那覇市議会 > 1998-06-16 >
平成 10年(1998年) 6月定例会-06月16日-05号

ツイート シェア
  1. 那覇市議会 1998-06-16
    平成 10年(1998年) 6月定例会-06月16日-05号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-17
    平成 10年(1998年) 6月定例会-06月16日-05号平成10年 6月定例会              平成10年(1998年)6月那覇市議会定例会                    議事日程 第5号               平成10年6月16日(火)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 個人質問              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                    会議に付した事件 〇議事日程に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(43人)   1番  渡久地   修 君   2番  大 城 朝 助 君   4番  翁 長 俊 英 君   5番  大 浜 安 史 君   6番  屋 良 栄 作 君
      7番  大 浜 慶 子 君   8番  久保田 淑 子 君   9番  宮 城 宜 子 君   10番  嘉 数   進 君   11番  前 田 政 明 君   12番  知 念 克 征 君   13番  東 江 芳 隆 君   14番  崎 山 嗣 幸 君   15番  中 村 昌 樹 君   16番  松 田 義 之 君   17番  幸 地 正 博 君   18番  当 真 嗣 州 君   19番  仲 本 嘉 公 君   20番  高 里 鈴 代 君   21番  瀬良垣 武 安 君   22番  国 吉 真 徳 君   23番  永 山 盛 廣 君   24番  知 念   博 君   25番  与 儀 清 春 君   26番  山 川 典 二 君   27番  宮 國 恵 徳 君   28番  大 城 春 吉 君   29番  高 里 良 樹 君   30番  上 原   清 君   31番  赤 嶺 一 郎 君   32番  高 良 幸 勇 君   33番  座 覇 政 為 君   34番  仲 村 善 信 君   35番  玉 城 仁 章 君   36番  洲 鎌   忠 君   37番  亀 島 賢 優 君   38番  真栄城 守 晨 君   39番  大 田 朝 美 君   40番  久 高 将 光 君   41番  安 里 仁 愛 君   42番  我那覇 生 隆 君   43番  安慶田 光 男 君   44番  唐 真 弘 安 君 ────────────────────── 〇欠席議員(1人)   3番  湧 川 朝 渉 君(病欠) ────────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名   市長         親 泊 康 晴 君   助役         高 山 朝 光 君   助役         玉 城 正 一 君   収入役        長 堂 嘉 夫 君   総務部長       金 城 栄 行 君   企画部長       当 銘 芳 二 君   税務部長       大 田 和 人 君   市民環境部長     並 里 利 彦 君   経済文化部長     真栄里 泰 山 君   福祉保健部長     堀 川 美智子 君   都市計画部長     高 嶺   晃 君   建設港湾部長     大 城 清 行 君   土木部長       宇栄原 宗 則 君   消防長        松 田   進 君   市立病院長      内 間 荘 六 君   市立病院事務局長   渡 口   肇 君   救急診療所長     諸見里 安 紀 君   教育長        渡久地 政 吉 君   教育委員会生涯学習部長              阿波連   侑 君   教育委員会学校教育部長              浜比嘉 宗 隆 君   水道事業管理者    山 田 義 浩 君   水道部長       宮 城 真 助 君 ────────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名   局長         名嘉元 甚 勝 君   次長         翁 長 守 夫 君   議事課長       島 袋 庄 一 君   議事係長       上 間   毅 君   委員会係長      島 袋 盛 彦 君      主査      嘉 数 良 昭 君      主査      諸見里 安 秀 君      主事      當 山 忠 彦 君            (午前10時4分 開議) ○議長(上原清君)  これより本日の会議を開きます。       ~~~~~~~~~~ ○議長(上原清君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、座覇政為君、亀島賢優君を指名いたします。       ~~~~~~~~~~ ○議長(上原清君)  日程第2、昨日に引き続き、「個人質問」を行います。  この際、申し上げます。議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内といたします。  それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。翁長俊英君。 ◆翁長俊英君   皆さん、おはようございます。公明の翁長俊英でございます。  地域問題について、質問をいたします。  上間県営団地前交通渋滞解消と歩行者の安全対策について、お伺いいたします。  南風原高校、上間県営団地前を通り、国道329号に出る交差点付近は、慢性的に渋滞混雑を極めており、新装の県営住宅150世帯が7月1日から入居いたしますと、出入口がこの交差点にあたるので、混雑はますます深刻になっていきます。  また、交差点は南風原高校や真地小学校、仲井真中の通学路にもかかわらず、横断歩道の表示もなく、生徒や通行人は車の合間をぬって道路を横切っている状況であります。渋滞解消と歩行者の安全対策には、道路整備を含めた総合的抜本的施策が必要だと思うが、その計画はあるのかどうか、お伺いをいたします。  県営団地玄関前のカーブは見通しが悪く、事故も発生し、危険な箇所であります。団地自治会から、徐行標識と交差点に横断歩道の設置の要望があるが、当局の見解をお伺いいたします。  次に、市内バス料金の問題についてお伺いいたします。
     那覇バスターミナルを起点に、国場や石嶺から市外方面に行くバス料金は、市内であるにもかかわらず、市外扱いされております。他府県でも市内は均一料金が普通でありますが、この地域から改善の要望があるが、当局はどのように考えているのか、お伺いいたします。  一般的に、公共性のあるバスなどの交通機関について、経営や料金に対する助成制度があるが、市内全域均一料金にした場合、それに伴う欠損について助成することは制度的に可能なのか、お伺いいたします。  今後、料金改定にあたって、この地域の料金を据え置きをするなど、段階的に格差是正を行い、それでもバス会社の経営に影響を与えるなら、それに伴う損失について、助成をするなどの、経営に直接響かないような措置をとるなどの方策もあると思うがどうか、お伺いいたします。  繁多川・識名・上間地域の公民館図書館の建設は、地域のふれあい場所として早期建設が求められております。本議会でも何度も取り上げていますが、いつできるのか、お伺いいたします。  仲井真平和苑の下水道整備についてお伺いいたします。  この地域の下水道の老朽化に伴って、公共下水道本管の取り替えが急がれていますが、事業の概要及び進捗状況についてお伺いをいたします。  また、家庭の排水を公共下水道の本管に接続をする際の個人負担はどうなるのか、既存の管があるので、極力、個人負担のないように工事をしてもらいたいという要望でございます。よろしくご答弁をお願いします。  以上、質問を終わりまして、答弁によりましては自席から再質問を行います。 ○議長(上原清君)  土木部長、宇栄原宗則君。 ◎土木部長(宇栄原宗則君)  おはようございます。翁長議員のご質問にお答えいたします。  まず最初に、交通行政について。上間県営団地前交通渋滞解消と歩行者の安全対策について。  この地域は慢性的な交通渋滞がひどい。新たに県営団地が7月1日から入居されれば一層混雑解消策が必要だと思うが、当局の考え方を問うということに対してお答えいたします。  ご指摘の箇所は市道上間8号で、現在、那覇方面及び南風原町津嘉山方面からの車両が本路線に集中し、迂回路がないために交通混雑を来たしている状況であります。  当該地区におきましては、現在、隣接する南風原町の津嘉山北区画整理事業が施行されておりまして、同事業で計画されている道路網の整備が完成されることにより、交通渋滞が解消されるものと考えております。したがいまして、今後、区画整理事業や都市計画道路の早期完成を県・南風原町へ要請していきたいと考えております。  次に、3番目の下水道行政、仲井真平和苑の下水道整備について。この地域の下水道の老朽化に伴って、管の取り替え事業について概要及び進捗状況についてお答えいたします。  仲井真平和苑については、当自治会から平成7年10月19日付けで下水道敷設早期実現についての要望ということで要請を受けております。当時は、その地域の整備については県管理の国場川改修工事に併せて、河川管理用道路に下水道管を敷設する計画で調整を進めてきましたが、最終的には国道那覇東バイパスの歩道にルートを変更して、平成9年度に実施設計を完了しております。今年度で本工事に着手し、完了次第、供用開始していきたいと考えております。  なお、工事の概要といたしましては、新しい下水道管を敷設しながら、支障となる既設管を撤去し、また公共桝についても既設桝の位置に新しく設置する計画で進めていくことになります。  次に、2番目の同じく平和苑の下水道整備についての中で、家庭の排水を公共下水道の本管に接続する際の個人負担はどうなるのか。既存の管があるので、極力個人負担のないように工事をしてもらいたいということに対して、お答えをいたします。  当地区は、先ほど説明いたしました平和苑を含む68件の整備を進めるべく計画がなされております。公共下水道に接続する場合、その世帯や事業所等が小型の単独浄化槽であるのか、あるいは合併浄化槽であるのか、また、それを集合する浄化槽であるのかによって費用負担が変わってまいります。  その負担を具体的に申し上げますと、単独の場合は、し尿のみ浄化され、台所や風呂場についての雑排水は側溝に放流されており、それを集合させるための接続でありますので、その延長によって個人の負担は変動いたします。  また、合併浄化槽で集合された浄化槽である場合は、公共桝への取り付けのみでありますので、個人の費用負担は安くなります。したがいまして、個人の負担につきましては、今後、調査後、内容を提示しながら、理解を得てまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(上原清君)  市民環境部長、並里利彦君。 ◎市民環境部長(並里利彦君)  お答えをいたします。  翁長議員からご質問のあります上間県営住宅玄関前の交通安全問題につきましては、当該自治会からも要請がありまして、早速に担当職員が現場に出向き、調査をしてきたところでございます。  ところで、徐行標識と横断歩道の設置につきましては、県公安委員会の所管となっておりまして、ご質問の当該箇所につきましては、交通量の問題、地域住民の安全確保の問題、さらには児童生徒の通学路としての安全確保の観点から、どのような対策が講じられるのか、自治会からの要請を踏まえまして、那覇警察署と協議をしてまいりたいと思います。  なお、この先にはカーブがあります、注意して運転してくださいといったような、いわゆる警戒標識につきましては、道路管理者のほうで設置することが可能でございますので、今、要請のあります道路は市道でございますので、関係部局のほうに警戒標識の設置については早急に取り付けていただくよう、主管部として要請をしているところでございます。以上でございます。 ○議長(上原清君)  都市計画部長、高嶺晃君。 ◎都市計画部長(高嶺晃君)  市内バス料金の問題についてでございますけれども、那覇市内であるのにもかかわらず、市外バス料金の取り扱いになっている部分について、地域の住民に大変不公平感が強いということについてどう考えるか。そして、二つ目に、東京都でのシルバーパスの助成制度があるが、そういう助成制度というものを活用した、制度的にそういうものを埋め合わせる可能性はないか。それから三つ目に、地域の料金改定をする際に、バス協会に影響のないように、何らかの措置をとる方法はないかという、この三つについてでございますけれども、関連いたしますので、まとめてお答えをいたしたいと思います。  市外方面へ行くバス料金につきましては、沖縄県バス協会に確認したところ、均一区間を設定し、その先は対キロ制を採用しており、ご質問の箇所につきましては、均一区間設定後に地域の要望によりまして、バス停留所を設置したことから、均一区間外となっているとのことであります。また、運賃改定につきましては、各事業者が運輸大臣の許可を得て設定しております。しかしながら、今後、不公平感の解消に向けて、各事業者など関係機関に働きかけを行っていきたいと考えております。  さらに、都市モノレールの建設に伴うバス網の再編においても、それを解消する方策等について検討できるよう、さらに関係機関との調整を進めていきたいと考えております。  次に、バス会社に対する助成制度等につきましては、今後、事例等を調査したうえで、そういう方面もまた検討していきたいと考えていますので、ご理解のほど、お願いしたいと思います。 ○議長(上原清君)  教育委員会生涯学習部長、阿波連侑君。 ◎教育委員会生涯学習部長(阿波連侑君)  翁長議員の繁多川・識名・上間地域の公民館図書館の建設問題について、地域から強く求められている。地域のふれあいの場として早期の実現を求めるにお答えしたいと思います。  同施設建設計画につきましては、土地開発公社において平成9年度に建設予定地の進入道路部分の先行取得が完了しております。  事業の実施スケジュールにあたっては、まず、初年度に埋蔵文化財の発掘調査と基本設計を行い、年次的に用地取得、実施設計、建設工事を計画しております。なお、当該事業においては、地域総合整備事業債による事業を予定しております。  ご承知のとおり、本市の財政状況が厳しい折でございますので、具体的な建設時期につきましては、市の全体計画の中で実現できるよう努力していきたいと考えております。以上です。 ○議長(上原清君)  翁長俊英君。 ◆翁長俊英君   ありがとうございます。  まず、上間県営団地の問題でございますが、先ほど説明があったように、ここは1車線道路でもありますし、歩道も随分狭いわけなんです。歩道がだいたい1人しか通れないという、こういう狭い歩道でもあるわけです。これはここだけ何とか解決策があるかといっても、なかなか難しい話でございまして、やっぱり道路整備を含めて総合的に、抜本的に解消していかない限りは、なかなか難しいなというふうな感じをしております。  今、130世帯ほどが、この交差点に隣接して、県営団地があるわけです。さらに、その隣に150世帯、7月1日から入居を予定しております県営団地建設が進んでおります。これが入居いたしますと、この出入口が、この交差点にちょうどあたるわけですから、もうどうにもならないと、車が動かないという感じがしてなりません。  私も昨日、この道路を8時半ごろ行って見ましたんですが、歩道もありませんし、通行人がこの渋滞の合間をぬって道路を横断していると。こういう状況でありますので、非常に危険であります。事故も再三ありました。ぜひとも早急にその解消策を、また、先ほど申し上げました道路の標識とか、横断歩道の設置をお願いをしたいと思います。  市内のバス料金の件でございますけれども、モノレールが開通をすれば、このバス路線の変更がなされるということでございますけれども、これはそれに伴って、この均一料金の区間をどこまでするかという話が必ずもち上がってくるわけであります。その際に検討するということでございますけれども、これは地元の地域の皆さんからの要望が随分あります。ちょっとめどづけのお話を、再答弁をお願いしたいと思います。いつごろになるのか、よろしくお願いいたします。  それと、この地域は同じ市内沿線、これは今、200円です。6月1日から上がりまして、200円。同一地域でありながら、ここを通る市内バスは200円なんです。ところが、市外路線といいますここから市外へ行くバス、これは同じ地域でありながら250円と、50円の差もあるわけであります。これに対して随分不満があるわけでありまして、買物に行くには一駅歩いて市内路線のバスから乗るという、こういう人もいるんです。これは、ぜひ解消を強くお願いを申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それから、繁多川公民館図書館の問題でございますが、再三、この議会でも質問がありました。財政状況に応じて、総合的に計画をしていくということでございますけれども、これは企画部長、ぜひご答弁をお願いします。計画、見通し、このへんの件についてお願いします。  それから、仲井真平和苑下水道の整備でございますが、本年度中ということでございますけど、8月からという話も聞いておりますから、そこははっきり言っていただきたい。いつからやるのか、工期はどのぐらいになるのか。  そして、この工期が長期になった場合に、本管を接続したところとこれからやるところ、68世帯ありますから、一遍にできませんので、そういうところが出てくる。その場合に、使用料金、その支払い方法は違うことになるわけですけれども、このへんはどうなるのか。どういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。  ぜひこの接続の際、本管と枝管、この接続の際の個人負担については、極力ないように、ぜひお願いをしたいと思います。これは再度、答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(上原清君)  都市計画部長、高嶺晃君。 ◎都市計画部長(高嶺晃君)  バス料金の地域の格差でございますけれども、このめどづけについてのご質問でございますけれども、今、めどにしておりますのは、モノレールの開通、これは平成15年を予定しておりますけれども、この3年ぐらい前までにバス網の再編をバス会社と決定をすることになっております。ですから、平成12年ぐらいを一つの大きなめどに据えているわけでございます。それ以外にも、バス会社に対しまして、その方面につきまして積極的に対応していきたいと思っておりますけれども、ご承知のように、本県はバス会社が統合されておらず、それぞれのバス会社が独自で運輸大臣との運賃を設定しておりますので、そこらへんについては、私どもも積極的にまた努力をしていきたいと思っております。 ○議長(上原清君)  土木部長、宇栄原宗則君。 ◎土木部長(宇栄原宗則君)  お答えいたします。  まず最初に、工期についてでございますけど、平成10年度工事で7月ごろ発注し、明けて平成11年2月を工期にして進めていきたいと考えております。  次に、接続のことでございますけど、当然、本管につきましては、私ども役所のほうで下水道課のほうでやります。枝管ですね、宅地内の接続につきましては個人負担でございます。それにつきましては、先ほども申し上げましたように、合併浄化槽とかそういうあれがついている場合は、そういう装置されておりますので、桝への取り付けのみの利用と。単独浄化槽の場合は、雑排水は接続されておりませんので、その接続部分が加算されるということになります。  支払い等につきましては、個人の負担につきましては、今後、調査後どのぐらいの額が確定するのでございますけど、いろいろ貸出金とかそういうのがありますので、またそれは後でご相談してもらえばいいかと思います。以上でございます。 ○議長(上原清君)  企画部長、当銘芳二君。 ◎企画部長(当銘芳二君)  翁長議員から、繁多川・識名・上間地域の公民館図書館の建設の時期についてどうなのかというご質問でございます。  この件につきましては、かねてから地域の方々からも強く早期の建設の要望を承っておりまして、その必要性を非常に痛感をいたしているところではございます。しかし、ここで何度も申し上げておりますけれども、現在、那覇市の財政が非常に厳しい状況にございます。申し上げておりますように、特に、わけても市債公債比率の問題、あるいは起債残高の問題等でも議員の皆さんから非常に厳しいご質問、ご指摘をいただいているところでございますが、そこらあたりもありまして、私どもではできるだけ現在の、平成8年度の普通会計ベースでの公債比率16.7%というのが、可能な限りこれ以上上がっていくことのないような取り組みをしようということで、新規の市債発行をできるだけ70億円以下に抑えたいというような財政運営を今やっているところでございます。そういうことからしますと、やはりどうしても、こういう厳しい中にありまして、事業の緊急優先、取捨選択を非常に厳しく採択せざるを得ないいう状況にございます。  一方ではまた、平成15年12月の開業に向けたモノレールへの優先的な対応、そして、平成12年度からは、ごみ焼却炉の建設などが予定をされております。ごみ焼却炉一つを例にとりましても、現時点における主管部の見込みからしますと、約220~230億円程度の起債需要が見込まれるというような数字が今の時点で出ておりまして、今後、数字は若干動いていくかと思いますけれども、この事業一つに対応するのにも、はたしてどのような対応ができるのか、非常に苦慮している中でございます。  したがいまして、こういう厳しい財政状況の中で、冒頭申し上げましたように、ご質問にあります繁多川・識名・上間地域のこの件につきましては、早期建設の必要性は非常に痛感いたしておりますけれども、当面は申し上げたようなモノレール、あるいは、ごみ焼却炉への対応が最優先という形でせざるを得ないという状況下にございますので、今後、こういう中にあっても、いつの時期に事業化が予定できるのか検討してまいりたい。  ご質問は、具体的な時期は、いつなのかというご質問でございます。きょう、この場で、いつ着工しますと申し上げることはできませんが、そういう考え方で対応してまいりたいというふうに思います。以上です。 ○議長(上原清君)  翁長俊英君。 ◆翁長俊英君   ご答弁ありがとうございます。  県営団地前の、今、カーブになっているところ、これはちょうど団地の玄関のすぐ前になっているんです。玄関から出ますと、向う側にスーパーとか、また通学するためには、どうしても反対側に渡らなければならないというのがありまして、この車の合間をぬって渡っているという状況でありますけれども、なかなかここに横断歩道を、そのままつけるというわけにはいかないということですが、ここに信号機はどうなのかなというふうなことを、私は個人的に思っているんですが、1点、この点についてお伺いをしたいと思います。  それから、バス料金の問題でございますけれども、実は私も総合事務局に、この問題について改善のお願いを要請をしてまいりました。バスのこの料金のシステム等、話を聞きましたが、ただ、この問題は地域から声を出してもらいたいと。そうすれば私どもも対応できやすいと、こういう話でありました。  ですから、当局のほうとしましても、地域のそういう要望がありますので、総合事務局のほうにもきちっとあたっていただきたいなというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。  信号機の問題だけ、再答弁お願いします。 ○議長(上原清君)  市民環境部長、並里利彦君。 ◎市民環境部長(並里利彦君)  上間県営住宅前の交通安全につきましては、翁長議員から、るるご説明がございましたとおり、いわゆる県営住宅玄関前のほうの道路沿いには、ガードレールが設置されておりまして、子どもたちも、あるいはこの前のお店に行くためには、横断歩道を通りますというと少し距離が長くなるものですから、どうしてもガードレールを飛び越えて買物に行くといった風景が多々見られるようでございます。その地点は、また同時にカーブになっておりまして、見通しがよくないと。車は徐行していただくと、いいんでしょうが、わりかし道路が大きいといいましょうか、整備されている道路のものですから、スピードもそうゆるめないといったような状況もあるようでございます。  それで、信号機の設置につきましても、信号機の設置のほうが一番有効な手段だと考えております。  そういうことで、地域自治会のほうにも、特にお願いをしているんですが、この信号機の設置についてという具体的な陳情書を出していただきたいと。これをもちまして、私どものほうとしましては、那覇警察署へ行きまして、具体的に地域住民の交通安全対策上、どうしても必要なので、ぜひお願いしますということで、個別具体的に那覇警察署のほうと協議をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(上原清君)  翁長俊英君。 ◆翁長俊英君   ありがとうございます。  今、信号機のお話がありましたけれども、これは地域住民から要請が出てないというお話でありますけれども、出ていないのではなくて、私どもは要請を聞いているわけでありまして、こうやって議会で質問をしているわけですから、出てこなければできませんと言うのではなくして、ぜひ、これもご指摘があったということで、ぜひよろしくお願いを申し上げて時間を残しておりますが、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(上原清君)  次に崎山嗣幸君。 ◆崎山嗣幸君   おはようございます。  早速ではありますが、通告書に従いまして個人質問を行います。
     まず、最初の質問は平和行政についてであります。  新しい日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインを実施をする周辺事態安全確保法案は、日本周辺での有事の際に、商業港湾、民間空港の施設利用や、公立病院を提供するよう求めております。  紛争当事国が、日本の対米支援を日本の参戦と判断すれば、日本は攻撃の対象となり、当然民間空港、港湾も攻撃目標となる可能性が強くなると思います。  米軍への支援活動は、安保条約の事実上の改定を意味するだけではなく、政府自身が、これまで憲法上許されないとしてきました集団的自衛権の行使に、私はほかならない思います。  つい最近、那覇空港から、民間旅客機で弾薬と小火器類の輸送がなされようとしました。那覇港からも、軍事物資が輸送されている危険性を帯びております。親泊市長は、市民の財産と命を守る立場から、民間空港、港湾等を軍事的な利用に使わさないときっぱりと態度を示すべきであると思います。  こうした立場から、親泊市長は、平和港湾宣言をする考えはないかお伺いをします。  2点目なんですが、国際通り、平和通り、公設市場周辺の中心商店街の活性化についてお伺いします。  当局は、中心商店街の活性化は、那覇市の最重要課題の一つとして位置づけ、今年度から経済部に活性化係を新設をし、中心商店街活性化関連法案を積極的に活用する意欲を示してきております。  さて、その法案は成立をしておりますが、国際通りの景観・機能グレードアップ事業など、多岐にわたるメニューの具体化とその基本計画の策定はどうなっているかお伺いします。  3点目は、社民党がこれまで3年越しで力を注いできましたNPO法案、特定非営利促進法案がようやく実現をしたところであります。  このNPOは、6,300人の犠牲者を出しました95年7月の阪神・淡路大震災の際に、延べ150万人がボランティア活動を行ったのがきっかけとなっております。  NPOに法人格を付与することで、ボランティア活動をはじめとする市民が自由に行う社会貢献活動が活発化してくると思います。保健・医療・福祉の増進、社会教育の推進を図る活動など、もう一つの公共の担い手として大きな役割が期待をされております。  具体的には、高齢者の介護サービスや、文化・スポーツ活動等、行政が対応できない面への協力をどのような形で連携を取っていくのかお伺いをします。  また、スタッフの身分も制度的保障が確立をされ、大きな前進でありますが、税制優遇措置が見送られており、今後の取り組みに期待が寄せられております。親泊市長の見解をお伺いします。  4点目は、焼却炉から排出される猛毒ダイオキシンが全国的に社会問題化しております。このダイオキシンは、サリンの10倍以上の毒性を持つのもあり、微量でも体内に入ると発育や、生殖機能を失う恐れがあると言われております。  埼玉県所沢市では、人体への影響を心配して、住民の血液、毛髪、母乳に含まれるダイオキシンの量の調査結果を発表しております。  その中で、高濃度のダイオキシンが毛髪から検出されていることが明らかになっております。  では、那覇市において、自らの焼却施設は基準値以下であると述べておりますが、民間企業の焼却施設の実態を調査し、ダイオキシンの測定を明らかにし、指導する対策はどうなっているかお伺いします。  5点目の最後の質問は、非常勤職員の身分と労働条件についてであります。  パート労働者は、日本経済に不可欠な労働力となり、企業にとっても必要な戦力となり、自治体においてもホームヘルパー、調理員、国保、年金の徴収業務など、この人々を抜きには自治体のサービスは成立できなくなっております。  しかし、その雇用の安定と賃金、労働条件は劣悪であり、夏冬の一時金や、退職一時金も支給されない実態があります。  94年のILO総会で、パート労働条約が採択をされ、フリータイム労働者と同一権利、均等待遇がうたわれました。このことは増え続けるパート労働者が、補助労働力から、基幹労働力への重要性を帯びてきて、フリータイム労働者の水準へ是正を求めるとになっているわけであります。  これまで安易にパートは安上がりだからとして、法的整備や労働条件を考慮せずに、定数職員から非常勤職員へ切り替えていることが、今問題になっているところであります。  さて、恒常的な業務をしている非常勤の任用根拠が常時勤務を要しない学校の医者、嘱託員等の経験、技術を有している特別非常勤と同じ条文を根拠にしており、これは明らかに法の趣旨を逸脱していると考えるが、当局の見解を伺います。  次に、宝塚市や枚方市など、他市の自治体では、非常勤職員の退職手当の制度化や、休暇制度の職員並がなされているが、那覇市当局はどのように考えているか見解を伺います。  質問は以上でありますが、時間の許す限り自席から発言をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(上原清君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  崎山嗣幸議員の新ガイドラインを先取りをする米軍の民間機への弾薬、火器類の持込み、及び周辺事態法案による那覇港の軍事利用を拒否し、平和港湾宣言をする考えはないかということにつきましてお答えをいたします。  ことしの1月6日に、那覇空港から関西空港に向かう日本航空の旅客に、米軍から弾薬と小火器類など、約60㎏の輸送の依頼があったとのマスコミの報道を聞きまして、私非常に驚いたことでございます。  那覇空港につきましては、去る5月11日に自衛隊那覇基地所属のF4戦闘機の墜落や、また、昨年の11月の空港閉鎖に至ったタイヤ破裂の事故の航空機事故等が続発をしているのであります。  また、空港施設周辺には、ミサイル格納庫や、弾薬庫などが設置されておりまして、民軍共用のもたらす危険性ゆえに、早急な民間専用化が叫ばれているところであります。  ところで、那覇空港は、沖縄の空の玄関口として、年間約900万人の昇降客がありまして、その安全性というのは、何にも優先されなくてはならないものでありまして、万が一のことがあってはならないことでございます。  また、観光客の来県というのは、観光産業に重大な影響を与えることから、事故等によって観光客が沖縄から遠のくことは、基幹産業のダメージにも大きく直結するものであります。  こういうことからいたしまして、民間旅客機への米軍の弾薬や火器が持ち込まれるとするならば、県民のみならず、すべての空港利用者に深刻な影響を与えるものでありまして、市民を守る立場から、反対をしていかなければならないと思っております。  平和な市民生活を築く基本というのは、県民・市民が体験したあの悲惨な沖縄戦と、また半世紀以上にもわたって狭隘なる沖縄に存在する広大な米軍基地によって、もたらされた県民・市民への加重な負担であります。  私は、そのことを思い、これ以上の負担をかけることにつきましては、反対をすることを表明してきたところであります。  こういうふうな立場からいたしまして、港湾の平和利用も考えており、平和港湾宣言につきましては、貴重な提言として受け止めていきたいと思います。  次に、NPO法案の成立は、私は大きな前進であり、しかし、税制優遇措置につきましては見送られており、今後、制度の充実が求められているが、市長の見解を伺いたいということにお答えをいたします。  昨年の11月の臨時議会で全会一致により可決をしていただきました、那覇市の新しい基本構想の大きなテーマになっております協働型街づくりを推進していくために、私はNPO法案の成立につきましては、大いに関心をもっているものであります。  NPO法案につきましては、特に重要な点は二つあると認識をしております。  その一つは、法人格を認めることであります。これにつきましては、今般成立をした特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法で議員のご指摘のように位置づけがなされました。  もう一つの論点となっていました寄附金控除など、税制上の優遇措置でございますが、これにつきましては見送られ、施行後の2年以内に結論を出すとされる見直し作業が焦点となっているのであります。  このNPO法への税制優遇措置につきましては、首相の諮問機関である経済審議会の経済主体役割部会で、この6月9日に出された報告書にも、その内容について注目すべき事項が触れられているのであります。  すなわち、その報告書で経済社会システムの担い手として民間の非営利組織、つまりNPOの役割を初めて取り上げ、NPOを企業部門や、政府部門から独立した第三のセクターとして認知すべきであるとして、NPOに広く税税上の優遇を認めるなどの支援策を提案をしているのであります。  また、ごく最近の経済企画庁の調査、NPOに関する経済分析調査によりますと、NPOはその活動を通じまして、年間15兆円規模の付加価値を生み、その規模は国内総生産の約3.1%を占めていると試算をしているのであります。  また、市民活動団体のボランティア活動を有償として試算した評価額は、約6,500億円となっているのであります。  15兆円の付加価値を分野別に見ますとし、医療が7兆円で最も大きく、次いで教育が4.2兆円、社会保険・福祉が2兆円となっているのであります。  こういうふうに経済企画庁におきましても、構造改革後の新たな経済の担い手としてNPOが取り上げられていることを判断いたしましても、今後の税制優遇措置など、NPOへの支援策を盛り込んだ制度面の拡充というのは、期待できるのではないかと考えております。  本市におきましても、基本構想にのっとり、市民活動の促進、協働型まちづくりの促進を強く目指してまいりたいと思います。  あとにつきましては、主管部長をして答弁をさせることにいたします。 ○議長(上原清君)  企画部長、当銘芳二君。 ◎企画部長(当銘芳二君)  崎山嗣幸議員のご質問中、NPO法が成立したことを受けて、高齢者の介護サービスあるいは文化・スポーツ活動などの行政が対応できない面への協力をどのような形で連携をしていくのかというご質問にお答えいたします。  基本構想の都市像の一つとして「市民がつくる自治都市」を定めております。この中で、都市の主権者は市民ですと。地域の様々な問題を解決するために、市民自らの選択と努力のもと、模索し、活動することが市政の出発点です。市民との協働が那覇市の街づくりの基礎ですと位置づけております。  この基本構想に基づきまして、市民との対等なパートナーシップを確立し、市民との連携を密にし、市民との協働の街づくりを率先して推し進めていこうというふうに打ち出しております。  また、市民活動やボランティア活動がより行いやすくできるようなシステムづくりなどについても、既に先駆的な事例を調査をしたり、あるいは検討委員会を設けて研究、審議していく予定で、ただいま準備をしているところでございます。 ○議長(上原清君)  経済文化部長、真栄里泰山君。 ◎経済文化部長(真栄里泰山君)  崎山嗣幸議員におかれましては、中心商店街の活性化についてのご質問がございました。  特にご質問の中心市街地の活性化基本計画の策定のお話がございましたので、お答えを申し上げます。  議員もお話がありましたとおり、国際通りや平和通りを中心とした本市の中心市街地の活性化対策は、商業を基幹産業とする那覇市にとりまして、最重要な課題だと考えているころでございます。  これまでも希望ケ丘の地下駐車場の建設促進、沖映通りの電線地中化やグレードアップ事業、それから市場通りのカラータイル舗装、それから焼物博物館や、やちむん通りの舗装など、本市の中心商店街の施策を特に気をつけて推進してきたところでございます。  今般、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法が立法化されておりまして、中心市街地において整備改善及び商業活動の活性化を一体的に推進することのできる施策が展開されることになります。  本市といたしましては、この法案に基づく諸施策で、本市にとって大変有利なものを積極的に活用して、中心商店街の活性化を図っていく考えでございます。  そのために、中心市街地の範囲の指定、あるいは市街地再開発事業、道路、駐車場等の公共施設の整備、改善事業の基本的事項に関する基本計画を定める、いわゆる中心市街地活性化基本構想を策定する必要がございます。  そのため、昨年来、この法案が研究されている段階から、平成10年度の事業での補助金要請を行ってきたところでございます。  幸いに、このほど活性化都市の指定を受けることができました。今後は、この事業に積極的に取り組んでいくことになるわけでございます。  この基本構想策定事業では、これまで取り組んできた国際通りのグレードアップ事業をはじめ、商業活性化のための様々な施策について、地域商店街と一体となった商店街の活性化行動プラントを策定していく予定でございます。  また、牧志・安里再開発、あるいは農連市場地区再開発等の本市のこれまでの課題についても、具体的な検討を行って、より効果的な施策の展開を行い、一体的な中心市街地の活性化を図ってまいる考えでおります。以上でございます。 ○議長(上原清君)  市民環境部長、並里利彦君。 ◎市民環境部長(並里利彦君)  崎山議員の環境行政についてお答えをいたします。  ご質問は、市の焼却施設は、基準値以下であるとのことですが、民間企業の小規模焼却施設を調査し、指導する対策はどうなっているかということでございますが、民間の焼却施設や、大気汚染防止法や、県条例に基づく特定施設と市条例に基づく指定施設がございまして、そのほかに、いわゆる基準に満たない小規模な焼却施設があります。  なお、平成9年度、市内における特定施設、いわゆる県条例に基づく特定施設と言いますのは、農林省の動物検疫所・那覇港湾ごみ焼却施設・沖縄県漁連焼却施設、三つがございます。  この三つの施設につきましては、県の指導するところでございますが、市の指定施設と同様に市民からの苦情がありましたら、私どもとしましても指導をし、また監視活動を続けているところでございます。  ちなみに、平成9年度の野焼を含めた指導件数は22件ございまして、指導の中でダイオキシン等有害物質の排出抑制の周知を図っているところでございます。  なお、ダイオキシンは小規模の焼却炉からの排出が最も問題とされておりますので、本市としましては、組織体制を整え、調査及び対策に取り組んでまいりたいと考えております。  また、将来的には、今、進めております本市の環境基本計画を論議する中で、抜本的な対策、かつ具体的な対策等々については、専門家のご意見も拝聴しつつ、論議を深めながら対策を考えていきたいと思います。以上でございます。 ○議長(上原清君)  総務部長、金城栄行君。 ◎総務部長(金城栄行君)  それでは、崎山議員第5の質問、非常勤職員についてお答えいたします。  まず、1点目の非常勤職員の任用についてでございますが、本市の非常勤職員の任用、報酬、服務等の勤務条件及び身分の取り扱いにつきましては、那覇市非常勤職員要綱に定めるところであります。  この要綱には、崎山議員からご指摘がありましたように、特に学識経験者、技術、あるいは専門的な知識を有する非常勤職員と、その他の非常勤職員について規定してありますが、前者の学識経験者、専門的知識を有する非常勤職員は、比較的使用従属の雇用関係が薄く、かつ勤務日数や、勤務時間が比較的短いため、年休の付与等、労働基準法の適用がほとんどない職であります。  一方、後者いわゆるパート労働者として使用者の命令及び従属の雇用関係を必要とする職で、権利行使と労働基準法の適用がある職であります。  年休等、権利行使の観点からは、分離する方法も可能でありますが、任用の形態といたしましては、どちらも非常勤職に間違いないと、こういうふうなわけであります、特に分離しなければならないというふうな合理的な理由はないのではないかなと、こういうふうに考えているところであります。  次に、2点目の非常勤の一時金についてでてございますが、期末手当につきましては、非常勤職員は地方自治法により報酬及び費用弁償以外支給はできないと、こういうことになっておりますので、期末手当は支給されておりません。  しかし、議員ご指摘のとおり、相当数の自治体で期末手当相当額を割増報酬、または割増一時金という形で支給している実態があります。  自治省の見解では、期末手当を考慮して、6月あるいは12月に割増しして支給すべきではないと、こういうふうに指導があります。  退職時の一時金につきましては、私どもが平成9年4月に類似団体等を対象として調査いたしました資料では、4団体が退職一時金を支給しております。  しかし、これも法律上疑義があり、適法なのかという指摘もございます。  現在、自治省におきまして、短期公務員制度のあり方について検討しているとの情報もありまして、本市といたしましては、今後この動向を見守りながら対処をしていきたいと考えております。 ○議長(上原清君)  崎山嗣幸君。 ◆崎山嗣幸君 
     答弁ありがとうございます。  再質問を2、3させていただきたいと思います。  最初に、2点目で質問しました中心商店街の活性化の法案を受けて、部長は、指定都市の内示を受けたということの答弁をしておりましたけれども、この基本計画を策定をするにあたりまして、この法案で網羅されております、たくさんのメニューがあると思うんですが、こういった具体的なメニューについては、経済文化部だけではなくて、各建設や、他の部署との関連があるかと思うんですが、今の時点で先ほど答弁をした国際通りのグレードアップ事業は、この法案を受けての対応をしていくのか、あるいはその他の事業について、どういうふうに展開をしていくのか、具体的な事業名が今の時点で明らかにできるのかどうか、再度答弁をお願いをしたいと思います。  それから、5点目の非常勤の件なんですが、部長の答弁の中で、私は1点目につきましては、何も要綱を指摘をしているのではなくて、私は地公法上の任用に問題があるということを述べたので、これは見解の相違がありますので、答弁はいりませんけれども、先ほど答弁の中で期末手当の相当額が割増報酬とか、割増一時金で他の自治体は支給されているということを当局は認める発言がありましたけれども、しかしながら、他の自治体では法的な疑義があるということを部長は話をしておりますが、でも、前段で総務部長は、この臨時非常勤の立場について、基幹労働力として質的に変化しているということを認識していることを述べております。これは明らかに、これからこの非常勤が制度的にもフリータイム労働者と同一水準に引き上げざるを得ない社会的環境になっているということを認めておきながら、今、当局は国の制度見直しを念頭に置きながら、要綱の中では云々と言われています。  しかしながら、こういった社会的な背景がある中で、国も運用で改善を図るということがある中で、他の自治体は内部で運用規定の中で一時金を割増報酬したり、それから掛金を掛けて、それから退職一時金を払うということを、私はやっていると思うんです。それで、そのことを考えるならば、那覇市は何の努力もせずに、これは制度的に困難であるということで、そうなっていると思います。私は、そういった意味では、先ほど私が前段で述べましたように、ILO総会で採択されたのを、同一権利、均等待遇ということで、今、採択をされたんです。  そういった意味では、この精神について、総務部長はどうお考えなのか、再度答弁をお願いしたいと思っています。よろしくお願いします。 ○議長(上原清君)  経済文化部長、真栄里泰山君。 ◎経済文化部長(真栄里泰山君)  中心市街地活性化法に基づく基本構想、これが国際通りのグレードアップ事業との関係についてお尋ねございましたけれども、これまでグレードアップ事業は、この活性化法に先立つ形で、事業の実施が平成10年から5カ年間にわたって、約20億円の電線地中化と、それから今、通り会ではグレードアップ事業として6億円の事業を予想して取り組んできたところでございます。したがいまして、言うならば、先に走っておりまして、基本構想が後になるというふうな形に、今なっております。  ただ、この基本構想をやりますと、このグレードアップ事業そのものについての補助率が非常に有利になるという問題がございますので、現在、県・国等について、このあたりの関係についての調整をしていくということでありまして、できるだけ国際通りのこのグレードアップ事業、これをこの中心市街地活性化法に基づく事業として推進をしたいという考えでおりますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。 ○議長(上原清君)  総務部長、金城栄行君。 ◎総務部長(金城栄行君)  お答えいたします。  おっしゃるとおり、ILO総会でのパート労働者の条約勧告、採択されておりまして、日本はまだ批准はされておりませんけれども、そういうふうな方向に世界が動いておりますし、将来、こういうふうな趣旨に沿って、本市も努力していきたいと考えております。 ○議長(上原清君)  崎山嗣幸君。 ◆崎山嗣幸君   はい、ありがとうございます。  今、経済文化部長の答弁で、国際通りのグレードアップ事業は、有利に展開するという意味では、法案を受けての対応するように調整していっているということでしたので、ぜひそれが新年度に向けて事業実施ができるように、期待をしたいと思います。  それから、その他のポケットパーク的な広場の事業とか、あるいは観光客誘致の問題とか、あらゆるメニューがあると思いますので、他のセクションとの連携プレーをしながら、中心商店街が活性化できるように、ぜひともご努力をお願いしたいと思っています。  それから、総務部長の答弁なんですが、精神を一言で話してくれましたけれれども、私が危惧するのは、最近、やっぱり行革の関係もあって、定数職員を削減をしながら、非常勤職員が増える一方なんですが、これは現状を改善をすることなく、非常勤を増やしながら、そういった事例は、これは明らかにILOの精神と自治省の動向にも、私は相反すると思っています。だから、そういった意味では、そういう非常勤の今の勤務体制が、社会的にも、基幹的な労働力として認められておりまして、日本経済にも貢献をしているということが言われているわけですから、きちっと制度的な整備をぜひ私はやっていただきたいということで、これは強く総務部長に申し上げておきたいというふうに思います。  それから、3点目のNPOについてなんですが、市長の答弁で、NPOの活動が年間15兆円規模の付加価値を生み、ボランティア活動も有償として試算をしたら、約6,500億にもなるということの答弁でしたけれども、これは改めてNPOの活動の役割の大きさを感じました。答弁でも述べておりましたように、このNPOのボランティア活動が税制の優遇措置も受けられるように、ぜひとも私も期待をしておりますので、那覇市におきましても、こうしたボランティアの活動が、ぜひとも下請け的な機関になるんではなくて、パートナーとして、そういう事業を展開できるように、大事に私はやっていただきたいと。そういった意味では、行革が進む中で、そういったNPOの活動も、これも連携をとりながら、行政的な役割に私は随分と貢献すると思います。ぜひともそういうことを含めて、連携プレーをお願いして、これは要望だけに止めたいというふうに思います。  それから、4点目のダイオキシンなんですが、これも簡単に答えてもらったんですが、これは先ほど私話しましたように、行政機関の焼却施設は、厚生省の基準があったり指導があったりして、極めてそういう体制がとられていると思うんですが、民間の小規模施設は規制対象外のために、これが不完全燃焼を起こしたり、あるいは低温で焼いたときにとか、あるいは塩化ビニールを燃やしたときにとか、猛毒を発生するということを言われているんです。こういう民間の小規模の焼却施設は、私は指導とか、監督とか、放置されているんではないかということで、私は心配しているんです。  横浜市で、5,000件もある件数を実態調査をするということが新聞報道にありました。ぜひともこれは実態を把握をしなくて、那覇市で塩化ビニールを燃やしているのかなとか、ダイオキシンがどういうふうに発生するのかなということを知らないで、私は行政は済まされないと思います。  これまでの答弁の中でも、那覇市の焼却施設からは発生していないと、基準値以下だということだけで、その問題を片づけられている気がしまして、これは民間の企業で、場合によっては、職種によっては、塩化ビニールを扱っているところは、それだけ場合によったら、分からないで燃やしているところもあるかもしれませんし、そういった意味では行政当局の指導監督は、私は重要だと思います。  ぜひそういった意味では、時間がありませんので、次の機会にしますけれども、ダイオキシンの問題はそれぞれの議員からも質問がありますので、真剣になって、那覇市の施設だけではなくて、全域におけるダイオキシンの発生状態について積極的に調査をして、行政指導なりをするように強く要望をして、私の質問を終わりたいと思います。  以上です。 ○議長(上原清君)  次に、山川典二君。 ◆山川典二君   おはようございます。  円安で147円近く、150円も目の前ですね。株価のほうも1万4,000円台で、非常に経済状況は厳しいわけであります。そして、外を見ますと、長梅雨といいますか、雨ばっかり降りまして、本当に暗い天気で、私は自分の意に反して、少しずつ輝きを増してきました頭のように、世の中をもっともっと明るくしていきたいという気持ちで取り組んでおります。  それでは、質問をいたします。  沖縄県は、本土復帰しまして26年になります。この間、本土との格差是正や経済の自立的発展を目指しまして、3次にわたる沖縄振興開発計画に基づきまして、数多くの事業、あるいは施策が推進されてきました。その結果、道路、空港あるいはダム、学校施設、港湾等、社会資本整備は非常に充実いたしまして、本土との格差もある一定の水準までは縮小しております。  しかし、県経済の自立化につきましては、本土市場から遠隔地にあることや、島しょ経済ということでコスト高の問題、あるいは我が国を取り巻く経済環境の変化などによりまして、製造業の振興が期待どおりに進まず、依然として財政依存度や基地依存度の高い経済構造になっているのは皆さんご存じのとおりでございます。  特に、県内の総生産に占めます第3次産業、サービス業ですが、その比率は80%近く占めておりまして、県経済の要となっております。とりわけ商業につきましては、本市は残念ながら減少しておりますが、県全体としては、商店の数、あるいは従業員の数、年間販売額はともにわずかながら統計上は増加しております。  しかし、商業構造といいますか、商いの実態は、沖縄県の統計課の資料によりますと、従業員が1人から2人という零細商店がいずれも約70%近くを占めておりまして、1店当たりの従業者1人当たりの年間販売額も他の都道府県に比べまして非常に小さく、販売効率も悪い。対全国シェアで商店数は1.2%なんですが、卸売業の販売額で0.3%、小売販売額では0.7%と極端に低くなっております。  業界別で見ますと、商店数の構成比は卸売業が約10%、小売業が90%で、販売額では卸売業が約70%、小売業が約30%となっておりまして、小数の卸売業が販売額の大半を占め、反面、小売業は那覇とか浦添とか、一部の都心を除きまして、大型店舗やコンビニエンスストアの競争が見られるものの、全体的には伝統的なマチグヮーといいますか、そういう零細商店に見られるごとく、地縁血縁に支えられて、家内労働だけで食いつないでいかなければならないという生業的経営がまだまだ多く見受けられるわけであります。  特に、本市の商業の実態を調べてみますと、地域によっては若干差はあるものの、全体として売り上げの減少、顧客の流出、そして商業力の低下は依然として続いております。特に、国際通りあるいは平和通り、新栄通り、サンライズなは等、那覇市の中心商店街の客足が年々減ってきております。那覇市の通行量調査、あるいは沖縄県の商工労働部が3年ごとに調査して出しております買物動向調査によりますと、ほとんどの商店街で3年ごとに1割5分から2割近く客足が減少しておりまして、中には5割近く客足を減らしているところもありまして、非常に深刻な状態が続いております。  那覇市と那覇商工会議所の共同で作成されております那覇市商業集積適正配置計画の報告書にも、那覇中心商店街の活性化の問題点と課題がずっと指摘されているにもかかわらず、依然として改善が見られないのはどうしてか。  基本的に本市の商業振興の政策は間違っているのではないか、どうなっているのか。人間として健康状態で見ますと、動脈硬化でございます。  そういう状況の中で、売上減少あるいは顧客の流出が非常に低下している実情を、どう市長はごらんになっているのか、あるいは、その対策はどういうふうに考えていらっしゃるのか、市長見解を伺いたいと思います。  続きまして、通告書に従いますが、中心商店街の再開発事業につきましては、先ほど崎山嗣幸議員から質問がありましたので、簡単にとどめておきますが、ガーブ川周辺の地区再開発事業、あるいは農連市場市街地再開発事業、牧志安里市街地再開発事業等、いろいろと問題は山積している中で解決しなければならない問題がいくつかあります。  そういうことで、先ほどの答弁にもございましたが、政府のほうで中心市街地再開発活性化のための施策の推進制度が、今とり行われておりますので、それにつきましては簡単にご答弁をいただきたいと思います。  さて、もう1点の希望ケ丘公園地下駐車場につきまして質問をさせていただきますが、きょうは雨の中、朝早くから平和通りの商店街の振興組合の皆さんがいらしております。きょうは傍聴席で当局の答弁等を含めましてお聞きいただいているわけでありますが、二、三質問をいたします。  希望ケ丘公園の地下駐車場につきまして、これまでの当事業への当局の取り組みと経過を説明してください。そして、どうして事業が、これまで15~16年前からの話だそうでございますが、進展しなかったのか。あるいは何が原因なのか。市当局に落ち度があったのかなかったのか。  それから、平成4年8月には市と組合で覚書が交わされているんですが、あれからもう6年近くなるんですけれども、進展がありません。その覚書は今でも有効なのかどうか。  それから、今後、那覇市は、この事業にどういう姿勢で関わるのか。具体的にご見解を賜りたいと思います。  そして、駐車場の問題は、駐車場だけの問題ではなくて、公園の整備事業、あるいは牧志壺屋街路事業等とも非常に密接に関連しているわけですから、そのへんの進捗状況につきましても、ご見解を賜りたいと思います。  後ほど自席のほうから再質問させていただきます。 ○議長(上原清君)  経済文化部長、真栄里泰山君。 ◎経済文化部長(真栄里泰山君)  山川議員におかれましては、那覇市の商業振興の現状についての詳しいご質問がございました。大変参考になりましたので、感謝申し上げたいと思います。  早速ですが、ご質問の中心商店街の施策についてでございますが、議員が今お話しいただきましたとおり、戦後、沖縄の顔として県民の商業力を吸引してまいりました中心商店街でございますけれども、近年の流通の改革、あるいはモータリゼーションの進展、女性の社会進出、あるいは余暇時間等の増大などの社会環境の変化がかなり急速化しておりまして、そうした中で、那覇を取り巻く形で、郊外型の大型店が展開するような形で、中心商店街の小売吸引力が低下をしてきたのが現状でございます。  そこで、中心商店街の商業力を高めるための施策として、これまでもアーケードやカラー舗装、それから商人塾の開催、それからピースラブマチグヮーだとか各種イベントの開催等を通じて、この活性化に取り組んでまいりました。また、先ほど崎山議員のご質問にもお答えして、沖映通りの問題、あるいは壺屋焼物博物館のことなども、施策には意を払ってきたところでございます。  そうした結果かどうか、今、具体的な分析ではございませんが、近年の通行量調査では若干、これが増加傾向にあることが分かってまいりました。何としても、この都市の魅力の源泉である中心商店街の活性化を図ることは、非常に大事なことでありますし、市政の最重要課題だというふうに考えております。  先ほど、中心市街地活性化法のことについてはお答え申し上げましたけれども、那覇市におきましては、平成10年度で、特に経済部を強化いたしまして、経済文化部とする一方で、経済政策課を設置し、また、その中に中心商店街の活性化係を設置をしておりまして、この中心市街地活性化法に対応する形で、積極的にこの中心商店街の活力を取り戻して、賑わいのあるまちづくりを推進していくという考えで体制を整えたところでございますので、これからの展開をこれから勉強させていただきたいと思っているところでございます。  中心商店街との関係で、希望ケ丘駐車場の取り組みについてお尋ねがございました。議員もお話がございましたけれども、この駐車場もずいぶん長くなっておりますが、昨年の8月にこの地下駐車場の建設や管理運営を事業目的といたしまして、那覇都市整備株式会社が設立をされ、一歩前進をしたと思っております。同社は、事業実施にあたっての懸案である駐車場の建設事業費の調達のために、NTT資金の融資を受けるべく、沖縄振興開発金融公庫との融資交渉を進めているところでございます。  この融資交渉につきましては、現在、沖縄開発金融公庫から会社業務の執行体制を確立すべきこと、あるいは駐車場建設事業の事業採算性の面から、事業計画の見直しを行う必要があるという、いくつかの問題を指摘されているところでございます。  このようなことから、融資の交渉が膠着状態になっているわけでございます。本市は、この地下駐車場の問題は、中心商店街を活性化するための重要な施策であると考えておりまして、このような観点から、早めに事業着手のめどづけができるように、その条件整備に向けて、那覇都市整備株式会社をはじめ、平和通りの商店街振興組合、あるいは那覇商工会議所などとの関係団体へ働きかけていくことにしております。  また、覚書等の有効性についてもご質問ございましたけれども、これは従来は平和通り商店街振興組合で駐車場を建設するということで話を進めてまいりましたけれども、その後、その事業が商店街では不可能になってまいりまして、第三セクターである那覇都市整備株式会社が発足をしたわけでございます。これから本市といたしましては、この設立主体である那覇都市整備株式会社、これの体制づくり、それから融資に向けての各種条件整備のために強力な指導を行っていく、そういう考えでございます。 ○議長(上原清君)  山川典二君。 ◆山川典二君   私は、今、経済部長の非常に誠意のない答弁にがっかりいたしております。通行量調査、増加しているという資料がありましたら、今、直ちに出してください。  私は、沖縄国際大学の経済学部の教授はじめ皆さん、一昨年から去年の1年間の平和通りあるいは国際通り、あるいはサンライズなは、そのへんの通行量調査の資料を持っております。それから、琉球大学の店舗間比較調査表、これによっても、那覇市の中心商店街の客足は非常に減ってきている。それなのに、いい加減に増加傾向にあるという今のお話、答弁がございました。その根拠となる資料を直ちに今出してください。 ○議長(上原清君)  経済文化部長、真栄里泰山君。 ◎経済文化部長(真栄里泰山君)  通行量調査に関しましては、那覇市が3年に一遍ずつ通行量の調査をしておりますので、その結果をもとにして答弁をしているところでございます。 ○議長(上原清君)  山川典二君。 ◆山川典二君   その3年ごとの資料とおっしゃいましたが、何年の調査の資料か、資料を提出いただきたい。 ○議長(上原清君)  経済文化部長、真栄里泰山君。 ◎経済文化部長(真栄里泰山君)  冊子でまとまっておりますので、提出をいたします。 ○議長(上原清君)  休憩いたします。            (午前11時30分 休憩)            ───────────            (午前11時52分 再開) ○議長(上原清君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  経済文化部長、真栄里泰山君。 ◎経済文化部長(真栄里泰山君)  どうも大変失礼いたしました。  ただいま山川議員からご質問のございました資料に関しましては、お届けしたとおりでございます。  その中で、山川議員の資料と若干当市が調査をしております那覇市の中心商店街の通行量の資料の違いが若干ございます。  うちの場合は、平日においても平成5年から8年、あるいは休日においても平成5年から8年は若干増加傾向にある。特に中心商店街と言われております国際通り、それから平和通り、総合的に判断をすると、ちょっと増えているという傾向にあります。  ただ、数字的な問題だけで、私たちはこの地域を見ておりませんで、お客の数は観光客なのか、買物客なのか、それによって売上げがどうなっているのかという問題がここにあるわけでございます。  そういう意味では通行量の調査としては、従来、例えば小禄地域のジャスコだとか、そういうところに行っていた客の揺れ戻しがここにある。さらに観光客の増大に伴う通行量の増大もあるというふうに考えております。  ただ、議員がご指摘のとおり、私たちも3年ごとに調査をしておりますが、63年それから平成2年、5年、8年という調査の中では、やはり中心商店街の厳しさというものは、私たちも議員と全く同様な認識をもっております。  そういう意味で、今回中心商店街活性化係というものを置いたのも、そういう点を考慮して、特に重視すべき課題であるという立場から、こういう対応をしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(上原清君)  山川典二君。
    ◆山川典二君   今、経済部長のお話で、平日も増加傾向にあると言うんですが、これはある通りでは増加している、しかし、ある通りでは極端に減っているというような状況がありますので、これはまた調査の方法、あるいは調査のサンプルと言いますか、その数によっても、だいぶこれは統計というのは違ってくるわけでありまして、いずれにいたしましても、一番分かりやすい測り方としましては、商業力と言いますか、商店街の力があるのか、あるいは減少したのかというのは、商業人口から割り出す流出入率というのがあるんです。これは顧客が自分の市町村から、隣の市町村に買物に行っているのか、あるいは隣の市町村から、入ってきているのか。これは簡単に言いますと、全県の人口でもって、全県の1年間の小売販売額を割りますと、1人当たりの販売額が出てきます。その1人当たりの販売額で、当該市町村、那覇市の場合は約30万人でありますから、30万を割りますと商業人口というのが出てきます。そしてその商業人口を行政人口で割りますと、顧客の流出入率というのが出てきます。  これは、実は3年ごとに商工会議所の調査、それから琉球大学、それから沖縄国際大学の調査がありまして、その資料を見ますと、まず商工会議所、これは本市も参画しております那覇市商業集積適正配置計画の中から出ている資料でございますが、それによりますと、那覇市では昭和51年は1.79%でありました。1より数字が増えれば、どんどんどんどん買物客が増えてるわけです。  ところが、1以上の数字が、どんどん下がってくると、1に近づいてくるほど、実はどんどん郊外で買物をしているという数字なんです。那覇市の場合、昭和51年で1.79、昭和54年が1.74、市長が助役時代、昭和57年が1.6、昭和60年1.54、昭和63年1.47、平成3年1.32、平成6年1.21、平成9年1.15、そして、琉球大学の調査は平成9年1.12、沖縄国際大学1.13、これはどういうことかと言いますと、例えば、30万の那覇市の人口分の割ることの商業人口の顧客流出入率が、1.2としますと、36万人の皆さんが一年間に那覇市で買物に来ている。  年間60万人近くの買物客が十数年30万人近くに減ったことになります。  そういう顧客の流出入率から見ますと、どうしてこれがどんどん下がっていくのか。これは大型店舗の導入誘致での商業近代化、そしてもう一つ重要なのがモータリゼーションに対する対策が遅れたということであります。  実は先ほど休憩いたしましたが、そういう数字の問題で、本員はわざわざ休憩をしたわけではなくて、この希望ケ丘地下駐車場の問題についていろいろと絞ってお話を伺いたい、そういう気持ちであったわけであります。  時間がありませんので、取り急ぎいきますが、ここに平成10年度、ついこの間、5月27日に、那覇市平和通り商店街振興組合の総会の内容がございます。簡単にご紹介しましょう。16年ほど前から平和通り商店街としては、市営公共駐車場の建設をたびたび、当局に陳情してきましたが、実現しませんでした。昭和59年11月は、新人同士の那覇市長選が行われました。平和通り商店街の願いだった駐車場建設を親泊候補が取り上げ、中心商店街活性化のため、駐車場は自分の手でつくりたいと公約されて当選されました。  親泊市長は商店街の新年会、親睦会は必ず出席され組合員を激励してくださった。市長の夢のある励ましで中心商店街の零細商店も今まで、皆頑張ってこられたと感謝している。平和通り商店街振興組合としても市長のご配慮に応えるべく、まず駐車場推進委員会を平成元年1月で発足させ、そして希望ケ丘駐車場の建設は平成元年9月に可決、そして覚書が平成4年8月に締結されて、そして今日に至っているわけでありますが、当初、駐車場の建設が商店街活性化の再有力事業だと信じて組合の皆さんは一生懸命自分たちの自腹を切って取り組んできたわけであります。そのときに、市当局も一生懸命支援するといふうに市長はお約束をしたそうでありますが、それが遅々として今日まで進まなかったことについての見解を、市長、伺いたいと思います。 ○議長(上原清君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  山川議員の平和通り地下駐車場建設にあたりまして、市長が、どのような情熱をかけているかということの質問かしれませんけれども、私はこの地下駐車場の問題につきましては、助役の時代から現在まで、平和通りの地下駐車場をつくるということにつきましては、いろいろな難問題が横たわっておりましたけれども、これも一つ一つクリアしてきたわけでございます。  まず第1点といたしましては、今、希望ケ丘公園そのものがほとんど完成に近い状況でありますけれども、これを潰してまで地下駐車場をつくらなければならないという大きな問題をまず第1点、建設省に了解をしていただいたわけであります。  また第2点には、先ほど来、お話がありましたように、駐車場をつくることによって、あの界隈が非常に交通パニックになるというふうなことで、街路事業として牧志壺屋線を一応認めさせていただいたわけでございます。  こういう2点からいたしましても、私がいかに地下駐車場を建設するに、積極的な形でやったということは、議員お分かりのことではなかろうかと思います。  ただ、問題は、これから建設するにあたって、主体性が変わったということを山川議員一つ理解していただきたいと思います。  契約した覚書を締した日にちは定かではありませんけれども、その場合には、地下駐車場の運営は、いわゆる平和通り振興組合と言いましょうか、それが主体的にやって、あとのいわゆる、これに基づく問題があれば、那覇市のほうも支援いたしましょうというふうな形で、この地下駐車場建設の問題はスタートいたしたわけであります。  その後、振興組合独自で単独ですることは難しいというふうなことで第三セクターというふうな形で、今まで歩んできたわけでありますけれども、私は当初の考え方を変更するにあたりましては、きちっと整理してもらいたいと、自主的に振興組合が自主的、主体的に運営をするということであれば、何がしかの形で、これは当面できませんなどというふうな形で、那覇市に対し通告することによって、この契約も解約をすると、覚書も解約をするというふうな手続きがなされる。  したがって、この契約を覚書を解約することによって、それではどういうふうな形でやるのかというふうなことで、今、第三セクターとしていろいろ考えているようでありますけれども、これにつきましても、当初の考え方は、振興組合の運営につきましては、市としては負担はしないと、こういうふうな形で覚書をきちっと結んでいるのであります。  しかしながら、現在の第三セクターといたしましては、5%の範囲内におきましては支援をいたしましょうというふうな形でございます。  しかしながら、こういうふうな基本的な姿勢ははっきりしておりますけれども、先ほど来、経済文化部長が答弁しましたように、いろいろ融資を受ける側との調整の段階で、まだまだクリアされていないというふうなことでありますので、私は会社に対しましても、クリアする時点におきまして、那覇市としては出資をいたしましょうというふうなことでございます。  したがって、問題は融資を受ける公庫との話し合いが、本当に先ほど部長から答弁がありましたように、いわゆる公庫側を十分なる説得をするだけの折衝がなされているかどうか。こちらあたりが私としては非常に疑問でございまして、いかにも那覇市が地下駐車場建設に対しまして、非常に消極的であるかのような印象を受けておりますけれども、私市長としても、助役時代から、先ほど山川議員が指摘されましたように、どうしても中心商店街への繁栄というものは、いわゆる交通関係のアクセスを十二分にやって、また地下駐車場をつくることによって、集客能力が旺盛になるというふうな判断は、現在も持ち合わせておりますので、常に私のところにくるときは、きちっとわれわれ市当局も商工会議所ももちろん会社が三者一体となって議論をしながら、こういう形で今後融資先の公庫とも話し合いをするようにというふうなことを言い続けているのであります。  特に最近は、情勢が非常に厳しくなっておるので、私自身も通りの店の空き家も多くなっていることも承知しておりますし、また客足も非常に減っているということも承知しております。  そういった面では、市長としても、この地下駐車場建設には、今もって情熱をもって早く建設をするということにつきましては変わりはありませんので、この点ご理解を願いたいと思います。 ○議長(上原清君)  山川典二君。 ◆山川典二君   経済部長、今市長がおっしゃいましたクリアすべき問題点、主なものを挙げてください。そしてもしこの問題点が目途が立つのであれば、資本金3億円の那覇都市整備株式会社、現在2億3,700万円払い込みが済んでおります。その中を見ますと、沖縄を代表する一流企業、そして地元の商店街の皆様ばっかりでございまして、この顔ぶれを見ますと、本当にこの事業収支計画、いろいろありましょうが、この事業はどうしてもやらなければいけない。あるいは事業採算性も十分に、これは将来取れるというふうな判断で、これだけの沖縄を代表する一流企業が出資をなさっております。そのへんにつきまして、経済部長もう一度お願いします。 ○議長(上原清君)  経済文化部長、真栄里泰山君。 ◎経済文化部長(真栄里泰山君)  この建設経営の主体となります、いわゆる那覇都市整備株式会社への出資の件でございますけれども、これまでこの会社が公庫と交渉を続けているところでございますが、先ほど申し上げましたように、公庫からはこの事業計画の問題、あるいは会社の推進体制の問題などが主な問題点として指摘をされて膠着状態になっているわけでございますけれども、そのために私どももNTT資金の融資の目途がついてから出資をするという、これまでの方針をもって対応してまいったわけでございますけれども、もし会社からの要望があって、そしてこの融資交渉を有利に展開することができるというふうなことであれば、これまでの方針を一部変更して、この会社に出資もしていきたいということで、今年度から、その検討を進めることにしているわけでございます。  そのために、現在、那覇の商工会議所とも、そのためのチームを今編成をしていこうということで、過日合意をしたところでございまして、この事業の問題について、会社がもし見直しができないのであれば、われわれも側面的に融資を受けられるように、そのための指導や、助言もしていこうというふうなことで商工会議所とも相談をし合っているところでございます。  そういう意味で、これまでわれわれもどちらかというと、この問題では会社を中心にということで、第一義的に会社が経営をしていくわけでございますけれども、そのためには会社をよりしっかりさせていくということと、それからその会社が実際にスタートしたときには、その周辺商店街に及ぼす影響の非常に大きなプロジェクトでございますので、そういう意味では商店街の協力、そういうものについても、これから商店街の皆さんともその条件整備のための話し合いをしていくということで、既にその話し合いの準備に今入っているところでございます。  そういう意味では、私たちも最重要課題として位置づけて、何とかこれを前進させたい。そして中心商店街の繁栄を確実にしたいという意気込みでございますので、ひとつその点、議員におかれましても、いろいろとご指導を賜りたいというふうに考えております。 ○議長(上原清君)  山川典二君。 ◆山川典二君   基本的にNTT資金、Cタイプと言うんですが、これは第三セクターでないと融資ができないのであります。ですから、第三セクターのNTT融資の目途がついての参加ではなくて、最初にテーブルに乗って、過去は過去として検証しながら、やはり、これはいち早くめどづけをしなければいけない事業だと思いますので、先に話し合いをして議論も十分にして、そして商工会議所も公庫も取り込んで、やはり市当局として、ある意味ではリーダーシップを取りながら、この事業を早めに進めていってほしいというふうに思います。そしてこれはこの会社ができたからといっていいわけではなくて、牧志壺屋線の街路事業、あの道路を早く整備しなければ駐車場をつくっても意味がありません。  ですから、早めにそのへんの問題も含めまして、解決できるよう当局の奮闘を期待したいと思います。終わります。 ○議長(上原清君)  午前の会議は、この程度にとどめ、再開は午後1時15分といたしたいと思います。  休憩いたします。            (午後0時11分 休憩)            ───────────            (午後1時20分 再開) ○議長(上原清君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  松田義之君。 ◆松田義之君   午前中で終わるかと思いましたが、午後のトップになりました。個人質問を行います。  初めに教育行政。最近の市民相談の中で、子どもさんの学校給食費が払えずに困っている母親が相談にみえました。その家族は那覇市外の自治体で生活をしており、生活保護を受けております。子どもさんの学校教育については、いろいろな事情で、那覇市内の学校に通うことを余儀なくされています。那覇市民でないことから、生活保護世帯ですが、子どもの給食費については、通っている学校での要保護の適用がなされていません。親は生活が苦しいうえに、給食費の督促があり、支払えなくて相談に訪れたのでした。那覇市以外の自治体では、このような事例については、生徒を受け入れた学校の設置者、すなわち、その自治体の教育委員会が給食費を援助するのに、なぜ那覇市は対応できないのですかとの内容でした。  そこでお尋ねします。那覇市外の自治体から、市内小中学校へ通学している児童生徒の実態と、要保護・準要保護の児童生徒に実態についてお伺いいたします。  2、要保護・準要保護の児童生徒の給食費、その他諸費用の免除についてはどうなっていますか、お尋ねいたします。  次に学校開放事業の推進について、ことし4月、中学校に機械警備が導入されました。機械警備に移行することによって、デメリットとして指摘された学校開放を、私は、学校開放推進協議会(仮称)を各学校に設置し、地域の学校は地域で守る体制づくりを推進してはどうかと提案いたしました。当時、嘉手納教育長は、この機会に学校開放運営組織を各学校に設置し、学校開放を推進していくと答弁され、私はその決意を評価し、当初、財政改革、経費節減の一環として導入されました機会警備ではありましたが、逆に学校開放推進の要因としてとらえ、設置に賛成いたしました。  そこで、機械警備実施後の学校現場の状況についてお伺いいたします。学校開放事業に関連して、大名小学校をモデルに、地域コミュニティーづくりが推進されつつありますが、進捗状況とコミュニティ事業の今後の展開についての計画はどうなっておりますか。  夜間学校運動場開放事業として、照明施設を全小・中学校へ設置してはどうかと提案いたしましたが、その後の取組み状況と、松島中学校への設置計画はどうなっていますか。  次に、社会教育施設の充実について。異年齢、いわゆる異なる年代層、集団の中で子どもたちに豊かで多彩な体験の機会を与えようとは、中央教育審議会、幼児期からの心の教育のあり方についての中間報告で、自然体験によって子どもたちは自然の美しさ、神秘性、厳しさなどに触れ、感動や驚きを覚えるとともに、自然や環境への理解を深めていく。また、異年齢集団の中で行われる自然体験活動により、思いやり、自主性、協調性、忍耐力、社会性などが一層豊かに培われていく。  しかし、今日の子どもたちについては、自然体験が著しく不足してきている。かつての時代と異なり、そのまま放っておけば子どもたちが自然の中で豊かな体験を持つようにはならない。われわれは、親や社会が意図的に子どもたちに自然体験を促していかなければならない時代を迎えているとして、自然体験活動の振興を提唱しております。私はこれまでも、少年自然の家建設を提案してまいりましたが、生きる力を身につけ、新しい時代を切り開く積極的な心を育てるために、今こそ必要な施設と確信いたしますが、当局のご見解を問います。  そこで、少年自然の家の持つ役割と、その早期建設について。施設の利用計画とその効果、建設場所について、末吉公園内への建設計画はどうなっておりますか。建設の時期について、当局のご所見を伺いたい。  次に土木都市計画行政について、大雨、浸水常習地帯と言っても過言ではない、市道古島49号線、前里コンニャク前の慢性的な浸水被害の防止について、抜本的な対策を講ずることはできないのでしょうか。  安里川河川改修事業と進めている真嘉比川遊水池建設事業が着工されてから、周辺地域の浸水被害は目立って多くなり、地域住民に多大な被害を与えていますが、これ以上地域住民を不安に陥れてはなりません。工事の進め方に問題があるのであれば、早急に検討し、適切な手を打っていただきたい。当該地域は、真嘉比、古島、第二区画整備地域にもなっており、区画整理事業の面からも検討し、同地域の区画整理事業を優先して進めることはできないものか、お伺いします。  以上で質問は終わりますが、内容によりましては、自席より再質問をさせていただきます。 ○議長(上原清君)  教育委員会学校教育部長、浜比嘉宗隆君。 ◎教育委員会学校教育部長(浜比嘉宗隆君)  松田議員の教育行政についての(1)他自治体から通学している児童生徒の中で、要保護・準要保護児童生徒の教育のための援助について。①他自治体から市内小中学校へ通学している児童生徒の実態と要保護、準要保護の児童生徒の実態について。上記要保護、準要保護の生徒の給食費、その他の免除についてどうなっているか。それから学校開放事業の推進についての1番目、機械警備実施後の学校現場の状況について、私のほうからお答えいたしたいと思います。  まず、1番目の他自治体から通学している要保護・準要保護の教育のための援助について。他自治体から市内小中学校へ通学している児童生徒の実態と、要保護・準要保護児童生徒の実態についてと、上記要保護・準要保護の生徒の給食費等の免除についてお答えいたします。  まず、他自治体から区域外通学している児童生徒は、平成10年5月1日現在、小学校63人、中学校48人計111人となっております。この111人のうち、他自治体で要保護及び準要保護児童生徒として認定されている者は、準要保護生徒1人以外、一義的に住所を有する市町村が援助を行うべきとの立場から、その実態を確認しておりません。  次に上記要保護・準要保護の児童生徒の給食費、その他の免除についてはどうなっておりますか、ということについてお答えいたします。  現在、那覇市は、他自治体から区域外通学している生徒につきましては、要保護又は準要保護と認定していないため、学校給食費及び医療費の援助は行っておりません。ご質問の他自治体で認定されている要保護及び準要保護児童生徒に、学校設置者としての学校給食費及び医療費の援助につきましては、関係市町村と調整し、検討していきたいと思います。  学校開放事業の推進についてのご質問の、機械警備実施後の学校現場の状況についてお答えいたします。  中学校の機械警備及び巡回警備につきましては、今年度から実施することになり、機器の取付工事を進めているところであります。工事が完了し、実施している学校は17校中13校、残り4校につきましては、今月中に完了し、実施する予定であります。すでに実施している学校現場の施設使用状況については、特に支障なく実施されているという報告を受けております。また、中学校においては、特別教室、管理諸室等を個別に使用できるよう、部分解除装置を導入しております。そのシステムは、学校現場から施設使用の際、便利であるという声も聞いております。このシステムは学校開放においても、有効であることから、小学校についても、部分解除システムの導入を検討していく考えであります。 ○議長(上原清君)  教育委員会生涯学習部長、阿波連侑君。 ◎教育委員会生涯学習部長(阿波連侑君)  松田議員の、学校開放事業の推進について3点ほどありますので、順次答えていきたいと思います。  まず1番目の、機械警備実施後の学校現場の状況についてでございますが、学校における機械警備導入に伴う学校開放との関係につきましては、議員ご指摘のとおり、学校を地域の人々の身近な学習施設として活用していくことで、学校開放が進展し、地域の教育力が高まり、さらに地域と学校が身近になることで、学校を地域で守り育てることにつながるものと考えております。また、学校へ地域の人々が生涯学習の場として集まるようになることで、学校の無人化の時間が減り、学校がより安全になるものと考えております。  次に学校開放事業を関連して、大名小学校をモデルに地域コミュニティーづくりが推進されつつありますが、進捗状況と今後の事業展開について計画を伺うにお答えいたします。  大名小学校におきましては、地域住民の生涯学習の場として活用できるよう、去る3月に余裕教室の一部を地域開放スペースとして改修し、地域住民や児童育成クラブに4月から利用され始めています。大名小学校の地域は、少年スポーツ活動、子ども会活動、福祉活動などを通して連帯意識が高まっている地域であり、学校開放が地域コミュニティーの拠点として活用されていくものと期待しているものであります。  現在は、地域住民が自主的に運営・管理できるように運営組織づくりをしており、具体的に話し合いを進めているところであります。住民の自主運営による学校開放を進める中から、開放事業が地域コミュニティーづくりにつながっていくことと、考えております。  今後の事業展開につきましては、クラブハウス設置校をはじめ、各学校の余裕教室の有無や配置状況、地域の要望やニーズ、公立公民館サービスとの関係などを勘案して、学校開放を順次進めていく考えであります。  次に、夜間学校運動場開放事業として、照明施設を全小中学校施設へ設置してはどうかと提案いたしましたが、その後の取組状況と、松島中学校への設置計画について、お答えいたします。  本市の社会教育施設整備計画につきましては、平成8年度に那覇市スポーツ振興審議会から答申を受け、那覇市スポーツ施設整備計画として策定されました。その中では学校の運動場、夜間照明施設を各地区にバランスよく整備すると位置づけられております。  夜間照明につきましては、第2次総合計画の中で市内4地区に1校ずつ整備をしてきたところであります。引き続き第3次総合計画の中でも、4地区に1校ずつ設置をし、夜間でも多くの市民がスポーツに親しむことができるように、市民の利用に供したいと考えております。  また、松島中学校への設置計画につきましては、平成11年度に野球の利用が可能な6,000㎡規模の夜間照明施設を予定しております。  次に教育行政について、社会教育施設の充実について、①那覇市少年自然の家の建設について、ア、少年自然の家の持つ役割とその早期建設について、施設の利用計画とその効果、建設の場所について、末吉公園への建設計画はどうなっていますか、建設の時期についてお答えいたします。  少年自然の家については、少年を自然に親しませ、自然の中での集団宿泊生活を通して、その情操や社会性を豊かにし、心身を鍛練し、もって健全な少年の育成を図ることを目的とする社会教育施設であります。教育委員会では、少年自然の家について、これまで主要事業として位置づけ、設置場所を確保するため、候補地を視察するなど、その実現に向けて努めてまいりました。  しかし、平成4年に設置された保養施設及び自然の家検討委員会の中で、設置目的、設置場所及びその効果や効率的な運用について検討が行われ、那覇市市民自然の家が望ましいとの共通認識がもたれましたが、本市をとりまく財政状況が一段と厳しさを増したことから、その建設については未だ確定できるまでには至っておりません。  ところで、その後、何度か議会で、那覇市内に少年の集団宿泊施設の建設についてご提言のあることを踏まえて、教育委員会では少年自然の家の建設とは別途に、都市型の身近な自然の中で、少年が宿泊研修できる施設として、セミナーハウス建設の検討を進めてまいりました。  セミナーハウスの利用については、児童生徒の利用を中心に、地域住民と児童生徒の交流や文化活動も含め、豊かな人間関係の形成と自主的、主体的な生活態度を育成することが期待できます。  また、セミナーハウスの建設場所については、末吉公園内に予定しておりますが、建設時期については市全体計画の中で、今後も引き続き実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(上原清君)  土木部長、宇栄原宗則君。 ◎土木部長(宇栄原宗則君)  松田議員の土木都市計画行政について、その中で1番と2番、順次説明していきます。  まず、最初に1番目でごさいますけれども、市道古島49号線、前里コンニャク前の慢性的な浸水被害の防止について、抜本的な対策を講ずることは出来ないのかということに対してお答えいたします。  ご指摘の箇所を調査いたしましたところ、前里コンニャク裏の高台から、大量の雨水が前里コンニャク前の横断溝に流入し、排水断面の不足により付近一帯の浸水を引き起こしている状況にあります。抜本的な浸水対策は、現在事業中の真嘉比古島第二土地区画整備事業の道路築造と併行して、雨水管の整備が必要であります。  しかし、その整備には時間を要しますので、当面の処置といたしまして、仮設の排水管でもって早急に浸水対策をしていきたいと考えております。
     次に、2番目の、安里川河川改修事業として進めている真嘉比川遊水池建設事業が着工されてから、周辺地域の浸水被害は目立って多くなり、地域住民に多大な被害を与えている。これ以上地域住民を不安に陥れてはならない。工事の進め方に問題があるならば、早急に検討し、適切な手を打ってほしいということに対して、お答えをいたします。  ご指摘の真嘉比川周辺地域の抜本的な浸水対策につきましては、真嘉比川の遊水池の早期完成が不可欠であります。そこで、真嘉比川遊水池の整備計画は平成15年完成となっていることから、これまで県に対して早期完成に向けて再々要請してきたところであります。  しかしながら、当該地域は現在も浸水を繰り返している状況でありますので、今後は工事の手法等についても検討してもらうべく、要請してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(上原清君)  都市計画部長、高嶺晃君。 ◎都市計画部長(高嶺晃君)  当該地域は、真嘉比古島第二区画整理事業地域ともなっており、区画整理事業の面からも検討し、同地域の区画整理事業を優先的に進めることは出来ないかというご質問にお答えいたします。  ご指摘の地域につきましては、早期に工事の着手が必要が箇所であることは、十分認識しているところであります。しかしながら、この地域一体の排水はすべて真嘉比川に流れていくようになっており、県の河川改修工事との整合が必要であります。したがいまして、下水道事業及び県河川事業との整合を図りながら、対応していきたいと考えております。  なお、この間、地域対象者につきましては、その事情を十分考慮しつつ対応していく考えでもおります。 ○議長(上原清君)  松田義之君。 ◆松田義之君   各部長ご答弁ありがとうございました。時間の許す限り再質問をさせていただきます。  まず教育行政についてですが、学校教育部長、就任早々この問題で、お悩ましをしておりますけれども、ご理解をお願いしたいと思います。1人の子弟の問題かもしれませんが、こうして法適用となると1年間、ということは4万から5万円前後の那覇市の財政を持ち出すということで、今調査の段階では1人ということで結構ですけれども、この問題なんとか善処していくということで私は理解をしていきたいと。  実際に、学校補助金事務質疑応答集の中でも、給食費については、いわゆる設置校の中で、いわば学校設置をしている、那覇市であれば那覇市の教育委員会が、その他市町村から受入れをしている子弟の皆さん方の、要保護あるいは準要保護の皆さん方については、給食費の援助をしていただきたいというようになっております。  それから、学用品その他就学困難だと思われる児童生徒の学用品等については、当該のいわば住んでいる市町村から、那覇市の教育委員会に対して要請があれば、それを行うことも可能だということになっておりますので。周辺の市町村は、そのように認識をして、たまたま保護は適用しておりますが、給食費の援助、それから学用品の援助については、対応しないということですから、那覇市はいや、これもやらないということになりますと、1人の子どもの義務教育に、いわば不公平が生じてきます。そういう意味で、部長さんがおっしゃられた件につきましては、早い機会に対応していただき、他の市町村と、そのような不都合が生じないように、ご配慮をお願いしたいと思います。  それから学校開放事業ですけれども、現状の状況で私は特に機械警備、12月この本会議場で、学校開放をいわば、この機械警備というもののマイナスの点を逆転して、プラスの方向性で物事をとらえていく、まさに千載一遇のチャンスだと言って、父母の皆さん方、地域の諸団体の皆さん方をどう学校の中に糾合していくか。これは教育委員会の大きな闘いであり、本当にこれまで学校、地域、家庭、三者一体といったPTAでよく出てくることでありますが、これが文書の言葉ではなくて、現実のものとして、この機械警備という一つの事象をとらえて、学校が大きく盛り上がっていくチャンスだなというふうに、それだけに教育委員会当局は、全力を傾注してやっていただきたいということで要望いたしました。嘉手納教育長が答弁していたとおりでありますが、残念ながら、機械警備は財政をいくらか持ち出して、機械を設置して契約をしていけばできるわけでありますが、あとの小学校、中学校の皆さん方というのは、それぞれ動いています。生きております。それだけに、1校1校そういう形をつくっていくのは大変なことかもしれませんが、やはりこれは、ぜひとも進めていただきたい。  現時点では12月の答弁と、3月の答弁と、そしてきょう6月の答弁いずれも前進しておりません。大変残念であります。その件は、再度、検討をお願いをしたいと思います。  今、生涯学習部長が、大名小学校の事例を出されました。私は松島校区で、ぜひとも推進していただきたいというのが、結果として8年目にして大名小学校のほうで実現する方向になっておりますが、この方の中には、学校運営、名称はどういうふうになっているか知りませんが、私は学校開放推進協議会という名称を提唱しました。教育長のほうからは、学校管理運営組織という名称で、12月の議会で答弁がありました。  実際に、大名小学校のいわば地域コミュニティーの中では、どのような形でPTAが運営という形でやっているのか、あるいは、ちゃんとした大名小学校を地域コミュニティーとして活用していく、運営していくための組織団体というのは、どういう形でつくられているのか。教育長がお話しされていた内容の筋はちゃんと入っているのかどうか、このへんを確認していきたいと思っております。  この件については、東京都渋谷区の教育委員会がかなり取り組んでおりまして、実は学校開放は全国的にも沖縄が先陣を切っていたと思うんです。ところが、他府県のいわば社会教育学会等で出てくる中でも、本当に沖縄は鼻高々に学校開放のことについては、体験発表あるいは実践報告をやっておりましたが、今は他府県のほうが早い。なぜそうなったのか、これを考えなけばいけない。  東京渋谷区の教育委員会では、昭和57年に社会体育課の中に、学校施設開放係を設置しております。そして運営組織、この中では学校施設開放運営委員会を各学校ごとに設置をして、昭和61年から開始をしております。これは渋谷区です。22の小学校、九つの中学校で、全部その組織化をして、実際に学校を地域住民が主体になって管理運営をしているという体制をつくりました。  今、大名小学校が自主的にということで、やっているのは大変大事ですけれども、教育委員会という行政組織があるんであれば、PTA、それから青少協、これは全部教育委員会の中で掌握されているはずです。であれば、その組織をなぜ学校単位で生かしていくという積極的な態度をとらないのか。このへんが今遅々として、那覇市の生涯学習推進協議会、市長を中心とした推進本部ができていながら、生涯学習の実態が目に見えてこない、これがこの原因じゃないかと思います。  これはもう端的に、機械警備を私は容認した以上、これからもこの警備に関連して、どういう学校開放が進んでくるかは、私自身も責任をもって皆さん方に、この問題の構築をやっていかなければならないというふうに思っておりますので、たびたびこの件は指摘をしてまいりますが、今言いました大名小学校で、どういう組織体制で、学校開放の地域の住民の皆さん方が、これに携わっているのか、組織の名称を聞かせていただきたいということと、そして那覇市の全小学校、中学校に教育委員会側から積極的にアプローチをしていって、その学校開放のための委員会をつくっていっていただける方向性というものをつくってはどうか、このへんをお伺いしたい。  この件については4年有半、現場で頑張ってこられました、そして卒業後、アメリカ等も行かれました。教育長、お久しぶりに帰ってこられましたので、この質問は実は渡久地教育長が指導部長時代に私はずっと取り交わしてきた質問でもあったわけでありますから、5年ほど前を思い出して、ひとつ教育長のこの問題に対する取り組みの姿勢をお伺いしたいと思います。  それから、少年自然の家につきましては分かりましたが、これは問題が問題だけに、この1年間の大きな問題というのは、本当に学校の施設だけではなくて、野外の施設も大事だと。そういう意味で企画部長、実計の中に外れました、これを何とか組み入れていく方向性はないのかどうか、ご検討をお願いしたいと思います。  それから区画整理につきましては、あの地域で借地をしている皆さん方については、これ以上被害をこうむらせては困ると思います。借地の皆さん方は、建物補償をいただくと、そこで建築をすることは無理だということで出て行かれる方が多い、そういう皆さん方のことを考えた場合に、もし物件補償が可能であれば、区画整理事業の中でこれを優先すべきだと思いますけれども、この件をお伺いいたします。 ○議長(上原清君)  教育長、渡久地政吉君。 ◎教育長(渡久地政吉君)  学校開放につきましては、私ども教育委員会も、これからぜひとも、これは学校財産を市民の財産として開放すべきであるし、また30万市民のために、そのほうが私どもとしても、いい仕事ができるのではないかというふうに常に前向きに考えております。  これからも、なお一層この開放については市民の皆さんが期待できるように検討をしてまいりたいと思います。  ところで、この学校管理運営組織、あるいはまた施設開放委員会についてですが、教育委員会の中にも、私ども必ず積極的に、これが活用できるように組織を設置していきたいと思います。  なおまた、各学校単位にも、そういう施設開放委員会のような組織をつくるように、ぜひとも努力をさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長(上原清君)  都市計画部長、高嶺晃君。 ◎都市計画部長(高嶺晃君)  真嘉比古島の補償対象者というのは、いろいろ事情もございますでしょうから、その事情を十分考慮して取り組んできたいと思っております。 ○議長(上原清君)  松田義之君。 ◆松田義之君   企画部長、教育委員会も、大名小学校では、学校開放というのは、要するに大名コミュニティーという名称なのか、実際に学校開放運営のための運営委員会組織がつくられているのかどうかお伺いいたします。 ○議長(上原清君)  教育委員会生涯学習部長、阿波連侑君。 ◎教育委員会生涯学習部長(阿波連侑君)  大名小学校におきましては、現在のところは足固めをしている状況でありまして、今のところ学校開放運営委員会の名称で、今自治会の皆さん、あるいは子ども会、PTAの皆さんと運営委員会をつくって進めているところでございます。以上です。 ○議長(上原清君)  企画部長、当銘芳二君。 ◎企画部長(当銘芳二君)  松田議員から少年自然の家の建設について何とか実計に組み入れてほしいというご要望がございましたことについて、お答えいたします。  午前中も真地でしたか、公民館図書館の建設のご質問に対する点をお答えいたしましたが、今那覇市の財政状況は申し上げるまでもなく非常に厳しい財政状況下にございます。  当面、私どもとしましては、やっぱり公債比率の問題、あるいは起債残高の問題、そしてまた一方では、平成15年12月開業のモノレールへの対応、そしてまた、12年度から着工予定をしております一連のごみ焼却炉関係の施設、当面はまずこの二つの乗り越えと言いましょうか、取り組みにまず全力を上げて、厳しい財政状況の中でも全力を上げて取り組まざるを得ないと。  したがいまして、当分の間、おそらく新しい箱物的な施設をつくるのは非常に体力的に非常に厳しい状況下にございますけれども、一方ではまた、この少年自然の家につきましては、随分長いこと、議員の皆さん方から建設のご要望をいただいておりますし、こういう厳しい中で、はたして、いつごろの時期に具体的な建設が予定できるのか、財政状況も見ながら、そして山積している事業の要望が随分ございますので、そういう中で緊急の優先度と基準、取捨選択をしながら具体的にいつごろ着工できるのか、検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(上原清君)  松田義之君。 ◆松田義之君   ご答弁ありがとうございました。  生涯学習、学校開放については、これからも逐次質問を行いますのでよろしくお願いします。  それから区画整理事業のほうにつきましては、内容によっては、補償もあり得るというふうに解釈し、地域の皆さん方の対応については、誠意ある対応をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 ○議長(上原清君)  真栄城守晨君。 ◆真栄城守晨君   個人質問を行います。  今回は、文化行政、つまり那覇市の目標としている文化都市・生活都市・平和都市、この三つの大きなテーマの中で、文化行政について市の考え方、市長の文化に対するアイデンティティーを聞きたいと思います。  孔子の言葉に「学んで思わざればすなわちあやうし」こういうことがあります。  何事についても思考力を発揮しなければならないということで、この文化行政についても、いろんな人がかかわってくるわけでありますし、すなわち文化とは人々の生活である、生き方、考え方、そのものの表現であって、単なる経済効率を推進するだけでは文化を語れないのであります。その時代の人々の勝手な考えや、判断で物事を進めてはならないと同時に、意図的に誘導するような方法を取るべきではないと、このように考えております。  いわゆる町名を設定するときに、いかようなアイデンティティーで町名を設定するか、これはたくさんの議論の分かれるところであります。  一つは、那覇市新都心内における伝記の中で、国で定められた組踊五番、つまり銘苅子の創作芸能がありますが、その中で天女が沐浴したというスグルクガー、または地域では天降りガーと言っておりますが、そのへんの視点について私は1回聞いたわけであります。  そして銘苅子の碑文の建立についても、さらには羽衣伝説を地域文化として地域おこしとして活用はできないか等について平成7年の議会で問うたわけであります。  答弁の中に、銘苅子と天女伝説のスグルクガーとのかかわりについては、琉球国由来記では、銘苅原のカー、いわゆる琉球国旧記においては、銘苅ガー、銘苅泉、俗に言うヒージャーと呼ばれ銘苅子が初めて掘ったとされている。いずれも天女伝説とのかかわりは明らかでありませんので、なお調査検討するという返事でありました。  二つについては、当該する地域に銘苅子に関する伝承等が色濃く残されておりますので、銘苅子の碑文等の設置については、場所、内容等を関係部局との調整の上検討をしたいという返事であります。  三については、琉球国由来記などによれば、天久宮の由来や、天女伝説に関する人物として知られている。ゆかりの湧川殿内や墓の跡もあったことが知られており、歴史的に調査研究されるべき余地を残しており、歴史的由来を背景にして、地域の活性化について、今後調査検討していきたい、このような答弁でございましたが、それからもうすでに3カ年になります。その後にどのような調査検討をされたかお伺いしたいと思います。  先ほど申しましたように、町界選定の件と関連するんですが、平成6年、今から4年前ですが、字町界の地名の継承について、那覇新都心の字境界は、安里、安謝、天久、銘苅、古島、真嘉比、上之屋、泊の8字からなっておりますが、どのように継承するかについてお伺いをしたわけでありますが、そのときの答弁によりますと、歴史的由緒あるものを、親しみ深いもの、語調がよいもの等を採用し、類似町名をできるだけ避ける、新たな町名を定める場合は、簡単なものを旨とする。新都心地区は、これから検討ということになっておりますという話がありました。  さらに、今回の3月議会において、地域的、地理的な大字、小字界は、長い間親しんできた地名であり、残すべきだという本員の質問に対して、「平成10年度に実施を予定しておりますが、町界町名の事業の実施につきましては、地域の関係団体である地主協議会及び地域振興整備公団と連携、連帯を密にし、住居表示に関する法律に基づいて、町界町名審議会の審議を経て、歴史上由緒あるもの、長い間慣れ親しんできた地名等については、可能な限りそのまま残すよう努力してまいります」との答弁であります。  地名は、人間の歴史の証明であり、貴重な文化遺産であります。その地名の由来を考え、そらにその地名発生以来、その地の上に営まれた人間の歴史を明らかにすることは、未来への歴史の証言としての継承にほかならないのであります。したがって、小字、大字境界は従来の名称に準拠すべきである。  このことに関連して、先の8字の地名についてお調べになったと思いますが、その由来を説明していただきたいと思います。  それから、これまでの取り組みの内容と、今後のスケジュールを各項目別に具体的にご説明を願いたいと思います。  あとは時間がありますので、自席から再質問いたします。 ○議長(上原清君)  教育委員会生涯学習部長、阿波連侑君。 ◎教育委員会生涯学習部長(阿波連侑君)  真栄城議員の文化行政について那覇新都心地区における伝記の中で、国指定の組踊、組踊五番の作品、銘苅子の創作芸能があるが、その中で天女が沐浴したというスグルクガー、または天降りガーの史跡指定について。  2、銘苅子の碑文の建立について。  3、羽衣伝説を地域文化として、地域おこしとして活用できないか等について平成7年の議会では問うたが、その後どうなったかということについてお答えしたいと思います。  まず1番でございますが、新都市地区内にありますスグルクガーにつきましては、その後の調査によりましても、史資料に組踊、銘苅子に描かれている天女伝説とのかかわりを示すものは見出すに至っておりません。  しかし、スグルクガーは、琉球国由来記(1713年)や、琉球国旧記(1745年)に記載されている由緒ある井泉であり、現況の保存状態も良好であることから、地域の歴史を物語る文化財として、史跡指定候補に挙げ、当該地が天久総合公園予定地となっていることから、関係当局と調整を図り、現状保存することが確認されております。  周辺における公園整備が終了次第、早急に指定する予定であります。  次に、2番目の銘苅子の碑文の建立についてお答えいたします。  新都心地区内には、銘苅子という人物に関する伝承等が色濃く残されていることから、教育委員会といたしましては、スグルクガーの文化財指定に合わせ、その説明板設置にあたり、紹介するスペースを取りたいと考えております。  3番目に羽衣伝説を地域文化として、地域おこしとして活用できないかについてお答えいたします。  平成7年以降、文献的な史資料の調査からは目新しい成果を得ることができませんでしたが、銘苅子の墓や、ゆかりの湧川殿内のかつての位置につきましては、ほぼ確定することができました。  したがいまして、教育委員会といたしましては、これらの歴史文化を踏まえた当該地区における市民の皆様の街づくりに対して、銘苅子に由来した地域活性化の一助となるよう、資料の提供と協力を図りたいと思います。以上です。 ○議長(上原清君)  都市計画部長、高嶺晃君。 ◎都市計画部長(高嶺晃君)  新都心地区内における町界町名について、これまでの取り組まれてきた内容、そして今後のスケジュールなどについて具体的な説明を願いたいというご質問にお答えいたします。  1と2は関連しておりますので、併せてお答えをしますけれども、当地区は、安里、安謝、天久、銘苅、古島、真嘉比、上之屋、そして泊の八つの字がらなっております。それぞれの由来につきましては、現在のところ、いろいろ説がございますけれども、これといって特定するものはございませんが、議員もご指摘のとおり地名は人間の歴史の証明であり、重要な文化遺産であることは十分理解しているつもりでございます。  さて、今年度、本市では、新都心地区の町界町名整理を予定しておりますが、市・県・それに地域公団、加えて地主会で構成する那覇市新都心街づくり推進協議会では、新都心地区内の中心地区、4地区でございますけれども、これにつきまして商業街区、あるいは公共公益施設など、将来的にも当該地区の中心となることが予想されることから、新町名をつけることを検討してまいりました。  その結果、中心4地区につきましては、新町名をつけること及び公募することが決定され、那覇市町界町名整理審議会でも了解を得ております。  今後の予定といたしましては、街づくり推進協議会で公募を実施し、那覇市町界町名整理審議会に提案することになっております。
     一方、本市としましては、新都心地区内及び地区周辺も含めて、現在周辺の各自治会長へ町界町名の内容を説明を行っており、各字の説明が終わりますと、街づくり推進協議会の提案を含め、町界町名整理審議会へ諮問をいたします。  予定といたしましては、ことしの8月ごろになろうかと考えておりますけれども、そこで答申が得られますと、実施日が決定されまして、だいたい9月ごろ町界町名及び住居表示の実施について地域説明会に入る予定であります。その後、町界町名及び住居表示についての告示、公告を行い、12月議会へ提案する予定になっております。 ○議長(上原清君)  真栄城守晨君。 ◆真栄城守晨君   よく分かりました。  少し市長に文化の件について少し聞きたいんですが、文藝春秋の6月号ですね。最近のものですが、そこに「明治以来の大改革、地方分権にどう取り組むか」ということで、上杉自治大臣堺屋太一氏の対談が載っております。この対談の中で、上杉自治大臣がこういうふうに語っておりますが、少し読んでみたいと思います。  私は今、国土保全的な観点から、農村漁村振興という問題と、地域商店街等の中心市街地の再活性化という問題に取り組んでいることは申し上げたわけですが、実はもう一つ、隠し玉というものが取り組んでおります。  それはある意味では、地方が持っている顔を土台に地域おこしを方向づけようということで、これをプロジェクトチームで研究中でありますと書いてあります。  お分かりですか、この顔というのは。市長。このプロジェクトチームは最近の報道によりますと、鈴木健二元NHKのアナウンサーですが、その方を座長にして今、プロジェクトチームが1回の会合を開いています。その顔とは、それぞれの地域にある神話、伝説、遺跡、史跡、伝統的な文化とか、芸術など見えざる顔と言えるかもしれませんが、これを掘り起こせば、すばらしい宝が出てまいります。  このまま放置していると埋もれたり、消滅したりしてしまいます。それを世に出して地方が発信、情報提供する時代を分権を併せて行いたいと。これは対談で自治大臣がそういうふうに言っています。  堺屋さんがそれに対して、そういう古いものを見出すことも必要ですし、未来的な新しいものをつくり出すのも必要である。一村一話、一街道に一物語、一地域に一物語、こういうこともあっていいんじゃないかと。こういう対談が載っているわけであります。  これはいわゆる国が出した全国総合開発計画、膨大な資料ではありますが、この中の第2章文化創造に関する施策の中で、第1節、ゆとりある生活空間の形成の中で、自然や歴史と調和した美しい地域空間の形成。それから個性と伝統のある地域文化の保存活用、これは有形・無形文化財を含めてやります。それから有形文化財の保存と活用、多様な主体になる地域文化、ゆとりの生活の活用、こういう総合計画を受けての対談になっているわけです。このことについて、今のいわゆる、ここにある銘苅子の問題について、市長の考え方も少し聞かせていただきたいと思います。 ○議長(上原清君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  真栄城議員の文化行政に対して、市長の見解はということでありますが、私は冒頭に申し上げたいと思いますが、本市の街づくりの基本像というのは、三つになっておりまして、まず平和都市の建設、それに生活都市の建設、それから文化都市の建設と、こういうふうに、これからまちづくりにあたりましては、やはりどの都市におきましても、そのアイデンティティーというものは、文化関係に寄与する率が非常に高いのではないかと思います。  私も先ほど真栄城議員から、6月号の文藝春秋に書かれてあったのを読みましたんですけれども、やはり文化というのは、一つのハードの面からとらえる文化と、また一面、精神構造の面からとらえる文化と、それから古代、あるいは中近代、あるいは現代というふうな形で、いわゆる未来にわたっての文化創造をたくましくするという面からの文化という面を当然に行政の中に注入しなければいけないと思います。  また、われわれよく行政の文化化と、文化の中での行政と、こういうふうな合言葉でいろいろ文化行政を推し進めているわけでございますけれども、特に、これからのまちというのは、非常に文化の面で個性ある街づくりをするというふうなことが、よく言われているのでございまして、私も那覇市として、那覇市の市の顔として、いわゆる地域おこしをするということも大きな比重として街づくりを推進しているつもりでございます。  特に、尚家文化財におきましても、現在、市域における尚家文化財が、ほとんど市に帰属いたしましたけれども、正直申し上げまして、決して自慢ではありませんけれども、それもいにしえの文化をわれわれ後輩がこれを継承し、また伝承して沖縄の文化というものの豊かさというものを国内外にアピールするためのものだということで、非常に苦労して帰属をお願いしたわけでございます。  そういうふうな面からいたしまして、われわれ祖先、あるいはわれわれの時代、あるいはこれから子ども、孫に至るまでの若い者に対する文化的な思想と、文化のあり方、あるいは過去における文化の尊さというものを継承するのは、現在のわれわれの大きな使命であると同時に、また、いにしえを語りながら、現代の文化との違いというのも子どもたちに教育するのも一つの文化行政の大きな価値あるものではなかろうかと思います。  そういうふうな面からいたしまして、真栄城議員におかれましては、銘苅子の創作舞踊につきまして、いろいろうんちくの高いお話がありましたけれども、私もいわゆる社会教育の行政としては、教育委員会の所掌事務でありますけれども、一般的な文化行政というものを総合的に見た場合には、やはりこういうものは、きちっと残して、またその伝説というものも、いろいろとすばらしい我が琉球史にありますので、これを究明いたしまして、今後の姿勢に対して平和文化行政の中で、より具体的な行政の計画をつくるべきだというのが、私の文化行政に対する一応の哲学であるということをご理解願いたいと思います。  したがいまして、有形文化財につきましても、戦前は日本の中でも、沖縄は非常に高い率の文化財を有しておりますし、また無形文化財としても、舞踊を初め、空手、それから伝統工芸、伝統芸能、こういうふうなすべての面での文化のレパートリーとして日本国内にも負けないだけの文化を有しておりますので、こういうふうな銘苅子の由来とか、あるいは名称とか、こういった面を、きちっと整理いたしまして、市民・県民に分かりやすいような形で教育し、また普及するのが、われわれの責任ではないかというふうなことで、文化行政を推し進めてまいりたいと思います。 ○議長(上原清君)  真栄城守晨君。 ◆真栄城守晨君   浅学非才な私でございますが、今回の地名文化を含めて少し調べた段階ですね。  那覇市議会の事務局の図書室に「角川日本地名大辞典」というものがありまして、ここにいわゆる8カ所の安謝の由来というのは、ほとんど載っております。その最後の刊行の辞に、このようなことが書いてあります。これは昭和53年10月に出されて角川書店からですが、「地名は、人間の生活意識の発生と当時に、生活の必要から始まったものである。したがって、地名は人間の社会生活、生産活動をそのまま反映しているが、それ以上に人間の意識・感情をも反映したものが少なくない。まさに地名は、人間の歴史の証明であり、貴重な文化遺産である。」こういうふうに書いてあります。  これは目的の中に書いてありますが、さらに、これは「沖縄史の暗黒時代」というちょっとした本ですが、これは西平先生が書いてある本の中に、「沖縄の歴史は徹底的に抹殺され、史物が極端に不足をしていると、その不足を補うのが史財である。したがって、史財の発掘は、沖縄歴史学上、最大の急務である。」史財発掘の武器は何かというと、西平さんに言わせれば、言語であり、地名であると言っている。そして、理論だと、こういうふうにこの本では言っているわけであります。いろんな本をながめた場合に、この地名というものについて、非常に将来的にも、いろんな中で重要視されなければならないわけでございます。  今般の町界町名をを調べるにあたって、地方行政調査会というところがございます。これは地方行政の中に載っておりますが、「町名変更に関する調べ」というものがあります。「大規模な団地などによる、新町名の設定や、区域の分割等により町名の変更が必要な場合、大半の団体は原則として、従来の名称に遵守したり、地域の歴史、伝統、文化を考慮したりして、町名を定めている」と。これは、全国138市に調査した内容であります。  こうしますと、今の那覇市が考えている新しい町名というのは、よく分からん。目的がよく分からないものですから、このへんを少しただしていきたいなと思っているんですが、時間がないので、少しだけ触れたいと思います。  銘苅には九つの小字がありまして、銘苅原、宇久増原、赤田原、多和田原、港川原、直録原、名護松尾原、兼本原、穂採謝原の九つの小字がありますが、この四つの字が、今、那覇市が計画している、新しい町名をつくろうというところでありますが、その面積によりますと、銘苅の全体の75万3,000㎡の中で42.5%は、「銘苅」から新しい町名になるというような計画であります。これは何を意味するかというと、新しい町名をつくるにおいても、先ほど言いましたように、そんなに幅広く名前が付くわけではありません。先ほど申し上げましたように、各自治体にしても、いわゆる東、西、南、北、東西南北ぐらいなんです。山があったら山の名前をつけるとか、相当限られた町名しか付けられないと。そういう中でアンケートをとってこれを町名をつけるということ自体は、私は反対であります。  そういう中でアンケートを実施して、いろいろやっているんですが、その中で誤解をしているのは、この町名そのものじゃなくて、そこの新しい町にふさわしいような何かをつくりなさいと。というのは通り名でも結構じゃないかと。通り名は新しい通り名をつくって、その史跡、町名そのものは残してもいいじゃないか、こういう理論の展開をしているわけでございますので、今後ともこれは、皆さまの考え方について、もう少し具体的に研究しながら、でき得れば再考を促したいと、そういうふうに思います。  先ほどの話によりますと、すでに町界町名は決定されて、新しい町名にするための作業が進んでいるということでありますが、このアンケートの中にも、具体的に調べますと、たくさんの矛盾があります。町名そのものではなくて、そこの通りとか、そういうものを新しくしなさいというのが、結果的にたくさんあらわれています。これをどう見るかについて、次回もまた議論をしていきたい。  時間ですから終わります。 ○議長(上原清君)  玉城仁章君。 ◆玉城仁章君   通告書に従いまして、個人質問をいたします。  去年の12月議会、それから本年の3月議会から、本市の行政改革が、だいたいメインテーマの議会でございました。4月1日から行政の再編成・統合いたしましてスタートしたわけでございますけれども、その行政改革の中に、はたして編成されまして、職員も減りましたけれども、その中で市民へのサービス低下がなかったのか、2カ月ほどしかまだスタートしておりませんけれども、そういう点で今後、行政改革編成した中で、今後の対応としてどういうものかなということで、今回の質問をするわけでございます。  では、地方公共団体の主なる目的である、住民の福祉向上のために行政活動を通して対応するための組織の再編・統合したが、市民の行政に対する要求を的確にとらえていることができているか、お伺いしたいと思っております。  次に、行財政改革は市民一体の啓蒙が必要と思う、財政状況について市民にどのように協力を求めているのかを問いたいと思っております。  今年度の施政方針といたしましては、協働参加社会を目指しているものですから、どのようにして市民のほうに浸透させていくのかというのが、今回の質問の趣旨でございます。  それから水道行政について、水道行政における損害賠償の判決を伺う。これは、前回にもそれを提議したものですから、その経過を問いたいと思っております。  答弁によりましては、自席から再質問をさせていただきます。 ○議長(上原清君)  総務部長、金城栄行君。 ◎総務部長(金城栄行君)  お答えいたします。  ご案内のとおり、平成10年度の組織機構の改革におきまして、従来の13部1局を11部に再編・統合をやりましたほかに、課も76課から63課に再編・統合したのであります。職員数につきましても、例年の約2倍の56人を削減し、これは行政改革の観点からは、大いに推進できたのではないかというふうに考えております。  また、平成10年度の組織定数管理方針の中で、効率的な執行体制を確立するため、部の統廃合を含めた大幅な再編成を検討することと同時に、市民サービスの向上を目指した市民に分かりやすく、市民が利用しやすい組織の確立を目指したわけであります。このように行政改革の基本方針を伺いつつ、同時に行政サービスの質は維持向上することを目的として、行政改革に取り組んでいるところであります。  また、市民の啓蒙及び理解ついてでありますが、行政改革の実施にあたりましては、いわゆる行政が市民生活の各分野に、深い関わりを持っていることを十分認識するとともに、実効ある行財政改革の実現を図るためには、本市の財政状況や、改革の効果、内容について、積極的に広報等に努め、広く市民の理解と協力を得ながら、また、市民の意見も拝聴しながら、市民本位の行財政改革を推進していく必要があります。  具体的には、広報紙「市民の友」等を活用し、行財政改革の内容、財政状況等について市民に知らせるとともに、市民アンケートの実施、あるいは移動市長室の活用等、地域における市民説明会等の開催等により、行政改革に対する市民の理解を深めていきたいと考えております。 ○議長(上原清君)  水道部長、宮城真助君。 ◎水道部長(宮城真助君)  玉城仁章議員のご質問、水道行政における損害賠償訴訟の経過について、お答えいたします。  本件訴訟は、工事請負代金の受領に関して、資材販売会社が那覇市に損害賠償を求めたものであります。この訴訟経過についてご説明をいたします。  那覇市水道局は、平成7年度那覇市水道局発注の排水管布設工事を請負業者Aを代表する共同企業体と契約をしていましたが、工事が完成したところから、請負業者Aは、原告を受取人とする請求書を提出し、いったん提出した請求書を数分後に、請負業者Aを受取人とする新たな請求書と差し替え、工事代金を請求したものでございます。この差し替えて提出された請求書により、工事請負代金は請負人に支払われましたが、原告は業者Aに債権を有していて、Aも市水道局に対して有する債権(工事請負代金)の代理受領委任契約をしていたとのことから、請求書の差し替えにより、原告に工事代金が振り込まれなかったことは、市水道局に過失があるとして、訴えたものであります。  この裁判におきましては、一審では7対3の割合で過失相殺の判決が下されました。水道局は、この第一審判決を不服として、水道局の支払い手続きに違法性がなく、過失責任はないものとして控訴し、平成10年5月7日の福岡高裁那覇支部の控訴審判決では、第一審判決を取り消して、水道局の全面勝訴となりました。現在、相手側はこれを不服として、上告受理の申し立てをしているところであります。以上でございます。 ○議長(上原清君)  玉城仁章君。 ◆玉城仁章君   再度、質問します。  まず1点の、行政改革の今後の見通しについてでございます。  私たちも市民との対話をする機会がたびたびございまして、どうして市の状況がこのように逼迫したのかなと、市民の声というのが、市民の対話の中からたびたび出るのは、私一人ではじゃないじゃなかろうか。ほとんどの議員の方々が市民からの苦情なり、あるいは疑問点なりを家庭の中から聞かれる部分というのが、私は多々あるものじゃなかろうかなと。また私も現実に、その体験というものを十分聞いているところでございます。  しかるに、私たちが政治の中から判断するやつと、行政の中から、その状況を報告するやつとは、少し表現の方法が違ってくるわけでございます。なにせ私たちは現在の執行体制につきましては、野党という立場にございまして、決して行政を誹謗することじゃないんですけれども、どうしてもわれわれにつきましては、政治的な判断、政治的なアピールというものが、だいたい念頭にあるもんですから、そういう表現方法で、われわれは説明をするわけでございます。  そして、それは当局につきましては悪い表現になるかもしれませんけれども、どうして那覇の行政が、このように逼迫したかと聞かれたときには、本員は、だいたい8期革新行政が現在の執行体制としているもんですから、その中で一つ一つが悪いということではございません。総合的に行政の執行体制が、革新行政の中に悪かったんじゃなかろうかと、われわれはそういう具合にして、市長さんには申しわけございませんけれども、そのように説明をしておりますけれども。  行政の業務の中から、行政機関の中から、もし仮に現在の状況について、それは総合的に何々ということは大変難しいことではございますけれども、もし、現在の行政の逼迫した時に、行政の中から何が悪かったということで、まず2、3点を説明をしていただきたいなと思っております。  そうすることによって、われわれの市民の現状というものを、行政の中から説明するわけでございますので、そういう答弁をできましたら3点ぐらい、おそらくあれは戦後処理問題があったんだろうな、あるいは学校敷地の問題があるんじゃなかろうかな、だいたい私はそういう予測をしておりますけれども、しっかりと当局のほうから、ご答弁をいただきたいなと思っております。  それから、行政の改革についてでございます。  私は、去る5月の下旬になります、不発弾の処理が大石森公園に、処理をされておりました。当日は、土曜日でございましたので、私は現場に行きました。どうして行政の安全対策が、このように徹底されていないのかなと、まず苦情を申し上げます。それは消防に関連するものではございますけれども、それは答弁とか、そういうものじゃなくして、ある部分から全体を見ることができるから、まず現場から説明をいたしましょう。  当然に不発弾の処理となりますと、約1,000m四方ですか、それは危険地域になるはずですから、避難の勧告も予告通知もするでしょう。しかるにこの現場はどうあったか。約3mから4m、垂直に約2m四方くらいに垂直に穴が掘られておりました。その下にまざまざと不発弾がブルーシートで覆いかぶされておりました。当然に、危険であるこの不発弾というのは、安全対策としてロープを張るとか、あるいはそこに安全対策員の誰か立会人が必要でしょうし、あるいはカラーコーンなりとか、そこは標識があってしかるべきなんです。  私が現場で見たときに、そこには、ちょうど土曜日でございまして、少年野球チームが2チームおよそ40人くらいでしょう。あるいはテニスコートに5、6人くらいいるでしょう。そしてその周辺には中学生が5、6人くらいいらっしゃいました。そして、子どもを連れた方々がたくさんいらっしゃいまして、このような危険なところに、安全対策上の必要性がありながら、どうして安全対策をしないのか、その1点を見たときに、市の幹部が、安全管理に対する義務が整っていない、非常に不満を申し上げる次第でございます。  そして、もう1点、現場から申し上げましょう。市の行政、道路の行政、土木、建設はあまり関係ない、水道行政もそうです。1年以内の中に、100m1㎝幅の亀裂が生じます。どうしてなんでしょうか。私は、この問題は、市の行政が企業に対する、市民に対する指導体制の低下でなかろうか、管理体制の低下じゃなかろうか、私はそのように思っているんです。  だから、先ほどの消防の体制のものも、この道路建設の問題についても、今幹部の方々がどうして、この業界に勧告することができないのか、行政指導することができないのか。このような行政の体質でしたら、私はおそらく、市民に対する協働体制というものは、十分に浸透しないだろう。現在、各部長の方々に、不満というんでしょうか、指導体制の低下について、ことごとく注文をつけたいわけでございます。  そこでその問題については、私は総務部長の答弁は要り用とは思いません。助役さん、各部署の担当の統合する責任は、高山助役にあるだろうと私は思っております。どういたしますか。行政幹部の指導体制について、お聞きをしたいのですけども。ご答弁をお願いいたします。 ○議長(上原清君)  助役、高山朝光君。 ◎助役(高山朝光君)  玉城仁章議員のご質問の、部長を含めた幹部に対する指導というご質問でございますので、ご存じのように、市のほうでは部長会を持っております。その他にも、それぞれの課題によって、部長との話し合いを持っております。私は努めて部長といろんなことでの意見交流をしながら、部長の業務の進め方等、相談にのりながら指導を行っております。  今、いくつかご疑問の点がおありのようでありますので、これにつきましては、反省すべきは反省するといたしまして、最近の私は部長の動きを見ておりますと、非常にそれぞれの部長がやる気がでてきたというふうに受け取っております。そういうことで、いろんなご批判はあろうかと思いますが、行革を進めながらの中で、私は徹底した指導体制をとって、これは部長、課長含めて、全体の業務の推進については、より効率的に市民へのサービスができるように、今ご注文を受けながら、それを進めたいと思います。大変ご提言ありがとうございました。 ○議長(上原清君)  企画部長、当銘芳二君。 ◎企画部長(当銘芳二君)  玉城仁章議員のご質問中、行政が逼迫した原因として、2、3挙げてもらえればというご質問でございましたが、お答えいたします。  まず、那覇市の財政状況について、昭和60年度から現在まで見ますと、財政構造の特徴的な点はまず、歳入が自主財源が45%程度しかないと。そのうち市税が30%程度でございます。それが国庫支出金、地方交付税、市債などの依存財源が55%程度となっておりまして、自主財源の割合が、ここのところアップしている、構成比が改善されている状況にはございません。  一方、歳出は、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費が41%台から、今日では50%を超える状況にある反面、投資的経費は30台後半の比率から次第に低下して、現在では20%を割り込むようになり、財政のいわゆる硬直化が進んでおります。  次に、財政が厳しくなった原因と考えられますのは、申し上げましたように、市税等の自主財源が伸びず、依然として財政的基盤が非常に弱いということが挙げられようかと思います。また復帰後、本土との格差是正を図るため、あらゆる社会資本の整備を推進をしてきましたが、国の高率補助を受けたとは言いましても、急激な財政事情に対応するために、乏しい一般財源を補うため、市有地の処分をしたり、あるいは財政調整基金や減債基金などを取り崩して、財政運営を行ってまいりました。  このような財政投入等によって、産業経済を含めた社会基盤がある程度確立をされ、経済的乗数効果により、市民所得の向上、財政基盤の強化を期待してきたところではありますが、その効果が決して十分でなかったことが挙げられるかと思います。  また、個々具体的な原因はいろいろありますが、本市の特殊事情として、つぶれ地補償の問題、借用校地購入の問題なども挙げられようかと思います。このような状況につきましては、市民の皆様にも機会をとらえて、十分にご説明をする必要があるという考え方から、昨年の移動市長室の場などをお借りしまして、こういう厳しい財政状況についてご説明を申し上げ、行財政改革について、ご理解とご協力をいただけるようなお願いをしてまいったところでございます。以上です。 ○議長(上原清君)  玉城仁章君。 ◆玉城仁章君   私は、その行政の体質の問題というのは、当然前から申し上げているとおり、行政執行部、それから議会、そしてもちろん改革というのは単年度でできるわけじゃなくして、私は市民の行政水準を上げることが、この行政改革の大きなポイントだろうと、どのように行政が頑張っても、市民全体の底上げをする、水準を上げることによってこれから立派な那覇市の行政が運営できるだろうと、そういうことで強く部長の方々に申し上げる次第でございます。  それと、ずっと議会の中で暗い話が先ほどもございました。財政が厳しい、逼迫している、どうも捻出ができない。非常に暗い話がずっとあるわけでございます。ひとつ市長さんにお願いしたいのは、このような不況のときに、もう少し発展的な展望の展開を私はむしろ要求したいなと、私は思っております。この競争の資本主義社会ですか、競争原理の中では非常に周期的に不況、場合によっては好況というのが、これは資本主義社会の大きな欠点かもしれませんけれども、周期的に来るんだと言われております。しかしながら、この平成不況というのは、従来の経済投資型とは違いまして、1兆円も2兆円も投資しても、なお底が見えないというのが、現在の経済の状況だろうと、私は思っております。それは私たちの自治体だけではどうしてもできないという認識も、私も十分理解できます。しかしながら、この不況のときに、あの有名なアメリカ大統領が、ダムを造りまして、公共投資をして立派に不況から抜けたものについては、すでに皆さんもご承知のとおりでございます。モンデール政策でしたでしょうか、そういう政策があったわけなんです。そこで私は市長様に、これから暗い話だけじゃなくして、もっと展望のできるように、大きな遠大な構想を、ひとつ政治的な判断でもってやってもらいたいな。  我が会派の中に、議会の中でもございました、チービシから慶良間列島まで埋め立てて、そして豊見城からずっと伸びまして、大那覇港を造ろうと、そういう遠大な構想があったわけなんです。しかし、それはできるできない話は別なんです。今、社会の中で、市長さんが、その権力を持っている方が、こうするんだという夢の話、夢と希望の持てる話、そこでもって業界が、どんなに気持ちよくできるのかなとしたときには、これは実現は不可能かもしれませんけれども、ひとつ遠大なる構想を1年、10年、50年続けることによって、可能になる可能性が十分ございます。ひとつ那覇市の大政治家として、大市長として、遠大なる希望のできるような発言を、これはできるできないは話は別なんですけれども、遠大なる希望の話を伺いたいなと思っております。ひとつ市長、お願いいたします。 ○議長(上原清君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)
     玉城仁章議員から一面におきましてはおしかりの言葉もありましたけれども、また一面には激励とも思われるご提言がありましたが、私も行政改革、財政改革ということで、非常に毎日毎日がこれの話を聞かされると、本当に、これから那覇市の街づくりは、どうなるのかなというふうな危惧の念も持っていないわけでもありません。  私は親しい人にも申し上げておりますけれども、行財政改革というのは、現状の厳しさを打開することもさることであるけれども、将来の街づくりを保全するというふうな、前倒し的な形で改革をやっているんだというふうなことを申し上げておるのでありますけれども、これから厳しければ厳しいほど、また財政が脆弱であればあるほど、いろいろ、これからの行政改革というものは、組織的に、また政治的に改善するのみならず、新たな発想で行政と財政は並行して考えなければならないと思います。  私はそういった点からいたしまして、今玉城議員は、隣接の市町村の公有水面を埋め立ててというふうなご提言もありましたけれども、非常に、この問題にも難しい問題が多々横たわっております。  しかしながら、一つの街づくりとして一つの考察であるというふうなことも理解をしております。  それから私は、再三申し上げましているのは、中核市の指定を受けるということは、まさしく玉城議員が今言われた、いわゆる38k㎡の中で、いろいろな知恵と工夫を凝らしてつくることも結構ではあるけれども、また市域を拡大をいたしまして、今何が欠落をしているかというふうな、いわゆる面積的な立場、あるいは個々の市町村の特徴を生かしまして、那覇を核として広域行政を進めるということも一つの大きな意味ではなかろうかということで、私自身、中核市の広域合併につきましては、意欲を燃やしているのであります。  いずれにいたしましても、玉城議員のいつも苦境に立たされた冷えた思いで行政を進めるということは、これは決してよくないことでありまして、行財政改革を進めながら、また一面におきましては、われわれが十分不勉強であったというところを反省し、改めて情報を開発いたしまして、新たな角度で、また新たな視点で行政を推し進めるということも一つの行革の上に乗った行政推進ではないかというふうに理解をいたしております。非常にありがたいご指摘であるということをご報告申し上げたいと思います。 ○議長(上原清君)  玉城仁章君。 ◆玉城仁章君   市長のまだまだ力強いというものまでは、私は持っていないような感じがします。市長の従来型の平和都市宣言、あるいは核廃絶、平和の発信は沖縄からという発想だけありますけれども、今この不況の中で、沖縄から、こういう遠大なる構想をもって、沖縄から不況をふっ飛ばすんだというような、私は景気浮揚の宣言をしたいなと、その言葉を私は要求しているわけでございまして、決して、皆さんが平和宣言をして、平和になっているかもしれませんけれども、それは夢の話といたしまして、また夢の話として、市長がこれから景気浮揚の発信基地としての宣言を、もう一度できませんでしょうか、という力強い言葉を要求したいんですけれども、あまり気が向かないようでございますので、やめておきます。  それから、少しだけ水道行政に触れます。その問題については、もう時間がございませんけれども、ずっと私は追って、それについては関心をもっていきたいと、上告されておりますので、裁判の係争中でございますから、あまり裁判に影響のあるような答弁をしていただけないでしょうけれども、しかしながら、ただ一つだけ聞きたいのは、提案権は当然市長にあるわけですございます。通告、議会の中の報告については、当然われわれは予算を見る、予算を審議する権限をもっているものですから、そういう裁判についての報告は当然議会の中にあってしかるべきじゃなかろうかなと。私は予算の経費の中から、そう思っております。議会の中には、どうなっているのか分からない、報告が義務があるのか、ないと聞いておりますけれども、それは水道法にかかるのか、企業法にかかるのか、条例を制定することができないのか、それについてだけの説明をお願いしたいなと思っております。 ○議長(上原清君)  水道事業管理者、山田義浩君。 ◎水道事業管理者(山田義浩君)  この種の訴訟についての議会への報告は必要ではないかというご質問でございますが、判決が出た段階では、当然ご報告をすることになると思いますけれども、訴えの提起の段階での議会への議決の必要性があるかないか、この件につきましては、地方自治法第96条第1項第12号に規定されている訴えの提起については、地方公営企業法第40条、これは地方自治法の適用除外の項目でありますが、その第2項によって、適用しないということになっておりまして、そういう意味で地方公営企業の業務に関するものについては、訴えの提起は議会の議決を要しないということで、これまで推移しているということでございます。以上です。 ○議長(上原清君)  玉城仁章君。 ◆玉城仁章君   その件については、まだ疑義の点が私は大変ございますけれども、時間がないので、次の機会にまた質問したいなと思っております。  私の質問はこれで終わりたいと思っています。ありがとうございました。 ○議長(上原清君)  幸地正博君。 ◆幸地正博君   発言通告書に従い個人質問を行います。  まず初めに、1点目、中心市街地の活性化対策についてお伺いいたします。  国際通りや平和通り商店街の活性化を図るための重点施策として、国際通りの電線類地下埋設事業と、希望ケ丘公園地下駐車場の建設があります。長年の念願でありました電線類地中化の事業が今年度より5カ年計画で実施されるようになりましたが、希望ケ丘公園地下駐車場の建設が今ひとつ、明確な事業の目途が立たずに、足踏み状態である。  ご承知のとおり平成9年8月に那覇都市整備株式会社が設立され、建設事業の調達資金として、精力的にNTT融資の交渉を進めているが、融資先の沖縄振興開発金融公庫より、会社の執行体制や、事業の採算性の問題点などの見直しが指摘され、一連の交渉が進まずに膠着状態になっています。  要するに、金融公庫は、公共性の強い事業なので、完成後の事業の継続性まで那覇市と会社と詰めないと公庫も踏み込めないとの認識があるようで、市当局と一体になった事業計画を求めているのではないかと思うのであります。  本市の市街地再開発や、大型駐車場付スーパーの出店により、中心商店街の商業力の低下は、経営者の死活問題として、深刻な状況にあります。  去る5月6日、親泊市長に対して、中心商店街の女性たちが、地下駐車場の早期建設を強く要請したことが報道されていますが、これはまさに平和通り商店街の活性化を図るための緊急課題として、これの早期建設が求められています。  当局は、これに応えるために、早めに出資金の額を決めて、第三セクターの成立を推進し、NTT融資の調達に基づく予算化された実施計画の策定ができるように協力すべきであると思うのであります。  そこで質問いたします。  1、第三セクターへの見通しはどうなっているのか。  2、NTT融資に対して当局はどのように取り組んでいるのか。  3、実施計画はどのようになっているのか。あるいはどう考えているのか。  以上の3点について前向きな答弁をお願いいたします。  次に駐車場案内システム導入の事業化についてお伺いいたします。  国際通りの電線類地中化は、県が今年度から5カ間にわたって、全線3.2㎞の地中化を実現するのに伴い、本市も祭りのステージという通りの機能や、県都の顔として高水準の歩道を創出するグレードアップ事業を推進することになっております。  一方、駐車場案内システム導入について、当局は既存駐車場の有効活用施設の一つとして平成15年前後に基本計画を策定し、事業化へ向けて取り組んでいくと答弁しておりますが、国際通りのグレードアップ事業と並行して早めに行うようにできないのかどうか、当局のご見解を賜りたいと思います。  2点目、福祉行政についてお伺いいたします。  21世紀への高齢化社会は新ゴールドプランに基づいて、福祉施設のきめ細かな基盤整備が必要になってまいります。介護保険法の2000年施行に向けて、各地域に老人ホームなどの施設の整備が必要になります。  また地域差のない公平な福祉サービスが受けられるように、都市計画を立てていかなければならないと思います。  要するに、保険法あって介護なしと言われないように、福祉施設の増設や、福祉サービスの充実を図ることが重要な課題であり、受給者の立場から行政を展開することが求められていると思います。  次の2点について質問いたします。  1、福祉施設のない真和志地区、与儀・寄宮・三原・松川への老人憩いの家及び児童館等の複合施設の建設について、公平・公正な行政を行う観点からどうすべきであるのか。その対策はどう考えているのか、担当助役のご助言を賜りたいと思います。  2、介護保険法の施行に向けて、老人デイサービス事業の充実を図るための基盤整備となるサテライト型デイサービス事業は必要であると思います。  当局は、どのような実施計画を考えているのかご所見を賜りたいと思います。  3、教育行政についてお伺いいたします。  沖縄の公立幼稚園は、復帰前の制度を引き継ぎ、小学校単位につくられ、本市も各小学校ごとに幼稚園が設置されているのは、本土と変わった特徴の一つだと言えます。  一方、沖縄県は、本土と比べて国民所得が低く、共働きも増え、母子家庭も比較的に多いと言われています。少子社会の中、女性の社会進出に伴って、預かり保育のニーズが高まっています。文部省、厚生省は、幼稚園と保育所の施設の共用化を進めるため、事務レベルの検討会を設置、本格的な調整に乗り出したと聞いています。  仕事の都合で園児を迎えに来ることのできない家庭などの希望に応えて、1日4時間の標準教育時間後も引き続き教員が指導に当たる、預かり保育に取り組む幼稚園が増えており、平成5年度調査によると、全国の幼稚園の19.4%、その中、公立が5.2%、私立が29.5%が実施されています。  次の2点についてお伺いいたします。  1、本市も幼稚園の幼児教育と保育を兼ねた幼保一元化、すなわち預かり保育の設置を求める父母が多いので、実施すべきであると思いますが、その実施について教育長のご所見をたまわりたいと思います。  2、小学校の空き教室を低学年の児童保育に充てることが重要であると思いますが、児童保育に使用させる考えはあるのか、今後の計画についてどのように考えているのか、当局のご所見を賜りたいと思います。  以上で質問を終わりますが、答弁によっては自席より再質問いたします。 ○議長(上原清君)  助役、高山朝光君。 ◎助役(高山朝光君)  幸地正博議員のご質問にお答えをいたします。  今朝から希望ケ丘地下駐車場の件がかなり質問が出ています。詳しくは経済文化部長から答弁をさせますが、基本的な考え方を、こちらで私のほうからもご説明を申し上げておきたいというふうに思います。  実は、問題点が今朝から話が出ておりますけれども、那覇市として出資する条件づくりを急ぐことということで担当部には私のほうで指示をしております。  それからもう1点は、その株式会社を支援するために、これはどうしても、やはり組織的な対応ということも含めてしなければなりませんので、先立って商工会議所の専務とお話をして、そこに商工会議所の中で事務所を設置することということで双方で話し合いをして、そこに事務所を設置して支援をしていこうということで、いずれにしましても、これまでの長年の課題でもありますので、早期に取り組もうということで、経済文化部と共に、そして商工会議所も共に協力し合い、そして株式会社ともよく話し合いをしながら、早めにできる方向を目指そうということにしております。  それから、マチグヮーの活性化につきましても今朝から出ておりますけれども、そのために活性化係を置いておりますし、それからリジューウム事業の説明もこれまでありますので、ここ2、3年あるいは4年あたりのところの目途の中で、マチグヮーの活性化というのをかなり取り組まないと、これ以上、沈下させるというわけにはいきませんので、積極的にそれへの対応をしていきたいという基本的な姿勢を申し上げます。  それから、次にご質問の福祉施設のない真和志地区への老人憩いの家及び児童館等の複合施設の建設について、公平公正な行政を行う観点から、どうかということでのご質問でございますが、現在、本市におきましては、児童の健やかな育成と健全の遊びの場として児童館10カ所と、それから高齢者福祉向上のための老人憩いの家の3カ所、それから老人福祉センター4カ所を設置運営をしているところでございます。  真和志地区においてでございますけれども、今のところ識名児童館及び国場児童館、並びに識名老人福祉センターが設置されておりまして、その利用率は大変高いものがあるというふうに伺っておりますし、私自身よく聞いております。  しかしながら、特に真和志、あるいは中央部の与儀、寄宮、三原、松川地区は、住宅密集地となっておりますけれども、その用地の確保がなかなか今まで困難であるということでございます。  それから、那覇市として、これまで実は先立って県が完成をいたしました沖縄県技術センターがありますけれども、その技術センターが与儀のほうから移転をいたしましたので、その跡地を何とか利用できないかということを含めて、県との調整も行ってきたところでございますけれども、県としても、あの土地は非常に地域的に、いい土地なので活用したいというようなことの経過がございます。  いずれにいたしましても、これからこういう児童館を含めてなんですけれども、それから古波蔵ふれあい館、この構想も今、建設計画は一応持っております。それと別に計画しております社会教育施設、これは繁多川、識名宮跡地の図書館公民館建設予定地がございますけれども、そこでの複合施設の検討ができないかということも検討いたしておりますけれども、敷地が少し狭いのかなというような分がございます。  いずれにいたしましても、今後、ご指摘のように真和志地区が、そういう施設で遅れているということがございますので、今これはご指摘の点は重要な課題として受け止めながら、非常に今財政的に厳しいことがございますけれども、先ほどからもう少し明るい方向を見出せないかというご意見もございますが、現在、そういうことで、これからの財政の立て直しを含めて、鋭意これを詰めをしておりますので、そういうところから、新たな方策を見出しながら、これを重要課題として今後検討してまいりたいというふに考えております。以上でございます。 ○議長(上原清君)  経済文化部長、真栄里泰山君。 ◎経済文化部長(真栄里泰山君)  希望ケ丘の地下駐車場につきまして、ただいま助役から市の基本的な方向性のご説明をしたところでございますが、私どもも助役のお話もございましたとおり、中心商店街の活性化のための重要な施策として、これまで一貫して、この実現を目指してきたところでございます。  若干これまでの経過を申し上げますと、この地下駐車場につきましては、当初は、平和通り商店街振興組合が経営建設主体となるということでございましたけれども、それが商業近代化資金等の融資が不可能となりまして、新しく那覇都市整備株式会社準備委員会という第三セクターでもってこれをつくりたいという市への要望がございまして、これに対して市としてもNTT資金の融資の目途がついた時点で市としては、この会社について参加をしていくということで、株式会社の準備委員会の各株主の皆さんの了解をいただいて進めてきたところでございます。  ただいまこの株式会社は、議員がおっしゃいますように、去年正式に発足をしたわけでございまして、その株式会社が主体となって公庫と融資を進めてきたところでございます。  ところが、公庫のほうからは、会社の執行体制を確立すべきこと、あるいは駐車場建設の事業採算性の面からの事業計画そのものの見直しを行うということなどが指摘をされまして、会社がこれに対する対応そのものについて、現在のところまだ十分ではないというところから融資交渉が膠着状態になっているわけでございます。  先ほど、助役がご説明申し上げましたとおり、こうした中で本市といたしましては、事業の目途付けを早期に実現すべく、融資交渉を前進させるために、本市の出資が求められるのであれば、第三セクターとしての受け皿づくりや、条件整備のために、これは早急に協力をしていかなければならないというふうに考えているところでございまして、助役が申し上げましたとおり、商工会議所に、そのための事務局も設置して、商工会議所と本市のほうで、相互に協力体制を確立して会社の準備体制と業務体制の指導、それから事業見直し等について指導をしていくというふうなことで、合意を見たところでございます。  したがいまして、第三セクターにつきましては、私どもは、いつでもこれを出資をして応じようというふうな基本姿勢を固めております。そのために来年度の実施計画においても、出資の要請を今しているところでありまして、財政当局での検討をお願いしているところでございます。以上でございます。 ○議長(上原清君)  土木部長、宇栄原宗則君。 ◎土木部長(宇栄原宗則君)  幸地議員の中心市街地の活性化対策についての2番目、国際通り中心市街地一円の駐車場案内システムの導入の事業化を歩道のグレードアップ事業と並行に行うようにできないかというご質問に対してお答えいたします。  駐車場案内システムにつきましては、駐車場施設整備に関する基本計画の中で、平成15年の沖縄都市モノレールの開通に伴って、大きな交通体系の変化が予想される平成16年度以降を中期整備の目標時期として位置づけられております。  ご質問の国際通りのグレードアップ事業と並行して、事業化できないかということにつきましては、グレードアップ事業が平成11年から14年度にかけて予定されておりまして、駐車場案内システムの導入時期とは、今のところ合致しておりません。  しかしながら、私のほうといたしましては、今後、国際通りのグレードアップ事業と調整を図りながら、将来の駐車場案内システム導入に向けて検討を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(上原清君)  福祉部長、堀川美智子君。 ◎福祉部長(堀川美智子君)  幸地議員の福祉行政の中のサテライト型デイサービス事業の実施計画についてお尋ねでございますので、お答えいたします。  老人デイサービス事業につきましては、現在、4カ所で実施いたしておりまして、登録人員も460人になっております。  デイサービス事業は、在宅福祉の3本柱の一つでございまして、今後とも整備充実をしていかなければならない事業だと考えております。  議員ご質問のサテライト型デイサービス事業については、ご説明を申し上げますと、在宅の虚弱老人に対し、地域の施設、例えば総合福祉センターや、公民館あるいは老人福祉センター等の社会資源を活用して、5人ないし8人以上の虚弱老人を対象にした小規模型のデイサービスを行うものであります。  このサテライト型デイサービス事業の特徴は、お年寄りが自宅近くで1日介護型のサービスが受けられるものであり、送迎あるいは通所が容易であるなど、デイサービス事業の出前方式と言われているものであります。  また、地域の人もボランティアとして参加しやすい等、地域に密着した事業でもあります。  事業の展開方法といたしましては、一つのチームが数カ所の地域を対象に実施してまいります。平成11年度には二つのチームで開始を予定いたしております。以上でございます。 ○議長(上原清君)  教育委員会学校教育部長、浜比嘉宗隆君。 ◎教育委員会学校教育部長(浜比嘉宗隆君)  幸地正博議員にお答えしていきたいと思います。  那覇市立の公立幼稚園においての預かり保育についてでございます。
     近年、女性も社会進出が拡大しております。こうした社会や、家庭の要請に対応し、地域の実情を踏まえながら、本市においても、希望する幼稚園児を対象にした預かり保育が期待されております。  那覇市教育委員会では、既に他市の実施状況調査を開始しており、今後、実施していく方向で検討していきたいと考えております。 ○議長(上原清君)  教育委員会生涯学習部長、阿波連侑君。 ◎教育委員会生涯学習部長(阿波連侑君)  幸地議員の、学童保育への余裕教室の提供についてお答えいたします。  学童保育につきましては、那覇市の子どもたちの健全な育成の問題でもあり、教育委員会といたしましても、福祉保健部との連携のもと積極的な姿勢で対応していく必要があると考え、平成10年3月には、新たに児童クラブへの余裕教室使用許可方針を定めたところです。これは、学校用スペースや教育機能の確保、園児、児童数の支援などに留意しつつ、可能な限りその使用を許可していこうというものであり、現在、仲井真、上間、与儀、城岳、神原、真和志の6幼稚園及び大名小学校の余裕教室などが学童保育の場として使用されております。今後も使用希望の学校につきましては、余裕教室の状況、位置等について具体的に検討し、学校長と調整のうえ、実現できるように努力していきたいと考えております。 ○議長(上原清君)  幸地正博君。 ◆幸地正博君   ご答弁ありがとうございます。時間が少ないものですから、再質問は希望ケ丘公園地下駐車場の早期建設について行います。  先ほどご答弁いただきました、基本的には早めに進めていくということは分かります。しかしながら、現状を見ると、それに伴った行動があるかというと、ちょっと足りないんじゃないじゃないんかなと、こういうふうに思います。  NTT融資の交渉で指摘されている問題点について、市当局は会社とどのように調整をしているのか、ご説明をお願いしたいと思います。  それから、質問しているNTT融資に対する当局の取り組み、今のことですよ、それから実施計画はどのようになっているのか、あるいは、どう考えているのか、これ答弁していないのですので、よろしくお願いいたします。 ○議長(上原清君)  経済文化部長、真栄里泰山君。 ◎経済文化部長(真栄里泰山君)  NTT融資の沖縄公庫との交渉はどうなっているかというお話でございますが、これは私どもも、第一義的には会社のほうが交渉をするということでございまして、われわれ市の行政といたしましても、これまで数度にわたって沖縄公庫に対し、この融資のお願いを側面的にしてきたところでございます。その中では先ほどから申し上げておりますように、現在の第三セクターであります那覇都市整備株式会社、これの業務の執行体制、それから先ほど言いました事業採算性、特に、その中には回転率の問題だとか、資本の構成の低さだとか、資本をもっと増やせだとか、そういうふうなことが指摘をされてきたわけでございます。私どもは、その都度これを会社に伝えて、そういう点で改善をするようにということで、話をしてきたところでございますが、なかなか会社に、その体制がないということであります。  それで今回、商工会議所とも相談いたしまして、会社に対して、そういう面をきちっと指導をするための、いわゆるチャンネルつくりということで、商工会議所に事務局を置いて、市と商工会議所の担当者を設置をして、この事業計画や執行体制についての、会社への指導を強化しようというふうなことで取り組んでいるわけでございます。  公庫との関係では、私どもは、現在すぐ公庫の融資さえあれば、また、NTT資金は当然のごとく融資が決まれば、この融資の条件として、地方自治体が資本参加していることが条件でございますので、これは受動的にでも参加することになるわけでございます。そういう形のものでありますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。  それから実施計画につきましては、次年度の実施計画にも、この出資金でございます。これは会社との間で、事業計画の中で資本のいわゆる5%ということで、お約束をしてきている。また、了解をもらっていただいているところでございますけれども、これについて現在、この出資を確保したいということで、実施計画を要請しているところでございます。これにつきましても、財政当局においても前向きな姿勢で、一部回答をいただいているという状況でございます。 ○議長(上原清君)  幸地正博君。 ◆幸地正博君   今、部長の説明で、商工会議所に事務局を設置して、指導をお願いしているということでありまして、多少前進した傾向はありますけれども、まだまだ、なまぬるいような気がします。今までの第三セクターの参加を見てごらんなさい。パレットくもじのとき、それからとまりんのとき、皆さん方は出向してやっているんじゃないですか。助役、この駐車場の建設の問題は、公共性の強い事業なので、完成後の事業運営が継続して行われるように、那覇市の協力体制の確認を求められているんじゃないかと、私は思うんですよ。  したがって、第三セクターの成立に向けて、市職員を出向させて、会社と調整をし、一日も早く事業が着手できるように図ることが大事であると思いますが、高山助役に期待をいたします。助役のご所見を賜りたいと思います。 ○議長(上原清君)  助役、高山朝光君。 ◎助役(高山朝光君)  市の取り組みにつきましてですけれども、おそらくまだ弱いんじゃないかというご指摘かと思うんですけども、市は積極的に取り組もうということの方針を持っております。それで、さっきも経済部長のからも説明を申し上げたんですけれども、一応、株式会社としてスタートしております。  ただ、具体的に申し上げますと、ただ、株式会社の中で実際に事務を進めること、あるいはまた融資についてもそうですけれども、やはり商工会議所も那覇市も入って、むしろそういう支援をしていくと。業務的なものを含めて支援をしていく形をとりながら、積極的にそういうことはしていこうと。そのために、先だって商工会議所と話し合いを持って、そこに事務所を設置する。事務所を設置したということは、事務的なことを含めて、一緒に協力をしていく、支援をしていくという体制づくりです。  そういうことで、今ご指摘がございました点での、パレットくもじ、それからとまりんというつくり方とはやや違います。これは今までの流れの中で、株式会社ということできていますんで、そこへ市も支援もしますけれども、そういう参加の仕方で、とまりんやパレットくもじとはやや違いますけれども、いずれにしても、行政サイドとして、もっと積極的に取り組もうという姿勢をもって、これから取り組んでいくということにしておりますんで、ご理解を賜りたいというふうに思います。 ○議長(上原清君)  幸地正博君。 ◆幸地正博君   ありがとうございました。今、部長や助役の、本当に、これから積極的に取り組んでいこうという、この姿勢はよく伺われます。ここに5月11日に新聞報道されました、女性の方々が、なかなか進まない、国際通りは予算がついて、ことしから着々と、平成14年度完成を目指してやっている。いったい我が地域はどうなるんだろうと、不安と、それはよく分かりますよ、この気持ちは。したがって第三セクターをつくるにしても、市も積極的にもっと踏む込んでやっていかないといけない。先ほどから言っているように、聞いてみたら、NTT融資がクリアした段階で市が出資するということは、会社の成り行きを見守ってから行動するという姿勢に見られ、誤解を招くものと私は思うのであります。  そうじゃなくして、市当局は、NTT融資の条件整備を図るために、会社と十分に調整を行い、市の出資額を決定し、第三セクターの設立を進めるという大きな役割が市にはあると思うんですけれども、市長、新たな決意としてと言いましょうか、ご見解を求めたいと思います。 ○議長(上原清君)  市長、親泊康晴君。 ◎市長(親泊康晴君)  今回の平和通りの地下駐車場の問題については、パレットくもじないしは、とまりんの再開発からくるところの第三セクターとは、基本的に違うのでございます。  再開発による第三セクターであれば、やはり民間企業の能力を活用するということで、積極的に先に市当局のほうから、こういうふうな企業をつくりますというふうなことで、積極的な立場で資金を投入しなけばいけませんので、第三セクターとしての性格が随分と違うわけでございます。  私は、午前中にもご答弁申し上げましたように、本当に地下駐車場をつくらねばならないということにつきましては、いささかも後退した気持ちはありません。ただ、会社の出資金の5%ということは、公にもされていることでありますし、これが立派にクリアすれば、5%はいたしますと。いやしくも公金たるものが、まだ流動的な立場で公金を導入するということは、むしろ市長として、全市民の立場として、責任ある行動ではなかろうかというふうなことで、それがはっきりした時点で、やりますというとを明言をいたしております。抽象的に5%ということになっておりますけれども、この件につきましては、会社のほうも幾たびとなく、私の口から発言しております。また、担当部、全庁的に、そういうふうに理解をしているのであります。  したがいまして、何かしら本市のほうが、これの推進につきまして、非常に消極的だとういうふうな印象がありますけれども、これはどちらが消極的だということは申し上げませんけれども、できるだけ、助役、担当部長から答弁がありましたような方向で、やはり雰囲気をクリアいたしませんと、この問題は、私は進まないというふうなことでありますので、あえて環境整備を一日も早く三者でもって推進するのが、唯一の早めの解決ではなかろうかということでございます。そういうふうにご理解を願いたいと思います。 ○議長(上原清君)  幸地正博君。 ◆幸地正博君   ありがとうございます。市長の気持ちはよく分かりますが、先ほどからも申し上げましておりますように、国際通りの工事が、もう着々始まっている、自分たちの平和通りはどうなるんでしょうか。これはよく察していただきたい。そのために、ことしいっぱいですね、市長、今、職員もやる気を出して、商工会議所も行って、事務局も設置させて進んでおります。ことしいっぱいで当局の職員も出向させて、早めに融資も決定をしてやっていくと、こういう姿勢をもう一度お願いできないでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(上原清君)  市長、親泊康晴君。 ◎市長(親泊康晴君)  再三申し上げますけれども、環境が整備して、自信を持って那覇市として融資、出資するというふうな基本姿勢が決まれば、私は来年と言わず、分割してでも、これを出資したい気持ちは持っておりますので、そういうふうに理解してもらいたいと思います。 ○議長(上原清君)  幸地正博君。 ◆幸地正博君   はい、ありがとうございました。ぜひ、助役はじめ部長以下、担当職員の方は、どうかNTT融資の条件整備が早めに可能になるようにアドバイスし、ともにやっていくということを強く申し上げておきたいと思いますので、お願いいたします。  それで、福祉行政についてお願いいたしますが、先ほど真和志地区の施設が少ないといったことは、平成9年12月31日現在、65歳以上の老人が住んでいる状況は、真和志支所管轄で1万3,568人、36.41%、本庁管轄では1万1,995人で32.18%、首里支所が7,353人で19.73%、小禄支所管轄が4,355人で11.68%、合計して3万7,000人余りの方々がおるわけでありますが、ここでやっぱし、これで分かるように真和志地区に住んでいる老人が、全体の36%の方々がおるんですね。そういう意味で、福祉施設の建設を要望する方々が多いということを念頭に入れて、公平・公正な行政を行うように、特に市長をはじめ、担当の方々にお願いをしたいと思います。  それから教育行政についてでありますが、幼稚園の預かり保育については、施行の方向で前向きに検討するというご答弁をいただきましたが、ぜひ早めに実施できるように、検討部会の設置が必要であると思います。いつごろから設置する考えであるのか、教育長の答弁をお願いいたします。 ○議長(上原清君)  教育長、渡久地政吉君。 ◎教育長(渡久地政吉君)  この幼保一元化につきましては、国のほうでも随分長い間論議を交わされている経緯がございます。したがいまして、今すぐできるということも大変難しい問題で、しかし、先ほど話がありましたように、保育については厚生省、幼稚園につきましては文部省、両省が話し合って、今、解決に向かっているわけでございます。本市におきましても、教育委員会におきましても、幼保一元化、預かり保育については、今検討しているわけでございます。  今年度中には委員会をつくって、積極的にその施策が進められるように、検討を始めるつもりであります。早いうちに始めるように努力いたします。以上です。 ○議長(上原清君)  幸地正博君。 ◆幸地正博君   ありがとうございました。市長、今回の質問においては、多くの方々が、この駐車場の問題を取り上げておりますので、そのように図っていただきますように希望して終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(上原清君)  次に、洲鎌忠君。 ◆洲鎌忠君   通告書に従いまして、個人質問をいたします。まず、最初でございますが、市長にちょっと伺いたいと思います。  我が日本国は、行財政改革ということを相当長い間言っておったんですが、よくご存じのとおり、中曾根総理のときに国鉄の民営化とか、いろんなのができたわけです。こういう事例が成功したおかげで、行財政改革をしなくちゃならないと叫んでおったわけなんですが、なかなか歴代の内閣において難しかった。  しかし、今回、橋本総理のもとで、行財政改革を断行しなければ、もう少子・高齢化には対応できないだろうというふうなことでございます。そして今、国が240兆円、あるいは市町村合わせて530兆円ぐらいと言われているんですが、もうGDPに匹敵するくらいの大きな借金を持っているという状況でございます。  そういう状況の中で政治をする者として、どうしても後世に重い負担をかけちゃならない。我がこの時代において後世に迷惑をかけないように、しっかりとした政治、行政をしなくちゃならないということで、橋本総理は、行政改革、財政改革、それから産業構造改革、また教育改革等と六つの大改革を断行して、法制まで進めたわけでございますが、そしてその中で、景気が、このように非常に冷え込んでしまった。  さらば行財政改革を徹底的にやろうと思っていたんだけれども、景気対策をどうにかしなくちゃならない。そこで、一時は減税というものはやらないということであったんですが、この世の不況、この状況を見ると、減税までして、とにかく景気を浮揚させなくちゃならないということでございます。  そしてその中で市長、16兆円という、この総合経済対策、不況対策を打ち出しているんです。そのことに対して、市長がどう考えられるのか、これをどう評価するか、ひとつお聞かせいただきたい。市長の評価によって、また質問をしたいと思います。  2番目でございます。本県の失業率は年々高くなってきている。この4年間の間に、これ相当の失業率ですが、ちょっと見てみますが、平成7年度に失業率が6.2%、8年度に6.7%、9年度に7.3%、そしてことしの7月は7.8%ということでございまして、年々失業者が増えている。非常に由々しきことでございます。そういうことで、この高い失業率が、なぜこのように起こってきているのか、その原因と、しっかりとした対策を具体的にお願いしたいと思います。  3番目、本市の年代別に、どの年代が失業率が高いのか。そして県外に、どの年代層が就労しているのか、その実数について聞いて、私の自席から質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(上原清君)  会議時間を延長いたします。  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  洲鎌忠議員の橋本内閣の行財政改革と景気対策について、どう評価するかということについてお答えをいたします。  行政改革の対象については、多岐にわたっておりまして、特に、その柱となる行政のリストラについてみますと、現行の1府21省庁体制というのは、2001年から1府12省庁体制へ移行することになるわけでございます。このことにつきましては、私は一定の評価をするものであります。  しかしながら、マスコミの報道や有識者の専門的な意見等も参考にして考えますと、現在の建設省、運輸省、国土庁等を合併するいわゆる国土交通省の例のように、財政投融資の3割の予算を扱う巨大官庁が出現することになりまして、いわゆる権限の集中による弊害も懸念されておるように伺っております。  また、財政と金融の不完全な分離など、所期の目標に比べ、質の改善が見えないところもありまして、最終的な評価というのは、これらの積み残した課題への取り組みにかかってくるのではなかろうかと思います。  続きまして、現政権の財政改革と景気対策についてでありますが、深刻さを増す財政問題に取り組むために、2003年度の財政健全化目標と、経費率の歳出キャップ制を柱とした、財政構造改革法を成立させたことは、大きな政治問題へ取り組んだものと思います。近年の経済行政については、95年後半から円安に転じて以来、一向に下げ止まりをみせない円相場や、また最近公表された4.1%という過去に例をみない高失業率、そして去る12日に発表された23年ぶりの、マイナスの経済成長率などを総合的に勘案をしますと、景気対策が十分に行われてはいず、しかも経済構造改革が着実に進む他の先進諸国に比べ、根本的な経済対策が遅れているのではないかというふうに考えております。  先般、政府から示された16兆円にも及ぶ過去最大の景気対策は、内外から過去の評価の分かれる点でありまして、恒久減税を柱とした景気対策へ、シフトしていくのか、あるいは税制の基本を変えないとすれば、公共事業主導型の景気対策から、経済構造改革を促進するための、ソフトインフラ重視型の景気対策に転換していくのかというような、非常に重要な問題提起が相次いでいるのであります。  いずれにいたしましても、財政再建と景気浮揚という性質の異なる政策をどのような形で整合をさせ、また両方の目的を達していくのか、非常に高度な政策判断が求められているものと存じております。  今国会におきまして、16兆円の総合対策の予算が可決されますと、公共事業の受け皿となる地方自治体におきましては、公債比率への影響等を配慮し、事業の厳しい取捨選択が迫られることが予想されますが、本市におきましても、同様であり、また財政健全化の方針を堅持しつつ、できる限りの地元経済対策を講じていきたいと考えております。 ○議長(上原清君)  経済文化部長、真栄里泰山君。 ◎経済文化部長(真栄里泰山君)  洲鎌議員におかれましては、本県の高失業率の原因と今後の対策についてのお尋ねがございました。  本県の完全失業率は、本年4月現在で全国平均の4.3%に対しまして、7.8%と非常に高い水準にあります。この雇用環境の改善が本県の大きな課題であることは、議員のご指摘のとおりでございます。  その原因につきまして、各種調査による様々な分析もあるとは思いますが、主には県内における雇用の場の不足、それから他府県に比べ、高い労働力人口の伸び、またその要因として、これに加えまして、県内への定着指向、それから景気低迷による経済状況が大きく反映しているというふうに考えております。  その対策としましては、まず1番目に雇用の場の確保、拡充にあることは言うまでもありませんが、これはまた地域産業経済の活性化、振興にかかわる問題でございます。  本市の産業振興につきましては、沖縄振興開発特別措置法の一部改正に併せて、関係各省庁への要請活動を行ってきたところでございますが、当面の地域経済、雇用状況の改善の面からは、このたびの総額480億円に上る県の総合経済対策の効果にも期待をしているところでございます。  また、具体的な雇用拡大に向けては、これまでも国、県、市町村で構成をする那覇雇用協議会、あるいは沖縄本島地域雇用安定創出対策協議会として、協力して取り組んでおりますが、県内各企業への求人拡大の要請行動、それから今後、雇用の開発のために、設置をされました財団法人雇用開発推進機構への出資を通じて雇用開発に努めていくことにしております。  また、本市において継続実施しておりますのは、那覇市の高齢者職業相談の業務がございます。
     また、那覇市のシルバー人材センターの活用、あるいはパートタイムの雇用に対応した那覇パートバンクの運営は、今後も重要な役割を担うものと考えておりまして、これらの事業を含めて、今後とも失業問題の改善に取り組んでいくことにしております。  また、今後、那覇市の地域雇用開発プラン、あるいは全庁的な雇用情勢についての連絡会議なども今検討を進めているところでございます。  それから、本市の年代別失業率と県外就業者の年代別実数についてのお尋ねがございました。  本市の年代別失業率につきましては、沖縄県企画部の統計課の資料でご説明を申し上げますと、平成7年に行われました国勢調査に基づく資料では、15歳から19歳で32.1%ということで、20代が16.5%、30代で9.3%、40代で8.3%、50代で7.8%、60から64歳で15.2%となっておりまして、若年労働者失業率が那覇地域においてはとりわけ高くなっているところでございます。  次に、県外就職者の年代別実数についてでございますが、現在、公共職業安定所では、県外就職者の年代別市町村別の統計が取られておりませんので、トータルでしか分かりませんので、その実数を申し上げておきたいと思います。  県全体の県外就職者は、平成9年度で1万932人でございます。その中で、浦添市以南の21市町村を統括する那覇公共職業安定所管内の季節労働者を除く常用の県外就職者の実数を申し上げたいと思いますが、平成9年度で申し上げますと、15歳から19歳では30人、20代が93人、30代が49人、40代が84人、50代が34人、60歳から64歳までが5人という実態でございます。以上でございます。 ○議長(上原清君)  洲鎌忠君。 ◆洲鎌忠君   市長にお尋ねしたいと思います。  国では、16兆円の景気対策を打ち出して、沖縄県もぜひ協力してくれ、それから県からまた市のほうでも、ひとつ景気対策のために協力してくれんかということで、いろんなお願いがあったのではないかなと推測いたします。  それを踏まえて、我が会派の安里仁愛議員から質問があったんですが、この総合経済対策についての非常に消極的な市長の答弁でございました。  私は国が厳しい、非常に危ない、そういうときには一行政であろうと、われわれは国からいろんな補助金、交付金、いろんなことで助けるというわけですから、国の政策に、ある程度の耳も目も心も向けていかなくては困るのではないかなと思います。  そこで、市長にこのことをちょっと聞いてみたいんです。今、財政難だと。そして市債発行残高が1,500億円余りあると。これ以上は、市債発行をしたくない、借金はしたくないということは、こういう状況が起こったのは、私は市長の一部責任でもあると思うんです。  そういうことで、そのことも含めて、私は答弁していただきたい。これはどういうことかと言いますと、例えば、今、沖縄に失業対策、もちろん景気はよくならないと失業は出ますから、景気対策をしてくれ、こういうときに、いやいや金がありませんから、われわれはしないということではどうかなと思うんです。  地方分権の時代になってくると、自主財源は独自で確立するようにしてくれよという時代になりますよ。国も今までみたいに、じゃんじゃんじゃん補助金出してこない、これは目に見えていますよ。こういう時期だからこそ分権の前に、われわれは今できるだけの社会整備、これをしなければならない。そこに投資するということは大事です。  そして国から総合経済対策ということで金も出して、裏負担もありますけれども、その分がないということでありますが、長い目で見ていただくと、私は、この経済対策に大いに協賛してやるべきと思うんです。  市長、今、これは私の考えですけれども、建設業は大変なんです。業者は大変。今この中で、どんな現象が起こるだろうと予想しているのがあるんです。どういうことかと言いますと、会社が厳しいから、首が切れないから、悪いけれども、一時やめて失業対策をもらっておいてくれんかと、こういう会社がいっぱい出てきますよ。これは現実にあります。  そういうことを踏まえて、そうならないように、いかにして雇用対策を上げるのか、今日本では4.1%、4.2%という枠の中で、こんなに騒いでいるんですよ。我が沖縄県は7.8%、ここに対して、市長は全く反応なしでは困る。4.1%で総理大臣はどうなるか、こういうふうな大変な時期ですよ。8%、9%、10%になるかもしれないですよ。そういう責任は、市長には責任はないのか。私は国の総理大臣でないから、那覇市の市長ですからと、こういうことは市長には責任はないのか、その景気対策、経済対策、不況対策、この諸々のことについて市長の役割、行政の役割をちょっと聞かせてください。 ○議長(上原清君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  ご答弁を申し上げたいと思います。  洲鎌議員の、今回の政府の16兆円のいわゆる財政投資という面につきまして、公共事業に割当てられるわけでございますけれども、これにつきましては、国に対しても協力すべきところは協力しなければいかんじゃなかろうかというふうなご質問でありますが、この件につきましては、われわれは厳しい中でも、従来協力を申し上げるべきものにつきましては、協力をしてまいったのであります。  今回のこの16兆円の詳しい事業につきましては、これから研究をしなければいけませんけれども、国が、そういうふうな非常に厳しい状況に置かれておりますけれども、また本市におきましても、幾度となく議員諸公から指摘を受けて、本市の財政の厳しさというものが、いろいろな点から指摘をされているのでありまして、われわれは可能な限り、市も事業者も市民も一体となって財政の安定を期すまでは、しばらく我慢していただこうといういわゆる協働の街づくりをいたしましょうということで、いろいろの面でご協力をお願いいたしているのでございます。  ご案内のように、仮に、これの大型な公共事業が入りますと、どうしても本市の自己財源としての対応分が出ますし、現時点におきまして、起債の額も非常に大きい上に、一番心配をされるものが、経常収支率の問題が問われるわけでございます。  また起債の率といたしましても、現時点では、いわゆる黄色信号になっておりまして、いわゆる国のほうを無条件に受けるということになると、また政府としても地方分権の中で、地方自治体が非常に貧しい思いで、また厳しい財政の中で行政を進めるということにつきましては、非常に問題もありますし、私は先ほど、ご答弁申し上げましたように、こういうものが具体的なものがくれば、本市の行財政も配慮しながら、事業の厳しい取捨選択をしなければならないというふうなことになっておりますので、その方向で細かい研究をさせていただこうというのが、私の本音の気持ちでございます。 ○議長(上原清君)  洲鎌忠君。 ◆洲鎌忠君   一括で聞けばよかったんですが、市長、この分権の計画も制度化されておりますし、そういう中で、分権の時代に入ったときに、いろんな補助金制度が裏負担の問題が調整されるということになっているんですよ。要するに、今までは国のほうがこういうふうな制度をつくりますから、それに合う仕事をしたいところは手を上げてくれということで、補助率でやってきたんですが、今度は交付税という形でやろうという状況の中で、市長、私は分権時代に入る前に社会資本整備というのは、少々市債もかかるかもしれないけれども、その分は別の行革でもって削減していただいて、そして今の沖縄の高率補助制度を利用して、社会整備をもっと整えないと分権時代になったときには、難しくなるんじゃないかなと思うんですよ。この点について市長、ひとつ市長のお考えを聞かせてください。 ○議長(上原清君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  お答えいたします。  いろいろ近き将来におきまして、地方分権が施されるのでありますけれども、その余談ではありますけれども、われわれ市長会一同も地方分権そのものは長年の要求の一つでありますので喜んで受けますけれども、地方分権によって果たして税財源の補償がなされるかというふうなことにつきましては、毎回の評議員理事会において議論をされているのであります。  そこで、平成9年度、平成10年度の予算につきましては、議員諸公から厳しく市長は糾弾されたのでありますけれども、私は財政を安定化させるまでは、市職員も入れて、市民も協力していただく期間は協力をいたしましょうということで、行政改革を断行してきたわけでございます。  したがって、洲鎌議員が言われる行財政改革によって、これの充当財源にするというふうなご指摘がありますけれども、われわれは、この16兆円の今回の決定にあたって、16兆円以外の財政再建にあたりましても、非常に苦慮しているところでありまして、可能な限り行政改革、財政改革を施して、今、市民に不便を囲っているところの事業、あるいはソフトの分につきましては、できるだけ11年度も同じような形で行革を施して、できるだけ市民のニーズに応えていこうというふうなところで、決して現在の行革、あるいは財政改革の資源でもって16兆円の対応費にまわすということは、非常に困難な状況ではなかろうかと思います。  しかしながら、先ほどもご答弁申し上げましたように、苦しいときでも。いろいろ国からの事業を提出された場合に、その事業の取捨選択というものは十分にチェックして決定をいたしたいと、こういうふうに非常に厳しく考えておりますので、そういう方向で議員もご理解願いたいと思います。 ○議長(上原清君)  洲鎌忠君。 ◆洲鎌忠君   市長の話を聞いて私は変わらず、今いろんなことをやっておかないと、21世紀は大変になりますよ、これを警告しておきます。  次に、部長にちょっと質問したいと思うんです。  沖縄の失業率の高い原因について、いろいろ話しておられたけれども、部長、沖縄の経済というのは簡単にはできない。沖縄の失業率を変えるのは簡単にできない。思い切った経済の構造を変えないとだめなんです。部長。  そこで玉城議員も言っていた有名な話があったんですけど、部長という立場ではなくてもいいですよ。今の沖縄は、このままで企業が誘致できるのか、そして沖縄に企業が生まれるのか、今の子どもたちが、今沖縄に大事なものは起業精神をつくることなんですよ。いかにして沖縄県民に企業を興させるか。この精神構造と、それから産業構造を変えないとだめなんです。  そこで部長に伺いたいんですが、どのようにしてこれを変えていくのか、部長の強い意思をひとつ聞かせてください。 ○議長(上原清君)  経済文化部長、真栄里泰山君。 ◎経済文化部長(真栄里泰山君)  洲鎌議員には沖縄の雇用情勢について大変ご心配をいただいております。私どもも全く同じ気持ちであります。  ただ、沖縄の戦後50年、そして復帰後25年を経過して、現在の産業構造が出来上がっているわけであります。  そういう意味では、現在、FTZの問題だとか、経済の国際化に対応する形での思いきった見直しが必要であるということで、沖縄振興策などが随分議論となっております。  ただ、私の現在のこういうプロジェクトが、順調にいけばかなりな雇用が生まれるというふうに考えておりますけれども、そのあたりが、なかなかうまく進展していない状況を見ております。  ただ、雇用というのは、正直言いまして、現在、こんなふうに言って、ちょっと誤解を招いたらいけないと思うんですが、ただカンフル剤的な公共事業だとか、そういうものをずっと続けていくわけにはいかない情勢にあるだろうというふうに考えているわけです。  特に、現在の雇用の実態から申し上げますと、これは循環型で、いずれはまた景気が回復して、雇用が生まれてくるというふうなものとは若干違う傾向が近年指摘をされております。  それはどういうものかと言いますと、現在の高齢化、それから少子化、それから産業の変動によりまして、いわゆる情報化や、それからいわゆる管理職などのリストラなどで、随分に実は雇用そのものが失われている。  そかからもう一つは、経済の国際化で外国への企業の進出があって、空洞化が進んでいるというふうな問題なども指摘されておりまして、この雇用の問題については、もうちょっと企業だけの開拓だけではなくして、やはりもうちょっと福祉や、それから高齢化に対応する形での福祉の問題、それか少子化に対応する形の子どもたちの面倒を見るような形での、いわゆる新しい形の雇用の問題も追求していかなければならないというふうにも考えております。  そういう意味では、企業の誘致も努力はいたしますけれども、また別の観点から、新しい雇用の芽を広げていくということも、今検討してみたいというふうに思っているところでございます。  そういう意味では、ただ一自治体で、雇用の問題を論ずるというのも、なかなかこれは難しい問題があります。  そういう意味では、県や国との協力関係の中で、全体的には沖縄県では雇用開発推進機構を設置しておりますので、そういうものにも積極的に参加をして、こういう問題の対応として臨んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(上原清君)  洲鎌忠君。 ◆洲鎌忠君   部長、これ15歳から19歳までの失業率が32.1%と載っているんですよ。われわれ市は関係ありませんというふうな、こんな考えだったら、大変。全市町村がこうなったら沖縄県全体がどうなりますか。われわれ市がしっかりして、県にこうあるべきなんだという強いイニシアチブを与えないとだめ。黙っていて県がやってくれるだろう、市がやってくれるだろうと。果報は寝て待というふうなことになると、どうなりますかと。  例えば、公務員は給料をもらって、何も心配ないんです。やめれば、たくさん退職金が入ってくる。保障されています。  しかし、市長、街づくり、市民、それから企業、産業界、そして役所、三者で協働社会をつくろうと言うんですよ。こういうふうな皆さんのこんなに高い失業率、働きたくても働く職場がない。これを黙って見逃してはならない。私は今行政の第一課題に、これを挙げてもいいんじゃないかと思うぐらい大事だと思うんですよ。  市長、もう1回まだ9月議会に質問しますので、その面をしっかりと部長におかれては、どういうふうにすれば雇用問題が解決できるか、これをしっかりと、ひとつ研究いただいた答弁願いたいと思います。  時間がございませんので、質問終わります。 ○議長(上原清君)  以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。  明日6月17日、水曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様個人質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。            (午後4時20分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し署名する。   平成10年(1998年)6月16日        議  長  上 原   清        署名議員  座 覇 政 為        署名議員  亀 島 賢 優...