、質問に入ります。　①公立保育所は、子どもの権利を保障し、働く親を支援するということで、そこに入所した子どもに責任を負うと同時に、その地域の行政機関として、その地域の子育てにも責任を負うのが公立保育所に求められていると思いますが、公立保育所の役割について伺います。　②保育に欠ける子どもたちの対応として、認可保育園や認可外保育園の補助・助成の拡充が必要と思いますが、どうでしょうか。　③安謝保育所は、民間委託ではなく、安謝保育所のような多機能保育の優れた保育内容を公立保育所へ広げ、さらに充実させることが求められているが、どうでしょうか。お答えください。　④平成13年４月26日に厚生労働省へ提出された保育所待機児童解消計画にかかる保育所の状況の計画どおり認可保育園を増やして、計画どおりに推進することこそ、待機児童解消になるのではないか。お答えください。　(2)障害者福祉について、伺います。　知的障害の子どもたちの育ちの場、自立への訓練の場である、この小規模作業所での所長や指導員の手当の実態は本当に厳しいものがあり、指導員へも生活をするのに足りる手当を保障することもおぼつかない状況とのこと。まして、所長ともなると、手当もないと言ったような状況の下で、通所している子どもたちの笑顔に励まされながら運営しているということも聞いております。　このように努力をされております小規模作業所の充実のための補助金の拡充が求められますが、見解をお聞かせください。　(3)高齢者福祉について、伺います。　高齢者の生きがいづくり、健康づくりのために実施された地域ふれあいデイサービス事業も３年目を迎え、去る11月14日開催された地域ふれあいデイサービス芸能祭に45カ所、1,000人近いお年寄りの参加のもとに、盛大に芸能祭が行われました。お年寄りの皆さんからは、「こんなに立派な会場で芸能祭に参加できて、本当にうれしかった。次の芸能祭にも参加できるように元気でいたい」と、生き生きとした表情で話されておりました。　この芸能祭を運営された実行委員会の皆さんをはじめボランティアの皆さん、スタッフやちゃーがんじゅう課の皆さんの努力に敬意を表します。　ところで、那覇市は当面、各小学校区に２カ所開設する予定で事業を進め、現在既に49カ所で実施されております。今後ともこの事業の充実のために、どうしてもスタッフの増員は欠かせません。今後の対応について、お答えください。　最後に、土木行政についてお伺いいたします。　寄宮２丁目６・７・８番間、市道認定道路の整備については、その地域に住む方々にとっては、なぜここだけ残されているのか、一日も早く整備してほしいとの要望が、何度となくなされております。地域の自治会長さんと確認したところでは、平成13年度、今年度に整備をすると言われ喜んでおりますが、工事が始まる様子がないので、本当に整備できるのか心配をしておられます。いつから整備がなされるのか、お聞かせください。　以上で壇上よりの質問を終わりますが、時間の許す範囲で、自席より再質問・要望をさせていただきます。 ○我那覇生隆　議長　　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　　宮城宜子議員の安謝保育所問題についてと、それから障害者福祉、それから高齢者福祉と、３点にわたってのご質問でございます。順次、お答えをいたします。　まず、安謝保育所問題についてでございますが、第１点目の質問は、公立保育所の役割についてというご質問であります。　少子化や核家族化、共働き家庭の一般化、家庭・地域における子育て機能の低下等、子育て環境が厳しい中、公立保育所の役割といたしましては、職員の豊かな経験と蓄積されたノウハウを生かし、公的保育の中でも民間にゆだねるのが困難な病後児保育、重度障害児保育、引き込もり児童への対応等を中心にした公的保育を担っていくことが必要であると考えております。　②は、認可保育園、認可外保育園への補助・助成への拡充についてということでございます。　認可保育園には、保育所運営費や特別保育事業等の経費が負担金や補助金として支払われております。また、運営費を補てんする目的等で、市は単独での補助も行っております。　このうち市が単独で行う補助につきましては、認可保育園の運営や施設等の整備の状況を見ながら、拡充する方向で検討していきたいと考えております。　認可外保育園への助成の拡充につきましては、平成14年度には、新たに週２回の牛乳の支給及び歯科検診の実施を予算要求しているところでございます。　③安謝保育所は民間委託ではなく、安謝保育所の保育内容を他の公立保育所に広げることが求められるが、どうかについてお答えをいたします。　ご指摘のとおり、安謝保育所における保育内容は、他の公立保育所に比べても充実しておりまして、市民の保育ニーズに応えるためには、他の保育所に拡大することも必要なことであると考えております。ただ、それを実行するためには、民間の力を大いに活用することが必要だと考えております。　④平成13年４月26日、厚生労働省へ提出された保育所待機児童解消計画に係る保育所の状況の計画どおりに推進することが、待機児童解消になるのではないだろうか、というご質問にお答えをいたします。

　提出した資料は、保育所待機児童解消を目的とした平成11年度少子化対策臨時特例交付金事業の交付により事業実施した結果が、どのように反映されているのか、また、保育事業の動向や要保育児童数の見込みや待機児童数の推移を説明するために求められたものでございます。　同資料の内容は、主に認可保育園の創設による施設の増、既設施設の定員増や定員の弾力化等による待機児童の解消を図る計画であります。　しかしながら、その計画では増加する待機児童解消の解決を図るためには十分ではなく、さらに多様な保育サービスに対応するためには、子どもと子育てに関わる施策の総合的な推進を図ることが適切であると考えております。　そのため、待機児童解消計画につきましては、平成10年３月に策定した「那覇市子どものゆめづくりみらい21プラン」の新たな策定を平成14年度に計画しております。その中で、待機児童解消の対応策を求め、さらなる解消に向けて取り組んでいきたいと考えております。　それから、(2)の障害者福祉についてでございますが、小規模作業所の充実のための補助金の拡充についてというご質問でございます。　小規模作業所は、一般就労が困難な在宅の心身障害者を通所させ、生活指導及び作業指導等を行い、地域社会の支援を受けながら社会的な自立を目指すことを目的として設置されております。　現在、市内８カ所の作業所で110人余の知的障害者・身体障害者の方々が作業を中心とした活動や訓練にがんばっているところでございます。　那覇市では、所員の人数に応じて、一作業所当たり270万円又は320万円を、運営に必要な指導員手当、家賃、光熱水費等として補助しているところであります。しかし、その運営は、いずれの作業所も厳しく、関係者の努力によるところが大きいものと認識しております。　ご質問の補助金の拡充につきましては、県とも調整をしながら、それぞれの人数に応じた県の基準額まで助成できるよう、努めてまいりたいと考えております。　また、昨年６月の社会福祉事業法の改正の中で、作業所の法人化で、補助金の優遇制度があり、その法人化に向けては協力していきたいと考えております。　次に、高齢者福祉について、地域ふれあいデイサービスの拡充とスタッフの増員について、お答えをいたします。　まず初めに、地域ふれあいデイサービスの拡充について、お答えをいたします。　地域ふれあいデイサービス事業は、地域の公民館等を活用しながら、在宅で生活をしておられる高齢者の健康づくり、生きがいづくりの支援をするため、行政と地域が共同で行っている事業で、現在49カ所で実施されております。今後、あと３カ所開設の希望があり、今年度中には、合計52カ所になる予定でございます。　平成13年12月現在、約1,100人の高齢者の方々が同事業を利用しておりますが、それぞれの地域で気軽に参加でき交流ができると、大変喜ばれているところでございます。　ただ、女性に比べて男性の参加が少なく、何とか男性の参加を促す方策はないものか、検討が必要と感じております。　また、３周年を記念いたしまして、去る11月14日に、パレット市民劇場で地域ふれあいデイサービス芸能祭を開催いたしましたが、日頃の活動の成果が発表できたと、参加者の皆様には好評でございました。平成14年度におきましても、地域運営協議会及び新規開設の支援を進めていきたいと考えております。　次に、スタッフの増員につきましては、現在６人の非常勤スタッフと９人の有償ボランティアで運営をしております。事業を拡充・発展させるためには、スタッフの増員は大変重要であると認識しておりますので、事業の拡大と併せて増員を検討していきたいと考えております。　さらに、同事業の内容をより充実させるために、非常勤スタッフや有償ボランティア、各地域運営協議会のボランティアの研修等を行いながら、事業の推進を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　　砂辺長盛土木部長。 ◎砂辺長盛　土木部長　　　宮城宜子議員ご質問の、土木行政の寄宮２丁目６番、７番、８番間市道認定道路の整備についてにお答えをいたします。　ご質問の道路は、寄宮２丁目地内の市道寄宮49号、50号及び51号となっております。　当該道路は、同地域において生活に密着した道路として重要な役割を果たしておりますが、議員ご指摘のとおり、路面や側溝の破損が見られ、未整備の状況となっております。そこで今年度において当該道路の整備を予定をしており、現在、１月の工事着手に向けて設計等の発注準備をしているところであります。　なお、３月末までには、完成する予定となっております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　　宮城宜子議員。 ◆宮城宜子　議員　　　答弁ありがとうございました。　それでは、要望・再質問をさせていただきます。土木行政についてですけれども、本当に今年度中には着工し、そして工事も３月までには終了するというご答弁でございました。　この地域、認定道路に認定されまして、工事が始まったのが、1989年からでございます。12年余り前からその地域の工事が始まったわけなんですけれど、あっちこっち虫食い状態で工事が始まりまして、地域に住んでらっしゃる方は、「私たちも同じように税金を払っているんだけれど、なぜここだけ直してもらえないのかなあ」というようなことを度々、私のほうにも言ってきておりましたけれども、本当に地域の皆さんには、「行政というのは、ここだけではないから全体を見ないといけないものですから、もうしばらく待ってくださいね」ということで、納得をしていただいておりました。　そういった面で、この地域が平成13年度の予算で整備されるということに対して、地域の方々も大変喜んでおりますので、ぜひ地域の方々の期待に応えるように３月いっぱいで工事が終えるように努力をしていただきたいと思います。　次に、高齢者福祉についてですけれども、本当に、この地域デイサービスというのは、那覇市が実施した事業では大変効果を上げている事業ではないかと思っております。そういった面で、今、男性の参加が少ないと言われておりましたけれど、地域のほうでも、どうしたら男性を参加させることができるんだろうかということで、頭を悩ませているところでございます。　ぜひ皆さんのほうからも、男性の皆さんに声をかけていただいて、そして、さらに男性の皆さんが喜んでできるような事業内容にして、参加して本当によかったと言えるような事業内容に持っていくということも、また地域の努力でもありますけれども、ぜひ、そういった面でさらに男性の方が参加できるように、この事業も進めていただきたいと思っております。これは、要望としておきます。　障害者福祉についても、本当に小規模作業所でがんばっていらっしゃる方々、いろいろな事業展開をいたしております。そして、何度も役所のロビー内で定期的に、そういったものが販売できるようなこともしていただければなというような声もございますので、そのへんも今後、また十分検討してくださいますよう要望を申し上げておきます。　安謝保育所問題についてですけれども、これまで多くの皆さんが、この安謝保育所の問題では、本当に重要な課題として取り上げられております。認可保育園、認可外保育園の補助助成の拡充についてでございますけれども、本当に保育需要がますます増え続けている。待機児童も多くなっている。そういった中で、今、公立保育所が少ないということが、やっぱり待機児童に対する公立保育所をつくって、本当だったら、この待機児童を解消させていくというのが、行政の役目ではないかなあと思うんですけれども、この公立保育所をつくる予定もない。ある保育所を、さらに民間に委託をして、待機児童を解消させるということで、今度の安謝保育所の民間委託が出ておりますけれども、それでは、本当に待機児童の解消にはならないと思うわけです。　待機児童を解消させるためにも、やはり認可園や認可外保育園に協力を求めないといけないというような状況にございますけれども、本当に認可保育園の皆さんががんばっておられることは、大変評価もいたします。　そして、入りたい保育に欠ける子どもたちが、公立保育所にも入れない、認可園にも入れない。そのためにやむなく認可外保育園に預けられている子どもたちが、本当に5,000人余りもいるわけです。この子どもたちを、やはり那覇市の子どもたちとして、同じように措置をしていかなければいけないのではないかなと思うのですけれども。　保育現場では、やっぱり保育士さんたちが、豊かに生き生きと子どもたちとコミュニケーションをもって接することができるようにするには、保育環境、労働条件とか、そういったことも、本当に整備をしていかなければならないのではないでしょうか。身分もきちっと保障されてはじめて、十分な保育がなされると思います。　そういった面では、この認可外保育園への補助・助成の拡充というのは大変、大切な問題だと考えておりますが、その点について、もう一度ご答弁よろしくお願いいたします。 ○我那覇生隆　議長　　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　　再質問に、お答えをいたします。　宮城議員ご指摘のように、公立の保育所に通っているお子さん、それから認可の保育園に通っているお子さん、それから認可外保育施設へ通っているお子さん、それも等しく那覇市のお子さんでございまして、できればこの条件は等しくなければならない、そういう思いは共通でございまして、どういう手法がそこまでもっていくかということが問題になるわけでございます。　ご存知のように、公立保育所とそれから認可保育園は、いわゆる児童福祉法に基づく保育所でございまして、国からの支援があるわけですね。そういう法律に基づいた施設につきましては、一定の補助がなされておるわけでございます。　認可外保育施設というのは、そういう法律から外れたところにございますので、公的な補助は国・県からはないということでございますので、これを同じに引き上げるためには、ばく大な財政的負担が生ずるわけでございます。　しかし、だからといって何もしないということではございませんで、徐々にこれは引き上げていく必要があるのではないかと思っておりまして、そういうことで、平成14年度からは牛乳であるとか、それから歯科の検診であるとか、そういうことを充実してまいりたいということでございます。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　　宮城宜子議員。 ◆宮城宜子　議員　　　やはり今度の安謝保育所の問題で、一番問題になったのが待機児童解消ということで、この安謝保育所を民間に委託して、そして待機児童解消に努めるというようなことでしたけれども、安謝保育所を民間に委託したからといって、待機児童解消にはならないと思っております。　というのは、現在、安謝保育所の定員が80人ですけれども、それが民間委託にすると90人にすると。しかし、今、安謝保育所は102人入所しているわけなんですよね。そういったことでは、本当に待機児童解消に、民間委託にしたから待機児童解消にはならないと思っております。　ただ、皆さん、本当に待機児童解消をしようと思うのであれば、皆さんが平成13年４月26日に、厚生労働省に出されましたこの保育所待機児童解消計画、このとおりに進めていくことこそが、本当に待機児童解消になるものと思っております。　そういった面では、安謝保育所の民間委託でなく、このことをしっかりと進めていっていただきたい。そして、待機児童解消のために民間委託をやめていただきたいことを申し上げ、私の質問を終わります。 ○我那覇生隆　議長　　　仲本嘉公議員。 ◆仲本嘉公　議員　　　市民・社社ネットの仲本でございます。　先の発言通告書に従いまして、本日は教員行政について、一つに絞って質問したいと思います。　まず初めに、どうすれば子どもたちが健やかに成長するのかをみんなで考えるとして、本年３月に那覇市青少年センターより発行されました、那覇市における子ども実態調査の中でありますけれども、本員は去る９月定例会でも質疑をしたところであります。　結論といたしましては、その後、学校関係者、校長会、関係団体等への問題解決に取り組むという姿勢が見られたわけでありますけれども、これまでの経過と、そしてどういう効果があらしめられ、現在どういう結果が出ておるのか。さらに、今後の対応策というものがあるのかどうか、十分なのかということで、お伺いをいたします。　次に２番目、前回は教育改革国民会議への報告、さらに、月刊誌の日本武道館資料によります「武道」についての資料の中から2001年２月定例会で武道「なぎなた」についての質疑を行ったところでありますけれども、その後、平成13年の３月７日付けで、文部科学省スポーツ・青少年局発行によります「武道の充実」について、通達文書が私の手元にあります。　そこで、先の定例会でも質疑の中で幼児教育との自立での、今回の「武道の充実」についての整合性についてどうなのか。以来、当局は教育委員会は、総合的にそのことについて検討するとして、答弁をされておりますけれども、どうなったのか、お伺いするものであります。　次に３点目、本年１月の成人式では、20歳の若者たちが市民体育館の門扉を壊すという事件がありまして、市も器物損壊容疑で告訴をするとか、あるいは来年の成人式はもう取りやめたほうがいいんじゃないかというふうな指針が、報道がマスコミからなされたところでありますけれども、平成14年の成人式のあり方が、去る11月16・17日の地元マスコミ紙に掲載されたところ、その直後から市民体育館敷地内に四六時中、居座り続ける青少年らがおります。　彼らに対して、粘り強い話し合いを含め、その他の対策はなされているのか。そして、平成14年の成人式を、どのように実行されていかれるのかをお伺いするものであります。　時間がありましたら、自席より再質問させていただきます。以上です。 ○我那覇生隆　議長　　　仲田美加子教育委員会生涯学習部長。 ◎仲田美加子　教育委員会生涯学習部長　　　仲本嘉公議員のご質問、私のほうから(1)と(3)について、お答えいたします。　まず、青少年センターから出されました実態調査、その後の経過と、それから結果はどうなっているのかということ、対応策は十分なのか、というご質問でございました。お答えいたします。　本市における子どもの実態調査の報告に基づきまして、小中学校長や、それから生徒指導担当者、教育相談担当者、幼稚園教諭、教育相談支援員等の研修会へ報告してまいりまして、さまざまな課題を抱える子どもの対応について、これまで理解を深めてきております。　その後、学校から青少年センターへ、多くの相談が増えてまいりました。青少年センターは、その都度、学校へ出向いて、このような子どもへの対応についての助言を行い、教師間の共通理解が得られるように進めてまいっております。　また、教育相談支援員、これは35校に配置されておりますが、校内でかかるこのような子どもたちに一対一の対応を丁寧に行いまして、子どもが落ち着きを見せているケースが多く出てまいりました。困難なケースにつきましては、教育相談支援員が中心となって、青少年センターへの来所相談につないでおります。　また、青少年センターには、専門的なスーパーバイズを行う専門員がおりますので、そういうことから、学校側と連携を図りながら、子どもとその親へ対応をしております。　さらにはまた、青少年センターでは、専門家を招きまして、教師を対象にＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）を持った子どもたちのための研究会を月１回開催いたしまして、子どもの問題を多面的に検討し、課題を抱えている教師をサポートできる体制をとっております。　今後は、またさらに教育相談支援事業を充実させるとともに、子育てシンポジウム、これももう既に行ってきたところでございますが、大変、効果的でございます。そのシンポジウムから、その成果がまた伺えました。　そういうことも含めまして、講演会なども打ちながら、父母の理解とその対応について、周知してまいりたいというふうに考えております。　それから、成人式の実施方法。マスコミの報道から、来月に控えております平成14年の成人式をどのように実行していくのかというご質問でございました。　本市におきましては、平成14年の成人式の取り組みについて、成人式実行委員会より、去る11月16日にマスコミを通して、広報したところでございます。　その中で、場所取りで問題となっている樽割りにつきましては、本来の儀式にのっとった形の鏡割りとして、祝賀会の中に組み入れることにしておりますけれども、残念ながら依然として会場外でのパフォーマンスを伴う樽割りを主張する一部新成人による場所取りがまだ２、３残っております。　場所取りに参加している青少年の多くは、高校生や無職少年で、先輩である新成人の指示により、数名グループで夜間を問わず行動しております。　現在、周辺の警備指導計画を立てまして、職員を動員し、また警察と連携をしながらパトロール指導を行っているところでございます。　さらに先日、中学校、高校、青少年センター、中校区青少協、ＰＴＡ、婦人会、自治会の代表者等による緊急対策会議を開き、今回の場所取りの問題を成人式だけの問題としてとらえるのではなく、これを機に、青少年の健全育成の視点から、すべての大人が一丸となって取り組んでいくことを確認し、継続して粘り強く話しかける巡回指導を行っていくことにしております。　一方、こうした問題の行為は、規範意識の弱さや大人になることの自覚の弱さから派生すると考え、社会規範を尊重する大切さや、大人になることの意味について考えてもらうため、「社会人としての役割と成人式のあり方」について、市内中学校や高校において、私どもがつくったそのカリキュラムに沿って、特設授業や集会の実施も行っております。　それから、平成14年の成人式につきましては、以上のような鏡割り等の対応もしながら、「若者の手による、那覇市民みんなでつくり、祝い、励ます成人式」を目指して、新成人を中心とした若者たちの企画運営により、新成人の出番をつくるプレイベント、そして多くの市民や新成人によるビデオメッセージを映写する式典、家族や恩師も一緒に祝う祝賀会等の準備を進めているところでございます。これは、すべてこの若者たちのアイデアから生まれてきたプランでございます。　来年こそは、市民みんなが心から祝う、真に晴れやかな成人式にするよう努力してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　　桃原致上教育委員会学校教育部長。 ◎桃原致上　教育委員会学校教育部長　　　仲本議員のご質問、２番目についてお答えいたします。　新学習指導要領においては、心と体を一体としてとらえ、生涯を通じて運動に親しむ資質や能力を育成することとし、中学生以上では、我が国の文化と伝統を尊重する態度を育成する観点から、体育授業で武道を指導しております。　那覇市では、石田中学校が文部科学省の研究指定と那覇市の依頼で、体育・スポーツ推進校として、平成11年度から13年度までの３カ年間、武道の研究を推進してまいりました。具体的には、全学年男女共習で柔道、剣道、なぎなたの授業を選択制で実施し、去る10月には研究発表会が行われたところでございます。　また、本県におきましては、武道指導者養成講習会を毎年実施し、指導者を養成、教科体育や部活動で、武道指導者の協力を得るための特別非常勤制度等があります。　ご質問の、幼児教育の自立との整合性についてでありますが、幼児期は生活の中で自分の興味や欲求に基づいて、直接的・具体的な体験を通して、人間形成の基礎となる豊かな心情や健全な生活を営むために必要な態度が培われる時期であります。　武道の充実で、他人に迷惑をかけてはならない基本的行動を身につけることや人間のしつけ、徳育教育としての効果が期待されており、指導者のいる城南、与儀、さつきのそれぞれの幼稚園では、なぎなたの活動が取り入れられております。　教育委員会としましては、ボランティア等、地域人材の指導者が確保ができる幼稚園で、なぎなたの活動が取り入れられるよう、園長会等で呼びかけていきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　　

　仲本嘉公議員。 ◆仲本嘉公　議員　　　ご答弁ありがとうございました。時間がありますから、順を追って質疑をさせてください。　那覇市における子ども実態調査中、このことにつきましても、もう今回２回目でありますから多くは語りませんけれども、やはりどうすれば子どもたちが健やかに成長するかを、みんなで考えなければならないということで、先生方全教員を対象にしたアンケートになっているわけであります。　しかしながら、先生方はまだ50％しか、その当時は周知していないということがありましたし、その後どうなったのかなということで質問をしたところであります。　つきましては、今、部長からも答弁がありましたけれども、私から考えてみますと、これまでの教育相談指導員あるいは支援事業と申しましょうか、それと青少年のアドバイザー制度、あるいはセンター指導員の確保の問題等々からすると、そういう地域にいらっしゃる方々、そういう熱心な方々を、さらに私は質を高める中で一般財源を投入してでも、今後の対応策を考えなければいけないのではないかというふうに、指導強化体制をさらに充実をしていくということが、私は大事じゃないかなというふうに思うわけであります。　そういう意味で、さらに今後の対応策は十分かという形でお尋ねしましたけれども、答えが返ってこなかったわけでありますから、そのことについてまずその他の今、三つ申し上げましたけれども、毎日でもいいから、教育相談支援事業をさせていくんだというふうな取り組みを現場で行うと。　青少年センターはセンターなりの役割を十二分に、知識的にさらに生かして取り組んでいくという姿勢が、私は財源的措置があってもいいんじゃないかなという気がいたしますから、その点、もう一度、十分に対応できるのかどうか、予算等の確保もできるのかどうか、それをお聞かせ願いたいと思います。　教育委員会でなければ、また財政当局からも答弁がいただければと思います。　まず、第１点お願いします。 ○我那覇生隆　議長　　　仲田美加子教育委員会生涯学習部長。 ◎仲田美加子　教育委員会生涯学習部長　　　再質問にお答えいたします。不十分な答弁でした。申しわけございません。　今後、対応をどうするかと。これにつきましては、先日も校長会から大変効果的な事業であるというふうに、子どもたちにとっても、それから学校全体の経営にとっても大変効果的であるというふうに、要請も文書でもって受けております。　そういうことも含めまして、私どもも常々青少年センターからの、そういう細かな報告を受けておりました。やっぱり、今、週５日のうちの２日、支援を置いておりますけれども、１日も多くそれはまた確保したいということから、新年度予算要求に１日増やしてこれまでの２日を３日ということで、要求を出しているところでございますが、これもまた全体の中で、関係部局と予算のすり合わせをしながら、その確保に向けてがんばっていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　　仲本嘉公議員。 ◆仲本嘉公　議員　　　財源確保には、十分に対応していただきたい。これらの問題は、対応に苦慮している教師の実態像が浮き彫りに出てきております。学校だけでの判断では対応できないということも、浮き彫りに出てきました。　結論的には周囲の人々や関係機関と共同して指導にあたることが求められているというふうに、前回、仲田部長からも答弁がありましたし、さらにはネットワークを強化して、今後の問題解決に取り組んでいきたいということでありましたから、さらなるご尽力をお願い申し上げまして、１番目の質疑はこれで止めます。　次に、武道「なぎなた」であります。　いみじくも、私が質問を出した当日の朝刊に、渡久地政吉・「静と動」という形で、新聞にちょうど載っていました。12月７日付けであります。　この中でも、前回の昨年のなぎなた発表会をご覧になって、内容的には省きますけれども、「自分に厳しく他人にやさしく」と。そして、「ゆとりの心を持った」ということでの、「あらゆる何事をするにも、成功への近道であり、生きがいづくりで人づくりである」というふうに、もう絶賛されて、「洗練された優雅な美。教育再生への契機」ということで、大きなタイトルも載っていました。　そういう中で、やはり幼児に対しても、青少年になっていく中で、やはり静粛できびきびした動作を見られたその感想と併せて、「今、壊れかけている教育の再生の視点である」ということまで、教育長自ら個人名でありますけれども、一番最後に「那覇市教育委員会教育長」と書いて、それだけに大きなものを持って発表されたわけでありますから、これはやはり文部科学省・スポーツ青年局から出された「武道の充実」についてと、整合性を持たす中で、教育の中に中学校部門だけではなくて、３歳、４歳、５歳児は保育問題、５歳、６歳、７歳になると、その幼稚園の問題の中で幼児教育から徹底した武の心を、武道の心を唱えなければ、教育指導の中に入れていただかなければいけないのじゃないかなというふうに、私なりに考えます。　「礼に始まって礼に終わる」。そして、「三つ子の魂百まで」と、いつもささやかれている今日でありますから、３歳児までには完遂された人間形成の幼児形成の一つの指針に育てていただきたいなと思うわけであります。　特にまた今回、なぎなたということで、明治以降はもっぱら女性の武道としてあったわけでありますけれども、国民体育大会に正式に種目となって、平成９年ではなぎなたを教育の場にということで、連盟が発足し念願成就がかなったと。　心技体一致とした人間形成を目指し、今では幼児なぎなた教育の道づくりに夢と希望を持って、底辺普及に力に入れているということでの趣意書もありますし、また武道については、「武道振興の体制を強化して学校、家庭、社会、それぞれの緊密な連携による青少年健全育成の措置を図る」という大きな趣意書と決議文、大会のものになっているわけであります。　そのことからすれば、先ほど話しました「武道の充実」について、青少年局から出されて、予算等も現行学習指導要領の中に、新学習指導要綱が平成14年度から、来年度から導入されますし、高等学校からは平成15年度から導入されます。それらの数々の補助助成制度も入っているわけであります。ここでは多くは申しませんけれども、昨年度は54億円あたりあった予算が、今度は58億8,492万円というふうな予算措置もされているわけです。　そういう中で、武道についての教育に対する熱意を、やはりこれだけ教育長が新聞等でも発行されたすばらしい武についての、あるいはなぎなたの心得についても出されているわけですから、常に子どもたちの教育について、21世紀の未来ある子どもたちを大きく育てていただきたいと、このように思うわけであります。　ちなみに、幼児なぎなたの教育ということで、これは３歳児、４歳児、５歳児で、私のお隣におりますいしだ丘保育園の行動指針というのがありまして、その中からなぎなたの理念、そしてなぎなたの指導方針ということで、２園あったのが今３園に増えております。実施されているのがですね。　小学校ではまだ２～３校でありますが、浦添市にもまだ１校しかありません。総勢200人の子どもたちが今受けているわけですけれども、これを全体的に受けることによって、何らかの子どもたちに、あすの光が見い出せるような考え方が持ち備えないかなというふうな気がしてなりません。　そういう意味で、先ほどのなぎなたの理念、指導方針を話しましたけれども、この中で、早成、平常心の心を大切にということで、やる気、元気、調和、礼儀、作法、けじめ、判断力、基本姿勢、巧知性、反省、集中力というのが、心得を大事にした指針があるわけであります。　そういうことからすれば、やはり人間形成の一つにも、僕はなっていくんじゃないかなというふうな気もいたします。　そういう意味で、教育長の教育指導方針の中で、来年度あたりから、また再来年度でもいいですけれども、指針の中で幾らかでも取り入れていかれる姿勢はあられるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。お願いします。 ○我那覇生隆　議長　　　渡久地政吉教育長。 ◎渡久地政吉　教育長　　　仲本嘉公議員の武道「なぎなた」について、私に対する質問でございます。　私は、教育というのはいろいろな方法があると思うんです。もちろん、学校教育の中にもたくさんあるわけでして、また家庭教育、地域社会においても、それぞれ方法はいくらでもあるわけでございます。　特に、今回はこの武道「なぎなた」について、私の所見を述べたわけでありますが、人づくりの方法として、やはりこれも、なぎなたというのも日本の伝統的な精神文化であるという立場から、私は述べたところであります。　特に、「礼に始まって礼に終わる」というのは、すべての武道に通じることでありますけれども、そこにまた、なぎなたの場合は、相手を思いやる。対戦相手とも常に呼吸を合わせながらやっているという様子を見まして、私は大変感激をして帰ったのであります。　特に、保育園の子どもたちが、３歳、４歳の子どもたちがああいうふうにしっかりと、「礼に始まって礼に終わる」ということをやっているというのは、この子どもたちが大きくなって、きっと立派な社会をつくる。あるいは沖縄県をつくる人材に育つであろうというふうに思ったわけでございます。　そういう「礼に始まって礼に終わる」というその精神がだんだん崩れかけているのではないかというようなことから、教育再生への視点がここにもあるんではないかと思った次第でございます。　沖縄県は、昔から守礼の邦といわれているゆえんは、そこにあるわけでして、他人に思いやる、他人を思う気持ちを持って、他人を大事にするということは今も昔も変わりなく、私は大事な立派な価値であるというふうに思っております。　そういうことで、しつけ教育の一つであるということで申し上げたわけでございます。とりわけ、ゼロ歳から３歳までのあの幼児期の教育をおろそかにしたならば、取り返しのつかないことになるのではないかというようなことで、ＰＴＡの皆様方にも、また私たちの教育機関としての役割も、そこに重点的に声高らかに、みんなに強調しようじゃないかというふうに言い続けているわけであります。　国の予算もあることでありますし、これからまた充実策について、さらに具体化していきたいというふうに思います。そういうことが、21世紀の沖縄県、そして那覇市を背負う市民が育つものと確信をいたしまして、21世紀教育の方向性を見つけていきたいというふうに思っております。　答弁になりましたかどうか、よく分かりませんけれども、所感といたします。ありがとうございます。 ○我那覇生隆　議長　　　仲本嘉公議員。 ◆仲本嘉公　議員　　　しっかりと21世紀の子どもたちをつくっていただいて、ここにもありますように、「他人に迷惑をかけてはならない、基本行動を身につけるのがなぎなたです」と。「人間のしつけ、徳育教育としても価値ある教育だと信じております」というふうな答弁もされておりますので、ぜひこのことを末端まで隅々まで行き渡りますようにご指導方、お願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。　そういう中で、先ほど申し上げましたように、保育園でもこういうことがなさっているということで、３歳児は先生の行動を模範としながら、自分でやろうとする気持ちを育てる子とか、集団意識を高めさせ社会的適用性を確立させているのが４歳児。そして５歳児では、してはならないこと、しなければならないことを判断し、道徳性、自立心、忍耐力を養うということがございます。　そういう意味では、教育界のみならず、福祉行政の中でもこれを取り入れられるべきじゃないかなと。こういう基本的な指導のねらいというものは、取り入れていただきたいなというふうに思います。　健康福祉部長の発言は求めませんけれども、そのことをしっかりと受け止めて、今後の取り組みの期待を申し上げたいと思います。　次に、最後になりますけれども、きのうでも４人、市民体育館のほうに朝までいたということで、この成人式の態勢については、私も12月７日、７時から10時近くまで会議の中に参加をいたしましたけれども、それこそ合同緊急対策会議でありました。　そういう中で、私の持ち分が12月15日と20日を、深夜はいかいに向けて取り組もうと思っています。その後、少年課の砂川課長さんが、市教委やセンター、警察が毎日補導しても、取り締まり、指導することはどうしようもないと。上地課長は、地域にいる大人たちが、校区内で分かる方々の指導ということを取り入れたらどうかというような発言もあって、それこそ緊急でありましたけれども、どうなんでしょうかね。　時間内の補導は何とか対応できると思いますけれども、10時以降、朝方にかけての対応は施設管理権というのもありますから、公園緑地課、建設港湾部、あるいは教育委員会はどのようにその後の対応を考えていますか、10時以降の件は。お願いします。 ○我那覇生隆　議長　　　仲田美加子教育委員会生涯学習部長。 ◎仲田美加子　教育委員会生涯学習部長　　　再質問に、お答えいたします。　今、その夜間の対応につきましては、確かにその10時以降は実際厳しいものがございます。私ども教育委員会の社会教育課は全職員、それから全管理者はチームを組んで、交代で今見回っているところでございまして、先日、緊急対策会議で青少協の皆さん、あるいは青少年センター指導員、高等学校の教員、みんな集まっていただいて、その行動計画もきちっとつくって、当日までやっていこうということでございますが、やはり10時以降というふうになりますと厳しいものがございます。　また、見回る人たちの安全確保も大変、それこそまた心配の種になってまいります。極力、こういう教員委員会が所管する事業で、警察力は投入したくはございませんけれども、この際、警察力も大いに投入して、それは善良な市民のためのということをしっかり私たちもお伝えして、警察力もいろいろと協力は得られるというふうな状況で、今きております。　ですから、十分ということになるかどうか分かりませんけれども、できる限り来る来月の成人式が、きちっと厳粛な祝う場になるべく努力してまいりたいと思います。　そういうことで、多くの皆さん、一部の人たちだけ、関係者だけということでなく、すべて那覇市民全員が関係者であるという、そういう考え方に立つことが大事だろうというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　　仲本嘉公議員。 ◆仲本嘉公　議員　　　ことしの８月16日のタイムスの論壇で、暴走行為をして、自分は気がついたら不良と思われるようになっていたと。髪を染めたり、暴走族をしたり、シンナーを吸ったりと、警察のやっかいになったと。裁判で親の惨めな姿を見て、我に返ったと。その後、結婚をしておりますけれども。その子がことし成人式の迷惑をかけた本人でありますけれども、今回、成人式の準備委員会に加わったということで、大変な変わりよう更正であります。　話は、この方が言うには、「生まれつきではありません」と、「大人の何気ない言葉遣い、少しでも分かってあげられる部分というものを、それを話してくれれば」と、「あのとき自分を受け入れてくれた人がいた」ということを思い出しながら、更正をされているわけです。　そういう意味では、しっかりとした話し合いを今後とも粘り強く続けていただきまして、対応策を万全にして挙行されますようにお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。 ○我那覇生隆　議長　　　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後０時８分　休憩）　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○高里鈴代　副議長　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　　　皆さん、こんにちは。私、市民・社社ネットの玉城彰でございます。　私、去る９月定例会におきましても11日午後のトップバッターでございまして、どういうわけか、今回もまた11日午後のトップバッターということになっております。これも何かのご縁だと思っております。さわやかイレブンで、私もがんばってまいりたいと思います。　それでははじめに、所感のほうから申し上げたいと思います。　県内の失業率は、９月に9.4％まで上昇し、過去最悪でありました。10月には9.3％で、0.1ポイント改善されておりますが、９月11日に発生した米同時多発テロの影響で、観光客のキャンセルが相次ぎ、ホテル関係を中心に観光産業の業績が、著しく悪化している現状にあります。　また、自営業者や家族従業員を中心に、前月に比べますと5,000人も減少しているとのことでございます。この人たちも失業者と見なせば、失業率は何と10％にも達すると言われております。　このように、沖縄県の雇用状勢は一段と深刻化している中で、本市としても看過できないものと考えます。そこで発言通告書に基づき、順次、質問させていただきます。　まず初めに、雇用問題についてであります。　政府から沖縄県に対し、緊急雇用創出特別事業交付金として70億円交付、そのうち５億8,000万円が本市に配分されると聞いておりますが、本市の事業計画内容と雇用対策について、考え方をお伺いいたします。　次に、公金取扱手数料の有料化についてであります。この件につきましては、昨日、私ども会派の崎山嗣幸議員のほうからも取り上げていただいたものでございます。先般、県内マスコミで市町村に対して、県内３銀行が各種手数料の有料化や事務見直しを求めるとの報道がありましたが、本市の見解をお伺いいたします。　次に、職員の時間外労働についてであります。９月の定例会におきまして、日本共産党の渡久地修議員のサービス時間外労働の質問の中で、担当部長が、平成12年度の普通会計における時間外勤務手当の決算額が、約４億8,800万円と言われました。　また、９月、12月の補正予算説明の中でも、時間外手当がほとんどの部署に計上されているわけでございます。市民の立場からいたしますと、各部署での時間外労働があまりにも多いように思われるが、その主な理由と縮減に向けた業務改善の努力がなされているのかどうか、当局の考え方をお伺いいたします。　次に、家庭ごみの有料化についてであります。大多数の市民は、有料化について十分理解するまでに至っていないのが現状であります。したがいまして、来年４月１日実施は、次期尚早と考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。　私の質問は、以上でございますが、答弁の内容によりましては、自席から再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○高里鈴代　副議長　　　大田和人経済環境部長。 ◎大田和人　経済環境部長　　　玉城彰議員のご質問に、ご答弁させていただきます。ご質問内容は、緊急地域雇用創出特別事業についてのご質問でございました。

　本事業は九つの事業計画からなり、総事業費は先ほど議員申し上げていますように、５億8,000万円で、期間は平成13年度から16年度までの４年間でございます。　本市では現下の厳しい雇用状勢にかんがみ、その一部2,700万円を平成13年度に前倒しして実施する予定となっております。本事業を実施するにあたっては、次に述べる要件がついております。指定された直接実施事業以外は、すべて委託が原則であること。人件費比率は80％以上であること。新規雇用比率は75％以上であること。新規雇用者は失業者に限定すべきこと。雇用期間は６カ月未満であること。そういった要件でございます。もちろん、例外もございます。　九つの事業のうち１件が、現在予定している九つの事業のうち１件が直接実施で、残り８件は委託事業となっています。　委託事業は、都市美化関係とかデータベース化関係、障害児関係等といった内容となっており、直接事業の内容は、小学校へ英語指導員を導入する事業でございます。　この緊急地域雇用創出特別事業を実施するにあたっては、柔軟に対処していきたいというふうに考えております。今後、本市ではこの緊急地域雇用創出特別事業によって、当面の失業者を吸収しながら、恒常的な雇用安定を図るため、現在設けられております那覇市企業立地促進奨励助成金制度を活用して、これは労働力の吸収力を高めるためにも、そういうような企業を誘致又は育成して、産業振興を図るとともに、就業機会の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。　なお、特に若年者の失業率が高く、職業能力を高める必要性が指摘されていますので、平成14年度の新規事業といたしまして、私ども若年者の人材育成に積極的に取り組んでいくような施策を、現在検討しているところでございます。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　　　上間長恒収入役。 ◎上間長恒　収入役　　　玉城彰議員の公金取扱手数料の有料化につきましてのご質問に、お答えいたします。　ご指摘のとおり、昨今の金融機関を取り巻く経営環境の厳しさを理由に、地元３行から県内各市町村に対し、公金取扱手数料の有料化や地方税等の延滞金及び督促手数料の窓口徴収事務の廃止、さらに窓口営業時間の見直し等、多くの事務改善の要請がなされておりますが、各市町村におきましては、この対応に大変苦慮しているところでございます。　このような状況から、沖縄県都市収入役会といたしましても、今回の要請を重視いたしまして、金融問題検討委員会を設置いたしまして、検討を行ってまいりましたが、各市の財政状況から受け入れることはできないとの見解に至り、各市へ通知いたしました。　沖縄県市長会におきましては、この県都市収入役会の見解を受けまして、手数料の有料化と窓口徴収事務の廃止につきまして、各市共通の問題であり、統一的な対応をすべきものとして、金融問題検討委員会を設置いたしまして検討を行いましたが、結論として、手数料の有料化につきましては、各市の厳しい財政状況にかんがみ、全面的には受け入れ難いが、九州各市の状況を見ながら、可能なものについては実施していくということにし、延滞金等の窓口徴収事務の廃止につきましては、問題点や課題を整備・検討していくことを決定して、先月末に県市長会として金融機関に回答を出したところでございます。　本市におきましても、金融機関の要請どおり受け入れた場合、約３億円余りの新たな財政負担や事務執行体制の見直し、市民の利便性の低下、収入の減少等、多方面で支障を生じることが予想されますので、許容できる状況ではありません。　現在、関係する７部の部長により、検討委員会を設置し、本件について慎重に対応方を検討しているところでございます。　いずれにいたしましても、今回の要請事項につきましては、当市が行っている事務システムの変更を伴うものや経費負担を強いられるものが含まれておりますので、これらのことについて問題点を整理し、改善可能なものについては対応してまいりたいと思いますが、市民サービスの低下を招くことのないよう、慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　　　長嶺紀雄総務部長。 ◎長嶺紀雄　総務部長　　　玉城彰議員の時間外勤務についてのご質問に、お答えをいたします。　時間外勤務等は、公務のため、臨時又は緊急の必要がある場合に、勤務時間外に勤務を命じ、職員が当該業務に従事するもので、例えば勤務時間外に行われる市民に対する説明業務や対外的業務、担当職員に緊急な対応が求められる業務等、職員自身が時間外に対応せざるを得ない業務に職員を従事させるものでございます。　本市の平成12年度普通会計における時間外勤務手当の決算額は、約４億8,800万円でございますが、類似市17市の決算から見た平均時間外勤務手当は、約７億900万円でございます。　なお、時間外勤務手当等の適正な執行管理手続等につきましては、部長会議等においても、注意喚起をしております。　時間外勤務等については、所属長があらかじめ年間の予算額を踏まえ、所管する事務の繁忙時期を勘案し、緊急な事務であるかどうかなどを適切に判断した上で、職員に命じなければならないことや、その都度、時間外勤務命令簿に必要事項を記載し、職員に示し、終了後速やかに勤務状況の確認を行うこと及び職員は、時間外勤務等を命じられ、現に従事した場合は、時間外勤務命令簿に必要事項を記入し、速やかに所属長の確認を受けなければならないとしております。　また、業務を特定の個人に集中させることなく、課全体の業務として認識した上での処理を考慮すること等としております。　時間外勤務縮減に関しましては、本市においては、毎週水曜日をノー残業デイとして設定し、庁内放送を通して定時退庁を呼びかけております。　今年度においても、時間外勤務縮減に関する職員の意識の向上及び連続休暇を取得しやすい環境の整備等を図るとの趣旨で、総務省自治行政局公務員部長名で、時間外勤務の縮減及び年次休暇の計画的使用の促進等についての通知がありました。これを受け、総務部長名で管理監督者にあっては、業務処理方法の改善、事務の簡素・効率化に努め、正規の勤務時間内における業務の計画的効率的な処理を図るなど、公務能率の一層の向上に取り組み、時間外勤務の縮減のための留意点を示し、各課へ通知をしたところでございます。　今後とも、なお一層、時間外勤務等の縮減に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　　　与儀弘子経済環境部参事。 ◎与儀弘子　経済環境部参事　　　玉城彰議員のご質問、家庭ごみの有料化についてお答えいたします。　家庭ごみの有料化については、平成12年度の那覇市一般廃棄物対策推進審議会から継続審議してまいりました。同審議会において、有料化実施に向けての一定の方向性が示されましたが、有料化の具体的なシステム、その手数料額など詳細まで審議するには至らず、平成13年度の審議会にゆだねられた経緯があります。この間、平成12年度にはごみ減量市民大会やシンポジウムの開催、出前講座を活用したごみ減量・資源化の意識啓発を実施してまいりました。　去る４月から、毎月なは市民の友の紙面を確保し、ごみの現状と課題などを市民に知らせるとともに、５月には、広く市民の意見を取り入れるために、クリーン指導員及び那覇市婦人連合会、本庁、真和志、首里及び小禄地区において、広聴会を開催してまいりました。　家庭ごみ有料化を円滑に実施することについて、市民へのご理解とご協力を得るため、来る１月から３月までテレビ、ラジオスポット、新聞広告、なは市民の友や那覇市民の時間の活用、ポスターやチラシの配布など、全庁体制による広報啓発をしてまいります。　ごみ減量・資源化を図るには、行政・事業所・市民が三位一体となって取り組む必要があると考えております。　家庭ごみの有料化は、ごみ減量・資源化事業の選択肢の中の一つと考えておりますが、生産者・流通業者の理解と協力があってはじめて、実現可能なものと考えております。　そこで、市民団体・経済団体、行政で構成する那覇市ごみ問題三者連絡協議会において、ごみ減量・資源化に関する講演会の開催や大規模事業所を対象に説明会を開催してきたところであります。　本市の抱えるごみ問題の情報を共有する中から、事業所に対しても、ごみ減量・資源化事業に対する理解と協力を求めていく考えであります。以上です。 ○高里鈴代　副議長　　　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　　　答弁どうもありがとうございました。それでは、質問項目に沿って、再質問と要望を述べさせていただきたいと思います。　まず、雇用問題についてであります。沖縄県における雇用状況につきましては、言うまでもなく大変厳しいものがあるわけでございまして、県におかれましても新規事業の創出、それから企業誘致につきましても、コールセンター以外には、ほとんど進んでいない状況があるわけでございます。　そのような状況の中で、やはり沖縄県の自立を目指す立場からも、県や市が一体となって、雇用問題について推進をしていかなければならないだろうと思っております。特に、雇用対策について、県のほうには、対策協議会が設置されているということもお聞きしておりますけれども、本市においても先日の翁長市長のお話にもありましたように、プロジェクトチームが立ち上げられたということもお聞きしております。　そのプロジェクトチームの構成についてでありますけれども、職員を主体に考えているのか。あるいは、その他、部外の経済界、有識者、文化人、そういった層も含めた考えがあるのかどうなのか、質問をしたいと思います。よろしくお願いします。 ○高里鈴代　副議長　　　大田和人経済環境部長。 ◎大田和人　経済環境部長　　　玉城議員の再質問に、お答えいたします。　那覇市のほうでプロジェクトチームを立ち上げておりますけれども、その構成は現時点では職員でございます。それは経済環境部の中に設けまして、次長をチームリーダーにいたしまして、先ほど申し上げましたように、基本的には労働力の吸収力の高い受け皿づくりが必要だろうということで、企業誘致担当者もその中に含めております。　そうすることによって、労働力の高い吸収力が創出されるのではないか。これは、あくまでも当初そういう形で出発して、まずデータをいろいろ集めます。部外に対しても、いろいろ調査をいたしまして、そして、われわれは当然に、これは市長、助役からも指示が出ております。　なるべく早目に、これをプロジェクトチームを広げまして、総合的な対策をするようにと言われておりますので、われわれ事務局といたしましても、そういうことを念頭に入れてプロジェクトチームを今後、発展させていって、より効果のある雇用といいますか、より現実に近いような、そういうような雇用対策に結びつけていけるようなプロジェクトチームにもっていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　　　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　　　答弁ありがとうございました。部長のほうからも実効性のある新規事業の創出、あるいは雇用の吸収力のある事業にも力を入れていきたいということのようですけれども、ぜひ実行していただきたいと思います。　特に、今回の緊急雇用対策基金の事業につきましては、あくまでも緊急避難的な対策である以上、抜本的な雇用対策にはなり得ないと考えるわけであります。今後、本市として失業者や職探しをあきらめた人たちに、行政の側から支援、緩和策や、またウチナービケーンの伝統工芸品や農海産物加工品、これは健康食品も含めてなどの市場拡大をはじめとする商品開発、新規事業の創出、企業の誘致など、またニーズの高い環境・福祉・医療関係での雇用の創出が図れるよう、本市のプロジェクトチームやＮＰＯ支援センターなども活用しながら、市長を先頭に積極的な取り組みをお願いいたします。併せて、観光産業に対する支援策も、引続き強力に推進していただきたいと思います。　次に公金取扱手数料の有料化につきましては、先ほどの収入役の考え方につきまして、認識が一致するところでございます。特に翁長市長といたしましては、就任以来、市役所は市民に対する最大のサービス産業であるとか、また市政を預かる立場におきましては、市民本位の市政を目指していきたいということを、機会あるたびにおっしゃっているわけでございますから、先ほどの収入役の説明の中でも、７部の部長でこれから検討が開始されるようでございますけれども、あくまでも市民の立場に立って、これ以上の市民の負担増にならないことと、また市民サービスの低下を来すことがないように、本市としても市民の立場に立って、慎重な対応方を求めます。　次に、職員の時間外労働についてでありますけれども、私、聞くところによりますと、職員のほうからも、サービス超勤のごとき事態がたびたび各部署でも散見されるということをお聞きしておりますけれども、そのへんの実態について、お聞きしたいと思います。あるのか、どうか。 ○高里鈴代　副議長　　　長嶺紀雄総務部長。 ◎長嶺紀雄　総務部長　　　ご質問の点は、サービス残業というふうに、だったと思うのですが、時間外については、職員の時間外については根拠としては、給与条例、職員の給与に関する条例、そして服務規程のほうに規定がございます。　職員は、残業をするときには、ちゃんと要するに時間外の裏づけがあるということであります。当然に、時間外をしたときには、その対価として時間外手当を支給するというふうになっています。そういうことでございます。 ○高里鈴代　副議長　　　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　　　私の質問の趣旨に添ってないと思うんですけれども、再度、答弁をお願いいたします。 ○高里鈴代　副議長　　　長嶺紀雄総務部長。 ◎長嶺紀雄　総務部長　　　大変、失礼しました。　サービス残業があるかということでございます。先ほど申し上げましたのは、そういうことを前提にして申し上げたつもりでございます。　要するに、そういうことでございますので、ないというふうに思ってございます。 ○高里鈴代　副議長　　　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　　　「ないと思います」では、大変失礼だと思います。　先ほどの答弁の中でも、職員の時間外労働につきましては、管理職のほうでもその必要性などについても把握しながら、対応されているということでありましたけれども、今の答弁の内容では、実態把握に欠落しているんではなかろうかと、このように思っている次第でございます。ぜひ、そのことについても、管理職を中心といたしまして、実態調査を求めたいと思います。　私としては、いかなるサービス超勤といえども、業務上のことで行ったものについては、当然のことながら労働の対価として、その賃金は支払うべきものだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　各部署で業務量と人員配置でミスマッチがないのか、どうなのかですね。また、十分精査した上で、時間外労働が特定の人に集中することがないように、健康管理の面にも十分配意し、業務の平準化に努めていただきたいと思います。　また、行政改革につきましては、コスト論に基づく人員削減ありきではなく、無駄を省き、効率的な人員配置や人材育成を重視した適材適所への配置も勘案しながら、雇用拡大を目的意識的に推進することを強く要望をいたします。　次に、家庭ごみの有料化についてでありますけれども、時間がありませんので、この間、市民を対象に出前講座とかなされてきたことについては十分理解いたしますが、業者を含めた皆さんとの説明会なども実施をしてきたのかどうか、お伺いいたします。 ○高里鈴代　副議長　　　与儀弘子経済環境部参事。 ◎与儀弘子　経済環境部参事　　　再質問に、お答えいたします。　行政と、それから市民、事業所が一緒になっての那覇市ごみ問題三者連絡協議会で、「循環型社会と私たちの暮らし」という講演会も３月には実施をしております。また、それから２月には、一般廃棄物減量化計画作成の要領説明会ということで、大型事業所に対して、年度内でのごみの減量計画書を提出していただきますが、その際にもそのような循環型社会を意識した活動ということで、お願いをしてきたところでございます。 ○高里鈴代　副議長　　　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　　　もう時間の都合もございますので、終わります。 ○高里鈴代　副議長　　　唐真弘安議員。 ◆唐真弘安　議員　　　個人質問を行います。　2002年の成人式は、2001年の成人式のあり様に、最も注目される成人式になると思うが、当局はどのような成人式にしようとしているのか。また、ここに至るまでの経過を説明してほしい。　次に、成人式の登壇者のあいさつを20歳の集団、1,000人ぐらいの中における集中力にかんがみると、２分が精一杯と思われるので、すべてのあいさつを２分以内にすることを、工夫の一つとして提言するのであります。市長は、どうお考えでしょうか。　一般行政その１について。

　12月、歳末ともなればクリスマスに向けて、街中には一種の雰囲気が盛り上がるわけだが、本庁舎のシンボル的存在になっている本庁舎の前のガジュマルに、市民へのクリスマスプレゼントとして素晴らしいイルミネーションを演出して、とにかく暗い話題の多い世相に明るい話題として、光を発信する意味からもぜひ実現していただきたいと提言する。市長の見解はいかがでしょうかね。　第３、一般行政その２について。　このことに入る前に、10日ぐらい前、12日前の11月29日・木曜日、私たち建設委員会は、建設委員長、宮國恵徳委員長を先頭にして、行動する建設委員会ということで、現場視察に行ったわけでございます。建設委員の皆さん、あのとき、開南通りを通りましたね。そしてバスの中で、開南交番のあの停留所に、真っ盛りに春らんまんに咲いたあのトックリキワタを見て、私が紹介しました。「皆さん、左手を見てください」と、「こんなに素晴らしい花が咲いておるじゃありませんか」と、「あれは花だよ」と言った。そしたら、宮國恵徳委員長は「これは花ではない。これは葉っぱだ」と言っているんですね。「自分はこれ葉っぱだと思って見ているんだ」と言うから、私はここで「葉化（ばか）」と言ったわけであります。しかし、この「葉化」が全然うけないんですよね。きょうまでうけてないんですよ。まだ分かってないんですよ。　そういうことで、常日頃から人に向かって「馬鹿」というような人柄じゃないでしょう、私は。それでも、なおかつ、分からない。そのままにしておいたんです、きょうのために。きょうここで皆さんに言うんですけれども、このような話があるくらいに、この花はすごい花だということを、皆さんに分かっていただきたいということでございます。　この花については、後ほどまた自席に帰っても、花を華々しく話を展開させたいと思っておりますけれども、ここで11月から12月にかかる季節、この頃は那覇の街中にあって、市民の心に安らぎを提供するトボロチ（トックリキワタ別名南米ザクラ）が至るところで満開である。　今やトボロチの名所となっている神原中学校正門通りでは、日本一遅い桜祭りとして、トックリキワタ祭りがとり行われているのである。神原中学校のトボロチを見て、こんなに花を咲かすとは奇跡を見る思いで、この世に「花咲かじじい」は実在するもんだなと実感するものであります。　昔から、「井戸を掘った人の恩を忘れるな」との格言があるが、神原中学校の花を咲かせた方々を紹介してもらいたい。トボロチを一斉に咲かせるには接ぎ木が必要なわけだが、市としてそろそろ予算をかけて、トボロチを観光資源までもっていく基本姿勢で取り組んでもよいのではないかと提言するものであります。市長の見解を聞いて、自席からまた話を続けたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○高里鈴代　副議長　　　仲田美加子教育委員会生涯学習部長。 ◎仲田美加子　教育委員会生涯学習部長　　　唐真弘安議員の、2002年の成人式はどのような成人式にしようとしているのか。これまでの経過も含めてということと、それから登壇者のあいさつを２分以内にすることという工夫の話でございます。ご答弁いたします。　本市のことしの成人式は、一部新成人によるマナーやルールを無視した樽割りや暴走行為により、不名誉にも荒れる成人式として、マスコミで取り上げられ、多くの市民が関心を寄せるところとなりました。　本市といたしましては、ことしの反省に立ちまして、多くの市民の意見・提言を真摯に受け止め、これからの成人式のあり方について、関係団体や市民との話し合いを重ねる中、去る６月21日に市長と教育長の合同記者会見において、来年の成人式の基本方針について、発表したところでございますけれども、これまでと異なったところは、まず参加申込制とすることと、それから式典への家族や恩師等の積極的参加を図ることを方針に盛り込みました。　続きまして、８月27日には、高校生や新成人及び青年団体の代表等の若者を中心とした実行委員会を結成しました。その中で、まず一つには市民みんなでつくり、祝い、励ます成人式にしようと。青年文化を創造する成人式にしようと。それから新成人と地域の交流、連帯をつくる成人式と。そういうことを目指してさまざまな企画を準備し、実施に向け懸命に取り組んでいるところでございます。　いくつか申し上げますと、12月16日に、もうすぐでございますが、成人式プレイベントとして、パレットのイベント広場において、「はたちの祭り」を開催いたします。また、１月13日の式典も、ビデオメッセージを駆使した式典とし、式典後の祝賀会においては、立食パーティーやお祝いコンサートや抽選会を行います。　立食の、物は全部地域から、自治会等の協力による持ち込み制ということが、今、進められているところでございます。　若者の手による成人式の準備を進める一方、ことしの荒れる成人式の最も大きな課題であった樽割りにつきましては、当事者である新成人とこれまでに何度も話し合いをもち、本来の儀式に則った形の鏡割りとして、祝賀会の中に組み入れていくことも説明を入れながら、根気強く指導しているところでございます。　次に、成人式の登壇者のあいさつにつきましては、今回は実行委員会の企画の中で、当日のあいさつは市長のみとすると。これも市長のあいさつも２分以内でお願いしていこうということでございます。　そして巻紙は準備しませんで、市長の若い人への熱い言葉をいただきたいということの考えでございます。そして、恩師、先輩、後輩、職場の上司、一般市民による、１人15秒程度のお祝いリレーメッセージをビデオで放映することにしております。その中で、議長も既にビデオ撮りが済んでおります。　そういうことも含めまして、現在、実行委員が取材活動を行っているところでございます。よろしくお願いいたします。以上です。 ○高里鈴代　副議長　　　長嶺紀雄総務部長。 ◎長嶺紀雄　総務部長　　　唐真弘安議員のご質問に、お答えをいたします。　ことしの歳末は、米国の同時多発テロ、それに対する報復攻撃等が原因で、観光客がだいぶ落ち込み、例年であれば活気あふれる那覇の街も、歳末なのに元気がありませんので、憂慮しているところでございます。　議員ご提案の、中庭のガジュマルにイルミネーションを演出して、暗い世相を跳ね返してはどうかとのことでございますが、非常に貴重なご提言だというふうに思っております。　イルミネーションは、年末や新年に向けての準備と、何かとショッピングの機会が多くなるシーズンに、街全体を華やかに演出する格好の装置であるというふうに思っております。　市役所前では、パレットくもじが既に実施しておりますので、市役所側のガジュマルに設置する件については、今後、検討をさせていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　　　桃原致上教育委員会学校教育部長。 ◎桃原致上　教育委員会学校教育部長　　　唐真議員のご質問、神原中学校の花を咲かせた方々の紹介をしてもらいたいにお答えいたします。　神原中学校のトックリキワタは、昭和49年に当時の島川勇作校長先生を中心として、１年苗が植樹されました。しかし、７～８年後にはトックリキワタではなく、白くて目立たない花しか咲かないインドキワタであることが分かり、接ぎ木の方法で現在の美しいピンクの花を咲かせるようになったようであります。　接ぎ木のいきさつとしましては、当時の県緑化市民センターの黒島寛松所長が、都市緑化の推進とＰＲのために接ぎ木をしたいとの申し出があり、当時、神原中学校職員であった大城忠一教諭が、接ぎ木の指導を受けた後に、昭和58年２月25日に最初の接ぎ木を行っております。　接ぎ木には、沖縄で最も美しい品種の繁多川の故天野鉄夫氏のトックリキワタの枝を譲り受けて、実施されたと神原中学校の記録に残っております。　翌年の昭和59年には、保久村昌伸校長、比嘉清永教頭や、当時の環境整備主任であった知念一男教諭らも加わり、インドキワタの木にトックリキワタの枝の接ぎ木作業が行われたとのことであります。　木の幹の部分のインドキワタには、とげがないのが特徴で、とげのある部分は高い枝の部分にあるため、生徒の安全面の確保にも役立っております。現在では、厳しい環境の中にもたくましく生き、美しい花を咲かせる神原中学校のシンボルツリーとして親しまれ、日本一遅い桜祭りと名付けられた「トックリキワタ祭り」が神原中学校の名物行事として継続実践されております。　平成９年５月には、市民に潤いを与える花と緑の空間として、告示第三十三号により、「那覇市都市景観資源」に指定されております。また、新聞・テレビ等のマスコミにも取り上げられたおかげで、市民や県民の方々にも広く親しまれております。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　　　唐真弘安議員。 ◆唐真弘安　議員　　　再質問をいたします。　成人式についてでございますが、成人式は去年は、ことしの成人式だったわけでございますが、全国的に荒れておりましたね。家庭崩壊、学級崩壊、次いで成人式崩壊ということが、盛んに言われておったわけでございます。特に、高知市のあの成人式は、全国的に有名でございました。　あいさつをしている橋本大二郎知事に対しまして、成人の皆さんが一向にあいさつを聞こうとしないもんだから、「君たちは出て行け」とこう言うたら、成人の皆さんが、「あなたこそ出て行きなさい」というような場面が、今でも印象深いわけでございますが、大変、荒れに荒れていた。　それで、これはもうみんなが忘れずに覚えているわけです。高良幸勇議員も、そして仲本嘉公議員も指摘したわけでありますが、私もまた同じように非常に市民代表として、素晴らしい成人式を、本当にさわやかな、本当に心の通う成人式を見たいもんだと。　市長が変われば成人式も変わるということで、ぜひいい成人式を、市長、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　さて、一般行政その１について、クリスマスのことについてでございますが、総務部長の答弁を聞いて、了といたします。立場、立場があるだろうけれども、昨今の暗い世相に照らし合わせて、先ほど申し上げましたように、明るい光を提供する。これが行政の中にあっていいと思うんです。　年々、この通りはパレットくもじ側、国際通り側、不景気の中で一生懸命ですね。糸満のあの祭りに負けないようにということで、まぁ負けてはおりますけれども、精一杯がんばっているわけですね。12月の歳末のあの雰囲気を盛り上げようといって、一生懸命やっている。よく分かりますよ。　しかし、お隣りの県庁、この市役所、行政が隣近所であるにもかかわらずして、もう知らんぷり、全く合呼応していない。そういう意味で、１カ所だけぐらいで結構でございますので、とにかく県議会県庁側、それから市役所、このあたりでやはり同じように心を一つにして、商工会の皆さんと一緒にがんばろうとしているんだよという気持ちの発信ぐらいに値するほどのイルミネーションは、あっていいのではないだろうか。これを私は痛感しつつ、今日まで来ておりますので、あえてここで申し上げた次第でございます。　さて、これ３番目のトックリキワタについてでございますが、実は私の手元に昭和60年ですから、今から16年前です。16年前の12月12日。第123回定例会でございますから、１、２、３、覚えやすい。第123回定例会の議事録がありますが、この議事録を少し読んでみたいと思うのであります。たっぷりと時間がありますから、とっくりと時間がありますので、とっくりと聞いてください。　一般質問を行います。通告してあるとおり行いません。２番目の緑花行政に関わる提言からいたします。この緑花の花はあえて花にしてありますのは、化けるという字を花というふうにしてあるのは、ご覧のように省きます。　市長、この花はトックリキワタでありますので、とっくりとご覧くださいと、これ実物を持ってきての話でございますね、このときは。実は、本員がこの問題を取り上げる気になりましたその発端がございます。その前に、この花は繁多川の天野鉄夫先生のお宅の前に、満開に咲いております花の一部であります。今朝方訪ねまして、市長にたくさん差し上げたいということで持ってまいりました。ロビーに飾ってあります。あのときは、ロビーは広々としておりましたんで、その真ん中にバケツを置いて、バケツにもうたくさんの花を盛って咲かしたわけでございますが、きょうは実物を持ってくるほどの力がございませんので、お手元に資料を配付してございます。あの天野先生のお嬢様がたったそれだけしか持っていかないのかと、こんなにいっぱい持っていってくださいというお話もございましたが、お伝えだけいたしまして、質問させていただきます。　私12月４日、同僚の翁長雄志君と２人で、立法院、古い呼び名ですが、県議会の前を２人で散策して、県議会の前にこの南米桜（トックリキワタ）の大木がございます。このキワタの花を見ながら、いみじくも話し合ったわけなんです。「こういう木は本当に素晴らしい木だな」と、「この木が末吉公園で1,000本も本当にあるとしたら、何という光景だろうな」という、２人でじっくり話し合ったんです。雄志議員が「本当に末吉公園に1,000本植えていこう。提言していこうじゃないか」というふうに申し上げたのです。実は、こういう話をしながら２人とも同感に至り、不思議なことに12月８日になりまして、沖縄タイムスの論壇を見てみまするときに、青少年育成県民会議会長の古波蔵政光先生が論壇を寄せておられます。私、それを読みました。こちらで読んでいない方々のためにご紹介したいと思いますが、こういうふうに書かれておるわけであります。「先日の本紙に伊江島で満開のトックリキワタの素晴らしい写真を見て感無量だった。20年ほど前に故天野鉄夫君とともに、ボリビア視察の際に、吉田医師らの世話で南米桜（現地沖縄人はワタブー木と呼ぶ）の種子を持ち帰り育てた天野君の株が、繁多川で第１号の花を10年ぐらい前から咲かし、その後毎年満開して名物になっている。続いて神原中学校をはじめ多くの個人住宅の庭に咲き始めた。カトレアに似たピンクの花弁に黄色の目玉が美しく、葉は全部落ちて花ばかり満開しているのは見事である。まばらに咲き始めてから３、４年目から満開する。沖縄の気候に適しているが、根を広く張るので公園や団地等の広場に適している。団地等で共同作業で桜の名所をつくり上げると、精神的にも連帯感や思いやり、ゆとり等も育つと思う。」　そのほかいろいろありますけれども、「花見期間も１カ月間続き、空を覆う１日1,000本の満開の花を考えるだけでも痛快で、われわれが子孫に伝える財産である」というふうに、こういうふうに論壇の中で書かれておるわけでございます。　この論壇を読みながらふと思ったのであります。12月４日、同僚議員の翁長雄志君と一緒に話したことを思い浮かべまして、また、過去にこの花を見るにつけて、立派な花だなと何回も胸に思ったのであります。そういう偶然の一致を重ね合わせたときに、きょうのまた、いみじくも16年後のきょうのこの翁長市長を前にして話していることも、また偶然の一致のような気がしてならないんでありますので、偶然の一致を重ね合わせたときに、この花に対する那覇市民の愛情、那覇市民の期待、これは本当に目に見えないところで大きく膨らんでいるんだという実感を感じたのであります。こういう意味におきまして、あえて一般質問に取り上げた次第でございますということで、まだまだ続いて、読んでおると時間がなくなりますので、このあたりで締めますけれども、このトックリキワタは、皆さんのお手元に配ってあります資料のように、非常に特殊な性質がありまして、ところ場所を選ばず、どんな木にでも一つの木から接ぎ木された枝は、だれと相談することもなく、同じときに咲くという、この非常に民族意識の強い花のようでございます。　私たちは、この花の個性をしっかりとくみとって、そしてこの那覇の街々に枝を増やして、もうあちこちから持ってきてやるとまちまちになりますので、このあたりなんです。予算をかけて、そろそろあのはいから横の、写真にも少しありますけれども、写真ではきれいに映っていますけれども、まだまだなんです、あの通りは。はいから上から下りてきたところの通り、せっかく親木があるわけでございますから、これに統一した花を接ぎ木をする。時間をかけてじっくりとする。　そうすることによって、神原中学校のあの規模、一つの学校であの規模ができたわけでございますから、行政が本気になって、腰を据えて、あの16年前にやっていたとするならば、私は今頃素晴らしい、何ともいえないあり様が見えたと思うんでありまするけれども、あのときには私の力不足もありまして、そして16年経過いたしましたが、あえて今取り上げてまた訴える次第でございます。　21世紀の初めに、翁長市長が誕生いたしまして、そして市長とこういう過去があったわけでありますから、これを掘り起こしてきて、そして市長に聞いてもらって、ぜひ素晴らしいこの夢、ロマン、それを実現に向けてがんばりたいと。　そういうふうに、本員は思っておる次第でございます。よろしくお願い申し上げまして、市長の一言、どうぞ。 ○高里鈴代　副議長　　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　　唐真弘安議員のご質問に、お答えをしたいと思います。　今お話がありましたのは、もう本当に鮮やかに覚えておりまして、私も市会議員当選をしたその年でありましたから、先輩の唐真先生が、私の名前まで出してここで質問をしたことに、大変、誇らしく思ったような経緯がございます。　本当にそういう中で、この県議会のところ、あるいはまた神原中学とか、それから天野先生のところまでも見に行ったと思ってますけれども、そういう記憶が大変、今鮮やかによみがえってまいりまして、唐真議員のこの先見性といいますか、そういうものに今改めて敬意を表しております。　今、トックリキワタの木があちこちあって、今、唐真議員の説明のあったものが、違和感のある方は１人もいらっしゃらないのではないかなと思います。やはりそのトックリキワタの木を、これからじっくりと行政が中心となって、また民間にも呼びかけて、この花を咲かせていくと。そうすると、50年後には唐真弘安議員が花咲かじいさんの原型になっているというようなこともあるかと思っております。　福州市に行きましたら、向こうは、福州市木がガジュマルで、沿道からすべてガシュマルでありました。もうどこに行ってもガジュマルで、そんなにやはり愛することもあるんだなと思うぐらいガジュマルの木でありました。　那覇市の市花木に今のトックリキワタの木は入っておりませんけれども、ホウオウボクも大変立派な木でありますが、そういうものをこの市花木とかにこだわらず、素晴らしいものは素晴らしいものとして、やはり一緒に植えていって、沖縄観光、那覇市の観光のメインにしていかなければならないなと、今、唐真議員のご質問の中で、しっかりと気を引き締めてやっていこうという気持ちになってますので、よろしくお願いいたします。 ○高里鈴代　副議長　　　国吉真徳議員。 ◆国吉真徳　議員　　　唐真弘安議員の楽しい質問の後に、私の堅苦しい質問になりますけれども、どうぞしばらくご辛抱のほど、お願いをいたします。　では、発言通告に従い、個人質問を行います。初めに、都市モノレールについて、お伺いいたします。　那覇市の慢性的な交通渋滞の解消や、通勤通学の利便性を考え、定時定速の人員輸送システム、都市モノレールが平成15年には開業される運びとなり、県民・市民の期待が集まっております。　モノレールの開業に先立ち、私たち市民・社社ネットの会派は、都市モノレールの抱えている様々な問題について、沖縄都市モノレールと類似点の多い北九州市のモノレールについて、行政視察を行ってまいりました。さらに、私はその後、再び個人でも同モノレールを実況見聞してまいりました。そのことを参考にしながら、質問をいたします。　さて、沖縄で戦後初めてスタートする軌道交通システム、都市モノレールは、開業前から採算性、利用客数など、様々な課題を抱えてのスタートになります。そこで、いろいろな課題を抱えている中から、２点に絞って質問をいたします。　１点目は、モノレールの延伸問題であります。行政当局の話では、沖縄県総合交通体系基本計画において、交通需要の動向、沿線地域開発計画、採算性などを踏まえ、今後、中部地域へのモノレールの延伸について検討すると述べております。したがって、石嶺地域をはじめ西原町、宜野湾市あるいは沖縄市までの中部圏域への延伸や、さらに豊見城村及び糸満市の南部圏域への延伸についても、将来の視野に入れなければならないと考えます。　２点目に、一部路線の見直しについても、可能な限り検討する必要があるのではないかと考えます。私個人の提言として申し上げます。那覇新都心への乗り入れを検討する必要性を感じます。　例えば、おもろまち駅から那覇新都心の中環状線を通り、58号線に出て、安謝から銘苅を通過し、古島駅に連結をさせます。そのことにより、新都心の人々をはじめ、安謝市営住宅、銘苅市営及び県営住宅ほか周辺住民、さらには浦添市の一部の方々まで利用することができ、相当数の利用客が見込まれるとともに、採算面においても大きく期待が持てます。　北九州モノレールを視察して感じることは、多くの団地周辺に乗り入れていることが特徴であります。さらに、長年にわたり赤字運営を余儀なくされておりましたが、約400ｍを延伸させ、ＪＲ小倉駅に乗り入れたことにより、事業運営が安定した方向に進んでいるとのことであります。　沖縄都市モノレールも、あらゆる課題を解決し、長年にわたり県民に親しまれる「ゆいレール」として、安定した運営を図ることが望まれますが、当局のご見解を求めます。　次に、港湾管理行政における港湾労働者の雇用安定に関する質問であります。　港湾運送事業における規制緩和が行われ、港湾労働者はその規制緩和の影響を受けております。さらに、港湾整備におけるＰＦＩの導入や、港湾ＥＤＩ、情報化の推進など、港湾労働者を取り巻く状況も大きく変化し、年々厳しさを増しております。港湾労働者も地域経済の発展と地域住民の生活を担うものとして、このような変化に対応するために、雇用と生活の安定を図ることは不可欠であります。　特に本市においては、県都としての那覇港湾は重要な役割を果たしております。したがって、港湾労働者の雇用安定などを図ることは、重要な行政課題であります。当局のご見解を求めます。　次に、本市の財政計画と実施計画及び事業予算の整合性について、特に、真嘉比古島区画整理事業予算を参考に質問をいたします。　那覇市財政計画、実施計画、年度の事業予算の整合性について、日頃から極めて疑問に感じております。那覇市財政計画によると、平成15年度から平成17年度までは、毎年度50億円が年度事業計画予算に組まれております。当該事業は、平成14年度の完了が平成19年度に延長され、二度にわたる延長になります。平成19年度には確実に終えるものと期待をしておりました。　ところが、実施計画予算を見る限り、昨年度の実施計画では、平成15年度は確かに50億円の予算が付いております。ところが、今年度発行された実施計画において、同じ平成15年度の予算が37億円に減額をされ、実に単年度で13億円の落差が生じております。平成16年度も同じであります。　そのような予算編成のあり方では、平成19年度の事業完了もおろか、さらに事業の延長を余儀なくされ、地域住民の信頼を失墜してしまいます。予算の整合性及び信頼できる事業計画がどうなっているのか、答弁を求めます。　以上で質問を終わり、あとは時間の範囲内で自席より再質問をいたします。 ○高里鈴代　副議長　　　高嶺晃都市計画部長。 ◎高嶺晃　都市計画部長　　　沖縄県総合交通体形基本計画に基づく、中南部都市圏への延伸計画についてのご質問に、お答えします。　沖縄都市モノレールは、採算性の確保を勘案しつつ、交通網の再整備が緊急に必要な区域など、総合的な観点から事業化を図っております。現在、那覇空港から首里駅の間、約13.1㎞で整備を推進しておりまして、平成15年の開業に向け、順調に進ちょくしております。　モノレール路線の延伸にあたっては、現在、見直し作業を行っている沖縄県総合交通体系基本計画（平成11年度から13年度にかけて）に位置づけられる必要があり、中南部都市圏の全域を見据えた長期的な視点で、検討を行うべき課題であると考えております。　本市としましても、延伸計画については、沖縄県総合交通体系基本計画の内容を踏まえて、対応していきたいと考えております。　次に、将来、路線の新都心への一部変更についての利用客数の増や、採算性を図る上からの提言に対して、お答えをいたします。　モノレール延伸につきましては、交通需要の動向、沿線地域開発計画、採算性及び地域形成に与える影響等を踏まえて検討していくべきものと考えております。特に、利用客数の増加、採算性を図ることは、モノレール事業の健全化の観点からも重要なことであります。　議員がご提言の、おもろまち駅から那覇新都心、国道58号、安謝経由で古島駅に連結させる、モノレールルートの一部変更につきましては、沖縄都市モノレールの健全な事業運営と、今後のモノレールの延伸を検討する中で、ご提言として受け止めていきたいと考えております。

○高里鈴代　副議長　　　大城則明建設港湾部長。 ◎大城則明　建設港湾部長　　　国吉真徳議員の、２番目、港湾行政について、お答えいたします。　１点目の港湾労働者の雇用安定と、２点目の港湾整備計画に基づく労働者の確保についてのご質問は関連しますので、まとめてお答えします。　国吉議員ご指摘のように、現在、港を取り巻く状況は、平成12年11月の特定港湾19港においての港湾運送事業法の規制緩和の実施、また、北九州響灘におけるＰＦＩ方式導入など、港湾の労働をめぐる状況は大きく変化しているところであります。那覇港においても、全国的な港湾の規制緩和の影響で、24時間荷役活動の検討がなされるなど、徐々にその影響が出てきています。　港湾においては、施設整備の充実を図り、取扱貨物量の増加を図ることにより、港湾関連事業者の事業拡大及び港湾労働者の雇用安定確保に努めることが求められています。　国、県、港湾運送事業者及び港湾労働組合等、港湾運送関係者との情報交換を密にしながら、行政としての任務、民間のやるべきこと等、連携を取りながら、港湾運送秩序の安定に努めていきたいと考えております。　次に、３点目の港湾労働者の福利厚生施設の充実について、お答えします。　現在、那覇港における港湾労働者の福利厚生施設は、港湾労働者休憩所が那覇ふ頭地区と新港ふ頭地区に１カ所ずつ設置され、また、総合的な施設として、新港ふ頭地区に沖縄港湾労働者福祉センターが設置されております。その他、港湾利用者の休憩、憩いの場として福利厚生施設としての緑地が６カ所設置されております。　今後の港湾整備においても、港湾労働者をはじめ関係者の福利厚生の環境整備に努めていきます。以上であります。 ○高里鈴代　副議長　　　与那城良光企画部長。 ◎与那城良光　企画部長　　　国吉真徳議員の、財政計画、実施計画及び年度事業予算に落差があることにより、事業が先送りされ、遅れる原因となっている。何ゆえ事業計画に基づいた予算を確保できないかについて、お答えします。　財政計画は、那覇市総合計画を財政の面から計画的に実現していくため、今後、10年間で予測される大規模、中規模な事業を網羅し、財政のあり方を歳入歳出の面からシミュレーションしたものであります。また、実施計画は那覇市総合計画に示した施策を受けて、各種事業及びその実現年度、財政措置などを明らかにしたもので、計画期間を３年とし、毎年度ローリングを行い、見直しをしております。その財源枠を設定し、事業の取捨選択等を行う場合は財政計画に整合させることとしております。　平成14年度は実施計画の見直しの中で、緊急に対応しなければならないごみ処理施設などの事業費の増大に加え、地方分権に伴う児童扶養手当の権限委譲など、新たな事業費の負担が生じてきております。　一方、歳入におきましては、昨今の景気の低迷や失業を反映して、税収の落ち込みや地方交付税の伸び悩みなどから、これまで実施計画で予定していた事業の財源確保が困難となり、財政計画との間に乖離が生じているところであります。　ご指摘の、真嘉比古島第二区画整理事業につきましても、事業が長期化しており、那覇市としても、早期の完了に向け取り組んでいかなければならないことは、十分認識しております。　依然として厳しい財政状況ではありますが、鋭意事業の進展に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。　なお、今回の実施計画の中で、ごみ処理関係の経費につきましては、不燃ごみの処分委託であるとか次期最終処分場の整備、それから、ごみ焼却施設の建設費で平成13年度に関連事業費として３億8,100万円だったのが、平成11年度が11億7,900万円、平成15年度が25億3,200万円、平成16年度が42億6,400万円ということで、緊急待ったなしのごみ処理の事業費の増加がまず一つ挙げられるということと、それから、平成14年度から、国のほうから地方分権の移管ということで、児童扶養手当が平成13年度にゼロであったものが、平成14年度に15億8,800万円、それから平成15年度に24億7,800万円、それから平成16年度に25億7,700万円と、かなりの大きな事業費の増加があったものですから、これらは新たな分権の措置として那覇市に制度的に来たものでありまして、こういったものを厳しい財政の中で財源の中に取り組んでいくために、真嘉比古島第二だけではなくて、ほかの事業についても、ある程度圧縮をせざるを得ない状況になっておりますので、そこはご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○高里鈴代　副議長　　　国吉真徳議員。 ◆国吉真徳　議員　　　ご答弁ありがとうございます。　３点の質問の中から、時間が限られておりますので、まず港湾行政については、ただいまの答弁で了にしたいと思います。沖縄都市モノレールについては、後ほど時間があれば触れていきたいと思います。　３番目の財政問題について、まず再質問をしたいと思います。　行政当局が発行したものにいろんな資料がありまして、３カ月ほど前、重要政策マネージメントシステム、それから、那覇市の財政計画、そして、毎年度発行される単年度の実施計画、こういう資料がありますけれども、ほとんど数字がばらばらなんです。本当にびっくりいたします。なぜ皆さん方、事業計画に基づいてちゃんと財政計画をやっているはずなのに、どうしてこういう数字の違いが出てくるのか、非常に疑問であります。　それから、私は９月定例会で、真嘉比古島の区画整理事業は、重要政策49項目の中になぜ入らないのかという質問をいたしましたら、当時、当銘政策調整監兼経営管理局長、現在は政策調整監だと思いますが、こういうふうに答えております。区画整理事業が、重要政策から外されているのは理解しがたい。これは私の質問です。　答弁で、49項目のみが、本市にとっての行政課題であるとするものではございません。ご指摘の真嘉比古島第二土地区画整理事業について、長期財政計画におきまして、大規模な継続事業の一つとして位置づけられており、これまでのこの事業の置かれた経過から、厳しい財政状況下にあっても強力に事業進展に取り組む姿勢に変更があるものではないと答えているわけです。その後、翁長市長及び事業担当部長、そして財政担当部長からも、加速させるように鋭意取り組む旨の答弁であるわけです。　そうすると、こういった答弁からして、まずはその財政計画を見た場合に、平成15年度が50億円、平成16年度も54億円、平成17年度が45億円、平成18年度が32億円、平成19年度は16億円、これ最終年度ですから、これだけ下がっております。　しかしながら、今度は区画整理事務所がつくった資料は、これは国や県に申請する資料であります。これでは、平成15年度は55億円、それから平成16年度が59億円、そして平成18年度が37億円、平成19年度が20億円。この財政計画と、それから区画整理事務所が出した資料との数字が全くばらぱらであります。さらに、同じ平成15年度でありながら、平成13年度につくられたこの実施計画では、平成15年度は50億円、翌年つくったものには37億円と、どうしてこんなに大きな落差が生ずるのか、もう一度答弁をお願いします。 ○高里鈴代　副議長　　　与那城良光企画部長。 ◎与那城良光　企画部長　　　再質問にお答えします。　実施計画と財政計画の整合性につきましては、今、平成14年度の実施計画ができ上がったものですから、これに基づき、去年つくりました財政計画、これは10年間の実施計画でございますが、ことしを初年度とする実施計画の中で、財政計画をこの実施計画に基づき、整合性を図る形で今、見直すことにしております。　なお、議員のお話のあります、なぜそういう事態が生じたかということですけれども、実はごみ関係につきまして、不燃ごみの処分の委託事業であるとか、次期最終処分場の事業費が、去年の平成13年度の事業実施計画の段階で数字が固まってなかったということが第１点と、それから今回、児童扶養手当が国から、いくらぐらいの形で金が制度的におりてくるというのが、形が決まってなかったものですから、昨年度の実施計画においては、この児童扶養手当の15億円なり24億円という数字は盛り込まれておりません。　したがいまして、今回、平成14年度の実施計画をつくる段階で、那覇市の財政の規模を推計する中から、この事業を入れ込むためには、どのような形で予算を組んだらいいかということで、今のような形になっております。　なお、真嘉比古島第二区画整理事業につきましては、先ほど議員がおっしゃいますように、非常に重要な事業だと認識しておりまして、実は平成14年度につきまして、実計の中では18億円しか予算組んでなかったんですけど、今回の平成14年度の実計の中では22億円、平成14年度は措置しております。　ただ、平成15年とか16年度につきましては、先ほど申し上げましたように、ごみ関係の事業とか、地方分権の事業費が大幅に伸びるものですから、先ほど議員がおっしゃったような、37億円しか予算措置ができないということであります。　ただ、この実計につきましては、毎年度、また来年度は来年度でローリングしますので、その段階で、私どもとしては再度見直しの段階で、もしくは現在の財政状況がどう好転するかを見ながら、真嘉比古島第二地区については、重点的に予算に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。 ○高里鈴代　副議長　　　国吉真徳議員。 ◆国吉真徳　議員　　　今度は、都市計画部長に質問をいたします。　まず、平成15年度の実施計画の予算の例をとりますけれども、要求額が49億1,500万円、ところが査定額が37億1,500万円、約10億円余りの要求と査定の差が出ているわけです。　そういたしますと、皆さん方は、その事業が私はどんどん遅れていくというのは、目に見えていることだと思いますけれども、皆さんのほうでつくったその資料の中に、事業計画の見直しに伴う事業費の増加によっては、財政的に厳しい中において、完了予定が若干、平成19年度よりも遅れるかもしれないと言っているわけです。平成19年度でもさらに遅れるということはどういうことなのか、都市計画部長、答弁をお願いします。 ○高里鈴代　副議長　　　高嶺晃都市計画部長。 ◎高嶺晃　都市計画部長　　　お答えいたします。　区画整理の事業計画は、議員もご質問いただきましたように、平成19年度を一つのめどにしてやるわけであります。区画整理事業というのは、実際にやってみて、その中でいろいろ土地の値段とか、それから建物の減価償却の問題とか、用地の問題とか、そういうのが変動しますので、私たちは平成19年度、それを一つのめどに財政とも調整をしておりまして、事業計画をもっているわけです。　したがって、この平成19年というものを、私たちは一つの最終目標としてがんばっていきたいと考えております。 ○高里鈴代　副議長　　　国吉真徳議員。 ◆国吉真徳　議員　　　どうもお金がないせいなのか、都市計画部だとか企画部だとか、連携がうまくとれてないんではなかろうかと考えます。　私は、本来なら、いつも同じようなこういう質問はやりたくないと思っておりますけれども、どうも予算を見ていると、せっかくこの事業計画でこれだけ付きますよって言いながら、年度が近づいてくるとこれを落としていく。こういうやり方で本当に事業がいつまで続くのか、いつ完了させるのか、地域住民がどんなに困っているかというのを、皆さん方は十分承知だと思います。もっと真剣になって、がんばっていただきたいと思います。　市長、最後に、この問題について、今後どういうふうに進め、そして、どういうふうに完了させるのか、決意をお願いしたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　　　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　　　国吉真徳議員の再質問にお答えをいたします。　今、おっしゃる真嘉比古島第二区画整理というのは、私のふるさとでもありますし、私も当選して国吉議員から質問があったときに、あの地域のおじいちゃん、おばあちゃんの顔が浮かんでくると。自分の新しいお家も建てられないまま亡くなっていった多くの方々を私はよく承知しておりますので、今日までこの真嘉比古島第二区画整理が、相当長期間において、ある意味で事業の進ちょくを見なかったということについて、胸を痛めているという話をさせてもらいました。　今回のいろんな財政計画の中でも、私も財政担当の人にはこの旨を申し上げて、これは相当力を注いで不退転の決意でやらなければいけないから、ぜひ予算措置のほうも相当見てくれよという話を側からその数字を見ながら、ずっと言ってきております。　しかし、部長からの説明もありましたとおり、ごみの問題、それから今の教育の問題等々、いわゆるそういったごみの緊急かつ重要な政策という中で、このものにかかるお金の問題、あるいはまた学校用地の取得の問題、相当大きな金額がありまして、どこをどのようにしてどうするかというものは、今、那覇市の財政を考えるときに、大変厳しい状況にございます。　例えば、来年４月１日、一部事務組合にこの港湾の管理が移る場合でも、そうしますと、那覇市の財源という意味では、数億円程度こう余裕が出てくるわけでありますが、それもしかし、そういうことを見ながら、簡単にそういう予算の中に入れるとおかしくなるので、もう少しじっくり様子を見て、これを組み入れるようにというような指示もしたところでありまして、予算を最初にこう大変意気込んでやったときに、後ほどまた、そう大した効果がなかったというようなこと等もあったりするもんですから、単年度でそういった予算をローリングする場合でも、そういう状況が出てきますので、大変、今の那覇市の置かれている財政状況というのは厳しいなというのを認識しながら、今この問題を見ております。　しかし、議員がずっともう議員になってから今日まで何回となく定例会で指摘をし、そして私も昨年の12月１日に就任しておりますので、これからもこの見直し等含めて、初年度は今18億円から22億円になったという話もありましたけれども、そういう形でいろいろな財源の捻出の仕方等を考えながら、この真嘉比古島の第二区画整理の事業は前向きに、今の37億円プラスアルファという形でがんばっていくように努めていきたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　　　国吉真徳議員。 ◆国吉真徳　議員　　　市長、どうもありがとうございます。　ただ一言。那覇軍港のその浦添移設、一部事務組合の問題と区画整理問題とは、絡ませてほしくないと思います。　あとは、じゃ、市長をはじめ当局の皆様方の不退転の決意で、この問題についてがんばっていただきますようお願いを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○高里鈴代　副議長　　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　　皆様、こんにちは。公明党那覇市議団の糸数昌洋です。質問の前に、所感を述べさせていただきます。　新人議員として約５カ月が経ちました。これまで20代、30代の頃は、一介のサラリーマンとして、市民の立場で政治を見てまいりました。親しい先輩からは常々、「青年は心して政治を監視しなさい」と教えられてきましたが、自分自身が監視される側になりまして、大きなプレッシャーにあえぎながらの５カ月間であったと感じております。　明2002年に向けて、多くの議員の皆様とともに、どこまでも市民のために自らの使命と責任を果たすべく、決意を新たにがんばってまいる決意です。　21世紀スタートの本年は、米国同時多発テロに象徴されますように、未来への多くの不安材料が噴出した感があります。しかし、希望が見出しにくい状況の下で、ゴルバチョフ氏の来沖をはじめ、市長を先頭とする那覇市の力強い改革へのイニシアチブは、多くの市民、また県民にとって希望となりつつあります。　世紀が変わった今、変革こそが時代のキーワードです。何も変わらないことは失望につながります。「市役所は市民のための最大のサービス産業」、「市民の喜びを職員の誇りに」と言い切った翁長市政に、多くの市民が注目をしております。希望を抱いております。どうか、改革のすべてにおいて、「変えるからには、断じてよき結果を出そう」との強き意思と決意で、執行部一丸となっての取り組みを期待いたします。　また今定例会で、多くの議員が雇用問題を取り上げました。私も９月定例会で取り上げさせていただきましたが、市民の目下の課題は雇用不安の解消にあると思います。担当部署のみならず行政、議会の総力を挙げて、知恵と力を結集する必要を感じておりますことを申し述べ、それでは発言通告書に従いまして、質問をさせていただきます。　まず交通行政、特に渋滞問題について質問いたします。　去る12月４日、沖縄総合事務局が交通渋滞による経済損失の地域別分析結果を発表いたしました。　初めての地域分析調査とのことですが、新聞報道によりますと、那覇市を含む南部地域の年間経済損失額は788億円、那覇市の人口一人当たりの損失は16万円、所得の７％が交通渋滞により失われているとの結果でありました。　県内道路の渋滞損失額ワースト20のうち15カ所が那覇市であり、渋滞による不利益は多くの市民が痛感しているところであります。沖縄経済の発展を阻害する最大要因は物流、特に陸上輸送の不便さであるとの指摘もあります。　県経済の台所とも言える本市の慢性的交通渋滞が、いかに経済活動を下げているかは論を待ちません。沖縄総合事務局は、渋滞対策としてモノレールや幹線道路の整備を進め、将来は北九州並みの渋滞緩和を目指すとしております。そこで質問をいたします。　渋滞緩和として、最も期待の大きいモノレールですが、2003年の開通後の渋滞緩和効果について、予測で結構ですので、当局の見解を伺います。　また、その他に、本市として講じている対策があれば教えてください。　次に、防災行政、特に防火対策について、伺います。　11月14日の松尾２丁目における火災は、閉鎖された第二公設市場や店舗などが立ち並ぶ繁華街の一角で、向かいに保育園やアパートなど住宅の密集する地域で起きました。迅速な消火活動と住民の懸命な避難行動で、けが人は出なかったものの、あわや大惨事という状況でありました。　私も通報を受け、現場に急行した１人でありますが、経済環境部の部長はじめ担当職員も、必死になって現場対応をしておりました。　この火災について、まず出火原因と詳細な被害状況について、教えてください。　また、本市の管理する、第一公設市場における火災予防対策について、伺います。　万が一の火災への備えとして、市場内出店業者の火災保険加入の現状について教えてください。　次に、スポーツ行政について伺います。　９月定例会でも取り上げさせていただきましたが、新庁舎建設予定地における多目的広場、スポーツ施設の建設が遅れております。一日も早い完成を心待ちにしている多くの市民のために、進ちょく状況について教えてください。　次に、市民活動について伺います。

　行政をスリム化し、住民サービスの拡充を目指す翁長市政にとりまして、住民参加のまちづくりは不可欠であります。地域において、個々の住民の意見や要望をとりまとめ、行政へのパイプ役として自治会の果たす役割は、加入率が３割を下回る現状はあるものの、今後ますます重要になると思われます。　一つ目に、当局の自治会づくりへの取り組み状況について。特に自治会づくりのための相談件数がどのくらいあるのか、また、実際に関わった成功例を通しての具体的取り組みや現状の課題などを教えてください。　次に、自治会の加入率が低迷する中で、通り会の果たす役割は本来の活動のみならず、地域の重要なコミュニティーの場として機能しているところも少なくありません。しかし、現状は通り会を結成しても届出義務はなく、支援策もないことから、行政の外に置かれた感を禁じ得ません。通り会への支援策について、何らかの措置が必要かと思われますが、当局の見解を伺います。　最後に、行政の基本姿勢について伺います。　あえて、市長の基本姿勢ではなく行政の基本姿勢と申し上げましたが、市民の立場からすれば、市長と市役所は一体であります。翁長市政満１年にあたり、市役所は市民のための最大のサービス産業との精神は、市民の立場から見て、どの程度職員に浸透していると思われるのか。　また、改革の流れの中で、行政の市民に対する説明責任の度合いが従来にも増してきておりますが、これまで十分に果たされていると思われますか。当局の見解を伺います。　以上で質問を終えますが、答弁によりましては自席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。 ○高里鈴代　副議長　　　高嶺晃都市計画部長。 ◎高嶺晃　都市計画部長　　　モノレール開通後の渋滞緩和効果と、本市の対策については関連しますので、一括してお答えいたしたいと思います。　沖縄総合事務局発表の、交通渋滞における年間の経済損失は中南部に集中しておりまして、その中でも、特に那覇都市圏の損失が大きいとの分析結果となっております。　このことにつきましては、那覇市及び隣接市町村からなる那覇都市圏に沖縄県の人口の約半数が集中し、かつ、これまでの軌道系交通が未整備であるため、陸上交通のすべてを道路交通に依存している結果だと考えておりまして、今後より一層、道路交通網のハードやソフト面を含めた、総合的な整備が必要であると再認識しております。　このような状況の中で、本県の社会経済活動の中心地域であります那覇市や浦添市、あるいは宜野湾市、南風原町、西原町、そして豊見城村の６市町村を対象として、「那覇都市圏交通円滑化総合計画」が、平成11年３月に策定をされました。　その総合計画における交通円滑化施策としまして、体系的な道路ネットワークの整備や交差点の改良、あるいは公共交通機関の利便性の向上や、交通需要マネージメントなどの必要性を提言しております。　那覇市としましても、具体的にモノレールの開通に合わせて、バス路線の再編やあるいはパークアンドライドの導入、また、明治橋の臨港道路と那覇東バイパスとの連結による交差点の新設でのボトルネックの解消、及び沖縄県自動車道と那覇新都心を結ぶ那覇インターアクセスなどの新たな道路交通網の計画を考えております。　また併せて、時差出勤やフレックスタイムの導入促進、それに自家用車の相乗り及びノーマイカーデーの強化などのソフト面も含めて、今後、取り組むべき課題だと考えております。 ○高里鈴代　副議長　　　中村政敏消防長。 ◎中村政敏　消防長　　　糸数昌洋議員の、２番目の防災行政について、11月14日の松尾地域における火災について、(1)出火原因と被害状況についてのご質問に、お答えいたします。　本件火災は、平成13年11月14日18時42分、119番通報により、火災を覚知いたしまして、直ちに各消防署所へ出動指令を出し、消防車両12台、消防吏員53人、消防団員７人を投入し、18時45分放水開始をし、19時23分に鎮圧、20時13分に鎮火したものであります。　火災現場は、那覇市第二公設市場（現在閉館中）に隣接する店舗兼住宅の密集する松尾２丁目７番９号付近で、木造トタンぶき一部２階建て平屋と隣接するアパート（ＲＣ４階建て）の敷地境界付近から出火、木造トタンぶき一部２階建て平屋を全焼、火点建物西側に隣接するアパート（ＲＣ４階）及び火点建物東側の空き家となっている木造かわらぶき平屋を半焼、さらに隣接する周辺建物３棟がぼや、また駐車中の車両５台を全焼、１台が一部焼損した火災であります。　消防本部は、本件の火災原因調査に11人体制で、那覇警察署及び警察本部科学捜査研究所と合同で調査を実施し、出火原因としては建物間にたい積したちりや廃材から燃え上がっていること、並びに人が出入りできないように封鎖した場所で、ほかに火源になり得るものがないこと等を勘案した結果、通行人によるたばこの投げ捨てから建物間のすき間に積もった可燃物に着火し、無煙燃焼を継続した後、出火したものと推定しました。　被害状況といたしましては、類焼建物を含めて、全損１棟、半損２棟、小損３棟、車両６台を全損及び１台を小損し、り災人員７世帯21人、被害損害額は1,500万円余りとなっております。 ○高里鈴代　副議長　　　大田和人経済環境部長。 ◎大田和人　経済環境部長　　　糸数昌洋議員のご質問に、お答えいたします。　公設市場における火災予防対策と、市場内出店業者の火災保険加入の現状についてのご質問でございます。　その日は、ゴルバチョフ元ソ連大統領が、識名園で歓迎レセプションを開いているときでございまして、私、警察情報として第一報を受けました。消防本部に確認いたしまして、タクシーに飛び乗って現場に行ったんですけれども、本当に火事の怖さといいますか、そのとき状況を見てびっくりしました。ただまた、そのときに非常招集した私どもの職員が、その後のいろいろな処理とか、迅速にやっておりましたので、職員に対しても私、担当部長として感謝を申し上げたいと思います。よく職員はやっていたと思います。　それでは、ご質問についてお答えいたします。　火災予防対策でございますけれども、第一牧志公設市場においては、消防法第８条第１項に基づき、公設市場消防計画書を作成し、火災予防及び人命の安全並びに被害の軽減に努めております。　また、公設市場の警備保安業務を委託し、警備員１人による常駐警備を実施するとともに、年２回の消防設備等点検業務を実施しておりまして、報告に基づいて消防設備の改善に今後も一層努めてまいりたいと思っております。　消防法の改正によりまして、平成５年度から１階、２階、３階にスプリンクラーの設置、感知器の取り替え、非常放送設備の改修、誘導灯設備改修、非常照明設備等の火災予防改修を、順次、行ってまいりました。　第一牧志公設市場内出店業者の火災保険加入につきましては、市場の組合長を通して調査をいたしましたところ、加入者は残念ながら、どなたもいないというご報告をいただきました。　そういうことでございますけれども、公設市場という那覇市の建物そのものにつきましては、社団法人全国市有物件災害共済会に加入しておりまして、施設については補償対象となっております。ただ、その共済では、入居業者所有の商品・機材等については、補償対象外となっております。　そういうことで、われわれといたしましては、市場内出店業者の皆さんに、万が一のことを考えて、もしそれが被害に遭われた場合、その後の事業の展開等かなり厳しくなりますので、火災保険加入について働きかけていきたいというふうに考えております。　なお、これから年末年始に向けて、火災に対する注意を喚起いたしまして、利用者の、市場にたくさんのお客さんがいらっしゃいますので、その人たちの安全確保と財産の適正管理のために、より一層、防災に心がけてまいりたいというふうに思っております。　続きまして、もう１点のご質問、地域経済を支える通り会への支援策について、お答えをいたします。　本市におきましては、中心商店街の活性化を図るため、中心市街地活性化法に基づき、那覇市中心商店街活性化基本計画の策定を、ご承知のように行ってきたところでございます。それに基づきまして、魅力的な中心市街地を形成し、にぎわい性を高めるために、その施策をいろいろと展開しているところでございます。　現在、市内には、法人格を取得した商店街振興組合９組合を含め、48の通り会がございます。法人格を取得した通り会につきましては、中小小売商業振興法に基づく補助制度を活用することができますが、法人格を取得していない通り会等については、残念ながらこれらの補助制度を活用できないというような状況でございます。　したがって、本市といたしましては、これらの法人格を取得していない任意の通り会につきましては、法人格を取得できるように商工会議所（ＴＭＯ）と連携しながら、市も一緒に勉強会等を重ねながら支援をしていきたいと思っております。また、現実にそういう支援をしている首里の当蔵通り会とか、担当課長とか、担当職員を派遣して一緒にいろいろと活動を行っております。　また、今後、通り会の皆様から、まちづくりに対する要望等がございましたら、その内容等を関係者や関係機関と十分調整しながら、具体的な那覇市の支援策についても、その時点でまた検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　　　与那城良光企画部長。 ◎与那城良光　企画部長　　　糸数昌洋議員の、新庁舎建設予定地における多目的広場の進ちょく状況を伺うについて、お答えします。　多目的広場の整備につきましては、那覇市サッカー協会などからの要望等もあることから、那覇市としては早期着手に向けて、関係部署と調整を行いながら取り組んできたところであります。　今回の多目的広場の整備は、これまでにはなかった公社保有地を活用した整備手法ということもありまして、設計内容や関係部署との調整に時間を要し遅れておりますが、現在、測量、実施設計を完了し、工事発注の手続き作業を進めており、年度内の完成に向けて取り組んでまいります。 ○高里鈴代　副議長　　　宇良宗一市民文化部長。 ◎宇良宗一　市民文化部長　　　ご質問の４点目、市民活動についてのご質問中、当局の自治会づくりへの取り組み状況について、お答えいたします。　まず、本市の自治会の状況についてでありますが、現在144の自治会と事務委託契約を結んでおります。この委託契約の内容は、月１回の定例会の場で、市政に関する広報事項の周知事務となっており、ポスター・チラシ等の掲示板への掲示等をお願いしております。　次に、自治会への加入状況でありますが、加入世帯規模は最大で1,404世帯から最小が27世帯までと大小さまざまでございます。また、自治会の数は８年前の平成５年度の127から現在は144に増えましたが、１自治会当たりの加入世帯数は逆に減少傾向にあり、市全体の世帯数に占める加入割合も４分の１強の26.6％となっております。　平成12年度中において自治会を結成したいという相談は、来所で11件、電話で４件ほどでございまして、新たに５自治会と事務委託契約を締結いたしました。それから、平成13年度の相談件数は現在までに来所で４件、それから電話で１件ございまして、今年度は新たに２自治会と契約を締結いたしているところでございます。　自治会の結成にあたりましては、具体的にどういう支援を行ったかと申しますと、有志の募集とか、あるいは準備委員会の立ち上げ、設立総会での手順などを説明し、また、設立準備会合に参加したり、設立趣意書、あるいは呼びかのけチラシ、それから総会資料の印刷等の支援を行っております。　自治会の組織率の低い原因は、戦後における本市の成立過程にも要因はあろうかと思いますが、現在では特に地域におけるリーダー不在、あるいは拠点となる場の確保が困難等の理由があるかと思われます。特に活動の場につきましては、学校の余裕教室が活用できないか、関係機関とも調整をしたいと考えております。　本市といたしましては、那覇市総合計画で掲げている協働のまちづくりを進めるためにも、自治会の重要性を認識し、平成10年度から自治会活動促進月間を設けて、広報活動やあるいは地域に出向き、懇談会を開催しながら、自治会づくりについての説明やアドバイス等、未結成地区への働きかけを行っているところでございます。　今後とも、自治会結成の促進に向けて、支援をしてまいりたいと考えております。 ○高里鈴代　副議長　　　長嶺紀雄総務部長。 ◎長嶺紀雄　総務部長　　　糸数昌洋議員の、市役所は市民のための最大のサービス産業との精神は浸透されたか。市民への説明責任は十分に果たされていると思うか、とのご質問にお答えをいたします。　ご承知のとおり、市役所は市民のための最大のサービス産業であり、市民の喜びを職員の喜びとし、誇りとする市役所づくり、職員の意識改革は市長の強力なリーダーシップの下に進められている、市政改革の大きな目標でございます。　さわやか窓口運動、元旦の市民課の特別窓口開設、10月からの市民課窓口の時間延長・拡充は、その手始めとして実施をしております。しかし、市民サービスの改善・改革は、窓口業務にとどまるものではなく、市役所の各部、各課、各係の職員すべてが、市民の皆様のご要望に、真摯に対応していくことのできる行政サービスの実現が目的であることは、ご承知のことと思います。　そのため、市民の皆様の生の声を直接お聞きし、さらに改善を図る意味も含めて、電子メールによるご意見、お問い合わせへの対応を行い、また議員からのご提案を受けまして、早速、本庁、各支所にご意見箱を設置してございます。　議員ご質問の趣旨のとおり、市民の皆様にちゃんとご理解いただけるように説明すること。必要に応じて進ちょく状況等を説明することは基本的なことでございまして、職員の説明が十分でないために、誤解を受けたり、ご批判を受けることがないよう、折に触れ各部、所管課にも注意を喚起しているところでございます。　しかし、意識改革というのは、一朝一夕には成し遂げられるものではなく、今後とも職員に、あらゆる機会をとらえて徹底していきたいというふうに思っております。　よろしくお願いします。 ○高里鈴代　副議長　　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　　ご答弁、ありがとうございました。　まず、再質問からさせていただきます。　１点なんですけれども、新庁舎建設予定地のスポーツ施設ですけれども、年度内ということで、ぜひ一日も早い実現をお願いしたいと思います。　また、市内に十分な施設が少なくて、スポーツ施設の整備というのは、多くの市民にとりましても、大変大きな関心があります。また、要望も多数寄せられていると思いますので、再質問なんですが、現在、当局で、それ以外で検討しているスポーツ施設の整備計画等があれば教えてください。よろしくお願いします。 ○高里鈴代　副議長　　　与那城良光企画部長。 ◎与那城良光　企画部長　　　糸数昌洋議員の再質問に、お答えします。　那覇市におけるその他の運動施設の整備計画でございますけれども、現在、那覇市におきましては、新都心地区の天久公園中央広場において、テニスコート、バスケットコート、多目的広場などの運動施設の整備を進めております。　多目的広場（面積は約１万1,000㎡）は全面芝張りで、野球やサッカーなどができる規模になっており、平成15年度中に供用開始予定で、整備を進めております。　また、浦添ふ頭南緑地にも、港湾就労者や一般市民の休憩及びスポーツレクリエーション等の場として、多目的広場、野球場、庭球場など（面積は約４万9,500㎡）の整備計画があります。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　　ありがとうございます。本当に完成すると、本当に市民が大変に喜ばれるなと、心から期待をいたします。あと、順を追いまして、若干、意見・要望を述べさせていただきます。　１点目の渋滞問題ですけれども、これは本当に経済損失だけではなくて、様々な問題を引き起こしていると思います。イライラによるストレスからくる健康への影響、それから交通事故、また、排ガスによる環境汚染など、那覇市だけではなくて県全体の問題でもありますので、モノレールや幹線道路の整備につきましては、県当局とも緊密に連携をとられまして、渋滞解消に向けての一層の取り組みをお願いいたします。また、2003年はあっという間にきますので、県や国の渋滞解消に向けたシミュレーションに対しましては、那覇市としても忌憚のない意見を出し切っていただきたいことを要望いたします。　２点目の防火対策ですけれども、公設市場を含め中心商店街地域にとりましては、本当に一番恐いのが火事だと思います。特に、これから乾燥する時期を迎える中で、暖房器具とか、また火気類の扱いなどについて、何度も何度も注意を呼びかけることが大事だと思います。　また、先の火災では、店舗が消失をして、火災保険に未加入であったために大きな借金を抱えた方がいらっしゃったというふうに私聞いておりまして、あくまで万が一の備えでありますので、本当に個人の意思ではありますけれども、ぜひ火災保険加入の促進につきましては、当局の取り組みをよろしくお願いいたします。　それから、自治会づくりでありますけれども、本当に数多くの市民相談の中で、その地域に問題が起きるたびに、必要性を感じて自治会をつくりたいというような住民の要望というのが、時々ございます。答弁にもございましたように、自治会づくりの最大の課題が担い手の問題ということで、本当に一生懸命やってくれる方がなかなか見つからないと。本当に難しい問題だと認識しているんですけれども、それでも今後の住民福祉やまちづくりを考えるときには、本当にこれからもっともっと本気になって、力を入れなければいけないというふうに思っております。　一つ、これは本当に意見として述べさせていただくんですが、10月20日、21日にゼロエミッション推進室で開催しましたスウェーデンの環境コンサルタントのトリビューン・ラーティ氏を招いての講演会、大変に参考になりました。　特に、今、スウェーデンが力を入れているというのが、この環境とＩＴを中心としたコミュニティーづくりと、経済振興ということで、そのコミュニティー、地域の中でそれをつくっていくための取り組みの状況の話がありまして、非常に関心しましたのは、スウェーデンでは行政からどんどんアプローチをして、この地域をどういう地域にしたいのか、また、この地域の住民にその地域のビジョンを描いていただいて、そういうところから始めるというお話がありまして、その中で、成功の鍵という話がありました。　通訳を介しての言葉をそのまま表現しますけれども、成功の鍵は、地域の中で熱血漢を探すことから始まるというお話がありまして、本当に国は違いますけれども、同じようにやっぱり、人を得るところから地域づくりが始まるということで、今後の行政のあり方として、本当に顔の見える行政を目指す上で、積極的に地域にアプローチをして、その中でこの人探しを軸に自治会づくり等を行ったらどうかなということを、意見として述べさせていただきます。　次に、通り会の支援策でありますけれども、去る10月13日に久茂地のほうの一銀通り会というのが発足をいたしました。これは久茂地橋が、もう長い間改修工事を行っていまして、その周囲の店舗がかなり打撃を受けたことがきっかけになりまして、地域の方々が、通り会がないとなかなかものが言えないということで始まりました。　つい先日、12月９日に久茂地橋が仮開通をいたしまして、そこでそれを記念するイベントということで、初めての通り会行事というふうになりましたけれども、その発足から当日に向かって、通り会の皆さんが一生懸命苦労して、本当に仕事の合間をぬって作業を積み重ねて、本当にそれを見たときに、これはもう単なる通り会の活動の域を越えて、地域の活性化のために献身的にやっているなということを非常に痛感をしたわけです。　確かに、通り会ですから、商売をしていますので、市外の在住の方もいますけれども、本当に那覇市のために、また地域住民のための通り会ということですので、ぜひ、こういう届け出制というんですか、含めて、今後とも支援策のご検討を、よろしくお願いしたいと思います。

　最後に行政の基本姿勢でありますけれども、市役所は代わりの利かないサービス産業であります。基本は、親切、丁寧、スピーディだと思いますので、今後一層の取り組みを、よろしくお願いします。　また、説明責任につきましては、市長が納得のいくまで対話の用意がありますことは、これまでの姿勢でも十分に伺えますので、今後はさらに改革を要する多くの課題が控えておりますので、一層の説明責任を果たされますよう期待を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○高里鈴代　副議長　　　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後３時６分　休憩）　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　（午後３時28分　再開） ○我那覇生隆　議長　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　会議時間を延長いたします。　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　　　議場の皆様、こんにちは。休憩前に引き続き、本日９番目の個人質問の機会をいただきました、市民の会、宮里光雄でございます。質問に先立ちまして、所感を述べさせていただきます。　去る本年11月14日、那覇市制80周年記念事業と位置づけられ、ミハイル･ゴルバチョフ氏講演会が那覇市民会館にて開催されました。　「広報なは市民の友」に紹介されました文章の一部を抜粋いたしますと、市制80周年を迎えたことし、記念事業として元ソビエト連邦共和国大統領で、ノーベル平和賞受賞者のミハイル･ゴルバチョフさんを本市にお招きした記念講演会の計画を進めてきましたとの記述から始まり、東西の冷戦構造に終止符を打つという歴史的な偉業を果たしたばかりではなく、今なお精力的に世界平和、地球環境の保全のために多くの国際的な活動を続けておられるゴルバチョフさんを那覇市にお招きすることで、若い世代の人々に人類の歴史について、世界平和の実現に向けた私たち21世紀を生きる者としての目指すべき方向性について、真剣に学んでほしいと考えたという今回の記念事業のねらいが紹介されております。　ゴルバチョフ氏のような世界的偉業をなされた人物に接する機会は、私たち日本国内の他市町村においても容易に巡り会えることではありません。　また、記念講演の行われた那覇市民会館大ホールのステージ上には、演壇のゴルバチョフ氏の背後を取り囲むように、高校生や大学生の席が設けられました。何よりも若い世代に、より身近でゴルバチョフ氏の人柄に触れてもらいたいと考えたからです。この演出には、心憎いばかりではなく、未来を共に創造するであろう若き世代への期待と愛情をも感じた次第であります。　当日、会場にお集りいただいた大勢の皆様方の様子からも、今回のミハイル･ゴルバチョフ氏講演会は、平和を願うメッセージを私たち那覇市から発信し得たすばらしい企画であったと言えると思います。　加えまして、講演会の終盤、女子高生の21世紀に立ちはだかる苦難を乗り越えるためにはとの問いに答えられ、ゴルバチョフ氏が残されました何も恐れることはない、生活の上で何があっても喜んで受け入れることだ。まず友情を結ぶこと。困ったとき、あなたは友人たちとそれを乗り越えられるだろう。どんな困難も恐れずに乗り越えてほしいとの言葉は、時の経過とともに、きっと私たちの心に刻まれ、その深みを増すものとなるだろうと確信した次第です。　加えて、去る12月２日に開催されました第27回ＮＡＨＡマラソンについて、毎年２万人余の参加者があり、他府県からの多数の参加者の中には、本県の基幹産業であります観光産業を支える大事なリピーターの方も少なくないと伺っております。　また、今回は話題豊富で、特に、市橋有里選手、市川良子選手、吉松久恵選手という日本を代表する３選手が特別招待選手として参加されたことは特筆に値することでありましょう。　事実、本員の知人からも、なぜあの３人がスタートラインにいたのとか、よく日本のトップランナーを３人も呼べたねとか、驚きに満ちた問い合わせを数多くいただきました。　また、沖縄（琉球）が世界の架け橋となることを銘記した万国津梁の鐘を、大会会長の翁長市長と本市出身女優、国仲涼子さんがスタート号砲として打ち鳴らしたことも印象深いものでありました。　他の市制施行80周年記念事業として執り行われた各事業においても、その企画力と成果は県都那覇市の面目躍如と言えるものばかりであると思われ、改めて関係各位のご尽力に対して、本員は、この場をお借りして感謝の意を表する次第であります。　しかし、ことしに限りまして、私、一つだけ大変残念に思っていることがあります。例年12月第２週、ちょうど今頃にあたるのですが、開催されてまいりました男子プロゴルフツアー競技、ファンケル沖縄オープンと言われていましたが、昨年を最後に本年は開催されないという事実は、ゴルファーの１人として寂しい限りであります。　この試合は獲得賞金額に基づく賞金ランキング決定戦並びに次年度の試合出場シード権争い等、見所満載の試合であり、地方によっては雪に閉ざされるこの時期、半袖で、なおかつ緑の芝生の上で展開される、この時期では国内唯一の試合でありました。沖縄オープン、大京オープン、ＤＤＩ沖縄オープン、ファンケル沖縄オープンと、名称の変遷はあったものの、賞金総額も１億円を超え、出場選手はもちろん、全国のゴルフファンには沖縄をアピールする名物トーナメントとして一定の評価があっただけに、誠に残念であります。　こうなった経緯も、例えば、米国Ｕ.Ｓ.ＰＧＡツアーというものがありますが、そこは地域密着型で、その地域の資本を集積し、地域のボランティアで運営が成り立つと。　例えば、アリゾナ州のフェニックストーナメントというのがあるんですけれども、これは地元のサンダーバードクラブという商工会が、賞金からその運営まですべてを取り仕切って、１週間、試合は４日間あるんですが、その４日間に毎年20万人以上の動員をなしているという、アメリカでもトップクラスの人気トーナメントとなっております。　しかし、日本の場合は、そういう状況にはなく、経費はスポンサー丸抱え、我が国のスポーツイベントはときの経済状況に左右されるという現実を露呈してしまった、沖縄オープンの場合はそうではないかとの感が否めません。沖縄県の基幹産業であります観光関連産業にも同様の指摘がなされるものと考えます。　かような観点から、発言通告書に基づき、質問いたします。　私の手元にございます、沖縄県観光リゾート局の資料によりますと、本年10月の入域観光客数は30万3,400人、これは前年同月比にして19.4％減、人数にして７万3,900人の減とのことです。　内訳を見ますと、空路、空からいらっしゃる観光客の方々29万2,400人、同年同月比にして20.7％減、人数にして７万6,500人の減、海路、海からいらっしゃるお客様１万1,000人、前年同月比にして、これは48.6％の増となっております。人数にして3,600人増とのことです。しかし、これはスタークルーズ社の石垣航路が引き続き順調であったとのことからなんですが、去る12月４日、那覇港を出港したのを最後に、台湾・沖縄路線の休止が決まったため、この海路のお客様も今後は減少が見込まれます。　主要幹線の入域状況ですが、主なところ、東京からは13万3,900人、全体の44.1％を占めております。これもしかし、前年同月比では16.5％減で、２万6,400人の減となっております。こういった状況の中からしても、先日、翁長市長らが行かれました「だいじょうぶさぁー沖縄・那覇キャンペーン」東京銀座、埼玉県さいたま市でこの行動をなされたということは、誠に適切な処置であったと本員は考えます。　また、阪神からは４万6,700人、全体の15.4％。前年同月比は25.8％減、１万6,200人の減。福岡からは４万2,300人、全体の13.9％、前年同月比は18.0％減で、9,300人減。名古屋からは２万300人、全体の6.7％、前年同月比は24.5％の減で、6,600人の減とのことです。　入域観光客数、これは30万3,400人。内訳を見ますと個人客10万6,200人、構成比が35％。団体客16万800人、構成比が53％。修学旅行客３万6,400人、構成比は12％と推測されるとのことです。　今回の減少数７万2,900人の内訳は、個人客9,200人、構成比で12.6％。団体客１万5,600人、構成比で21.4％。修学旅行客は４万8,100人、構成比は何と66.0％と推測されております。　沖縄県の東京事務所のコメントによりますと、キャンペーン・ロゴの統一使用により、特色ある旅行商品の造成、沖縄キャンペーン等の計画により、沖縄への送客がこれまで以上に誘客促進が図られると思われるとの希望的観測もございますが、しかし、沖縄県大阪事務所は、海外へ予定していた修学旅行の国内への主な変更先は、首都圏は東京ディズニーシー、関西圏は根強い人気の京都、奈良並びに新設のユニバーサルスタジオジャパン、九州圏はハウステンボス、それに北海道となっているということです。　国内にも修学旅行客、この時期、最も沖縄で多くを占める割合の部分なんですが、修学旅行客の競合施設、地域は、まさしく目白押しであり、今こそ観光立県沖縄の現状を見直す時期ではないかと考えます。　そこで、観光都市那覇市の現実を再確認する必要性があると同時に、観光関連産業のこれまでの推移と現状をどのようにとらえられていますか、当局の見解をお伺いいたします。　なお、答弁によりましては、自席より再質問させていただきます。ありがとうございました。 ○我那覇生隆　議長　　　大田和人経済環境部長。 ◎大田和人　経済環境部長　　　宮里光雄議員の、観光関連産業の推移と現状についてのご質問にお答えいたします。　宮里議員がおっしゃっていましたこと、まさにそういう数字がずらずらと、厳しい数字が今並べられて、これからもどんどん報告されてきつつあります。誠に悲しい状況でございます。　観光産業は、総合産業であると言われておりますように、関連産業となりますとすそ野が広く、航空、バス、タクシー等の運輸業、食品加工やお土産品等の製造業、ホテル・飲食店等のサービス業、そして、食材を供給する農水産業など、第１次産業から第３次産業まで多くの産業に関係し、これらの従事者も多大な数に上るものと思われております。とりわけ、本市の産業構造は、ホテル業、飲食業など、第３次産業が９割以上、従業員数でも８割以上を占めております。　ご承知のとおり、今回の米国でのテロの影響は、本県の基幹産業であります観光産業を直撃し、特にホテル業を中心に深刻な痛手を与えております。　本県への入り込み観光客は、復帰時に44万人でありましたが、年々順調な伸びを見せ、平成12年には約452万人と増加し、そのほとんどが本市を訪れており、これまで県全体の目標500万人の誘客に向け、本市としても各種施策を進めてきたところでございます。　しかしながら、去る９月のテロの影響による入り込み観光客は、10月の県の統計で、前年同月比19.4％と、かなり落ち込み、先ほども議員がおっしゃっていましたように、７万2,900人の大幅な減少となり、統計が明らかになるにつれて相当数の観光客の減少が予想されております。　県ホテル旅館生活衛生同業組合が12月３日にまとめた資料でも、修学旅行、団体旅行などで既に46万4,000人のキャンセルがあり、そのうち那覇市内のキャンセルは19万3,000人余、被害額も15億円に上っております。　このようにホテル業界だけでも深刻な状況にあります。雇用の面におきましても、ホテル、飲食店、お土産品店等で解雇者や自宅待機、求人や内定の取り消し等が出ており、観光客の減少による観光関連産業への影響も統計的な数字は一部困難なものもございますが、全体としては計り知れないものがあるというふうに、われわれは推測しております。　例えば、バスもひどい状況でございます。観光バスキャンセル件数が修学旅行で834件、一般団体で1,043件、金額にして11億5,800万円。そういう被害額となっております。そして、タクシーの売り上げも、実際に乗ってみますと、お客さんが半分になったとかいろいろありますけれども、統計的な数字はまだ出ておりませんけれども、レンタカーにおいても、タクシーを食うと言っていたレンタカーも6,300件、９月11日から10月12日まででそれだけのキャンセルが出ているというようなさんたんたる状態です。それで、農協、漁協も悲鳴をあげているという現状がございます。　特に、本市にはホテルや観光施設、ショッピング、飲食業などの観光関連施設が集積しており、このような沖縄が初めて直面する深刻な経済危機は、行政としても極めて深刻に受け止めており、本市として、風評払拭のために、これまで市長を先頭に県外での誘客キャンペーンやＮＡＨＡマラソンでのイベントを活用し、先ほど議員がおっしゃったようなことをいろいろやって、沖縄観光の安全性をアピールしてきたところでございます。　また、那覇市ホテル旅館事業協同組合の一泊運動に呼応して、市職員及びその家族の市内ホテルへの一泊運動の展開、さらに、あさって13日の木曜日でございますけれども、議会終了後午後７時より、市長以下三役はじめ職員による一泊運動をパレットくもじ広場で宣言をいたしまして、市内ホテルへの分散宿泊を実施することにしております。そして、今議会に市民一泊運動を推進すべく関連予算を提案しております。　そういうことで、ぜひぜひまたご審議もよろしくお願いします。また、議員の皆さん方のご協力もよろしくお願いします。　そして、今回のテロ被害によっては、行政はもとより経済界も市民も、このような景気や雇用情勢に深刻な影響を及ぼしている沖縄観光の重大さを再認識しているところでございます。　そして、文字通り県経済のリーディング産業である観光産業の危機に、行政と民間が一つになって、これを乗り越えようとする努力を行っていることは、これまでになかったことではないかというふうに思います。　このようなことを大きな教訓に、市民の皆様におきましても、本市の基幹産業である観光産業の重要性をご認識いただきまして、市民一泊運動へのご協力をいただくなど、観光業界を支えていく機運が高まりつつあることは喜ばしいことでございます。　なお、行政といたしましても、先日、ゴルバチョフ氏に感銘を与えた、このちゅら島那覇をわれわれは誇りとして、業界とともにさらなる誘客への努力、可能な限りへの支援策を講じていく考えでございますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　　　ご答弁、大変ありがとうございました。本員の思っていることとほぼ一緒でして、大変心強い限りであります。　沖縄県のリーディング産業と言われる観光業、すそ野が広く、その影響力の大きさたるや、こういう事態が発生しなかったことには、県民の皆様、市民はじめ、なかなか意識されなかったかもしれないと思っております。　こういうときだからこそ、行政のほうが先頭に立ち、ホテル組合のほうで今展開されております県民一人一泊運動、これを広く市民の方に紹介し、また、ちょうど時節柄、クリスマスプレゼント、又はお年玉のような形で市民に広く提供するなり、ご紹介する、啓もうするというようなことができないものか、これご質問、一つだけ申し上げます。 ○我那覇生隆　議長　　　大田和人経済環境部長。 ◎大田和人　経済環境部長　　　現在、12月補正で審議をお願いしている予算の中で、私どもが考えておりますのは、市民一泊運動に直接的に参加できるように、市民の方々に宿泊券のプレゼント、それを考えております。　その中でも、この前、国仲涼子さんからも50万円をいただきましたので、それも含めて、それで市の職員の一泊運動、大体250万円から300万円ぐらいかなと思っております。　われわれは予算といたしましては、それを750万円ぐらい。1,000万円を超えるようなプレゼントを市民の方にやりまして、それで市民の方が参加しやすいような、一泊運動に参加しやすいような雰囲気をつくっていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　　宮里光雄議員。 ◆宮里光雄　議員　　　ご答弁、大変ありがとうございます。大変うれしい限りです。私も以前に、レンタカー業界のほうに携わった経験がございまして、確かに、調子いいときというのはお客さんはどんどんいらっしゃいます。まるで今の那覇市の旺盛な行政需要、それに例えていいものかどうか分かりませんが、そのような状況にあります。しかし、観光業界、その産業全体自体が、ときの景気動向に左右され、こんなにまでも、もろいものかというものを改めて学習したような思いもありますし、今後、なお一層足腰の強い産業に育てあげるために、行政の皆様、今回の取り組みのように、力強くご支援いただければ大変幸いに存じます。　また、これに関連しまして、名鉄観光サービスさんとか、名古屋、全日空さん、こちらは沖縄販売カンパニーです。こちらが西日本販売カンパニーに呼びかけまして、福岡でとり行われる予定でした販売会議、これを島歌をテーマにかえて、沖縄で開催するということを断行されてくれました。　また、近畿日本ツーリストさん、これは沖縄応援ツアーというものを企画しまして、これは一般客じゃなくて営業マンが自費で沖縄へ行こうと。お客様に接する現場の社員が、自分も五感で沖縄を体験、貴重な機会を得て、正確な情報をお客様に伝えようと、そのような運動も行われております。これは11月25日の報道にございました。　このように、沖縄を思う、沖縄を応援する心というものは、全国津々浦々多いように思います。また、県内のある施設も、キャラバン隊を結成しまして、飛び込み営業しまして、一人一人のお客さんを拾っているような状況に思います。この「だいじょうぶさぁー沖縄キャンペーン」、これがそのような意識をもたれまして、強く推進され、まかり間違ってもなんくるないさ沖縄というような認識をもたれないように、本員も陰ながらがんばっていく所存でございます。ありがとうございました。 ○我那覇生隆　議長　　　大浜美早江議員。 ◆大浜美早江　議員　　　皆様、こんにちは。公明党那覇市議団の大浜美早江です。本日のラストバッターですので、よろしくお願いいたします。　それでは、発言通告に従いまして、個人質問を行います。　まず初めに、教育行政についてお伺いいたします。泊小学校と泊幼稚園は現在、行き止まり状態の道路をはさんで隣接しておりますが、新都心開発に伴い、間もなくその道路が開通することになっており、ＰＴＡ関係者の皆様からは、通学時の安全に対して大変心配する声が上がっております。　計画では、泊小学校の運動場拡張の予定があると伺っておりますが、父兄の方々から、できるならばその拡張された学校用地内に幼稚園を収容できれば、通学時の安全面を考えても、また小学校用地に幼稚園がある学校が多いことからも、そのほうが望ましいとの声が寄せられております。当局の見解をお伺いいたします。　次に道路行政について、２点お伺いいたします。　まず１点目ですが、若狭１丁目地域内の歩道の安全確保について、お伺いいたします。　この地域に植えられている街路樹の幹が大きく伸び、アスファルトのコンクリートを割って、歩道がでこぼこ状態になっております。歩道の幅も狭く、フラットで歩ける幅は側溝の蓋をしたところだけの箇所も多く、歩行者に不自由を来しております。特に、杖や手押し車を必要とする年輩者の方々は、でこぼこの歩道でつまづいたりすることもあり、やむなく車道を通るという危険な光景を目にすることもあるようです。数年前にも、何回か対策の申し出をしたそうですが、改善されておりません。今後の対策をお伺いいたします。　次に、道路行政について、２点目の質問に移ります。若狭３丁目地域に植栽された樹木の異臭苦情について、お伺いいたします。　船員会館から若狭市営住宅に向かう区域に植栽されたオオバアカテツという街路樹からの異臭が広がり、地域の方々から苦情が寄せられております。当初は、異臭の原因が分からず、公園緑地課に問い合わせをし、調査していただいた結果、その樹木が原因と判明いたしました。日中よりも夜間になると、より異臭が強くなるようです。　ときに南国の暑い日差しをさえぎり、また、私たちの心を和ませ、豊かな景観をもたらしてくれる緑の木々が、思わぬ被害をもたらしてきたことに、地域の方々も戸惑いを感じてはおります。異臭被害の対策についてお伺いいたします。　次に、健康行政について、お伺いいたします。　食べることは人間の根源的な喜びであると同時に、命の源と言われ、かむことは情緒を安定させ、痴ほうやアルツハイマーを防ぐことができるとは、翁長市長も来賓としてご出席になられた、先日の那覇市学校歯科保健大会での講演の内容であります。先の６月定例会で、久保田前議員が質問をいたしました歯科衛生士の配置について、市長より、歯の健康というのは大変重要であり、学校教育という意味からも大変大きな価値をもっておりますから、南部地区歯科医師会と早速相談をして、前向きに検討をしていきたいとのご答弁をいただきました。その後の検討結果をお伺いいたします。　次に、福祉行政についてお伺いいたします。　まず、障害児福祉手当の受給者数、そして、特別障害者手当の受給者数について、お伺いいたします。　特別障害者手当の受給者のうち、障害児福祉手当の受給者数は何人だったのでしょうか。また、障害者福祉情報サービスを漏れなく提供していくためのネットワークを、本市としてどう構築していくのか、具体的な見解をお伺いいたします。　最後に、保育行政についてお伺いいたします。まず、保育園児への健康診断の実施状況についてお伺いいたします。公立、認可、認可外保育園別にお願いいたします。また、先の９月定例会におきまして、私の個人質問の中で認可外保育園への助成として、歯科検診の実施を要望いたしました。その際、当局より、本年度から実施を検討したいとのご答弁をいただきましたが、その検討結果をお聞かせください。　次に、平成14年度に向け、「新那覇市・子どものゆめづくり・みらい21プラン」の策定に入っていると伺っておりますが、今、現在のプランには認可外保育園への認可促進を推進する方向性がうたわれておりません。沖縄の特殊事情の中、潜在的待機児童を数多く抱え、長年、公立保育所の補完的役割を果たしてきた認可外保育園は、ご承知のとおり、法の外で国・県からの助成もなく、市町村の限られた予算の枠組みの中で補助を受け、孤軍奮闘している現状があります。　認可を受けたくてもそのハードルが高く、また、その方法すら分からなかった現状すらあります。しかしながら、昨今、待機児童解消との政府の方針を受け、認可外保育園の存在が大きくクローズアップされてまいりました。　本市におきましても、潜在的待機児童を含むその解消は、今や早急に取り組まなければならない大きな課題であると思います。そのときに、向こう５年間の保育行政の骨格となる「新みらい21プラン」には、認可外保育園の認可促進に向け、市が積極的に後押しをしていくとの条文を盛り込むべきであると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

　保育行政の最後に、安謝保育所の民間委託についてお伺いいたします。　今定例会でも、様々に白熱する議論が交わされておりますが、市当局並びに市長自ら何回か父母会に臨み、父母の意見を直接伺っているかと思います。そこでお伺いいたします。今、民間委託に反対している主な理由は何か、お聞かせください。また、当局はその理由に対し、どのように対応するのか、お聞かせください。　以上でございますが、答弁によりましては、自席より再質問させていただきます。 ○我那覇生隆　議長　　　桃原致上教育委員会学校教育部長。 ◎桃原致上　教育委員会学校教育部長　　　大浜議員ご質問の、泊小学校用地の拡張に伴い、隣接する幼稚園を学校用地内に収容できないかというご質問に、お答えいたします。　泊小学校につきましては、現在、運動場面積が3,742㎡と那覇市の小学校でも３番目に狭く、教育上大きな支障を来しているため、児童の学習活動に必要な運動場用地の拡張を予定しております。　ところで、現在拡張が予定されている敷地は、2,699㎡となっておりますが、泊幼稚園を移転する場合、少なくとも敷地面積が1,000㎡必要となります。そのため、小学校用地内に幼稚園を併設した場合、運動場がいびつな形状となり、160ｍトラックの確保ができなくなる等、学習活動に支障を来すため、学校用地内に幼稚園を移転することは困難であると考えます。　教育委員会としましては、議員ご指摘の、道路供用開始後の園児の交通安全については、門の位置の検討やスクールゾーン、信号機の設置等について、関係部局と調整の上、安全確保に努めていく考えでございます。 ○我那覇生隆　議長　　　砂辺長盛土木部長。 ◎砂辺長盛　土木部長　　　大浜美早江議員ご質問の、道路行政の１点目と２点目については関連いたしますので、一括してお答えをいたします。　まず１点目の、若狭１丁目地域内の歩道の安全確保について伺うに、お答えをいたします。　ご質問の、若狭１丁目一帯の街路樹は、復帰後植栽されたもので、樹齢20年余になり、大きいもので高さ約６ｍ、幹回り50㎝程度に成長しております。当該箇所は、樹木の景観は良好な状況にあり、ホルトの木並木通りとなっております。　しかしながら、歩道幅員も狭く、根っ子が歩道面を持ち上げ、歩行者の通行に支障を来している状況であります。　したがいまして、特に危険な東側、市道若狭２号一帯については、去る６月に、根切りと歩道の修繕を行ったところであります。　ご指摘の、若狭１丁目地域西側についても調査したところ、根切りが必要な樹木は60本程度と見受けられました。早速、市道若狭２号の始点側、波の上写真館前からうらしま会館前までの、約30本程度の根切りと歩道の修繕を行ってまいります。残りについては、年度末か次年度の早い時期に行う予定であります。　今後も引き続き、危険箇所については看視を行い、歩行者の安全確保に努めてまいります。　次に２点目の、若狭３丁目地域に植栽された樹木の異臭苦情の対策について、お答えをいたします。　ご指摘の、若狭43号に植えられている街路樹はオオバアカテツという樹種で、２～３年前から開花し始め、開花時期の11月から12月にかけて強烈なにおいが発生し、市民から苦情が寄せられるようになりました。　その対策として、オオバアカテツを強剪定し、花が咲きにくいように工夫をしたところでございます。　今後は、計画的に間引きをし、地域住民との合意形成を図りながら、当該道路に適した樹木を植栽していきたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　　大浜美早江議員の個人質問に、お答えをいたします。　第３点目、第４点目、第５点目は、健康福祉部所管でございますので、私からご答弁をいたします。　第３点目の、健康行政について。これは歯科衛生士の配置について、検討結果を問うという趣旨のご質問でございますが、議員からご指摘がございましたように、６月定例会におきまして、久保田淑子前議員からの提案のあった件でございます。　まず、歯科保健対策の現状について、ご説明をいたします。　母子保健では、かみかみ講演会や、マタニティ教室、乳児健診、１歳半健診、３歳児健診での歯科診察、歯磨き指導、食事指導を通して、虫歯予防や早期治療の指導等を、歯科医師や歯科衛生士２人を配置して行っています。　成人保健では、8020運動の推進に向けて、歯周疾患検診や歯周疾患健康相談、歯科の講演会等を歯科医師や、歯科衛生士２～３人を配置して実施しているところでございます。　これらの実施に際しては、保健婦が事業を担当し、保健所や歯科医師会等の助言を得ながら、企画、立案し、さらに自治会等の地区組織や、健康づくり推進員も活用しながら、保健婦活動の中で実施しております。　「地域保健法」を受けた「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」によりますと、医師や歯科医師、歯科衛生士等の配置につきましては、地域における人的資源を最大限に活用することになっております。　ご質問の、歯科衛生士の配置につきまして検討した結果、本市といたしましては、これまで同様、歯科衛生士は歯科医師会、歯科衛生士会の協力を得ながら、在宅歯科衛生士等を活用し、歯科保健のより一層の施策の充実強化を図ってまいります。　続きまして、第４番目の福祉行政について。　細かい第１点目は、障害児福祉手当の受給者数、というご質問でございます。　障害児福祉手当とは、重度の状態にあるため、常時介護を必要とする20歳未満で在宅者に対して支給される手当でございます。児童の場合、在宅には入院も含まれております。　２番目は、特別障害者手当の受給者数でございますが、後で一括してお答えいたします。　特別障害者手当は、20歳以上であって、著しく重度の障害の状態にあるため、日常生活において、常時介護を必要とする者で、在宅者に対して支給される手当であります。この場合は、３カ月以上の入院及び施設入所は該当しないことになっております。　受給者数でありますが、11月現在の受給者は障害児福祉手当が216人、特別障害者手当は390人が受給をしております。なお、かつて障害児福祉手当の受給者で、その後、特別障害者手当を受給するに至った者は40人でございます。　３番目の、障害者福祉情報サービスを漏れなく適用するためのネットワークについてでございますが、現在、なは市民の友での広報、それから寮育センター、在宅介護支援センター、各病院の医療相談員、民生委員等の協力を得て、制度の周知徹底に努め、遺漏のないように努力しているところでございます。　５番目の保育行政についてお答えをいたします。　細かい１点目は、保育園・園児への健康診断の実施状況。２番目は、認可外保育園・園児への歯科検診の実施について検討結果を伺うというものでございますが、まとめてお答えいたします。　現在、公立、認可保育園におきましては、児童の内科検診、歯科検診、尿・ぎょう虫検査を年２回、貧血及び検便の検査を、年１回実施しております。　また、認可外保育施設の児童を対象に、内科健康診断、尿・ぎょう虫検査を、年１回実施しているところでございます。次年度は歯科検診の実施に向けて、現在、予算要求をしているところであります。また、沖縄県に対して、認可外保育施設への支援制度を設けるよう、具体的な働きかけをしているところでございます。　３番目の、「新那覇市・子どものゆめづくり・みらい21プラン」の策定について伺うに、お答えをいたします。　本市は、平成10年３月に策定したプランの計画実現に取り組んでまいりましたが、社会環境の急激な変化等に伴い、子どもを取り巻く環境も大きく変化しており、国の新エンゼルプランや、県の新おきなわこどもプラン（仮称）の策定等の動向による変化も受けて、新たに施策の見直しが必要となっております。　新プランは、那覇市の子どもと子育てにかかわる施策を、総合的に推進する施策として位置づけ、策定されるものでございます。関連する各種施策と連携を図り、施設、人材など地域の限りある資源等を有効に活用しながら、中・長期の児童施策のあり方を取りまとめることを考えております。　議員ご提案の、認可外保育施設の認可への移行につきましても、そのプランの中に取り入れ、安心して子どもを生み育てる、よりよい環境づくりを目指していきたいと考えております。　第４点目。安謝保育所の民間委託の反対理由及びその理由に対しどう考えているかについて、お答えをいたします。　安謝保育所の保護者の皆様が反対しております理由としては、次の３点があるかと思います。　第１点目は、那覇市には保育ビジョンがないまま、安謝保育所の民間委託が先行している。　第２番目は、委託すると保育内容が落ちるという危ぐ案。　第３番目は、委託すると保育士の配置で、保育環境が違って、子どもが不安になる。　以上について、本市の考えをご説明いたします。　まず第１点目でありますが、本市は平成10年３月に「那覇市・子どものゆめづくり・みらい21プラン」を策定し、基本目標であります「安心して子どもを生み育てることができる環境づくり」、「子どもがすくすく育つ環境づくり」の推進施策として、子育て支援事業の充実、保育所機能・保育内容の充実及び施設の整備等に取り組んでまいりました。　第２点目の、保育内容が落ちるのではないかという点につきましては、委託後は産休明け保育や休日保育などが実施され、今以上に保育内容が充実されるものと考えております。　最後の、保育環境が大きく変わって子どもが不安になるのではないか、という点でございますが、委託法人が決定された場合は、安謝保育所を円滑に運営できるように、委託の準備要員として、来年２月から５人の保育士を採用できるよう補正予算に計上し、今定例会のご審議をいただくよう、提案しているところであります。委託にあたりましては、不安のないよう十分配慮してまいります。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　　　大浜美早江議員。 ◆大浜美早江　議員　　　ご答弁、ありがとうございました。　まず、泊小学校用地の拡張に伴う幼稚園移設は難しいとの見解でありました。時期的に要望が遅く、やむを得ないことと思います。しかしながら、ＰＴＡ関係者の皆様からの、安全対策への要望は大変大きいものがございますので、例えば今おっしゃったような幼稚園の正門の位置を変えるとか、スクールゾーンと併せて信号機の早期設置など、ぜひお願いしたいと思います。　また、歯科衛生士の配置につきましては、当面やむを得ないと思いますので、また機会を見て、取り上げさせていただきたいと思います。　次に、道路行政につきましては、早急に対応していただき、本当にありがとうございました。そして、これは要望、提案になりますけれども、せっかく植えた木々が、地域の市民生活の実情にそぐわなくなることのないように、地域に適した樹木の選定や緑のまちづくりをプランニングするという、植栽アドバイザー的なものを置いて、那覇市の緑化推進をしていったらどうかと思うんです。　先ほどトックリキワタの植栽や、市花、市木、その件も今定例会、質疑に上っておりましたので、ぜひ検討を、お願いしたいと思います。これは、要望にとどめさせていただきます。　次に、福祉行政についてですけれども、実は、これは市民相談を受けての質問をさせていただきました。この方は、生まれたときからの障害を持ってらっしゃる方で、成人になるまでは、障害児福祉手当を受給していたとの母親の話でございました。　しかし、現在、24歳になる彼は特別障害者手当を受けておりません。障害児福祉手当を受給している方が、必ずしも特別障害者手当を受給するとは限らないということでありますけれども、実際この方は在宅で、１級障害を持って寝たきりの状態がずっと継続をしております。担当課と何らかの行き違いがあったようでございますけれども、本来、受けられるべき権利が、知らないがために受けられていない。伝わるべき情報が伝わっていない、この事実に、私は行政として何らかの対応をすべきではないかと強く思った次第です。　先ほどのご家庭は、早速、特別障害者手当受給の申請手続きをなさいました。しかし、遡及しては受給できないとのことでした。幼少より通っていた小児発達センターの医師も、こうした制度があることを認識していなかったと、そのように述べていたようです。　障害者の方々が、直接触れ合う、そうした施設、関連施設、そこへの情報への提供などはどのようになっているのか、それを再質問したかったのですけれども、先の部長の答弁で了といたします。　平成15年度からは、障害者福祉分野が措置から契約に移行していくとの状況がございます。市役所は、市民に対する最大のサービス産業であるとの観点に立つならば、この福祉行政に限って言えば、なおさらきめ細やかな福祉サービス、そして一方通行ではない情報の提供が必要と思います。　また、そこに携わる一人一人の職員の意識、その変革も必要であると思います。障害者の方々へ漏れなく情報が提供され、支援していくためにも、行政サイドとして、関係各機関とのさらに密なる連携、そして身近な地域に根差したネットワークづくりが必要不可欠と考えます。　そうした意味合いからも、答弁にございましたが、第３次総合計画の実計にも上がっておりますが、障害者生活支援センターの早期開設を、ぜひお願いしたいと思いますし、また、地域支援のネットワークづくりのモデル地区を決めて、今後、支援のあり方を検討していくことも提案申し上げたいと思います。　次に、保育行政につきましては、来年度、歯科検診の実施予定ということでございました。現在、週２回のミルク代の支給の決定など、認可外保育園の皆様は本当に喜んでおります。一歩一歩、子どもたちのできることを、これからも行政として取り組んでいただきたいと思います。　そこで再質問、１点だけお聞かせください。　先ほど、父母等の反対の理由ということでありまして、それに対して当局はこのように対応しますというのがありましたけれども、その父母の不安に対して当局としては、その不安をクリアしている、不安に対してクリアしているというふうにお考えでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○我那覇生隆　議長　　　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　　　委託をすると、保育内容が落ちるのではないか、というふうな危ぐがあるというご答弁をいたしました。　私どもとしては、保育内容が落ちることはない、というふうにご説明をしております。今後とも、ご説明を続けて、そういうことがないと、私たちの真意といいますか、施策を強力に訴えまして、理解を得たいと思っております。　　（「できないことをどうして言えるのか、簡単に」と言う者あり） ○我那覇生隆　議長　　　大浜美早江議員。 ◆大浜美早江　議員　　　どうもありがとうございました。　父母の不安に対しては、クリアしていると。そして、これからもまた継続をして、話し合いをしっかりと続けていくと。そのように受け止めておきたいと思います。　　　（「クリアしてないよ」と言う者あり）　さて先週末、沖縄県保育向上連絡協議会と無認可保育園を考える会の主催で、認可外保育園の子ども祭りが開催されました。関係者の方々にお聞きすると、何と18年ぶりの子ども祭りということでございます。　会場となったパレットくもじ広場では、瞳を輝かせて、元気に飛び跳ねて演技を披露するたくさんの子どもたちがいました。そして会場には認可を促進して、「21世紀を担う沖縄の子どもたちに平等な保育行政を」とのアピールスローガンが、掲げられておりました。　その子どもたちの演技を見ながら、私は安謝保育所の今回の問題について、改めて考えさせられました。　７月に議員として当選させていただき、地域内で最初に突き当たったのが、この大きな課題でございました。９月の初定例会では、地域に住む安謝保育所の父母の皆様から相談を受け、初めてこの問題を取り上げさせていただきました。そのとき、皆様からの民間委託に対する不安の声を、８項目にわたって質問をいたしました。　遊具の件、けがをしたときの賠償責任の件、ベテランの保育士がいなくなり、子どもに影響があるのでは等、その際、当局側からすべて子どもに対する処遇は変わりませんし、委託に際しては十分な配慮をいたしますとの答弁をいただきました。そのときの議論と現在行われている議論では、あまりにも変化し、子どもの立場、親の気持ちと、かけ離れているのではないかとの率直な感想を持っております。　　　　（「そのとおり」と言う者あり）　あの８項目は、素朴な親の不安であり、疑問であったと思います。これまでさまざまな議論を積み重ね、行政側としても市長をはじめ、当局の皆様が何回か父母との話し合いを持ち、こうした一つ一つの不安材料が解消されつつあると、父母の皆様からの声も最近いただきました。　これからも、市当局が話し合いを継続していく姿勢を示されているわけですから、行政サイドの議論は議論として、今後も大いに戦わせながら、私たちがもう一度原点に戻って、安謝保育所に通う子どもたちも、そして多くの那覇市全体の子どもたちも、みんな私たちの次の未来を託し、次代を担っていく大事な希望の存在であるとの認識に立ち返り、主役はあくまですべての那覇市の子どもたちのためとの観点で、前向きな一歩を踏み出していく必要があることを主張させていただき、私の個人質問を終わらせていただきます。 ○我那覇生隆　議長　　　以上で、本日の日程はすべて終了しました。

　明日、12月12日・水曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、個人質問を行います。 ○我那覇生隆　議長　　　本日は、これにて散会いたします。ご苦労様でございました。　　　　　　　　　　　　　（午後４時20分　散会）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　平成13年（2001年）12月11日　　　　　　　　議　　長　　我那覇　生　隆　　　　　　　　副議長　　高　里　鈴　代　　　　　　　　署名議員　　玉　城　仁　章　　　　　　　　署名議員　　高　良　幸　勇...

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那覇市議会 2001-12-11 平成 13年（2001年）１２月定例会－12月11日-05号

那覇市議会 2001-12-11
平成　13年（2001年）１２月定例会－12月11日-05号