那覇市議会 1996-09-11
平成 08年（1996年） ９月定例会－09月11日-03号
７番 洲 鎌 忠 君
８番 渡 口 初 美 君
９番 前 田 政 明 君
10番 赤 嶺 政 賢 君
11番 島 田 正 博 君
12番 高 里 鈴 代 君
13番 崎 山 嗣 幸 君
14番 永 山 盛 廣 君
15番 玉 城 仁 章 君
16番 高 良 幸 勇 君
17番 座 覇 政 為 君
18番 当 真 嗣 州 君
19番 嘉 数 進 君
20番 仲 本 嘉 公 君
21番 国 吉 真 徳 君
22番 瀬良垣 武 安 君
23番 高 里 良 樹 君
24番 真栄城 守 晨 君
25番 大 田 朝 美 君
26番 大 浜 安 史 君
27番 東 江 芳 隆 君
28番 上 原 善 吉 君
29番 大 城 春 吉 君
30番 仲 村 善 信 君
31番 安 里 安 明 君
32番 松 田 義 之 君
33番 久保田 淑 子 君
34番 大 浜 慶 子 君
35番 亀 島 賢 優 君
36番 久 高 将 光 君
37番 安 里 仁 愛 君
38番 大 城 勝 夫 君
39番 幸 地 正 博 君
40番 中 村 昌 信 君
41番 友 利 玄 雄 君
42番 新 崎 真次郎 君
43番 我那覇 生 隆 君
44番 唐 真 弘 安 君
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欠席議員（０人）
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説明のため出席した者の職、氏名
市長 親 泊 康 晴 君
助役 山 里 守 謙 君
助役 当 真 嗣 夫 君
収入役 玉 城 正 一 君
総務部長 玉 城 宏 道 君
企画部長 真栄里 泰 山 君
文化局長 金 城 幸 明 君
税務部長 玉那覇 盛 善 君
市民部長 当 銘 芳 二 君
経済部長 崎 山 嗣 松 君
福祉部長 堀 川 美智子 君
保健衛生部長 野 原 広太郎 君
都市計画部長 高 嶺 晃 君
建設部長 大 城 清 行 君
土木部長 長 堂 嘉 夫 君
港湾部長 宮 城 真 助 君
消防長 松 田 進 君
水道事業管理者 仲 間 英 三 君
水道部長 大 城 誠 徳 君
教育長 嘉手納 是 敏 君
教育委員会指導部長 中 村 照 夫 君
教育委員会指導部参事 新 里 吉 弘 君
教育委員会管理部長 山 田 義 浩 君
市立病院長 内 間 荘 六 君
市立病院事務局長 金 城 栄 行 君
救急診療所長 諸見里 安 紀 君
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職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長 名嘉元 甚 勝 君
次長 新 垣 隆 君
議事課長 島 袋 庄 一 君
議事係長 宮 城 能 正 君
委員会係長 糸 数 安 男 君
主査 島 袋 盛 彦 君
主事 山 城 裕 君
主事 當 山 忠 彦 君
（午前10時５分 開議）
○議長（安里安明君）
これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～
○議長（安里安明君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、屋良栄作君、井上正邦君を指名いたします。
～～～～～～～～～～
○議長（安里安明君）
日程第２、昨日に引き続き代表質問を行います。
この際、申し上げます。議事の都合により、本日の代表質問に関する発言時間は、答弁を除いて公明30分、日本共産党30分、民主クラブ20分、
さわやか市民の会15分、福祉クラブ10分、平成会10分以内といたします。
発言通告書に従い、順次発言を許します。大浜慶子君。
◆大浜慶子君
公明那覇市議団を代表いたしまして、発言通告に基づき、質問を行います。
質問に入ります前に、今回の一連の
病原性大腸菌の食中毒でお亡くなりになられた皆様に心よりお悔やみを申し上げます。そして、今まさに食中毒で苦しんでおられます皆様の一日も早いご回復をお祈りいたします。
それでは、質問に入ります。
病原性大腸菌Ｏ－157感染症は、いわゆるエマージング・デイジーズと呼ばれる新しい疾患の一つであり、その治療方針につきましては、いまだ国内・国外を問わず統一的な見解が得られていない現状にあります。
本年５月、岡山県邑久町で最初の発生を見た
病原性大腸菌Ｏ－157による食中毒は、その後、大阪府堺市での大量発生を筆頭に、ほとんどの都道府県において発生を見、８月26日現在厚生省の調べによりますと、死者11人、患者数9,509人を数えるという極めて深刻な事態となっております。県内におきましても、これまでにＯ－157で２件、Ｏ－26で３件、計５件の症例が報告されております。
昨日の代表質問でも、
病原性大腸菌Ｏ－157につきまして、市立病院の内間病院長より詳しいご答弁がございましたので、私は
学校現場等における
病原性大腸菌Ｏ－157の対策についてどのように取り組まれておられますか、その状況をお伺いいたします。
１点目に、幼児、児童生徒及び保護者に対し、
病原性大腸菌Ｏ－157に対する正しい知識の普及啓発について。２点目に、
食中毒防止のための保健指導の徹底について。３点目に、学校のトイレ等における手洗所の水道の蛇口の改善について。４点目に、
給食施設現場における
食品衛生管理の強化について。５点目に、受水槽やプール等の
学校環境衛生管理の徹底について。
以上、５点につきまして当局のご答弁をいただきたいと思います。
続きまして、子どもの権利条約についてお伺いいたします。
子どもの最善の利益を図るよう求めた子どもの権利条約が我が国で発行されまして、５月22日で満２年がたちました。２年を経過して果たして子どもの権利条約について私自身を含めどれだけの方が理解を深めているかと問われますと、肌寒い思いがいたします。
青少年を取り巻く環境は、いじめ問題や非行問題、児童虐待やテレクラ問題と、ますます厳しい状況にあり、まさに現代は子どもの受難の時代と言っても過言ではないと思います。それは、とりもなおさず子どもの人権が著しく損なわれている現状にあると言えます。
1989年11月20日、第44回国連総会におきまして、無
投票全会一致で子どもの権利条約が採択されましたが、なぜ国際的な子どもの権利条約というものが必要となったかといいますと、子どもの権利というものが全世界の機能でグローバルにとらえなければならない、そういう時代にきているという認識の高まりだといわれます。
全会一致の採択ということを見ましても、子どもをめぐる状況は人類の
生存そのものが危ぶまれるところまで深刻になっていることが世界の国々に共通に認識されたということ、つまり子どもの権利というものは一つの国だけで守られるようなものではもうなくなってきていて、国際的なレベルで議論する必要があるという考え方が強くなってきたと言われます。
条約の出てきた背景には、1900年以降、貧富の差の拡大と戦争の影響が大きいと言われます。児童の権利が世界的な形で守られなければならないと言われた最初の例が、1924年
ジュネーブ宣言です。これが、すべての子どもの権利条約の基本となっております。なぜ
ジュネーブ宣言が1924年にできたかといいますと、第一次世界大戦で非常に多くの
子どもたちが尊い命を失い、不幸になったという背景があります。そして、次の1959年児童の権利に関する宣言がなされました。これが現在の子どもの権利条約のもとになっておりますが、この背景にも第二次世界大戦で本当にたくさんの
子どもたちがひどい目にあったという背景があって、この条約が出てきております。
戦争による子どもの犠牲は、第一次世界大戦で民間人と子どもで５～10％、第二次世界大戦で50％が一般人で、その多くが子どもである。
ベトナム戦争では民間人80％、村全体を焼き払われるなどの犠牲が出ました。中東及びアフリカでの地域紛争では、９割が子どもの犠牲と言われております。それだけ子どもというものは守らなければならないような状況がますます厳しくなっている現状にあり、また南北の格差、貧富の差が世界的規模で拡大し、その結果、開発途上国においては毎週25万人もの子どもが５歳未満で亡くなっております。
このような背景の中で、国連における子どもの権利条約が採択されております。
ユニセフ広報官の沢良世さんは、権利条約は大きく言って三つの種類があると言われ、１点目に、子どもの生存と発達に関することとして、子どもは死なない権利があること。そのためにあらゆることをしてもらわなければならない、また私たちはしなければならない。
２点目に、保護の対象としての子どもが、あるいは搾取とか虐待から保障されなければならない。
３点目に、子どもの権利の主体としていろんなことに参加できなければならない意見表明権。この三つの権利が相互に作用しながら子どもを守っていくことが、一番理想的であると述べられておられます。
子どもたちのかけがえのない命を守り育て、
子どもたちの人格と人権を尊重し、緑豊かな地球を次の世代に引き継ぐことが私たち大人の責任であり使命であると思います。子どもの権利条約は難しくてなかなか分かりにくいとの声もありますが、
子どもたちの権利と義務を子どもに理解させるべく、特に教職につかれた方のご努力をお願いいたしたく、昨年平成７年９月議会で質問いたしましたが、その後どのように取り組まれ、どのような成果がありましたか、ご答弁をお聞かせください。
以上をもちまして質問を終わりますが、ご答弁によりましては自席より再質問をさせていただきます。
○議長（安里安明君）
教育委員会指導部長、中村照夫君。
◎
教育委員会指導部長（中村照夫君）
それでは、大浜議員のご質問の
病原性大腸菌Ｏ－157の対策についてということと、それから２番目の子どもの権利条約についてということにつきまして、私のほうからご答弁させていただきたいと思います。Ｏ－157につきましては、都合五つのご質問がございますので、順次お答え申し上げたいと思います。
学校現場における
病原性大腸菌Ｏ－157の対策について、項目ごとに答弁してほしいということでございますが、その①のほうの、幼児、児童、生徒及び保護者に対し、Ｏ－157に対する正しい知識の普及啓発の取り組みについてということでございます、１点目。
これにつきましては、Ｏ－157を原因とする学校給食における食中毒につきましては、残念ながらその感染経路はいまだ判明してないということでございます。それだけにＯ－157につきましての正しい知識をもって、その予防対策に万全を期する必要があるということで考えまして、
本市教育委員会といたしましては、幼児、児童生徒及び保護者へのＯ－157に対する正しい知識の普及、啓発の取り組みといたしまして、まず
給食関係職員はもちろんのこと、学校長、それから養護教諭、給食主任の教諭、保健主事の教諭、それから幼稚園の主任教諭を対象に、Ｏ－157についての研修を実施し、学校全体で予防対策に万全を期するとともに、学校からまた家庭に対しまして、Ｏ－157についての正しい知識及び予防についての普及啓発に努めていくよう、学校を通して指示しているところでございます。
各学校におきましては、
各種通知文書及び研修会等の資料をもとに、各学校の
保健委員会等を中心にして、Ｏ－157についての正しい知識の普及啓発に取り組んでいるところでございます。また、今週中には市内の幼稚園児及び小学校児童の全家庭に対し、
国民健康保険課との連携で、
病原性大腸菌Ｏ－157についての小冊子を配布し、さらに啓発を図る予定でございます。
それから、②の
食中毒防止のための保健指導の徹底についてということでございますが、食中毒を防止するためには提供する給食がまず安全であることが最も重要でありますが、食べる側の児童生徒も衛生的でなければなりません。そのため、食事前や用便後における手洗いを徹底することを指導の基本といたしまして、規則正しい生活を送り、児童生徒が自ら自己の体調に留意し、健康管理を実施するように指導しているところでございます。また、特に
学校給食当番の児童生徒につきましては、健康者があたることはもちろんのこと、服装等の身のまわりも清潔にするように指導しております。
それから、③の学校のトイレにおける手洗い所の蛇口の改善についてということでございますが、学校のトイレにおける手洗いの蛇口は、手が触れない足踏み式、あるいは自動式が最も衛生的ではあります。しかしながら、これらの施設設備には多額の費用を要することから、当面は石鹸等による手洗いの指導を徹底し、まず
給食調理場における衛生設備から優先して整備していく方針でございます。
それから、④番目の給食現場における
食品衛生管理の強化についてということでございますが、学校給食における食品衛生につきましては、まず
給食用食品が安全であることが最も重要であることはもちろんのことでございます。そこで、日ごろから
給食用食品納品業者に対しまして、
給食用食品の衛生的な取り扱いを指導するとともに、食品の納入につきましては研修を徹底し、不良品を確実に選別し、各食品の納入時間については調理工程に合わせて納品するようにし、一時保存する必要がある場合は、それぞれの食品に応じた温度管理に留意するように指導してございます。
また、調理場及び調理器具の衛生確保につきましては、毎日、清掃、消毒殺菌の徹底をして行い、
調理工程ごとに包丁やまな板等の調理器具を替えるように指導しております。調理員や栄養士等の
給食関係職員につきましては、衛生研修を実施し、Ｏ－157等、食中毒菌等について正しい知識をもち、予防に万全を期するとともに、
各種予防対策としての
日常点検項目を設定いたしまして、確実に予防策がなされているかを確認するために、毎日作業表をチェックすることとなっております。
なお、２学期の
学校給食開始に向けましては、各調理場の衛生管理の総点検を行い、
給食用食品の安全性につきまして、保健所と連携し、83品目の食品を点検したところ、全品目とも安全であるという結果を得てございます。
さらに、
調理員等給食従事職員につきましては、Ｏ－157等の検便検査を実施したところ、全員が陰性ということになっております。今後とも衛生管理を徹底し、安全な給食の提供に努めてまいりたいと思っております。
それから、⑤の受水槽やプール等の
学校衛生管理の徹底についてということでございますが、学校における受水槽やプール等の水道水の管理につきましては、学校保健法に基づく
環境衛生基準検査項目等を中心に水質の検査を行っております。
まず、水道水の
残留塩素濃度につきましては、0.1mg／l（リットル）以上保持されていることが必要でありますが、当該検査につきましては専門機関による年１回、これは４月に検査しておりますけれども、また、
学校薬剤師によります年２回の検査、６月と９月に行っております。及びまた
養護教諭等による簡易検査を毎日実施し、水質の確保に努めております。
また、プールの残留塩素につきましては、0.4mg／l（リットル）以上の保持されることが必要でありますが、当該検査は
学校薬剤師による年２回、これも６月と９月に行っておりますが、その検査と、授業時間ごとにも
プール管理補助員が実施しております。
なお、
給食調理場におきましては、栄養士が毎日簡易検査を実施しております。
次に、受水槽の管理につきましては、那覇市
環境衛生公社に清掃委託をするとともに、学校におきましても必要に応じ、点検等を実施するよう指導してございます。
病原性大腸菌Ｏ－157の予防対策といたしまして、受水槽の水質管理は重要でありますので、日常点検に細心の注意を払うよう指導を継続しているところでございます。
以上、Ｏ－157についての私の答弁でございますけれども、引き続きまして大浜議員の子どもの権利条約についてということにお答えさせていただきます。
昨年９月の定例議会におきまして、子どもの権利条約について大浜議員からご質問がございましたが、その後の取り組みについてどう推移しているかということのご質問にお答え申し上げます。
子どもの権利条約は、ご案内のとおり児童の人権に十分に配慮し、１人１人を大切にした教育の充実が行われることを求めております。そこで、同条約の発行とともに、
学校教育現場には同条約の全文を配布いたしまして、教師の共通理解を図るとともに、児童生徒への指導や対処の仕方を十分考慮するよう指導してまいりました。
各学校の対応といたしましては、全校集会で同条約について校長講話を入れたり、また職員研修を行って理解を深め、教育活動を展開してきたことを前回申し上げたところでございますが、その後も、この件につきましては継続して指導の充実を図っているところでございます。
那覇市
教育委員会におきましては、毎月行われる
校長連絡協議会や、
生徒指導主任連絡協議会等で、研修会や情報交換等をしておりますが、その中でいじめや
校内暴力等の子どもの人権に関わる問題についても話し合いを継続してもち、全教師に人権意識の浸透を図っているところでございます。
学校におきましては、児童会や生徒会を中心に、校則の見直し、ユニセフへの募金活動、いじめをなくするフォーラム、心身に障害をもつ
子どもたちとの
交流活動等の自主的活動が多くなってきております。その成果といたしまして、いじめが減少傾向にありまして、
子どもたちの人権意識が高まってきたのではないかと考えているところでございます。
また、ほとんどの学校で校則の見直しがなされてきました。
さらに、本市の学校教育の重点項目の一つに、個性の教育を推進しているところでございますが、児童生徒の理解にあたっては、１人１人の長所を生かすことを念頭におきまして、良さや可能性を伸長できるようにするとともに、学校内のあらゆる集団活動を通して、個性を生かしながらその役割を分担し、それを遂行することを通して集団に役立つ自己を認識させているところでございます。
また、学校は条約の発効を期に、家庭や地域社会との連携を密にいたしまして、いじめや
校内暴力等の解消に一層真剣に取り組んでいるところでございます。
また、昨年の９月定例議会におきまして、大浜議員から貴重なご紹介がありました、滋賀県の
教育委員会から出されました「僕らの言葉で子どもの権利条約の理解を」という
パンフレットを取り寄せまして、勉強させてもらいましたが、大変参考になりました。
本市教育委員会におきましては、
子どもたちに分かりやすい
パンフレットの作成に向けて、これからまた鋭意努力していく所存でございます。
以上でございます。
○議長（安里安明君）
大浜慶子君。
◆大浜慶子君
ご答弁ありがとうございました。
Ｏ－157対策につきましては、今回、県や那覇市の
教育委員会あるいは
中央保健所等、あるいは
給食センター等を何人かのメンバーで調査をさせていただきましたけれども、それこそ関係職員の皆さんの休日を返上しての対応ぶりに大変感動いたしました。ぜひこの件、菌につきましてはまだ原因がはっきりしておりませんので、今後とも対応をよろしくお願いしたいと思います。
先ほど学校トイレにおけます水道の蛇口の件で、足踏み式が理想的ではあるけれども、予算的なものがなかなか大変なので、
給食センター等からということでございました。その予算はどのぐらいかかるのか、その予算の金額をちょっとご答弁いただきたいと思います。
先ほど、またお話の中に国保との関連の中で、また小冊子をつくって配布をしてくださるということでしたので、ぜひそれは早急にお願いしたいと思います。
実は、県におきまして「大きな輪」という冊子が発行されておりますけれども、この中に４ページにわたって大変詳しく分かりやすく解説されておりまして、とてもすばらしいと思いました。あるいはまた、沖縄県の
市町村共済組合からのこの冊子も大変すばらしいですし、いろいろと各関係団体の皆さんが取り組まれておりますが、那覇市の市民の友によりますと、これだけの記事でございましたので、これじゃ少し不親切だなという感じがいたしました。全戸配布される市民の友こそもっと詳しい資料を載せていただきたい。そのことをしみじみと思いました。これは
教育委員会ではございませんが、市の当局のほうへお願いしたいと思います。
ぜひ手洗い所の足踏み式、どうしても中央保健所の所長さんのお話によりますと、菌が付いた手で蛇口をひねって、洗って、また締めるときにまた蛇口を触るので、結局同じであるということです。やはり、それは足踏み式が本当に理想的であるというお話がございましたので、そこらへんをぜひ今後のことも思いますと、死者も出るような大変厳しいＯ－157でございますので、そこらへんをご検討いただけたらよろしいと思います。後ほど、すみません、予算につきまして一言ご答弁をお願いしたいと思います。
子どもの権利条約につきまして、いろいろ皆さんまた真剣に取り組んでいただきまして、大変感謝いたします。滋賀県の
教育委員会から発行されました本なども取り寄せていただいて、検討していただいているということでしたので、ぜひそこらへんも早急に取り組んでいただきたいと思います。
実は、先週子どもの権利条約が日本の国でも批准されましたので、毎年市民やＮＧＯの皆さんが意見集を出すようになっているんです、国連のほうへ。この活動の一環として私も一緒に那覇市の
教育委員会あるいは県と、何カ所か行かせてもらいました。また、ほかのグループの皆さんは、代表的な市町村をピックアップしてまわったんですが、どこの行政にお伺いしても、子どもの権利条約につきましてはなかなかピンとこない、子どもの権利条約というようなことで、本当に情けない状態であったということを皆さん話しておりましたけれども、やはりこの問題は、ただ難しいからだとか、なかなか子どもを理解させるのが大変だということで、ほったらかしにするような状態は、私は大変残念だと思うんです。やはりこの子どもの権利条約が批准されて、そして日本の国でもやはりこういう民間の皆さんや、あるいは各種の団体の皆さんが、各行政をほとんど詳しくチェックをしておりまして、報告書を出しております。
その中でも、本当に代表的に１件だけ申し上げますと、子どもの権利市民オンブズマン、名古屋にできておりますけれども、この中では学校教育法第11条に、体罰禁止規定にあるにもかかわらず、条約発効後も全国各地では体罰事件が後を絶たないとか、
子どもたちに対して権利条約が周知されていない、また外務省のポスターなどは条約の対象は途上国の子どもだけであるかのような印象を与えており、広報の方法に問題があるとか、校則の内容が子どもの権利を侵害しているにもかかわらず、国は校則を容認している。この矛盾が解消されない限り子どもの権利は保障されないだとか、体罰事件について教員の処分が甘すぎる、厳しい罰則規定が必要であるとか、なかなか厳しいいろんな意見集がたくさんの団体から出されております。これが即国連のほうに報告されているということを事実を見ましても、やはりこの子どもの権利条約につきましては、もっともっと関係団体は真剣に取り組んでいただいて、やはりいろんな形でこれから各グループで今沖縄県にも、那覇市のほうにも、いろんなグループが今できつつあります。そして、子どもの権利条約本当に勉強したい、そしてこのことを本当にいろんな行政に訴えていきたいということで、大変張り切っておりますので、それに対応して、
教育委員会の皆さんもぜひ頑張っていただきたい。そのことを要望申し上げたいと思います。
では、先ほどの予算のことちょっとお願いいたします。
○議長（安里安明君）
教育委員会指導部長、中村照夫君。
◎
教育委員会指導部長（中村照夫君）
まず、水道の蛇口の経費、足踏み式でやったらということでのものでございますが、１個取り替えるのに、概算いたしますと10万から15万ぐらいかかるというようなことのようでございます。それから、センサーの自動式ということにいたしますと、１個当たり20万から30万というようなことでございますから、それを全幼小中学校ということになりますと、大変膨大なものになってきますので、今のところ先ほどご答弁申し上げましたことで対応をしていきたいというようなことでございます。
○議長（安里安明君）
大浜慶子君。
◆大浜慶子君
企画部長にお伺いしましょうか。すみません、１個当たり10万から15万、確かに金額は高いんですけれども、やはりこういうふうな病気が発生して後からでは遅すぎると思います。そういう面に関しましては、ぜひ早めの対応が大変必要である、そういうふうに思います。
この件につきまして、Ｏ－157対策で熊本市の状況が載っておりますけれど、この５月ごろからこの問題に注目をして、早速それを順次取り付けていったら、今回の状況の中でもそれほど患者の数、かかった方が少なかったというようなことが報告されておりますけれども、日に日にこのＯ－157に関する
病原性大腸菌の状況は、１件、１件と増えて報告されてきておりますので、やはり企画部長のほうでもご検討いただいて、早急にその対策を立てていただけるご決意をお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○議長（安里安明君）
企画部長、真栄里泰山君。
◎企画部長（真栄里泰山君）
どうも失礼いたしました。今、お尋ねの水道の蛇口の件でございますけれども、Ｏ－157対策に関しまして、現在、那覇市全体で2,800万程度の改善費用等を予定をして、今、その緊急対策に取り組んでいるところでございます。
今、大浜議員のご提案の件につきましても、
教育委員会と相談をいたしまして、検討をしていきたいと思います。
○議長（安里安明君）
大浜慶子君。
◆大浜慶子君
ご答弁ありがとうございました。１人の人の犠牲が出てしまったからでは大変遅いと思いますので、ぜひそこらへんは十分連携を取っていただきながら、早めの対応をよろしくお願いいたしたいと思います。以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（安里安明君）
松田義之君。
◆松田義之君
公明那覇市議団を代表いたしまして質問をさせていただきますが、質問に入る前に親泊市長におかれましては、３期12年、市民主役の市政運営を進め、市民の付託に応え、ご奮闘されてこられたことに心から敬意を表しますとともに、数々の実績を高く評価するものであります。
そして、去る２日に行いました親泊市長の４選出馬表明に応えて、われわれ公明沖縄も市長選挙勝利のために全力を挙げて奮闘することを表明するものです。
中でも、とりわけ平和行政においては、平和を願う沖縄の心を大切にし、平和の発信地沖縄、平和都市那覇の建設に取り組んでこられましたが、今後ともその理念とポリシーを忘れることなく、より一層の取り組みを期待するものであります。
またパレットくもじやとまりんの再開発事業をはじめ、多くのプロジェクトの実現、乳児医療費の助成や高齢者に対する給食サービス事業、総合福祉センターの建設等、福祉行政に取り組んでこられましたが、これらの実績をもとに、さらなる福祉の向上施策を今後ともに取り組んでいただくようお願い申し上げる次第であります。
それでは、親泊市長の４期目の挑戦の成功を祈念申し上げ、所感とし、質問に入らせていただきます。
平和行政について、戦後50年という時代の大きな節目に当たった昨年は、国内外に多くの事件や事故が発生した年でもありました。
県においても、昨年の９月に発生した米兵による少女乱暴事件は、県民に大きな衝撃を与え、衝撃は怒りへと変わり、さらに屈辱に耐えた県民の平和を求める声は、米軍基地の整理縮小、日米地位協定の見直しを求め、大きなうねりとなって、全国へ世界へと広がってきました。このように沖縄の基地問題が全国的な広がりを示したことは、時代の当然の流れであると感じます。
沖縄の基地問題は、終戦後、米ソ両国を軸にした東西冷戦構造の枠に組み込まれ、日米安保条約の下に基地の過重負担という犠牲を強いられてきました。冷戦終結から６年余りの歳月が経ち、世界は軍縮の方向へ動き出しているのにもかかわらず、日米両政府は相変わらず沖縄県民に基地の過重負担を求め、基地の整理・縮小への取り組みは一向に進展しておりません。
しかしながら、冷戦崩壊後の軍縮の流れと戦争の世紀と言われた20世紀を、人権と生命の21世紀と希求する心、永遠平和を求める民衆の主張は、もはや後退することはありません。なかんずく戦争と支配の歴史に耐えてきた県民の心は、いやまして平和を願い、平和をつくる行動に移っていると思います。
今後は、国家の理論に基づいた力による平和維持に対し、人間の理論に基づいた民衆による、民衆の平和創造への闘いであると言えるのではないでしょうか。言うなれば沖縄の基地問題は、こうした時代の転換期に正念場を迎えており、何が何でも沖縄を世界平和の発信地として、平和象徴の道を歩むためにも、断じて後に引けない大事な民衆の闘いであると思います。このような時代の流れの中で、９月８日県民投票が実施されました。
基地の整理縮小や日米地位協定の見直しに、48万2,000人余の有権者が賛成し、反対は４万6,000余人にとどまりました。約60％の有権者が投票しましたが、そのうち89％が日米両政府の基地施策に拒否を表明したことになります。日米両政府は、この県民の総意を重く受け止め、基地返還計画を早急に定め、着実に実行すべきであります。
都道府県レベルでは初の試みとなった県民投票は大方の人が評しているように、県民が自らの進路を明確にした点で成功だったと思います。この投票は米軍基地の過重な負担を強いながら、何の反省もなく、時の流れに任せてきた日米両政府に対する告発とも言えるものでしょう。
戦後51年、県民は、自分の意思に関係なしに強権で土地を奪われ、広大な基地が建設されたにもかかわらず、土地すなわち基地に対する思いを明らかにすることができませんでした。銃剣とブルトーザーの力で土地どころか家まで失った人がいかに多かったことか。1950年代の土地闘争を思い起こせば一目瞭然であります。だが米軍占領時代、われわれは米軍という強権力に抗するすべを失い、極東最大の嘉手納飛行場をはじめ、多くの基地建
設を余儀なくされてきました。
それが復帰後24年も続いたのであります。県民の我慢に限度があります。相次ぐ米軍事故や事件、爆音、我が者顔で住宅地を行軍する武装兵、演習による自然破壊、地中の毒物汚染などおよそ他府県では考えられない事態が日常茶飯事であり、しかも地上だけではありません。空や海も制限空域が限りなく設定され、われわれを二重、三重にも圧迫しております。生存権、財産権が何ら保障されない状態に県民の怒りが爆発しないはずはありません。
県民投票は、この怒りの爆発したものであり、同時に21世紀へ向け平和な島づくりを目指す起点でもあります。
それだけにわれわれ県民自身も投票結果を重視しなければなりません。県民が投票結果を重視尊重するのは、条例の規定にもあるように、当然のことでありますが、県民全体が投票の意義を深くかみしめることこそ重要なことであります。
なぜなら基地の整理縮小や日米地位協定の見直しといった外交にかかわる問題は、知事や県議会等の要請行動では片づくものではありません。常に住民パワーによる監視と解決を迫る運動が不可欠であります。これまでの小刻みではありましたが、基地の返還がなされてきたのも県民の血のにじむような努力の結果でありました。
今われわれ県民に求められているのは、県民投票に責任をもつことであり、投票者の約９割が基地の整理・縮小に賛成したからといって、事が決着したわけではありません。むろん圧倒的多数の賛成の声が日米両政府を動かす原動力にはなりますが、それも次から次へと波状攻撃をかける力があればこその話であります。県民投票を一過性のものにしてはならないのであります。
県民投票の結果は、アメリカや中国でも報道され、国際的な関心を呼びましたが、県民がつけた道筋通りに進むかどうかは極めて不透明であり、だからこそ県民の不断の努力が必要なのであります。
大田知事は、昨日投票結果を伝えるため、橋本首相と会談しました。この会談では懸案になっている米軍用地強制使用のための公告縦覧問題をはじめ、沖縄振興策、基地の整理縮小等について話し合われたかどうかは、定かではありませんが、まだ性急に結論が出るとも思えません。
基地の整理縮小で橋本首相の談話は、継続して努力していく努力宣言でありました。それだけに、むしろこれから沖縄の自立を目指した新たなスタートの緒についたと考えるべきでありましょう。そして名実ともに基地が大きく動いたと実感できるようになってほしいと願うものであります。
このように基地に対する県民の意思が明確になったことで県にとっては、基地返還アクションプログラムを推進する上で追い風になることは間違いないものと期待します。このチャンスを逃がしてはなりません。市長はこれまでも那覇軍港の早期全面返還の実現を目指し、積極的に取り組んでこられましたが、なお一層のご奮闘をお願いしたい。そのために那覇市として、日米両政府に要請行動を起こすべきと思いますが、今後の行動計画はどうなっておりますか、ご説明をいただきたい。そして返還要請の進展に並行して、跡地利用計画についても、県の国際都市形成構造と整合性ある整理調整作業に取り組む必要があると考えますが、那覇軍港跡地利用計画とハブ空港、ハブ港湾の整備との一体化構想はどうなっておりますか。市長のご説明をいただきたいと思います。
次に福祉行政についてお伺いいたします。
厚生省が７月13日発表した1995年国民生活基礎調査の結果によると、昨年６月現在の全国の高齢者世帯数は、阪神大震災の影響で、兵庫県を調査対象から外したにもかかわらず、初めて560万世帯を突破、自宅で暮らす要介護高齢者数、65歳以上も86万人を超し、いずれも過去最高となりました。この報告は高齢社会の進行を浮き彫りにし、先の国会での法案提出が見送られた公的介護保険制度創設の必要性を改めて印象づける形となりました。
調査では自宅で暮らす寝たきりの高齢者が28万4,000人、そのうちの48.9％の人が寝たきりの期間が３年以上の長期間に及んでいる上、１カ月の平均介護費用は５万600円に上り、家族の負担が大きいことを示しました。
さらに、寝たきりの高齢者を世話する主な介護者の37.4％が65歳以上で、介護の負担が特に高齢の家族に重くのしかかっている現状を明らかにしております。
このほか、特別養護老人ホームなど施設で暮らす寝たきり高齢者や、介護が必要な虚弱者、痴呆の高齢者を含めると、要介護高齢者総数は、現在200万人。それが高齢化の進展に伴い、毎年約10万人ずつ増えていくと厚生省は予測しております。こうした状況を背景に、政府与党は、秋の臨時国会に介護保健法案提出を目指しておりますが、各地で開かれる公聴会では、市町村、企業等から財政負担への懸念が相次ぎ、慎重論も根強い状況にあります。
国会でこれから審議される制度でありますが、厚生省試案の中から課題となっていることについてお伺いいたします。
１． 介護サービスについて、介護が必要であることを認定するための認定機関を市町村に設置することについて。
２． 運営主体は市町村となっていますが、第２の国保になりかねないとの懸念の声も聞かれますが、当局の見解はどうでしょうか。
３． 家族が本人を介護していて、介護保険のサービスを受けない場合に、現金を支給するか否かについて、試案は原則として当面行わないとしている。現金給付をすべきだという意見も根強くあるが、どうでしょうか。
４． 介護保険の保険料を払う人、公的介護サービスを受けられる人をともに40歳以上にしています。老人保健福祉審議会の最終報告は、介護サービスの対象者は原則として65歳以上、費用負担は20歳以上の全国民としており、最終報告と試案とで、大きく変わった点であるが、当局はどのようにお考えですか。
５． 試案によると、施設に入っている要介護者の入所費用を介護保険から払うサービスについては、在宅サービスの実施より２年遅れて2001年からになる。最大の理由は施設の整備が追いつかないため、とされています。この制度が施行された場合、那覇市の施設整備はそろうかどうか、現状と見通しをお聞かせ願いたい。
６． 関連して在宅サービスの中核になるホームヘルパーの確保はどうなっていますか。さらにデイサービス、ショートスティ、訪問看護について市の現状と施行後の見通しをお聞かせ願いたい。
７． 制度が施行されると、市の高齢者保健福祉計画で組まれている介護手当は見直しとなるでしょうか。
８． 以上の点を踏まえ同法案の成立に対し地方自治体として積極的に要請行動を打つべきと思いますが、当局の取組みのほどをお聞かせください。
以上で質問を終わりますが、時間の許す限り自席で質問させていただきます。
○議長（安里安明君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
松田義之議員から、本職に対しまして、過去の行政実績につきまして、高い評価をいただきまして、非常に恐縮に存じているところであります。これからも任期中、一生懸命働きたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、松田議員から質問のあったことにつきまして、まず冒頭の今回の県民投票の結果を踏まえまして、那覇軍港の早期全面返還を実施するための、市長の日米両政府への要請行動計画についての質問からお答えを申し上げたいと思います。
松田議員も今回の県民投票の結果を大変評価されたのでございますが、那覇市におきましては、有効投票のうちに、実に94.3％の有権者が基地の整理縮小と日米地位協定の見直しに賛成をされたのでございます。
こういうことは、那覇軍港の早期全面返還に全力を傾けてきたわれわれ那覇市の方針が、那覇市民の真意を体現しようしているものと私は確信できますし、またこれまでの那覇市の取り組みがご理解を得ていると誇りに思うものでございます。
今回の県民投票につきましは、那覇市は去る市議補欠選挙の投票率が低調であったところから、マスコミ等で非常に危惧されたところでありますけれども、各界の皆さんのご努力によりまして、県内10市の中では第３番目の投票率となったのであります。
また、那覇市の全有権者に対しましても、絶対過半数が基地の整理縮小と日米地位協定の見直しにつきまして、賛成の意思を示されたことは、主権在民の民主主義の中におきまして、最も尊重されなければならないと考えております。
那覇軍港の早期全面返還につきましても、市民の高い支持を得ているものと確信をいたしまして、また、地主の皆さんとの共同作業で行っております跡地利用計画のすり合わせを進めてまいっているのであります。
また、日米両政府への返還要請というのは、機会あるごとに行っておりますが、今後とも日米両政府の要請を続けてまいりたいと思いますが、松田議員のその要請の手法につきましては、いろいろあろうかと思いますけれども、また直接、展開のタイミングでは訪米しての要請が必要となることも予想されますので、その際は、市議会とともに行動をいたしまして、ぜひこれの実が結ぶように全力を投入したいと思いますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げたいと思います。
次に、介護保険制度の問題でありますけれども、設問の具体的な問題につきましては、福祉部長をして答弁をさせることにいたしますけれども、今やこの介護保険制度というものは、非常に重要な問題でございまして、また、われわれ都市自治体の果たすべき役割の大きさを深く認識をしているところから、その介護保険そのものの進展につきましては、非常に関心をもっているものでございますけれども、しかしながら、現在、国において検討をされている介護保険制度案というのは、われわれ都市自治体の立場から見まして、現時点におきましては、制度面において非常に不満が根強く、また介護保険制度に慎重な論議が求められているために、全国市長会におきましては、この時期にあたって、新制度に対する都市自治体の意見を主張すべく、去る８月28日に、厚生大臣並びに自治大臣、それから与党の中で、公的介護保険制度の創設に関するワーキングチームというのがありますけれども、その中の要望として、具体的にその提出を行っているところでありまして、また都市自治体といたしましても、全国知事会に対しましても、その役割の強化につきまして要望運動を行ったところでございます。
つきましては、この新制度を将来にわたって、安定的に運営をしていくためには、国と地方との連携もさることでありますけれども、広域的な調整の立場から都道府県に担っていただくべき役割は非常に重要で、かつまた不可欠なところもありますので、改めて内容につきましては、近々に自治体の長としては、県知事にもそれの理解と協力を強く要望する意味で行動を起こすようにしているのでございます。
また、先ほど松田議員から指摘されましたように、この介護保険制度の内容によりましては、第２の国民健康保険というふうなことを言わざるを得ないようにということで、久方ぶりに全国市長会としては、この問題には強く国に意見を求め、われわれ自治体が本当に安心して保険制度を運営していくようにというふうなことで、この19日には全国市長会で理事会、評議委員会を主体とした役員会を緊急集会をいたしまして、改めて検討するというふうな運びになっているわけでございます。
特に、その問題になっているということは、７点ございまして、まず第１点といたしましては、事業主体に対する支援方策の問題が挙げられているわけでございます。
また２番には費用負担の問題も非常に重要な立場からこの問題ももっともっと具体策を講ずるべきだというふうなことに話題になっております。
それから、都道府県の役割というものをはっきりさせさるべきではなかろうかというふうなことも大きな問題で、先ほど申し上げましたように、この役割分担につきましては、われわれ市長としては県内の知事に強力に理解と協力を呼びかけるということで、本会議の合間を縫って、私も大田知事に要請をいたしたいと思っております。
それから、４番目には施行期日の問題でありますけれども、あんまり早急に保険制度を実施するということで、その施行期日につきまして、もっともっと慎重な立場で検討して、施行したいというふうなことも合わせて４番目の事項になっているのであります。
それから５番目には、家族介護の支援の問題もこれはまた保険制度の中で大きな問題でありますので、これも検討の中に入っております。
それから、６番目には、基盤整備の問題でありますが、この基盤整備というのは、非常に新制度のもとでは重要な問題でございますので、この基盤整備をどういう形で整備して施行するかというふうなことも非常に大きな問題でございます。
それから７番目には、ややもすれば従来こういった問題は、その事務費の問題が施行されてからいろいろ制度の問題として上げられておりますけれども、これもきちっと国費がこういうものは国費でまかなうというふうな、事務費の強化によって、地方自治体にいわゆる財政的な強化を与えるようなことがないようにというふうなことで、国費の措置の問題についてもこれを検討議題として挙げておりますけれども、いずれにいたしましても、介護保険システムそのものにつきましては、それは国民の１人として、また地方自治体の１人として、また将来高齢化社会を21世紀を目の前にしていながら、当然早急にやらなければならないという必要性は感じておりますけれども、その保険制度そのものに後に至って地方自治体の財政圧迫にならないようにというふうなことで、全国市長会におきましては、もちろん九州市長会もそうでありますけれども、久方ぶりに真剣に討議を深めているのがこの介護保険の問題でございまして、どうか議員諸公におかれましてもひとつ現状の立場をご理解いたしまして、議会議員としてもよろしくご協力のほどをお願い申し上げたいというのが、私の現在のこの介護保険に対する考え方でございます。あとの具体的問題につきましては、担当部長をして説明をさせることにいたします。
それから、きょうの新聞によりますと、特にこの介護保険制度の創出に関する問題として、ワーキングチームが政府与党内にありますけれども、あまりにも市町村のこの制度に対する不満が続出をいたしまして、けさの新聞を読みますと、この介護保険制度というものは市町村の事業主体ではちょっと財政的にも非常に危険であるというふうなことで、反対の表明をしておられるということも本市の今朝の朝刊でありますけれども、こういうことで、今や市町村長としては強力な形でこの問題に取り組んでおられるということを、まずもって冒頭にご報告をさせていただきたいと思います。
○議長（安里安明君）
企画部長、真栄里泰山君。
◎企画部長（真栄里泰山君）
平和行政に関しまして、那覇軍港の跡利用計画とハブ空港、ハブ港湾の整備との一体化構想についてのお尋ねでございます。
ご承知のとおり、現在、沖縄県が進めております国際都市形成構想でございますけれども、これは発展するアジア経済をにらみながら、21世紀の沖縄の将来像を描きまして、そして、国際社会における本県の役割を明確にして、基地の返還のめどづけをしようというふうな計画でございます。
本構想は、これはもともとは次期全国総合開発計画の中での沖縄県の国土構想として、県では中南部都市圏の発展に重点を置いた計画として進めていたものでございまして、それが基地返還の問題と絡んで国際都市形成構想として大きくふくらんでいったものでございます。
その中では、那覇空港及び那覇港の整備につきましては、我が国の南の国際交流拠点の基軸として、アジア太平洋地域との多面的なネットワークの形成を促進するためとして、非常に重要なプロジェクトとして位置づけられております。その中で那覇空港の沖合展開によるハブ空港化、あるいは24時間空港化、それから完全民間空港化が求められているところでございまして、また那覇港も同様にハブの港としてこの計画に位置づけられているところでございます。
このように空港・港が一体となっているというのは、那覇市のこれは都市的な面で非常に利点がございまして、そういう意味では県のこうした構想については、那覇市としてもその実効性を非常に高く期待をしているところでございます。
なお、これに併せまして、那覇軍港の返還につきましては、昨日も
都市計画部長からお答えがございましたとおり、跡地利用計画につきましては軍用地主会との間で基本的な構想がまとまっておりまして、その中においても国際交流、交易を支援する新拠点づくりということで、臨空港、臨港という地域の特性を活用し、全県的に推進する国際交流、交易を支援するまちづくりをするというふうなことで、基本的コンセプトとして位置づけられているわけでございまして、そういう面ではフリートレードゾーンの問題等も含めまして、県との間ではいくつか調整をしていきたいというふうに考えているところでございます。
なお、県におきましては、国際都市形成構想の具体的な沖縄振興策として、那覇空港のハブ空港化、それから那覇の港のベースポート指定について具体的に国にも要請をしているところでございまして、そういうことが実現できるように、私どもも県と調整を十分とりながらやっていきたいというふうに考えております。
また、この点につきましては、こうした計画の具体的な進捗というのは、市町村自治体がやっぱり主体でございます。そういう意味では軍用地主の皆さんとの調整も十分に図りながら、こういう計画を推進してまいりたいということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（安里安明君）
福祉部長、堀川美智子君。
◎福祉部長（堀川美智子君）
松田議員のご質問にお答えいたします。
まず、先ほど市長のほうで那覇市の基本的な姿勢はご答弁されましたので、私のほうは具体的な点についてお答えしたいと思います。その前に、介護保険につきましては現在もまだ内容的に流動的な面がございますので、それを踏まえまして今回は答弁させていただきたいと思います。
まず、介護保険制度における介護の必要な認定機関市町村への設置についてでございますが、介護保険制度は医療保険や年金保険などと同様に、国民の共同連帯の理念に基づき、社会保険方式によって、介護を必要とする人に対して必要な医療サービスや福祉サービス等を提供する仕組みでございます。この介護保険制度の創設により、現在の介護問題がその解決に向け大きく前進することが期待されております。
ご質問の認定の機関の設置でございますが、この制度におきまして市町村は単独ではなく、又は共同して要介護認定に関する審査判定事務を処理する審査会の設置が可能とされておりまして、このような制度を踏まえまして、効率的な事務処理や専門家の確保といった観点から、都道府県への委託や又は介護保険者連合会設置による実施等が県レベルでの対応が今とても求められております。
本市におきましても、それを踏まえまして、やはり県や国または他の市町村と協力いたしまして、できるのであれば市町村単位ではなく、県レベルの範囲での審査設置でもいいのではないかという方向で努力していきたいと考えております。
次に、第２の国保になりかねないのではないかというご指摘でございますが、先ほども市長からのご答弁がございましたように、やはり医療費の増大、保険料の負担、給付面での制度間の格差、国民健康保険固有の構造的な問題等多くの課題があるとされております。現行の医療保険制度に上乗せする形で介護保険制度が構築されることは、国民健康保険の運営上さまざまな困難を抱える市町村にとって、国民健康保険制度と同様の財政的負担を生ずることがないような、十分な財政負担措置が確立する必要があると考えております。
また、事務処理体制や介護サービスの実施時期等についても、先ほど市長からのご説明もありましたように、十分な検討、また具体的な議論が必要ではないかという課題もあります。
去る８月28日にも、全国市長会として、介護保険に対する要望書を厚生大臣与党政策担当責任者に提出しております。その中の一つといたしまして、やはり介護保険料の国保に上積みする分についての国保保険料の未納に対する国費などの補償を強く求める要項が入っております。
次に、本人が介護をしていて介護保険のサービスを受けない場合に現金支給するのか否かについてでございますが、現在、試案では原則としては当面行わないということになっているということで、やはり現金給付についてどうかというご意見でございますが、介護保険導入に伴いまして、家族介護に対する現金給付の可否については、現金を給付する場合の問題点といたしまして、家族介護は女性である妻や嫁、娘介護につながり、女性を家庭にしばることや、またサービス基準の低下につながる、要するに専門家ではない家族だけの介護になりますと、サービスの基準が低下するのではないかという危惧がされております。
やはり介護が必要な者が自らの意思でサービスの利用を選択し、ニーズに即した介護サービスが総合的一体的に提供されるような利用者本意の制度とする等、あらゆる角度からの検討が必要だと思われますので、家族介護につきましては現金給付の問題等も含めて、その支援策を検討する必要がなおあるのではないかと思われます。また、去る８月22日の市長会からも同様な意見が出されております。
それと、引き続きまして７番目の、もし現金給付ができた場合には、那覇市の高齢者保健福祉計画の中の介護手当の見直しをする必要があるのではないかということに関連してお答えいたします。
介護保険制度における家族介護に対する支援の動向を見ながら、やはり私どもも今後検討をしていく必要があるだろうと考えております。
次に、介護保険料を払う人、それから公的介護サービスを受けられる人の年齢のことでございますが、最終報告と試案の大きな違いについて意見を求めております。それにつきましては、老人保健審議会の最終報告では、介護保険の被保険者については保険の負担について若者の理解を得る観点から、20歳以上のすべての者を被保険者とすべきだとする意見と、もう一つ、自らの老後や親の介護が現実的問題と感じられるようになる40歳以上とすべきだという両論が併記で意見が出されております。
それと、また厚生省試案は介護ニーズについては高齢期のみならず、中高年期においても生じることから、また40歳以降になると一般に老人の介護が必要となり、家族という立場から介護保険による社会的支援という利益を受ける可能性が高まることから、40歳以上の者を被保険者として社会連帯によって介護費用を支え合うものとするという考えで、厚生省試案は40歳以上になっております。
被保険者及び受給対象者が40歳以上が適当であるかどうかにつきましては、現在の状況では判断するにはとても困難ではございますが、いずれにいたしましても要介護者のだれもが身近に必要な介護サービスが受けられるような制度が必要であり、またさらに市民・国民に大きな負担がかからないような制度が必要だと考えております。
続きまして、試案によると、施設に入っている要介護者の入所費用を介護保険から払うサービスについて、在宅のサービスの実施より２年遅れて2001年から実施する理由は、施設整備が追い着かないためとされているが、この制度が施行された場合那覇市の施設整備はどうなのかということと現状について伺われておりますが、それに対しましては、沖縄県の老人保健福祉計画による特別養護老人ホームの整備状況でございますが、平成８年７月で3,635人が今入所しております。そして、最終年度の平成11年度末までの整備目標が老人人口の2.25％にあたる4,035人と目標設定をしております。それに対しまして、本市における整備目標は老人人口の2.28％にあたる928人と設定し、今年度７月現在で703人が今入所しております。
本市における特別養護老人ホームの整備につきましては、平成10年４月に開所予定でございます安謝市営住宅の建て替えによる100人定員の施設が整備されることになっております。併せて県の整備計画の中で、不足分の市街の新設施設への入所を促進して、目標達成を努力していこうと考えております。
次に、関連しまして在宅サービスの中核になるホームヘルパーの確保、またデイサービス、ショートステイの確保、訪問看護の確保の現状と施行後の見通しについてでございますが、本市におきましては、現在、老人世帯に対してのホームヘルパーが32人おります。その中200人のお年寄りの世帯を訪問し、炊事洗濯や家事介助、入浴の身体介護を行っております。
今後のホームヘルパーの確保につきましては、国指定の３級ホームヘルパー養成を、平成７年度は30人養成いたしました。８年度は60人養成の予定でございます。なお、本市以外の他の機関でも養成しておりますので、それらをトータル的に市のマンパワーとして活用してまいりたいと考えております。平成９年度には、24時間対応のチーム運営方式をモデルケースとして実施する予定になっておりまして、今後は登録ヘルパーとして量的に確保していきたいと考えております。
次に、デイサービスにつきましては、現在、市内の三つの特別養護老人ホームに委託をして、週１回の割で１日の利用者数は55人となっております。本市の高齢者保健福祉計画の目標量は１日124人の利用者で、１人週３回となっておりますので、今後、強力に整備を進めてまいりたいと考えております。また、平成10年度開設予定の安謝の特別養護ホームの中にも、重介護型のデイサービスセンターを設置する予定でございまして、１日15人の収容が計画されております。
次に、在宅での介護が一時的に困難となった場合等における介護を担う家族に対する支援目的としたショートステイでございますが、現在、市内の３老人ホームと市外の１老人ホームへ委託しております。今年度の利用状況は８月末現在で延べ182日の利用となっております。今後のショートステイの整備体制につきましては、安謝市営住宅建て替えの中の老人ホームの中にショートステイ施設の増床が予定されております。また、今後、近隣の市町村の施設も利用して、促進を図っていきたいと考えております。さらに、介護者の高齢者の状況に応じて、あらかじめ利用計画を定め、計画的に利用できるような利用保険方式の導入を検討いたしまして、手続きの簡素化をして利用促進、利用率の向上も併せて図っていきたいと考えております。
以上の点を踏まえまして、同法の成立に対し、国に対し地方自治体として積極的に要請行動を打つべきと思うが、当局の取り組みを問うということに対して、お答えいたします。
現在、検討されております介護保険制度は高齢化が急速に進行している我が国において、健全で活力ある地域社会を維持するためにも重要な問題であると考えております。
制度の新設にあたっては、国民の合意形成に十分努めるということは言うまでもなく、早急に全国的な基盤整備とサービスの利用体制を整えるシステムが必要であり、特段の措置の必要があると考えております。
また、介護保険制度の問題は、全国自治体の共通問題でもありますので、先ほども市長から申し上げましたように、全国市長会や関係団体を通して、今後も私たちも要請が必要だと考えております。市長会の取り組みは、先ほど市長から申し上げましたので、市の基本的な方針はもうお答えされていると思います。以上をもってかえたいと思います。
○議長（安里安明君）
松田義之君。
◆松田義之君
市長におかれましては、ていねいな答弁をありがとうございました。それから、関係部長についてもしかりで、ありがとうございました。
時間がわずかしかございませんので、再質問はちょっとできませんが、今回、９月８日の県民投票を通してのわれわれの闘いが、橋本総理をしても、総理大臣談話の中で、米軍施設区域の75％が沖縄県に集中し、住民の生活環境や地域振興に大きな影響を及ぼしている現状を踏まえ、引き続き米国との間で米軍の施設区域の整理統合・縮小を推進するとともに、地位協定上の課題について見直しを行い、一つ一つの改善に努力をしてまいる考えてありますということで、努力の域を出ないわけでありますが、われわれはこの追い風を、市長も、もちろん大田知事も先頭にありますが、市長も先頭にしっかりと支えてバックアップをしていきたいと思っておりますので、市長のさらなる奮闘をお願いしたいと。
それから、ハブ空港、ハブ港湾については、若干提案を申し上げたい、都計部長にも伺いたい件もあったんですけれども、これは次の時間帯に譲っていきたいと思います。なぜかというと、確かに国際都市形成構想の中における理論というのは、よく見てみますとハードの部門が多い。ソフトの部門も若干ありますけれども、今、見ているのは経済的なもの、文化的なものというのもありますが、未来を志向していくわれわれの子や孫に、どういう形というものをつくっていくかということと、浦添に国際センターがありますが、そのわれわれの沖縄を中心とした周辺諸国の児童、
子どもたちを、沖縄がまた交流の場として活用できる方法はないものか、そのへんを若干この那覇軍港と関連して質疑を交わしたかったんですけれども、これは今課題として、ひとつ都計部長さん、企画部長さんのほうでもご検討をお願いしたいと。次の機会にまた質疑をしていきたいと思います。
それから、老人介護保険については、部長さん、もう国でこれから決まっていくことなので、先ほど市長さんからも、きょうの新聞のお話、情報が提供されましたが、しかりであります。
ところが、この介護保険制度を一つの大きなわれわれ地方分権の一つのテーマとして取り組んでいきたいと。いつまでも３割自治という域を明治以来そのまま抱えてくるんじゃなくて、ある意味ではこの介護保険制度というものが要するに地方に任された、地方のメニューで行っていけるこれからの高齢化社会、高齢社会に対する大きな取り組みですので、ひとつ部長さん、期待しておりますから、国へ、また市長もしかりですけれども、どんどん要請をし、地方としての特色ある福祉行政を展開していただければと思います。
時間を超しました。どうも失礼いたしました。ありがとうございました。
○議長（安里安明君）
嘉数進君。
◆嘉数進君
私は、日本共産党那覇市議団を代表して、発言通告に基づいて代表質問を行います。親泊市長が歴史的な県民投票の成功のためにご奮闘されましたことに、心より敬意を表するものです。
私たち日本共産党那覇市議団は、親泊革新市政が日本国憲法の平和原則を堅持し、住民こそ市政の主人公という立場を貫いて、市民本意の市政を進めてこられたことを高く評価するものです。
来たる11月の那覇市長選挙においても、親泊康晴市長の４期目勝利のために市民の皆様とともに奮闘することを表明するものです。
去る９月８日に行われた米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しについて、直接県民に問う県民投票は、自民党が棄権という態度をとったもとで、多くの県民が選挙に参加し、投票率は59.53％で、賛成が圧倒的多数を占め、全有権者の過半数に達する結果となりました。
戦後長期にわたる米軍基地の重圧からの解放を願う沖縄県民の総意を示した歴史的な成果を収めることができました。沖縄の未来は沖縄県民自らが決めるという明確な意思を示した点でも、画期的なことであります。
昨年の米兵暴行事件以来の島ぐるみの沖縄県民の闘いは、さまざまな困難を乗り越えて前進し、今、政府を大きく追い詰めています。米軍用地の強制使用問題に対して最高裁の不当判決が出されたが、国民世論の圧倒的多数はこの判決を批判し、大田知事がとってきた勇気ある決断を支持しています。
橋本首相、政府与党は、沖縄が求めている2015年までに米軍基地の全面撤去を段階的に進めるアクションプログラムと国際都市形成整備構想の実現を図るという立場に立ち、沖縄への基地の長期固定化の説得ではなく、米国への説得こそ行うべきであります。
昨日、橋本首相と大田知事の対談が行われました。親泊市長は、総理大臣はボールは沖縄側に投げられたとの認識のようだ。しかしながら、普天間基地の移設や那覇軍港などの解決策について具体的に触れているわけではなく、官房長官も認めているように、抽象的な感は否めない。沖縄側からは、沖縄の自立に向けた数々の施策を求めているのも事実だが、それ以上に米軍基地からの脱却を目に見える形で求めてきたのである。政府側からは、沖縄対策協議会や特別調整費などが提示されたが、これは沖縄県民が県民投票で示した熱い気持ちが押し出されたものであると思う。今後とも、注意深く政府の具体策を見守りたいとの談話を述べています。
親泊市長の談話で指摘されているように、総理談話では政府の重大な基地問題への姿勢を転換させる内容は見られず、沖縄県民が切望している基地問題の縮小については具体策が提起されておらず、本質的進展は示されていません。沖縄振興問題について、沖縄県の要望に政府が積極的に対応することは当然ですが、基地を押しつけるための道具として振興問題を利用することは許されません。基地の存在こそ、沖縄経済の発展を阻む最大の障害であることは、復帰24年の歴史が証明しており、その撤去を目指す真剣な取り組みこそ、経済振興にとっても最大の保障です。大田知事は米軍基地問題の解決について明確な展望が得られないもとでは、土地強制使用に協力できないとしてきましたが、この姿勢には道理があります。この立場を貫くことが問題の前進的解決に一層重要となっています。
日本共産党は、県民投票に示された沖縄県民の切実な要求を強く支持して、その実現のために今後とも全力を尽くし、また、日米安保条約を廃棄して、非同盟中立の日本への道を切り開くために全力を挙げることを表明し、順次、発言通告に基づいて質問を行います。
最初に市長の基本姿勢について質問します。
県民投票は、投票率59.53％で投票総数54万1,638票で、賛成票48万2,538票、反対票４万6,232票と全有権者の過半数をこえる53％の県民が賛成票となっています。市長の県民投票に対する見解を問うものです。
去る６月定例議会で、我が党の前田議員の代表質問に答えて、米軍基地のない沖縄をつくるのが、私たちの最終目的でございます。この基地返還プログラムなど、跡地を利用した国際都市形成を沖縄全体で進めることによりまして、移設のない基地返還を実現すべきだと思います。と答弁されております。県民投票の結果を踏まえて、那覇軍港の早期全面返還に向けての親泊市長の見解を問うものです。県民投票の結果を踏まえて、軍用地転用特別措置法を当初の県原案に添った内容への改正が改めて必要だと思うが、市長の見解を問うものです。
次に
病原性大腸菌Ｏ－157問題についてお伺いします。
私は先の６月議会でも学校給食の安全性との関連で
病原性大腸菌Ｏ－157問題について触れましたが、全国規模で広がっているＯ－157による感染被害がとどまるところを知らない状況で、厚生省の調査でも８月26日現在で、発症者が9,587人で、11人が死亡するという世界保健機構ＷＨＯからも世界でもけた違いに記録的な患者数といわれるほどの最悪の事態となっております。
猛威をふるっている
病原性大腸菌Ｏ－157は、1982年にアメリカのオレゴン、ミシガン両州でファーストフードレストランのビーフハンバーガーが原因で発生したけいれん性の腹痛や血性の集団下痢で初めて発見されました。
その後Ｏ－157を主な原因とする下痢症はアメリカで頻繁に発生するようになり、日本でも90年の埼玉県内の幼稚園での集団発生以降、93年から95年までの集団発生12県のうち、４件に二次感染がありました。しかし実際には厚生省がＯ－157を二次感染を起こす病原菌として対策をとるように、都道府県などに通知をしたのは、ことし岡山で２人が死亡した集団発生から半月以上たった６月17日になってからです。指定伝染病に指定したのが７月31日です。
感染症に対し、無警戒、無防備のまま、Ｏ－157の患者の大量発生という事態に直面させられた形です。専門家や関係者から危険性が指摘されていたにもかかわらず、今日の事態を招いた行政の責任は大変重いとの厳しい指摘の声があがったのも当然だと思います。
那覇市におきましては、小中学校22校において、単独校方式での給食が行われており、食材も一括購入ではなく、メニューも栄養士さんの努力でそれぞれの学校において別々です。調理員も文部省の基準よりは、多く配備されており、
子どもたちに温かい、おいしい給食を提供しようと大変な努力をなさっておりますが、今回の大阪府堺市の問題を教訓に、冷凍庫など急いで整備が必要な設備の改善や、学校の衛生管理対策などＯ－157についての食中毒対策について
教育委員会はどのような対応をされようとしていますか、
教育委員会の全般的な対応について伺います。
また、学校
給食関係職員の検査費が約1,000万円かかるとのことですが、国、県に補助、助成を求めるべきではないでしょうか。当局の対応をお伺いします。
市民生活の面から健康や衛生面で大きな事件が起きたり、不安におそわれたときに、まず相談できるのが、保健婦さんや保健所です。今回のＯ－157事件で、保健衛生部はどのように対応されようとしているのか、保健衛生部の全般的な対応についてお伺いします。
また、
病原性大腸菌Ｏ－157問題についての市民への啓蒙宣伝が必要であると思いますが、どのように対応されるんでしょうか、当局の見解をお伺いします。
次に、輸入食品の検査体制の強化について伺います。
最初にＯ－157による集団下痢が発生したアメリカなどから輸入される牛肉が、今では日本国内で消費される６割を占めるようになっていながら、Ｏ－157についての検査は行われていませんでした。検査すれば、違反が見つかる状況となっています。なぜ今まで輸入牛肉等を検査しなかったのか。国民生活を守るためには、輸入食品の検査体制の強化が必要だと思います。親泊市長の所見を伺っておきたいと思います。
最後に、保健所問題について伺います。
保健所は国民の生存権をうたった憲法第25条に基づき、都道府県と政令・中核都市が主体となって約850カ所に配置されてきました。
ところが、94年６月、羽田内閣のもとで、保健所を減らして市町村が設置する保健センターに業務を押しつける地域保健法が成立。保健所はこれまで人口10万人に１箇所が基準でしたが、これによって、人口30万人に１箇所にされることになりました。
３歳児健診など母子保健と栄養指導などの対人サービスが保健センターに移り、難病・精神対策や食料検査・衛生指導などの衛生サービスが後退することになるのではないでしょうか。那覇市の場合はどのような影響を受けることになりますか。那覇市の今後の対応についてお伺いします。
答弁によりましては、自席より再質問を行います。
○議長（安里安明君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
冒頭に嘉数議員におかれまして、私に対する過分なる激励に対しまして、心から敬意を表したいと思います。
早速お答えをいたしたいと思いますが、嘉数議員は、県民投票に対する見解を問うということでありますが、先般来申し上げましたように、今回の県民投票というのは、日米地位協定の見直しと、沖縄における米軍基地の整理縮小について県民の意思を問うということでありました。
その背景におきましては、戦後51年間に及ぶ米軍基地の存在によりまして、県民の生命や財産及び人権が著しく脅かされてきたにもかかわらず、我が日本政府は沖縄における米軍基地から派生をする諸問題について極めてその対応は十分でなかったということになるわけでございます。
そのために県民は、昨年の米軍人による暴行事件を契機といたしまして、日米地位協定の見直しと、基地の整理縮小等について、日米両政府へ強く訴えてきたところであります。
ご案内のように、我が国は戦後憲法を抜本的に改正をいたしまして、恒久平和主義、国民主権、民主主義を高らかに標榜して、国際社会に参加してきたのであります。
また、日本も地方自治法を一層促進しなければならない時代に向かっているときに、沖縄におきまして、日本で初めての県民投票という民主主義の原点である直接民主主義が実現されましたことは、日本の民主主義の発展にとって大変意義深い、意味深いことだと私は思っているのであります。今回の県民投票で48万の多くの県民が日米地位協定の見直しや、米軍基地の整理縮小に対しまして、賛成票を投じましたということは、日米両政府は、極めて重く受け止められ、県民の総意が反映されるような施策を、これから講じてもらいたいというふうに心から念願をしているものでございます。
それから、
病原性大腸菌Ｏ－157の問題で、市長は国民生活を守るためには、輸入製品の検査体制の強化が必要だと思うがということでございますけれども、輸入食品の検査体制の強化についてでありますが、県内の輸入食品検査における行政の窓口というのは、国の機関である検疫所になっておりまして、その指定を受けまして、沖縄県環境科学センターが行っておりますので、本市といたしましても検査体制の強化につきましては、対応面の難しさもあろうと思いますけれども、特に本議会で質疑された案件につきましては、県の対策本部、または県中央保健所に報告をいたしまして、積極的な形でこのＯ－157の発生をこれから未然に防止するために積極的に調整をいたしたいと。またその面の要求も県を通じてやりたいと、こういうふうに考えております。
○議長（安里安明君）
教育長、嘉手納是敏君。
◎教育長（嘉手納是敏君）
病原性大腸菌Ｏ－157の問題について、①、②についてお答えいたしたいと思います。
①
教育委員会の全般的な対応についてでありますけれども、岡山県邑久町及び大阪府堺市等で、学校給食による食中毒が原因で、8,000名余を超える児童が発病され、４名の児童の貴重な命が失われたことは誠に残念なことであります。
教育委員会といたしましても、同じく学校給食実施者として、一連の学校給食食中毒事故については重大なことと受け止めているところであります。
特に、沖縄は本土と異なり、気候的に年中食中毒菌が繁殖する温度にあることから、沖縄独自の食中毒対策、取り組みが必要との認識のもとに、例年、文部省からの学校給食食中毒対策は、本土の梅雨期に合わせて、６月下旬に通知され、沖縄の梅雨期とずれるというふうなこともあるため、
教育委員会といたしましては、文部省通知を待たずに、５月７日付けで単独調理場、学校長及び学校給食センター所長あてに、学校給食における衛生管理の徹底についての通知によりまして、学校給食の衛生管理を強化するための体制の整備、調理従事員の衛生管理、給食施設設備の衛生管理、給食物資の衛生管理等の徹底を指導しております。
岡山県邑久町の学校給食食中毒死亡事故については、６月１日にマスコミ報道により、６月３日午前９時には単独調理場及び給食センターの栄養士に対し、食中毒対策のための衛生管理を一層徹底するよう緊急に電話で指示しております。そして死亡に至ったことの重大さを厳しく受け止め、６月11日は栄養士全員に集まっていただきまして、衛生管理の徹底を指示しております。
文部省通知を受け、６月14日には学校給食における衛生管理についての文書を各学校長あてに通知し、食中毒について注意を喚起しております。
岡山県邑久町の学校給食食中毒が、
病原性大腸菌Ｏ－157によるものと判明し、当該食中毒菌による食中毒事故が連続して発生していることから、Ｏ－157の予防対策を実施するため、６月26日、単独調理場及び給食センターの栄養士、給食センターの主任を召集し、
病原性大腸菌Ｏ－157の勉強会を行い、その予防対策として調理過程の加熱確認等の徹底、保存食の３日から５日の保管を指示しております。
６月下旬から、７月の中旬にかけては、Ｏ－157等についての文部省の各種通知を受け、各学校長あてに予防等の指示をしております。
７月中旬における大阪府堺市の学校給食食中毒の深刻な被害状況、及び
病原性大腸菌Ｏ－157の感染経路の情報については、毎日情報収集を行うとともに、堺市の給食システムと、本市の給食システムとの比較を行い、本市の方法に問題がないかどうか検討しております。
本市は、全調理場に大型冷凍冷蔵庫を設置させていること。統一献立方式でないこと。食材の一括購入方式でないこと。食材の納入が適宜であることなど、堺市で問題として指摘されている事項は本市ではないことになっております。
しかし、食中毒の予防対策は、何と申しましても調理員と
給食関係職員が、食中毒菌等についての正しい知識を持ち、予防に万全を期すことが重要であります。
そこで７月29日、30日の夏期休養期間に、
給食関係職員の衛生研修を実施し、Ｏ－157の予防対策等について学習をしております。
また、Ｏ－157の感染経路の特定が大変困難であることから、その予防対策が学校全体で取り組む必要性があるため、学校長、給食主任の教諭、保健主事の教諭、養護教諭及び幼稚園主任教諭の研修を夏休みに実施しております。児童生徒を通じ、各家庭にもＯ－157についての知識及び予防対策について啓発を図るよう指導しております。
８月の中旬から下旬にかけては、２学期の
学校給食開始に向け、取り組みをしております。その取り組む内容は、一つは各調理場の衛生管理の総点検を実施するとともに、調理器具などの消毒殺菌を徹底しております。
二つ目に
給食関係職員を対象に、
病原性大腸菌Ｏ－157の検便を実施しておりますが全員陰性であります。
三つ目には、保健所と連携して、学校給食用食材の緊急安全検査を実施したところ、検査した83品目の食材は全部安全とされております。
なお、２学期の給食開始前には、教育委員及び私どもが各給食センターの取組み状況を把握するため、各給食センターを視察し、注意を喚起しております。
現在、給食実施については、衛生確保のための作業等が確実に実施をされているかどうか確認するため、毎日栄養士等の衛生管理担当者が点検表に基づきチェックをすることになっております。
今後とも学校給食における衛生確保のため、各種問題について万全な対策を施し、食中毒予防に努めてまいりたいと考えております。
②についてでありますけれども、学校
給食関係職員の検査費が1,000万円かかるとのことであるが、国・県に対する補助助成を求めるべきではないかということであります。
病原性大腸菌Ｏ－157予防対策に伴う緊急対応費として、本市の４学校給食センター及び22の単独調理場において、概算2,600万円財源が必要となっております。その内訳は、調理員と
給食関係職員のＯ－157等の検査項目を含めた検便の月２回の実施委託料600万円、保存食のマイナス20度、２週間保管のための冷凍庫の購入費が1,000万円、徹底した殺菌消毒のためのアルコール及び次亜鉛素酸ナトリウムの消毒液、各種手袋等、消耗品の購入費が1,000万円となっております。
これらの対応については、全国的に早急に措置しなければならない事項で、多額の経費を要することから、全国市町村
教育委員会連合会、全国都市教育長協議会及び全国町村教育長会の連署で国に対し、緊急財源措置をしていただくよう要望しているところであります。
なお、この要望については、平成８年８月12日、「
病原性大腸菌Ｏ－157による食中毒に関する対策の緊急予防」ということで、それぞれの会長名で大蔵省、自治省、文部省に要請しております。
四つの内容になっておりまして、第１点は、保存食を２週間保管のための冷凍庫を整備するともに、Ｏ－157等による食中毒の発生予防対策を図るため、学校
給食調理場における施設設備の整備に必要な経費を措置していただくこと。
２点目に、市町村教員委員会においては、給食用食材の点検を夏期休業中に行う必要があり、その実施に要する経費を措置していただきたい。
３点目に、学校
給食調理場においては、今般のＯ－157食中毒事件に伴い、徹底した衛生管理の点検を行う必要があり、これに要する経費を措置していただきたい。
４点目に、今般のＯ－157食中毒事件を踏まえ、その予防策を徹底するため、市町村
教育委員会において、学校栄養職員、調理員の研修会を行う必要があり、その実施に要する経費を措置していただきたい。
一応この４点を大蔵省、自治省、文部省での対応を要請しているところであります。
○議長（安里安明君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
嘉数進議員の２番目の県民投票の結果を踏まえて、那覇軍港の早期全面返還に向けての市長の見解をということで取り残しまして大変失礼しました。
県民投票の結果を踏まえて、那覇軍港の早期全面返還に向けて、市長の見解はということでありますが、ご案内のように、那覇軍港の返還問題につきましては、1974年の日米安全保障協議委員会で移設条件付きになりまして、全面返還が合意されておりますけれども、それの実現がなされないということで、さらに昨年の５月の日米合同委員会でも話し合いがなされ、那覇軍港の移設先として浦添のふ頭地区が上がっているのであります。
また、最近の政府におかれましては、特に三事案のうちの１人として、浦添地区に移設をするということで、その実現に加速がつくというふうな表現で那覇軍港の浦添地区への返還が声明としてなされておりますけれども、現在、この県民投票、あるいは沖縄県全体の基地問題を議論する中で、少しくこの問題がトーンダウンしているのは事実でございます。
これから、あと橋本総理と、大田知事の昨日の会談で、橋本総理のほうも沖縄の基地問題に対する認識が非常に薄かったと。また返還にあたっての具体的施策につきましても、反省しなければならないというふうな発言もありまして、この軍港問題というのは、どちらかと言いますと、一番最初に返還の声明を出したのが今残されたもので、一番那覇軍港の問題ではなかろうかと思います。そういう意味でしばらく落ち着いた時点で県ともその具体的な問題につきまして、話し合いをいたしまして、質問の方向でぜひ実現をいたすべく決意を新たにしているものでございます。
○議長（安里安明君）
保健衛生部長、野原広太郎君。
◎
保健衛生部長（野原広太郎君）
Ｏ－157について、ご質問の保健衛生部全般の対応、市民への啓発活動等についてご答弁申し上げます。
病原性大腸菌Ｏ－157の発生につきましては、去る６月に岡山県内の小学校を中心に、集団発生して以来、全国的に猛威をふるっているわけでございます。この腸管出血性大腸菌感染症は、食中毒としてのみならず、感染症としての感染性及び高い危険性を有することから、伝染病予防法第１条第２項の規定に基づきまして、指定伝染病として指定されまして、同法の一部である隔離、交通遮断等を行わず、患者等の人権を十分に配慮することについてはご案内のとおりであります。
昨日もご答弁申し上げたところでありますが、本市は国・県・当局及び中央保健所の指導のもとに、学校給食施設や、保健所給食施設をはじめ、市民の多くが利用する施設での衛生管理及び清潔保持に細心の注意をもって対処しているところでございます。
ご質問の全般的な対応についてでございますが、県対策本部、県中央保健所及び市医師会とも数回にわたって対策協議をもち、各関係機関の協力体制の強化等をすると同時に、去る８月14日には市の関係部局の連絡調整会議を発足しまして、それぞれの担当課による役割分担、情報収集等の協力体制を堅持しながら、予防対策強化について努力しているところでございます。
次に、市民への啓発宣伝についてでございますが、当該Ｏ－157は病原体の特定が困難で、伝染性及び危険性の高い口腔感染症であり、手や調理器具等の清潔保持及び食材の一定温度以上の加熱等について、市民に対する予防対策としまして、広報課を通しまして市民の友及び毎週日曜日のラジオ広報で広報しております。さらに、
国民健康保険課の協力を得まして、本市の全世帯を対象に、24ページからなりますパンフを作成、交付をしているところでございます。
このように、今後とも万全を期して努力いたします。また、先ほどの長のご答弁にもありました輸入食品の検査体制につきましても、関係機関等に情報を提供しながら、ぜひそのへんについての万全を期していきたいと考えております。
次に、保健所問題と地域保健法についてご答弁申し上げます。
ご指摘のように、地域保健法は平成６年に制定されまして、平成９年度から施行されることになります。それに伴い、市民に身近で頻度の高い母子保健サービスは市町村が実施することになっております。本市では、妊婦検診、乳児検診、３歳児検診などの事業が県から移譲され、これまで市が実施しておりました１歳６カ月検診も含めまして、妊娠中から乳幼児期までの母子保健事業は、市で一貫して実施することになるわけでございます。
なお、難病・精神対策は、食品検査・衛生指導などの保健衛生サービスは政令市以外は現行のまま保健所の業務として残り、特に難病・精神対策は保健所事業として充実強化される予定でございます。
ご質問の、移譲される母子保健事業実施における市への影響についてでございますが、妊産婦、乳児、幼児等への一貫した保健サービスを市が実施していくことは、その事業運営や事後指導を効率的に進めていく面で、市民にとってもメリットがあると考えております。
本市は、現在、財政面や職員の定数増が厳しい状況にありますが、移譲される事業の実施に向けて、平成８年度に保健婦１人を増員しまして、受け入れ準備を進めてまいりました。さらに、平成９年度に向けて保健婦や栄養士等を増員確保し、受入態勢を整備していきたいと考えております。なお、実施に際しましては、中央保健所との連携を密にし、スムーズにこれらの事業を引き継いでいきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（安里安明君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
県民投票の結果を踏まえて、軍用地転用特別措置法の改正の必要があるのではないかというご質問にお答えします。
ご質問の趣旨につきましては、関係各位のご尽力によりまして、平成７年６月20日に軍転特措法が施行されております。県民投票の結果も踏まえて、跡地利用を推進していくことになりますが、これまでの基地が返還されて使用収益を上げるまでにはかなりの時間を要しており、多くの地主の皆さんが返還後の生活に不安をもっていることも事実でございます。円滑な軍用地の跡利用を推進するためにも、地主補償や国の財政支援の拡充が大変必要であると考えております。
したがいまして、今後の国際都市形成構想や基地返還アクションプログラムの動向も見ながら、積極的な軍用地の跡利用が推進できるよう、県や国へ働きかけてまいりたいと思っております。
○議長（安里安明君）
嘉数進君。
◆嘉数進君
ご答弁、大変ありがとうございました。県民投票の結果も出たし、有権者の過半数が基地の整理縮小という形であらわれております。そういう面では、引き続き親泊市長の那覇軍港の早期全面返還のために奮闘してもらいたいと。基地の移設じゃなくて、全面返還で引き続き奮闘されることをご要望いたします。
それと、Ｏ－157について、もうちょっと述べたいと思います。
Ｏ－157が大発生をして、急きょ厚生省は輸入食品の検査を実施しております。その中で各地の港で食品衛生法の第７条に違反したのが続出しております。冷凍ウナギ蒲焼きが15ｔ、冷凍焼きとりが300㎏、冷凍食肉が20ｔなどの冷凍食品が食品衛生法の７条に違反をして、焼却処分をされると。ですから、そういう大量に大発生をして、急きょ、厚生省の後手後手の対応がこういう大きな問題を引き起こしたんじゃないかなと。
そういう面では、やはりこれは何を意味するかというような形で、先にＷＴＯの協定の中でＳＰＳ協定というのがあるんです。ＳＰＳ協定、衛生植物の検疫に関する協定と。これは輸出国、アメリカが安全だと保証したものを輸入国日本が検査をして、安全でないということは、国際貿易に対する悪影響を及ぼすと。そういうことで、できないというような屈辱的な仕組みにもなっております。その中で、検査体制の職員が削減をされていくというような形で、80％余りの輸入食品が書類検査でパスをするというような状況もあるんで、ぜひこういったことを念頭において、学校給食の問題、あるいはまた市民に対する衛生指導の問題も、ぜひ万全を期して行ってもらいたい。
その中で、国保課が出しているＯ－157についての大変分かりやすくてみんながすぐ分かるというような啓蒙活動の一環としても出ているんで、ぜひ全戸配布を要望いたしまして、私の質問を終わりたいと。大変ありがとうございました。
○議長（安里安明君）
昼食のため、休憩いたします。
（午後12時15分 休憩）
───────────
（午後１時27分 再開）
○議長（安里安明君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
湧川朝渉君。
◆湧川朝渉君
私は、発言通告要旨のとおり、日本共産党那覇市議団を代表して代表質問を行います。
まず、最初は介護保険制度についての質問でございます。
厚生省の1996年６月10日に老人保健福祉審議会で承認された介護保険制度案大綱は、深刻な悩みや矛盾を自治体に生じさせようとしています。
日本共産党は、介護保険問題について、１． 立ち遅れている日本の公的介護の水準を抜本的に充実させる。２． 措置制度を継続させ、保険制度と組み合わせる。３． 高齢者や低所得者から保険料の徴収は行わない。保険料は定率制とし、企業負担を導入する。４． 医療と介護を前進に役立つものとし、若年障害者も給付対象にする。５． いかなる形であれ、消費税の増税とリンクさせないとの方向を示し、国民的討議を呼びかけています。
ご承知のように、今回の介護保険についての大綱では、在宅介護を先行させ、2001年から在宅と施設で介護サービスを実施する予定です。大綱では１割が利用者負担、９割の半額が公費負担となるので、残りの半額を40歳以上の住民で負担することになります。
大綱で、現在のサービス水準を提供することを前提にした場合、被保険者本人の負担額が本市において単純平均で１人当たり月額どれぐらいになるのか、お答えください。
現在でも高い国保税のうえに、さらにそれだけの介護保険料を支払うのは非常に困難ではないでしょうか。低所得者はもちろん、市民にとっても実際問題として、とても大変との声が寄せられています。
また、このような状況で、大綱によれば、徴収事務も市の保険係となります。先の国会では、全国知事会６月13日、全国市長会と全国町村会連名で、５月15日は相次いで介護保険についての要望を政府に提出しました。いずれも、かつてない厳しい意見となっています。厚生省の介護保険制度案大綱への当局の見解をお伺いいたします。
次に、特別養護老人ホームの増設について質問いたします。
ご承知のように、当局の努力で安謝に特別養護老人ホームができるということで、多くの関係者から大変喜ばれています。しかし、特別養護老人ホームの入所希望者、待機者は600人余で、安謝に特別養護老人ホームが完成しても、65歳以上の人口に対して市内での入所措置率は１％程度です。那覇市高齢者保健福祉計画の生活の場として、整備充実の立場から、住み慣れた市内での特別養護老人ホームの入所措置率をせめてゴールドプランの２％に近づけるために、市営住宅の建て替えのとき以外にも、県と協力をして特別養護老人ホームの建設を検討すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、ゼロ歳児の医療費無料化の現物給付について質問いたします。
革新那覇市政が全県に先駆けて実施したゼロ歳児の公的助成制度は、県の実施を促し、大きな力となりました。しかし、助成の方法については、市民の中から非常に煩雑との声が挙がっています。今後とも、出生率の増加対策、ゆとりをもった子どものできる支援として、また社会保障の本来の趣旨としても、本県における那覇市の先駆性を発揮して、助成の方法を県と協議して、現物給付に改善していただきたいと思いますが、どうでしょうか。現物給付についての当局の見解をお伺いいたします。
次に、乳幼児医療の公的助成制度の年齢拡大について、質問いたします。
去る県議会において、日本共産党は乳幼児医療の公的助成制度の年齢の拡大について質問いたしましたが、県当局は、関係自治体の対応を見守りたいとの答弁でありました。
また、６月の沖縄県小児科医会総会では、現場医療で働く医師の声として、乳幼児公的助成の対象年齢を３歳までに拡大、償還制から現物給付への制度の改定を決議し、市町村会会長に対して要望書を提出しています。自分の子育ての経験からも、当然年齢の拡大をすべきだと思います。
乳幼児医療の公的助成制度の年齢の拡大についての、当局の見解をお伺いいたします。
次に、ごみ行政について。
まず、ペットボトルの分別収集について質問いたします。ご承知のように、昨年５月からごみの５種類分別収集が実施されました。市当局の努力と市民の協力で、ごみ全体の総量が１割ほど減少しております。これは、ごみ問題についての市民の意識が大きく変わりつつあることを示しているものと私は思っております。現場で働く皆さんに敬意を表するものです。
ところで、容積で６割、重量で３割と言われる包装容器材の中でも、容積でかなりの量を占めると思われるペットボトルの分別収集が実施された場合、最終処分場の延命効果が予想されます。容器包装リサイクル法において、那覇市のペットボトルの分別収集計画の県への第１期の計画策定提出が、1996年10月末となっています。
ペットボトルの分別収集について、すでに計画は検討されていると思いますが、当局の計画はどうなっているか、お答えをお願いします。
次に、可燃ごみの週３回収集に、特に生ごみのことについては当局もよく分かりますように、特に夏場は集合住宅の市民から、生ごみの軽減を努力しても、生ごみはどうしても発生する。特に、食べ残しの多い幼児期の子どものいる家庭等では、夏場はウジの発生、悪臭に悩まされるとの苦情が多くあります。市民の衛生環境を改善する立場から、当面、腐敗の早い夏場だけでも、週３回の可燃ごみ収集ができないか。特に、議会での全会一致で討議もされておりますが、当局の答弁をお願いします。
次に、生ごみの自家処理方法の改善について質問します。
当局もご承知のように、これまでの自家処理容器としてのコンポスターなどが奨励されてきましたが、庭のない家庭では、特に集合住宅では臭いが出るため、生ごみ処理容器は敬遠されてきました。このような生ごみ処理容器が敬遠されがちな集合住宅での自家処理方法の改善は検討できないかと思います。最近では、高価な家電が出ているようですが、多くの市民には手が届かない状況ですので、奨励金の限度額の増額が必要だと思いますが、当局はどのように考えられているのか、お答えください。
次に、生ごみの資源化について質問いたします。
家庭から出る収集ごみの35～40％を占める生ごみを資源化すれば、ごみ総量をさらに大きく減らすことができることは、ご承知のとおりであります。私は、この生ごみの資源化を広域事業として積極的に取り組んでほしいと思います。
３月議会で、市当局は糸満市との共同調査研究を行いますと答弁されましたが、進捗状況についてお答えをお願いします。
最後に、門口収集について質問いたします。
現在、区画整理が済んでいるところでは門口収集が行われ、市民から喜ばれ、評価を受けております。この門口収集方式を、他の地域の市民からもぜひ自分のところでも実施してほしいとの要望が寄せられています。私も、門口収集をもっと拡大する必要があると思います。また、私は、併せて集合住宅についても収集方法の改善を図るべきだと思いますが、当局はどのように考えていますか、答弁をお願いします。
以上で質問を終わりますが、答弁によりましては、時間の許す限り自席より再度質問しますので、よろしくお願いいたします。
○議長（安里安明君）
福祉部長、堀川美智子君。
◎福祉部長（堀川美智子君）
湧川議員のご質問にお答えいたします。
介護保険制度の大綱についての当局の見解ということでございますので、お答えいたします。この介護保険制度大綱の主な内容といたしましては、第１点目に、介護保険の運営主体は市町村及び特別区とする。また、第２点目に、都道府県ごとに連合組織を設置し、保険料基準の設定、財政調整などを共同で実施する。３点目に、保険料負担、介護給付とも40歳以上とする。４点目に、介護負担の利用者負担は介護給付の対象となる費用の１割とする。５点目に、保険料は市町村が徴収する。６点目に、公費負担は介護給付の２分の１とする。国と地方自治体は、それぞれ４分の１に相当する額を負担するという内容になっております。
実施時期は、在宅サービスが1999年、平成11年４月から、施設サービスにつきましては2001年、平成13年をめどとすることになっております。家族介護への現金給付は原則として当面行わないが、各種の家族支援事業ができるということになっております。
この大綱について、老人保健審議会は介護保険制度の基本骨格は概ね理解できるという意見を出しております。なお、具体的案の作成にあたっては、関係者の意見を十分に踏まえ、保険者に運営上の懸念を生じさせないような必要な財政上、またその他の措置を講ずる必要があるとしております。
午前中、市長の答弁にもありましたように、全国市長会からその大綱に対しまして７項目の要望が出されておりますのを踏まえまして、本市といたしましては、新しい介護保険制度にあたっては、やはり国民の合意のもとに十分努力を努めるとともに、早急に基盤整備とサービスの利用体制を整える特段の措置が必要だと考えております。また、要介護者のだれもが必要な介護サービスが受けられるような制度が必要であり、さらに市民・国民
への負担がかからないような制度が必要だろうと考えております。
続きまして、介護保険についての大綱サービスの水準で前提とした場合に、単純平均額はいくらかということでございますが、この大綱案では1994年から在宅サービスを先行させるということになっておりますが、ご質問の被保険者本人の負担額が本市においてどれぐらいかということでございますが、本土のほうでは一部自治体が試算をされたということも聞いておりますが、しかし、本市におきましては実施したことがありませんので、今後検討をしてみたいと考えております。
いずれにいたしましても、この介護保険の新設にあたっては、市民・国民に大きな負担がかからない制度が必要だと考えておりますので、今後も市長会等を通しましてやはり実施をしていきたいと考えております。
次に、特別養護老人ホームの増設についてでございますが、本市におきましては平成10年４月から運用開始といたします安謝の特別養護老人ホームにつきましては、ショートステイを含めまして105人の高齢者の方の入所が可能となっております。運用開始におきましては、本市の老人福祉に大きく貢献するものと思料しております。
平成８年の８月現在でございますが、525人の特別養護老人ホームへの入所待機者がおります。待機者につきましては、なるべく早期に民間やまたは公的機関の特別養護老人ホームへの入所も図っていきたいと考えております。
今後の指針といたしましては、本市の公共賃貸住宅の再生マスタープランに基づきまして、宇栄原市営住宅や久場川市営住宅など、大型市営住宅の建て替えのときの計画に入っておりますので、それを推進していきたいと考えております。
また、ご質問の沖縄県と協力してなお一層の建設の検討が必要だということに対しましては、施設入所だけではなくて、本市の老人保健福祉計画の中での在宅サービスの充実強化も図りながら、施設建設については検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○副議長（大城勝夫君）
市民部長、当銘芳二君。
◎市民部長（当銘芳二君）
ただいまの湧川議員のご質問中、介護保険の保険料を国保税の上にさらに支払うことになるが、今でさえ高い国保税に加えて、支払うのに非常に困難になるんじゃないかと。大綱によれば、徴収事務も市の国保係になるが、当局の見解を聞きたいというご質問にお答えいたします。
ご案内のように、介護保険制度につきましては、国会にまだ法案が提出されておりませんで、現在の時点では賦課方式がどうなるのか、あるいは低所得者に対する軽減措置等の対策がどうなるのかなど詳しい内容がまだ明らかになっておりません。
しかし、お話のありましたように、介護保険制度大綱が予定をしております市町村を保険者とする地域保険方式が導入された場合、40歳以上の国保の被保険者に係る第１号介護被保険者、これは65歳以上の方々ですけれども、そして第２号介護被保険者 これは40歳から64歳までの方ですが の保険料が国保税に上乗せをして、国保税と一体的に徴収するというようなことが予定をされているようでございます。
そうなりますと、低所得者の皆さん方に非常に過重な負担感が生じる可能性があるだけでなく、国保税そのものの収納にも非常に重大な影響が出ることが非常に懸念をされております。全国市長会等でも、徴収できない介護保険料の穴埋めはどうしてくれるんだというようなことなどが非常に大きな国への要望の柱になっておりますけれども、そういう背景がございます。
このようなことから、介護保険制度の創設にあたっては、特に財政基盤が脆弱な国民健康保険制度の現状を踏まえて、保険者の意見を十分に聴取するなど、低所得者への対応を慎重に検討するよう、これまで全国市長会などの関係団体を通して、強く国に要望してきているところでありますが、今後とも引き続き同じ内容の要望をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（大城勝夫君）
保健衛生部長、野原広太郎君。
◎
保健衛生部長（野原広太郎君）
乳幼児医療費助成制度について、お答えいたします。
ご承知のとおり、本市では乳児をもつ保護者の経済的負担の軽減を図り、乳児の保健の向上と健やかな成長を願い、平成５年度に市単独事業として２分の１を助成する内容でスタートいたしました。さらに、平成６年度から県も加わりまして、県と市が２分の１ずつ助成することで乳児の保健診療にかかる自己負担額を全額助成して、今年度で３年目を迎えることになります。
ご質問の、助成の方法を現物給付に改善したらどうかというご意見でございますが、現物給付はご指摘のように病院で自己負担額の支払いがなく、助成を受ける者の立場からいたしますと、望ましい給付方法かと存じております。しかしながら、国民健康保険制度で市町村及び県が独自に患者負担を軽減した場合や、現物給付を行った場合には、国保の調整交付金が減額されることになっております。
したがいまして、同制度の改正がない状況での現物給付方式の採用は、国民健康保険に与える影響が大になりますので、現行どおり償還方式で実施していきたいと考えております。
次に、乳幼児医療費の公費助成制度の年齢枠拡大についてでございますが、議員がご指摘のように、出生率低下の状況等から、乳幼児の医療費の公費制度の拡大についてのご要望もある中で、本市においても積極的にその対策を講ずることが重要であると認識しているところでございますが、医療費助成制度の年齢枠を３歳まで拡大した場合、現行助成金の約４倍、金額にいたしますと４億円近くの財源を要しますので、本市単独での実施は非常に厳しいものがございます。したがいまして、本議会でたびたびお答えしておりますように、県の動向や市の財政状況等も見ながら、検討させていただきたいと存じます。
次に、ごみ行政について５点ばかりご質問がございますので、順次お答えしていきたいと思います。
まず、ペットボトルの分別収集についてでございますが、ご承知のように廃棄物の量的な増加や最終処分場の確保難など、廃棄物行政を取り巻く状況は依然として深刻化しております。このような中で、平成７年６月16日に公布されました容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法は、容器廃棄物を資源化し、ごみの減量化を推進する観点から制定されております。
議員もご指摘がありましたように、これは排出される一般廃棄物の中で、容器包装廃棄物の占める割合が、容積比で約６割も占めておりまして、その減量化、資源化は埋立処分地の延命化を図る上で、非常に重要であるところからの制定の趣旨でもございます。
そこで、分別収集の実施時期につきましては、ごみの収集体制をはじめ、処理施設の整備状況など、各市町村の現状と今後の取り組みを考慮して、平成８年10月中に市町村分別収集計画を作成し、県に提出するように指導がなされております。
したがいまして、ご指摘の容器包装リサイクル法に基づく分別収集計画につきましては、現在、容器包装リサイクル検討委員会を庁内で設置しまして、その実施方について時期等について検討しているところでございます。
なお、本市の場合は、法律で言います７品目中、もう６品目は先行実施しておりますので、残るはペットボトルだけでございます。しかし、これについてもいろいろ課題がございまして、今内部で検討して10月までには提出していくというふうな方向で詰めております。
次に可燃ごみ収集の週３回収集についてお答えいたします。
この件につきましては、これまでも議会や市民等から要望があり、本市の対応についていろいろな角度から検討し、ご説明申し上げてきたところであります。平成７年５月にスタートしたごみの５種類分別の実施は、初年度として10.9％の減量化を達成いたしております。
これだけの成果を挙げた要因の一つとして、システム上の点から見ますと、資源ごみという循環型システムを導入したこと。さらに可燃ごみの収集体制が週３回から２回になったことも減量化への大きな役割を果たしていたと考えております。
しかし、議員がご指摘されるように、夏場の生ごみに起因する衛生環境の改善につきましては、市民の切実な要望でもあると受け止めております。行政といたしましては、ごみの減量・資源化は重要かつ緊急の課題であること。容器包装リサイクル法の施行を目前に控えまして、さらなる業務量の増加が見込まれる等、厳しい行政環境の中において、総合的に検討を継続していくことで一致した認識をもって進めております。
次に、ごみの自家処理の方法の改善についてお答えいたします。
現在普及しています生ごみ処理容器は集合住宅など、都市型の生活スタイルには十分対応できないところもあり、課題とされています。
生ごみの管理処理がたやすくできるようにすることは、先ほどの衛生環境の改善にもつながることでもありますし、また生ごみの資源化を促進する上からも、早急に改善を要することであります。そのためには、家電メーカーが製作いたしました都市型の消滅型及び減量型処理容器の普及を図る必要がございます。
しかし、現在のところ高額な値段が普及の足かせになっていますので、奨励金制度の見直しを含め、狭いアパートでも使いやすい処理容器の普及を促進していきたいと考えております。
次に、生ごみ資源化についてお答えいたします。
生ごみの資源化につきましては、議員ご指摘のとおりごみの減量化の観点から重要なことと認識をいたしております。
ご質問の糸満市との共同調査研究の進捗状況についてでございますが、去る８月28日付けで沖縄県農林漁業技術開発協会と委託契約を締結し、現在作業に取りかかっているところでございます。
年度末３月にはその調査報告が出来上がるものと期待しております。
最後になりますが、門口収集についてお答えいたします。
市民から寄せられる多くの苦情は、ごみステーションに関するものであり、議員ご指摘のように、ごみの門口収集を望む市民の声は日増しに高まっております。このような現状に対しまして、アパート、マンション等、共同住宅や、事業系ごみの多い通り、さらに苦情の多いごみステーションに関しましては、門口収集を実施しているところであります。
ご承知のように、門口収集のメリットは、各家庭が責任をもって排出するため、分別が徹底され、一層資源化が図られること。ごみがほとんど残らないために環境の美化につながることが挙げられます。
また、全市的に門口収集を広げることは、現体制では無理であり、どうしても人員、機材等、財政面での増額が必要となってまいります。ことし７月から５世帯以上のアパートの門口化、大型ステーションの分散化を柱に、現在モデルとして那覇地区全域を那覇地区クリーンアップ運動として展開しております。この運動の実施結果を踏まえまして、今後計画的に門口収集を広げていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（大城勝夫君）
湧川朝渉君。
◆湧川朝渉君
ご答弁どうもありがとうございました。
生ごみの週３回については、総合的な観点から検討していただくということで、私はごみ行政という場合、やはり量を減らしていくという一つの問題と、ごみを取り巻く市民の衛生環境の問題ということ、両面があると思うんです。やはりそういう立場からそういう量と衛生環境を改善していくという二つの面をぜひとも総合的に検討していただきたい。今度の選挙におきまして、地域のほうに出たら、やはりごみを取り巻く特に幼児期の過程では食べこぼしとか、そういったことがどうしても出るんですよ。それでつくる過程において努力しても、そういう
子どもたちに対してやっぱり伸び伸びと、スプーンをもって自分である程度食い散らかして食べるというのも幼児期にとってはどうしても大切なことなんですね。そういう世代の家庭からは、努力しても減らせない部分もあるし、特にアパートに住んでいる方々からは、庭をもっていれば陰を選んでおけますよね。今のアパート状況ですと、西日がすごく照っているところが唯一のベランダとか、そういうことになると、もう部屋に置けない。どうしてもベランダに臭いがきつくて置くと。逆に結果として腐敗が早くなってしまう。
そういったことで地域の方々から本当にウジの問題で、実際にこの夏場４、５回努力しているけれども、発生させてしまったということで、非常に懇談会でも多くこういう要望が出ました。引き続き市民も市が行っている５分別収集に対しては、積極的に取り組んでいこうという立場はいささかも変わらないと思います。その中でぜひ市民の衛生環境をよくしてほしいと。生ごみの週３回をぜひ実施してほしいという声ですね。再三私のほうからも要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（大城勝夫君）
真栄城守晨君。
◆真栄城守晨君
民主クラブを代表いたしまして、発言通告に従って質問をいたしたいと思います。
先般、那覇市選挙管理委員会は、任期満了に伴って、那覇市長選挙は11月10日告示、17日に投票を行うことを決定、発表いたしました。
親泊市長におかれましては、３期12年の実績を踏まえて、今後の市政運営に大きく意欲を燃やし、同時に課題解決に向けて決意をしたものと本員は考える次第であります。
そこで、今後の市政運営について逐次ご質問をいたします。
昭和63年度から平成９年度まで10年間の計画目標として設定されました第２次那覇市総合計画は、まさに親泊市長の３期12年間の力量が問われるものでありました。しかしながら、振り返って見まするに、この計画を実施するにあたっては、多くの課題が積み残され、先送りをしたような感は否めないのであります。例えば新庁舎位置の選定問題、自主財源の確保をどうするのか。行政内部の改革不足や、平和都市を目指して取り組んでこられました那覇軍港の跡地利用の絵を書いたものの、返還問題の先が見えないという現実、那覇港湾地域を中心にした新港ふ頭と、浦添市との海浜ゾーンのあるべき姿、港湾機能と管理の問題、さらには住みよい生活都市として位置づけながら、都心部から人口が減少し、中心市街地に大きなダメージをを与えた。また都市再開発が遅々として進まない。そして戦後51年目になっても、都心部の裏にまわりますと、その基盤整備が遅れている現実を直視しなければならないのであります。
さらには、潤いに満ちた文化都市にふさわしい那覇を望むのであれば、沖縄の歴史的遺産を継承し、広くアピールしながら、観光の活性化に結びつく努力が足りないのではないか。そのためには、美術館や博物館、国立組踊劇場の実現に早急にめどづけをしなければならないわけであります。
総合文化施設の建設に早い時期に着工しなければならないと考えるのであるが、その見通しと、財源確保についてお尋ねをしておきます。
次に、国際通りの電線の地中化についてであります。
まちの美化を図るため、建設省が促進の方向を検討して、もう14、15年になろうとしています。小禄地区の開発時点から検討されたものであり、那覇新都心においても電線地中化研究会を設立し、促進の方向で認識の一致をみたものでございます。
その後も久茂地再開発地区で実施されましたが、国際通りの電線地中化等、希望ケ丘公園地下駐車場建設計画は、いまだに厳しい現況下にあり、その進め方や計画に無理があったのではないでしょうか。中心商店街の活性化を目的に、計画が進められてきた事業に対して、今後どのように那覇市がかかわっていくのか、財源の捻出とその見通しについてお伺いをいたします。
次に、本市の市街地再開発事業が都心部の路地裏部分では、遅々として進んでいない実状でありますが、その取り組みについてどのような見解をもっておられるのかお伺いしたいと思います。
次に、平成10年からごみ焼却炉建設計画について取り組むとの議会答弁もありましたが、200ないし300億近くもかかるという施設であるだけに、その財源の見通しはどうなのか。付加価値の高い施設を検討すべきだと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。
平成14年以降の最終処分用地の確保と、その財源の捻出はどのように考えておられますか。お尋ねをいたします。
次に、南風原町字新川708番地に建設が予定されておりました火葬場については、昭和62年ごろから建設に反対する地域住民運動と、陳情によって断念を余儀なくされて以来、なお用地の確保について模索し、港町の那覇港湾区域と、南部広域市町村や、浦添市の協議を積み重ねてまいりましたが、そのことは本員も承知しておるところでありますが、このような迷惑施設の建設場所の選定は、大変困難であると同時に、早いうちに計画をしなければならないものであります。
最終的には現状からして、市長の決断で決めるものであり、現在の安謝火葬場に場所を選定し、地域との合意形成に努力するとともに、最新設備を備えた40ないし60億ぐらいの財源を投入し、その建設をする覚悟があるかないか。お伺いをしたいと思います。
次は、都市モノレール事業についてお尋ねいたします。
この事業につきましては、現在のルート及び財政計画では、将来本市の財政に極めて重大な負担増になる可能性が出てまいります。そのことについて将来の財源確保とその見通しについてもお伺いをしておきたいと思います。
私たち会派は、目前に迫った高齢化社会に今から真剣に取り組む準備をし、その共通認識をしているものであります。1994年の出生率は1.5となり、一方において老人人口は2020年に3,274万人となり、現在の1.8倍になろうと言われております。
人口問題研究所の推計によりますと、65歳以上が全人口に占める割合は1992年には12.1％あるものが、2020年には25.4％に達し、その結果、国民の４人に１人がお年寄りとなり、逆ピラミッド型の方向へ大きく振れてまいるとのことであります。
15歳から64歳の労働者、5.1人で１人のお年寄りを支えていたものが、1990年代から2020年になりますと、１人が１人のお年寄りを支える時代になると予想されているわけであります。
これらの現象は何を意味するかと申しますと、当然に国民や企業の税金、社会保障負担の割合を大きく変化させることにつながるのであります。
厚生省の推計によりますと、医療保険の場合で見ますと、国民医療費は2025年には141兆円になり、1990年の21兆円に比べると実に6.7倍にもふくれ上がることが予想されております。国民医療全体に占める老人医療の比率を比較しますと、1990年には28.6％であったものが、2025年には50.4％と半分が老人医療費として出てくる計算になっております。
また年金について考えた場合に、1990年には給与額が24兆２億円であったものが、2025年には149兆円と6.1倍になると予想されております。
その結果から、国民所得に対する税金等、社会保障の負担額の割合が1994年の37.5％から2025年には52％まで上昇すると考えられ、21世紀には所得の半分以上が社会保障と税金として徴収されることが容易に想像されるところであります。したがって、国民負担率を40％以下に抑えるならば、医療保険制度が破綻し、50％以上にするならば、国民生活が破綻すると言えるでしょう。
我が国の老人医療保険制度は、70歳以上の高齢者は外来については月額1,020円、入院については、１日700円の本人負担だけで、いくらでも診療を受けることができる仕組みになっております。
老人医療保険はサラリーマンが加入する健康保険、自営業が入る国民健康保険、組合がつくれない中小企業の従業員が加入する政府管掌保険から、拠出金でまかなわれておりますが、平成７年度の国民医療費には政府が６兆5,000億円、約23.9％の国庫補助を出しておりますが、国民健康保険半分については、半分は国保で、政府管掌保険については13.4％は国庫補助として出されております。
健保組合の国庫補助がないため、平成６年度は1,800箇所がある健保組合のうち、53％が赤字になってしまい、決算で見ますと774億円の赤字が出て、平成７年度にはその赤字幅がその倍に増える見込みになると言われております。
那覇市の老人健康福祉計画を実施してから、財政見通しがどうなっているかについて特別養護老人ホームの入所待機者が今どうなっているかについて私が調査したところでは、平成７年南部県域で695人、そのうち那覇市だけでも431人の老人が入所を希望しているということでございます。
沖縄県では平成11年までに3,732床の整備計画があるが、そのうちすでに2,432床は整備済みとされています。南部県域の13施設、1,181床も全部今満床であるということでありました。平成11年までにあと500床を予定であるとのことで、医療保険福祉サービスのネットワークの上からも、いかに特別養護老人ホームの整備が急がれるかお分かりのことと思います。
したがって、平成８年度の実施計画の中で、入所待機者の実態はどうなっておりますか、お伺いをいたしておきたいと思います。
次に、このように将来の高齢化社会に備えて、社会保障制度、年金制度等が破綻するのは間違いない現実の中で、国も地方自治体もこれからどのようにしてこの時期に考えをまとめていくか、社会福祉政策が現在の多様なニーズに応えることができるか。財政的にも限界点に達しているものと本員は思うわけであります。その中でキーワードとして言われることは、地方分権と規制緩和であり、人口に占める高齢者の比率を都道府県別にして、大きく差があるのを現実に見逃すことはできないわけであります。
以上のことから、厚生年金、国民年金の今後の見通しについて、国民健康保険の今後の見通しについて、滞納者の実態調査等、未納者対策、収納率向上対策について、さらには介護者保険制度の導入について本市としてどこまで研究をし、そして検討されているのか。全国市長会と老人保健福祉審議会の審議過程を踏まえながら、ご答弁をお願いしたいと思います。
それから、
病原性大腸菌Ｏ－157の対策につきましては、前日、きのうからきょうまでいろいろな議員の方々が質問をしてその議事録を了としておきたいと思いますが、一つ触れておきたいのは、ＷＨＯ調査の表によりますと、米国では11年間に15カ所でＯ－157の集団感染が報告をされています。その場所は老人ホームであり、保育所であり、保養施設、そして水泳している水辺であり、川であり、レストランであり、いろいろなところで発生をしております。感染原因をしますと、挽肉、人体の接触、サンドイッチから挽肉、そして水道水、飲料水、ヨーグルト、ハンバーガー、生肉、感染者は30名、40名程度でありますが、このように11年間にわたって米国は研究を積み重ねた。そのことから何が今言われていますかと申しますと、既に調査結果からすると、75％から90％特定されているという、それは感染源の48％は牛肉である。19％は野菜である。そして17％が人から人への二次感染だと。12％が水だと。このように言われております。このＯ－157の発生する原因は、ただちに感染調査が開始されて以来、今日まで大きな集団発生の調査年数を要するということで、明らかにされないところも多々あると思われております。
結果、我が日本は、平成２年から８年まで、８年間において、特に浦和市、邑久町、そして大阪堺市、ここ以外は不明地か、そして調査中、こういう結果になっております。
したがいまして、このことについて常に追跡調査をし、広報活動、点検活動は、継続して行う必要があると本員は思うのであります。その１点について当局のご見解をたまわりたいと思います。
以上でございますが、時間があれば自席から再質問をさせていただきます。
○副議長（大城勝夫君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
真栄城議員の第２次総合計画の中での実施事項として、多くの課題が先送りを余儀なくされたというふうなことで、この件につきましては、今後の見通しはどうかというふうなご質問でありますが、私はあけもどろの都市那覇を目指しまして、第２次総合計画も平成９年度で終了をすることになっております。ご承知のように、第２次総合計画は、いわゆる７大プロジェクトを中心にいたしまして、施策が展開をされまして、基本計画の目標につきましては、私は大方達成したものというふうに考えているのであります。
現在、第２次総合計画の総括のまとめをしておりますけれども、財政的、投資的な面から見ますと、この10カ年で約5,336億円余りの財政投資がなされたことになっているわけであります。これは、第一次総合計画の投資規模の4,070億円と比較いたしますと、1,266億円の増加ということになっているわけでございます。
具体的な事業の実績といたしましては、パレットくもじやとまりんなどの再開発や、また小禄金城地区や新都心地区の整備などの基盤整備と、また総合福祉センターの完成による福祉の充実、それに教育あるいは社会体育施設の拡充整備はもとより、市民劇場や市民ギャラリー、それに伝統工芸館や福州園の建設、それに尚家文化遺産の贈与など、文化行政に飛躍的な成果を挙げてきたと私は自負しております。
また、長い間の懸案でありました都市モノレールにつきましても、議員諸公のご協力のもとで、いよいよ平成８年度から本体工事に着手をし、平成15年の開業を待たれることになっております。これにつきましても大きな事業ではなかろうかと思います。さらに、情報公開や個人情報保護条例の制定や、また女性行政や平和行政を強化いたしまして、また他面、文化局の設置や、それから日展の開催など市民の平和の問題、あるいは文化、あるいは自治意識の向上にも力を注いできましたし、乳幼児医療の助成や高齢者への給食サービス事業、それに先ほど来お話がありましたごみの５種類分別など、福祉や環境行政の強化など、いわゆるソフト面の強化も行ってまいったのであります。
しかしながら、真栄城議員の指摘もありましたように、計画道路の事業でいまだ実現してないものについてもございますけれども、目標を達成すべくただいま鋭意努力をいたしたいというふうに考えているのであります。
それから、総合文化施設計画については、開発の進捗状況からしてやむを得ないとしても、国立組踊劇場の実現にもっと力を入れるべきではないかということでございますけれども、我が那覇市は個性と潤いに満ちた文化都市建設を目標にいたしまして施策を進めているところでありますが、中でも国指定重要文化財組踊の恒久的な保存継承を推進いたしまして、沖縄の伝統工芸に関する記録保存、資料の収集、活用を図るための国立劇場の誘致につきましては、平成６年の３月には誘致先として県内市町村としては初めて名乗りを挙げ、県知事及び県教育長あて要請をいたしまして、市議会も時期を同じく誘致の決議をいたしたのであります。また、平成７年度には伝統組踊保存会をはじめとして、誘致期成会、市文化協会等、組踊関係者の皆さんとの懇談会を実施いたしまして、11月に実施された第77回九州市長会では、国立組踊劇場の誘致を本市が提案いたしまして、決議をされた経緯がございます。
現在、県の取り組みといたしましては、８月21日に第１回の国立組踊劇場、仮称ではありますけれども、それの誘致推進検討委員会を開催いたしまして、来年の３月をめどに、運営のあり方やまた建設候補地等について検討結果をまとめる予定のことであります。そのために、８月22日には私は沖縄県に対しまして直接副知事にお会いいたしまして、第３次沖縄振興開発計画県案策定に対する要望書を提出いたしまして、中でも組踊劇場の本市への誘致については、重点事項として直接ご説明をお願いをいたしたところでございます。
また、誘致推進検討委員会では、最近とみに本土に対して要請で上京しておりますけれども、その結果の状況につきましても、委員長並びに委員の方々２～３人に会いまして、その感触と将来どういうふうなことが問題点として残っているのか、またこれから県民としてどういう角度で要請をすべきかというふうな情報の交換もいたしているのであります。いずれにいたしましても、私は特に昨日の加藤・大田会談の中でも、沖縄の文化性を非常に高く評価しているというふうなことも昨晩の話でも聞いておりますし、経済振興と併せまして文化面につきましては非常にいい方向で今後いくんじゃなかろうかということで、こういうふうに考えておりまして、引き続き組踊劇場の本市の誘致につきましては、重点事項として積極的に取り組んでいきたいと、こういうふうに考えております。
○副議長（大城勝夫君）
助役、山里守謙君。
◎助役（山里守謙君）
葬祭場建設と財政負担についてお答えしたいと思います。
ご承知のとおり、葬祭場は人生の終焉の行事が行われる施設として、市民生活になくてはならない都市施設であります。また、永続性、非営利性の確保がなされなければならず、そのため地方公共団体や公益法人により運営されることが基本になっております。また、当該施設は広域的に利用されることから、隣接市町村と共同で建設することも考えられております。
現在、供用している安謝火葬場につきましては、一代限りで許可されてきた経営権が、経営者のご逝去によりまして、現在消滅いたしております。同施設が公益的事業として果たしてきたこれまでの実績などから、本市から安謝火葬場に取締役を派遣すること等を条件として、沖縄県知事から５年間という限定的な許可条件で経営を行っている状況にございます。
このようなことから、新たな葬祭場の建設に向けて、これまで臨海部の用地を候補地として、関係省庁との間で調整を進めてきたところでございますが、現在、沖縄総合事務局など、関係機関との調整等に鋭意取り組み、建設の具体化に向けて現在作業中でございます。
調査計画の作業といたしましては、今年度に基本構想や基本計画等の業務を予定しておりまして、現在、南部広域市町村圏事務組合あるいは関係自治体との間で費用負担や発注の方法などについて話し合いが進められているところでございます。
財政負担についてでございますが、現在のところ建設規模等については明確なお答えはできかねるわけでございますが、大方の推測で申し上げますと、概ね30億円ほどになろうかというふうに思っております。
当該施設の建設につきましては、国の補助制度はただいまのところございませんが、地方債として厚生福祉施設整備事業債の適用が受けられることになっております。起債額は事業費の約７割ということでございまして、そのための負担の方法あるいは運営形態など財政負担がやはり過度にならないようにいろいろ配慮していきたいと、かように考えております。
以上です。
○副議長（大城勝夫君）
文化局長、金城幸明君。
◎文化局長（金城幸明君）
総合文化施設の実施設計とその見通しについて、お答えいたします。
真栄城議員から質問のあります総合文化施設につきましては、那覇市総合文化施設基本構想検討委員会による基本構想の答申がなされておりますが、今後はそれに基づく基本計画や基本設計及び自主設計を進めていく段取りとなります。
それにつきましては、新都心の区画整理事業との兼ね合いや財政状況などを考慮に入れながら、基本設計及び実施設計を含めた今後の作業を進めていく所存でありますが、第３次総合計画との整合性を図りつつ、平成10年から基本計画について２カ年をかけて策定し、それに沿って基本設計、実施設計を年次的に進めていく考えであります。
さらに、施設の建設計画と同時に、用地確保のための保留地の購入計画も併せて具体的に推進をしていきたいと考えております。今後、関係部と調整を図り、これらの実現に向けて鋭意努力していきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（大城勝夫君）
経済部長、崎山嗣松君。
◎経済部長（崎山嗣松君）
国際通りの電線類地中化と希望ケ丘公園地下駐車場についてのその見通しと財源確保について、お答えをいたします。
まず、県道39号線の国際通りの電線類地中化についてでございますが、去る６月19日に沖縄ブロック電線類地中化協議会が開催され、第３期電線類地中化５カ年計画 これは平成７年から11年まででございますが が策定をされました。
その中で、県道39号線国際通りにつきましては、パレットくもじから松尾向け両側300ｍ、計600ｍが協議継続路線ということで位置づけをされました。今回、第３期で位置づけられました路線は、21路線、21カ所で２万6,664ｍ、そのうち16路線、16カ所、２万84ｍについては、電線管理者との合意形成が図られており、条件整備がすでに整っている路線でございますが、国際通りを含めた残り6,580ｍについては、費用負担のあり方等について各関係機関で今後協議を継続し、第３期中に合意に達した時点で整備することになっております。
国際通りは一部電線管理者との合意がまだ至っておりませんが、今後、これらの条件整備を早急に図ることを目指して、市、国際通り連合会等の組織しております国際通り電線類地中化推進協議会を中心に、県との関係部局、国、その他の関係団体へ強く働きかけ、早急に実現に向けて努力を重ねていきたいと考えております。
次に、希望ケ丘公園地下駐車場の建設についてお答えをいたします。
この件につきましては、平成４年８月に那覇市と平和通り商店街振興組合との間で覚書を締結しております。その内容を申し上げますと、建設につきましては振興組合が建設主体となり、本市は街路公園事業で支援していくことになっておりますことは、真栄城議員もご承知のとおりでございます。
当初、振興組合では中小企業事業団の高度化資金を主な建設財源にしたいとのことから、同事業団との調整を進めてきましたが、同事業団の融資が困難になったことから、建設資金を高度化資金からＮＴＴ資金へと方針を変更し、また建設主体についても組合単独方式から市も加わった第三セクター方式で建設したい旨の申し出があったことも、議員ご承知のとおりでございます。
現在、同振興組合はＮＴＴ無利子融資の所管省庁や、地元窓口となる沖縄開発金融公庫との融資に向けて協議を進めながら、鋭意努力を重ねているところでございます。
本市といたしましては、今後覚書の取り扱いや建設主体となる第三セクターについて同振興組合と協議をし、中心商店街の活性化に寄与する希望ケ丘公園地下駐車場の実現に向けて最大の努力をしていきたいと考えております。
○副議長（大城勝夫君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
パレットくもじ後の市街地再開発事業が遅々として進んでないけれども、今後の見通しについてということでお答えいたします。
パレットくもじの完成後も、本市としては、再開発事業を重点事業として位置づけているところでありますけれども、バブル経済が崩壊したことから、企業の設備投資が控えられる傾向にあり、そのため、保留床処分のめどづけが大変困難な状況にあります。また、地権者等の合意形成についても、総論的には賛同を得ておりますけれども、各論においてはまだいろいろと課題が残っております。
したがいまして、保留床処分のめどづけや地権者等の合意形成を図り、本市の商業の活性化や良好な居住環境の整備に向けて、今後とももう少し元気を出して強力に取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（大城勝夫君）
保健衛生部長、野原広太郎君。
◎
保健衛生部長（野原広太郎君）
焼却炉建設と最終処分場用地の確保について、お答えいたします。
ご承知のように、本市の焼却炉は昭和56年竣工以来15年を経過し、老朽化も進行しまして、早急な対策が必要な状況にあります。焼却炉の建設計画につきましては、去る５月に那覇市焼却炉建設プロジェクトチームで、建設場所、設置主体等の諸問題につきまして審議し、その結果を市長に報告したところであります。
建設場所につきましては、現在の保健センター敷地内を予定しておりますが、同敷地が南風原町にあることから、今後、同町の同意を得る中で、ごみ処理基本計画の作成をはじめ、諸業務を進めていきたいと考えております。
次に、最終処分場用地の確保につきましては、本市の市街化の現状や那覇市清掃工場等にかかる南風原町と那覇市との覚書からいたしまして、内陸部での最終処分地の確保は困難な状況にあると考えております。しかしながら、現有埋立処分地の埋立許容年数はあと10年で埋め立てが完了するものと推定されておりますことから、その後の最終処分地の確保が本市の緊急な課題となっております。
そこで、現有処分地の延命化を図りながら、今後の対応といたしましては、海上への展開や広域での取り組み等を含めて検討しているところであります。具体的には那覇市域の港湾施設内に用地を確保できないか等、関係部署と協議を進めている最中であります。また、焼却炉や最終処分地建設のための財源負担についてでありますが、平成７年度より一般廃棄物処理施設建設等の資金に充てるため、那覇市一般廃棄物処理施設建設等基金を設置いたしまして、対応を考えているところであります。
以上でございます。
○副議長（大城勝夫君）
企画部長、真栄里泰山君。
◎企画部長（真栄里泰山君）
都市モノレールの事業は本市の財政に極めて重大な負担増になる可能性があるけれども、その財源確保と見通しについてというお尋ねでございます。
ご承知のとおり、都市モノレール事業はインフラ事業で657億円、インフラ外の事業、すなわち会社事業で424億円、合計1,081億円の巨大な事業でございます。このうち、本市の負担は、インフラ事業では657億円のうちの約120億円の街路事業がございます。その財源内訳を現在計画しておりますのは、国庫補助金で96億円、市債で７億2,000万円、一般財源が16億8,000万円ということでございまして、現在、所要の一般財源につきましては、長期的な街路事業の財政計画をつくりまして、その中で織り込み済みでございます。
また、インフラ外の事業につきましては、会社への出資金のうち70億円ございますけれども、そのうちの県負担分を除きまして、那覇市の負担金は25億円でございますけれども、この財源は全額都市高速鉄道整備事業債という事業債を見込んでおりまして、その元利償還金の一部につきましては地方交付税措置があるということでございます。
そのほか、会社へは県と市で149億円の貸し付けを予定をしておりますけれども、この貸し付けにつきましは全額転貸債というもので対応することにしておりまして、この転貸債は市が借りて会社のほうに貸すというふうな制度でございますけれども、すでに自治省との調整も済んでおりますが、この転貸債は元利償還金も会社の償還で賄うということになっておりまして、市のほうはトンネルというふうなことで計画をしております。なお、またその他の財源として、公共用施設及び都市モノレール整備基金として、現在本市では35億5,988万円の基金を確保してございます。
このように、財政計画を予定をして現在この事業に臨んでいるわけでございますけれども、最大の課題はモノレールが運行を開始してからの利用客数の問題でございますけれども、現在の計画では日に３万4,900人程度を見込んで予定をしておりますけれども、計算上は現在の財政計画によりますと１日当たり３万2,500人ということを達成しますと、県や市からの支援がなくても会社が運営できるということでございますので、この目標の達成のために今後はルート沿線の再開発だとか、あるいはルート沿線に公営住宅を配置するだとかの集客対策等を検討していくことが非常に大事なことだろうというふうに考えております。
いずれにいたしましても、長い間の県民・市民の夢のプロジェクトでございまして、また中南部のこの連たんする都市圏の交通ネットワークを整備するという観点から、非常に重要な事業と思いますので、鋭意この実現に努力する考えでございます。よろしくお願いをいたします。
○副議長（大城勝夫君）
福祉部長、堀川美智子君。
◎福祉部長（堀川美智子君）
福祉行政について、老人福祉計画の実施後の財政見通しについてお答えいたします。
平成６年度に策定いたしました那覇市高齢者保健福祉計画におきましては、平成11年度までに11の在宅福祉サービスと施設福祉サービスとしまして、特別養護老人ホーム、在宅介護支援センター並びに老人憩いの家の建設を予定しております。
これまでの実績といたしましては、平成６年度から給食サービスと緊急通報システム事業を開始し、平成７年度には３級ホームヘルパーの養成研修を始めております。在宅福祉の中でも３本柱と言われておりますホームヘルパーの派遣事業の強化や、日常生活用具の給付事業の拡大、訪問入浴サービス事業、その他、事業の充実に努めているところでありますが、在宅福祉における事業費は平成６年度から７年度までの決算で見てみました場合には、総額で54億1,795万1,000円となっております。また、施設福祉の事業費といたしましては、平成７年度に小禄金城老人憩いの家、平成８年度に在宅介護支援センターを小禄地域にそれぞれ開設しております。市内に６カ所の介護支援センターが整備されたことになります。
現在、安謝の複合施設として、特別養護老人ホームと在宅介護支援センター並びに老人憩いの家を同時に建設中でございまして、10年度からオープンを予定しております。
ちなみに、施設福祉の事業費は、平成６年、７年度では14億4,934万3,000円となります。在宅福祉と施設福祉費を合わせますと、６、７年度の決算額で68億6,729万円となっております。これは、総事業費206億4,000万に対して、おおよそ33％の執行率となっております。
今後の見通しといたしましては、介護保険制度が創設されますと、現在の高齢者保健福祉計画の見直しが予想されますが、しかし、現時点における介護保険制度の実施時期や内容が一部流動的で、全体が見えない状況にありますが、本市としましては介護保険制度の受入体制に向けて、本市の老健福祉計画の充実がなお一層求められることが考えられますので、沖縄県とも調整を図りながら資料収集や情報交換に努め、市民福祉の充実のための施策の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、養護老人ホームの入所待機者と施設の計画についてでございますが、医療・保健・福祉の連携はサービスの質の充実のためにますます重要になってまいります。
特にこれからの福祉メニューは、単にサービスを提供するだけではなくて、高齢者の個々のニーズに合ったメニューを総合的に提供していくことにより、ケアーマネージメントが可能となることからいたしましても、利用者個々のニーズに対応するには、総合的なサービスが求められております。
本市におきましては、平成８年８月現在の特別養護老人ホームの入所者は、709人になっております。そしてご質問の入所待機者でございますが、525人となっております。
今後の施設計画でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、本市の公共賃貸住宅再生マスタープランに基づきまして、市営住宅の建て替え時に、宇栄原市営住宅と久場川市営住宅に一応計画がもたれております。
一方、高齢者が地域で安心して暮らしていけるためにも、特に平成９年度から住宅改造助成事業や、ホームヘルプサービス運営チーム方式の在宅福祉サービスを充実強化してまいりまして、福祉施設の入所だけではなくて、安心して暮らせるような在宅福祉サービスも合わせて強化してまいりたいと考えております。
それから介護保険制度の最終報告について、市としてどこまで検討されたか。また全国市長会の経過を踏まえて聞きたいというご質問でございますが、先ほど、午前中にも市長からご答弁差し上げましたように、全国市長会の経過は市長のご報告のとおりでございますので、実は老人保健福祉審議会の最終報告がことしの４月23日に出まして、それを受けまして、厚生省案として修正試案が５月30日に出されました。それの検討の結果、介護保険制度大綱という案が６月の10日に改めて老人保健審議会から答申を受けております。その内容につきましては、先ほどの湧川議員への内容のご説明のとおりでございます。
（「おかしいんじゃないの」と言う者あり）
すみません。この介護保険の内容につきましては、介護保険の運営主体は市町村及び特別区とする。
また２点目には都道府県連合組織をもってやるということ以下、４点目に介護負担の利用者負担は、介護給付の対象とするなど、内容が設定されておりますが、在宅福祉サービスが1994年からまた施設サービスが2001年からということでございます。
新しい介護保険制度で全国市長会の経過でございますが、平成６年５月には「介護保険制度に慎重な論議を求める決議」がなされまして、その後、平成８年５月22日には、九州市長会を通しまして、全国市長会に要請決議を行い、また最近は平成８年８月28日に全国市長会から介護保険に関する要望が、厚生大臣及び関係機関に対して提出されております。
なお、本市といたしましては、情報交換、資料収集等を行いまして、沖縄県とも調整をいたしまして、内容的に検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（大城勝夫君）
市民部長、当銘芳二君。
◎市民部長（当銘芳二君）
真栄城議員のご質問中、年金行政について、厚生年金、国民年金の今後の見通しについて、そしてまた滞納者の実態調査と、未納者対策、収納率についてお答えいたします。
まず最初にお断りをいたしますが、厚生年金につきましては、ご案内のとおり国、社会保険事務所が所管をしており、市ではその状況が十分掌握できませんので、この場で私のほうからお答えすることができませんことを、あしからずひとつご了承のほどお願いいたします。
まず、国民年金の今後の見通しについてということでありますが、21世紀初頭には高齢化社会を迎えるということで、医療保険制度とともに、年金制度についても今後は保険料の額、あるいは給付水準になどについて相当厳しい内容の制度に変わっていくのではないかと危惧をされております。年金制度につきましては、将来の制度の維持存続を見越して、５年ごとに保険料の額や給付水準、国庫負担額などを見直すための財政再計算が行われます。
次期再計算は、平成11年度に予定をされております。厚生省ではすでに次期再計算にあたっては、出生率の低下や、景気低迷、あるいは厳しい国家財政などの要因も議論の対象になるとしております。
したがいまして、これらのことからも年金制度を取り巻く環境が年々厳しさを増し、おそらくは将来的には保険料の負担の額、あるいは給付水準などについても現行の水準は維持できないのではないかというふうに思われております。
国民年金はご案内のとおり機関委任事務として市町村長が処理をしておりますが、私どもとしては、今後とも将来的に厳しい内容に変わっていくとしましても、国民皆年金制度の趣旨を全うできるように、国の指導も受けながら、今後も年金業務に取り組んでいきたいというふうに考えております。
滞納者の実態調査についてでありますが、特に、市独自の実態調査は実施はしておりません。と申しますのは、平成５年10月から平成６年の１月にかけまして、沖縄県の国民年金課が長期未納者、そして加入資格がありながら国民年金に加入しておらない未加入者を対象に、国民年金に関する県民意識調査というものを実施をいたしました。その結果保険料をなぜ未納するかと。保険料の未納理由ということについて調査をしましたところ、１番目に収入が少ない。あるいは他の支払が多い、定期的な収入がないなどの結果が出ております。
本市におきましても、納付指導員などが個別訪問、あるいは電話での納付指導等を行う中で、県の調査結果と同じ理由が多くを占めておりますので、県の調査が実態調査に変わり得るものと受け止めているわけでございます。
次に、未納者対策についてお答えいたします。
国民年金の事務を進めるにあたっては、国の指導のもと無年金者ゼロを究極の目標として、将来において市民の中からできるだけ１人の無年金者も出さないということを念頭に業務を遂行しているところでございます。
とは言いながらも、平成８年８月現在、残念ながら１万6,960人の未納者がおります。これらの方々に対しましては、催告書の発送、電話による納付指導、さらには納付指導員による個別訪問で納付指導を行うなどの方法により、未納の防止に努めているところであります。
また、60歳以上の高齢任意加入者で、２カ月以上の未納者に対しましては、より多くの年金が需給できるように、個別に納付指導、相談を実施しております。納付指導相談においては、今後の未納の発生を防ぐ方法として口座振替の勧奨を強く行っているところでございます。
それから収納率についてでありますが、国民年金の場合検認率と呼んでおりますけれども、平成４年度が69.6％、５年度が74.6％、６年度74.5％、７年度74.8％、各種の取り組みの成果が出て、除々にではありますが検認率が上昇してきております。
しかし、県下53の市町村、他府県の検認率に比べますと、かなり低い状況にありますので、今後ともより一層の検認率アップを目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、国保行政について、国民健康保険の今後の見通しについて、そしてまた収納率向上対策についてお答えいたします。
まず、国民健康保険の今後の見通しということでございますが、議員のご質問の中にもありましたように、我が国では65歳以上の高齢者が全人口に占める比率が世界のどの国にも例を見ないほどの非常に短い期間で、そしてまた大変な速度で増加をし、現在約15％の高齢者比率が25年後の2020年には25％台に達し、国民の４人に１人が65歳以上の高齢者で占めるようになるというのは真栄城議員がお話にあったとおりでございます。
一方、平成７年の人口動態統計によりますと、合計特殊出生率が1.43ということ、史上最低となっております。このようなことを背景に、国民健康保険制度の将来を展望しました場合、国保制度を維持する非常に重要な柱になります保険税を納めていただく方々が、こういう高齢化の進展に伴いまして、高齢世帯、あるいは無職世帯、あるいは単身世帯が今より非常なスピードで増えていく時代が予想されております。一方では、議員のお話のありましたように、老人医療費が現行の制度のまま続けるとしたら、大変なスピードで増えていくという、今以上の大きなアンバランスが生じるわけであります。個々の保険者にとりましても、収入と支出の乖離を来たし、国保行政の運営が構造的な面から非常に厳しいことになることが予想されます。
収納率向上対策でございますが、本市の収納対策につきましては、平成５年度から国保事業健全化対策本部を強化をし、収納率向上に努めてまいりました。具体的な取り組みといたしましては、全庁体制による夜間の臨戸納付相談等の徴収強化、市外転出者対策の強化、夜間電話督励、国保税の軽減・減免の拡大、電算システムの導入及び広報宣伝活動による国保制度の啓蒙などを推進してまいりました。
これらの対策の結果、平成４年度には現年分の収納率が83.34％でありましたが、平成５年度にはこれが84.05％、６年度には87.47％、７年度には88.59％、この４年間において5.25％の収納率の向上を達成することができました。本年度におきましても、従来の６割、４割軽減をそれぞれ７割、５割軽減に拡大するとともに、２割軽減の申請促進を強化をするなど、納税者の負担軽減を図る一方、これまでの取り組みを充実強化する中で、なお一層収納率の向上に努めていきたいと考えております。
以上、申し上げましたが、やはり21世紀初頭に、高齢化社会に突入していくとなりますと、国民健康保険制度、年金制度にそれぞれおきましても被保険者の負担する保険料の額、一方では給付を受ける側の給付水準などがおそらくは両方とも現行の制度のままでは21世紀は乗り切れないんじゃないかと。したがいまして、かなり厳しい内容にこれから制度が国によって見直されていくんじゃないかという予測をしているところでございます。
以上でございます。
○副議長（大城勝夫君）
教育委員会指導部長、中村照夫君。
◎
教育委員会指導部長（中村照夫君）
それでは真栄城議員の６番目の
病原性大腸菌Ｏ－157の対策についてということでのご質問ですが、①から④までにつきましてご答弁申し上げたいと思います。
学校教育給食の中で、特に多くの
子どもたちや、学校給食でまかなわれている職員ということで、含めましておおよそ３万9,000人になるわけですけれど、その１番目のご質問で、岡山県邑久町、大阪府堺市の発生以来、本市としても何らかの対策をとったかというご質問でございますけれども、本市の
教育委員会といたしましては、岡山県邑久町及び大阪府の堺市でのＯ－157を原因とする食中毒事故につきましては、同じく学校給食を実施する責任者といたしまして、大変重大に受け止め、次のような対策を講じてまいりました。
岡山県邑久町のマスコミによります死亡事故につきましては、早速単独調理場及び各給食センターの栄養士に電話で緊急に衛生管理の徹底を指示いたしまして、また１週間後には栄養士を招集し、衛生管理を徹底し、
食中毒防止に努めるよう指示いたしました。
その後、広島県、和歌山県及び岐阜県等でも学校給食による食中毒が相次いで発生していることから、注意を喚起するため、学校給食における衛生管理についてという通知文書を各学校長あてに送付いたしました。６月26日には各給食センターの責任者と、全栄養士を招集し、Ｏ－157についての学習を深め、加熱調理の変更の予防策を指示いたしました。
また堺市の状況につきましては、情報収集に努め、特にＯ－157の原因食材及び経路原因等については注目してまいりましたが、残念ながら特定が困難という状況から、
給食関係職員はもちろん、学校全体で予防対策に取り組む必要があることから、調理員と
給食関係職員、そして学校長、給食主任、保健主事、養護教諭及び幼稚園の主任教諭を対象にＯ－157の研修を実施してまいりました。
また２学期の
学校給食開始に向けましては、調理場の衛生管理の総点検、
給食関係職員のＯ－157等の検便、給食用食材の緊急安全対策等を実施いたしました。検便及び食材調査結果には問題がなかったのでございます。８月下旬の給食開始直前は、各給食センターの取り組み状況把握のため、職員激励を兼ねながら、教育委員及び教育長が給食センターを視察いたしました。
教育委員会といたしましては、２学期の
学校給食開始に向け、食中毒予防対策に万全を期して取り組んでまいったところでございます。
それから②の立入検査を実施したかというご質問でございますが、各調理場の立入検査は、毎年５月から６月に保健所が抜き打ちで実施し、その結果により、保健所による衛生指導が行われ、指摘事項につきましては、速やかに対応してまいっているところでございます。
特にＯ－157による
食中毒防止対策のため衛生管理がなされているか確認するため、担当係が各調理場を立入り点検をしてきました。
それから３番目に、生ものを使わない加熱調理に変更したかというご質問でございますが、Ｏ－157対策の献立といたしましては、６月中旬から加熱調理をずっと指示いたしてきましたが、２学期の学校給食からは、特に文部省作成の調理方法の資料に基づきまして、加熱処理を徹底し、その感染経路が判明しないことから、当分の間サラダ等の生ものは出さないというような方針であります。
それから、４番目の広報活動と整備の点検は完了したかというご質問でございますが、児童生徒の健康管理を含め、手洗い等によるＯ－157予防対策につきましては、各学校に各通知文等の添付資料を参考に家庭へも周知させるよう指示したところでございます。
各学校とも各種の広報手段で家庭の啓発に努めてきたところでございます。
また、設備の点検につきましては、日頃から点検を行い、必要に応じて修理あるいは取替え等を行い、整備の充実に努めておりますが、特に夏期休業期間中は、施設設備の総点検を実施して、衛生管理の強化を図ってまいりました。
以上でございます。
○副議長（大城勝夫君）
真栄城守晨君。
◆真栄城守晨君
時間がありませんので、一つ一つ確認していくのは大変難しいわけでありまして、私が今回取り上げた高齢化社会が到来するのにおいて、国の対応であろうと、県の対応であろうと、市の対応であろうとわれわれが出す金というのは一つでありまして、全体的にどういう形でこの研究をされているかなということを前提に聞いたわけでございますが、厚生年金については、国、県の管轄だから別に関知しておりませんという答弁ではどうも納得がいかないところがありますけれども、ちなみに、96年度の月収30万円もらっている平均のサラリーマンが厚生年金をどれぐらい払っているかと申しますと、31万2,300円、これは会社と折半ですから、実際は62万4,600円支払っているわけであります。これが30年後、2025年になりますと、１人が１月に払うのが４万4,400円、年間で53万2,800円、会社が入りますから、それを支払うのは106万5,600円、１人が払うということになるわけであります。
それから、国民年金のところを見ますと、平成５年から毎年値上がりをしておりまして、平成５年は年間に12万6,000円払っていたのですが、平成８年になりますと、14万7,600円払っているわけです。現在、私が払っているのは、14万6,700円であります。これは配偶者と一緒になりますと、その倍になりますし。それから場合によって子どもがアルバイトをしてどうしても払えないという場合には、その分まで負担しますと、子どもが仮に２名いた場合、掛ける４にしたらどのぐらいになるか計算したら分かると思うんですが、そういうことで出費が相当出る。その中で、将来のいわゆる介護保険の問題が今出てきたわけでありますので、そのへんを含めて研究していきたいと思って質問したわけでありますが、時間がありませんので、また今後ともその分について質疑を交わしていきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（大城勝夫君）
15分間休憩いたします。
（午後３時９分 休憩）
───────────
（午後３時30分 再開）
○議長（安里安明君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
時間を延長いたします。
中村昌樹君。
◆中村昌樹君
市民の皆さん、そして各議員の先輩の皆さん、こんにちは。
さわやか市民の会を代表いたしまして質問をさせていただきますが、質問に入る前に、市民をはじめ関係各位に
さわやか市民の会のご紹介とご挨拶を申し上げます。
私たち、
さわやか市民の会は、去る７月の補欠選挙によって、市民の信託を受けた永山盛廣議員、そして屋良栄作議員、私、中村昌樹の３人の新人議員で結成した会派でございます。議会内にさわやかな風を送る、フレッシュな感覚で議会活動をしたいと、
さわやか市民の会を結成し、議会活動をスタートさせております。また、21世紀に向けた元気な那覇市を建設するために、頑張る決意でおります。皆様方のご指導・ご鞭撻をお願い申し上げ、
さわやか市民の会を代表して質問と提言を行いたいと思います。
まず、県民投票や基地問題、そしてＯ－157につきましては、すでに各会派が取り上げてご答弁をいただいておりますので、別の角度から参加させていただきます。
１点目は、来たる11月30日の那覇市長選挙の運動を進める組織体制について、市長にご提言申し上げます。
去る９月２日に親泊康晴那覇市長は４期目に向けての正式な出馬表明を行いました。この親泊市長のご決断に、私たち会派も多くの市民とともに喜びをもって歓迎いたしております。しかしながら、親泊市政の４期目の挑戦は、那覇市の抱える行財政の環境から大変厳しい４年間になるのは、残念ながら明らかなように思われます。この厳しい環境を乗り越えるために、さまざまなスタンスの人々の英知が今必要だと私は考えます。那覇市を元気にしたいと思うのに、保守も革新もないと、私たちは考えます。私は、市政革新共闘会議の歴史や運動を大きく否定しようとは思いません。ただ、時代に合った組織が必要だ。だれもが気楽に参加し、親泊市長と那覇市の未来を語り合える組織が必要だと考えるのです。
例えば、親泊市長を支持し、元気な那覇市をつくる市民の会のような、親泊市長の広範な性格に合ったキャラクターに合った市民党的な支持母体を抱えた組織をおつくりになったほうがよいのではないかとご提言申し上げます。
２点目に、環境行政、とりわけ生ごみ問題についてお尋ねします。
先ほど共産党の湧川議員のご質問もございましたが、私は別の角度からこの問題に関してご質問いたします。
島根県の前出雲市長の岩國哲人氏は、私の実践的リサイクル論と題して、ごみこそ行政の醍醐味でなくて何だろうか。道路や橋はお金さえあればつくれるが、ごみはお金だけあっても解決しない。アイデアと熱意と技術を見る目があってこそ、ごみを減らし、理想のリサイクル環境を実現することができるとメッセージし、発しております。そして、さまざまなユニークな施策を展開しております。
さて、我が那覇市も親泊市長を先頭に、平成７年５月29日よりごみの５種類分別を実施し、ごみ行政の本格的な改革をスタートさせております。その減量効果は、先ほども答弁の中にありましたように、着実に成果を上げているとマスコミ等においても報道されております。
では、なぜ那覇市にはごみの改革が必要だったのでしょうか。いまさら私が説明するまでもなく、最終処分場の確保の問題、ごみ処理コスト高騰の問題、ごみ処理プラント建設の問題と、先ほど申し上げました出雲市とは比較できない深刻な状況を抱え、追い詰められた状況のもとでの決断であったと私は理解しております。
ごみ改革は、従来のごみを収集し、焼却し、埋立最終処分する処理システム、それをごみを分別し資源を集め、再利用できるシステムに変更し、ごみの具体的減量化を図ることが目的であったように思います。また、そのシステムは、同時にごみを出しやすいライフサイクルそのものを市民や企業にも考えてもらう大きなねらいがあったと思います。
つまり、今日のごみ問題が、便利さを追及してきたがゆえに発生してきた、例えばおふくろの味が消えて、袋の味だけが残ってしまったと揶揄される生活様式そのものを考え直さない限り、ごみは減らすことはできない。ある意味での、生活革命でもあったように思います。
その結果、生ごみの収集回数が週３回から２回に減り、市民にとって不便な環境がつくられたのも事実です。それに対して市議会は、全会一致で週３回を戻す決議をしております。また、先ほどの質問のように、その要求を求める声も少なくないように思えます。
しかし、あえて私は生ごみ問題に関しては週２回体制でよいと思います。なぜなら、もう那覇市民は環境をよくするために何かをしなくちゃいけないといった問題意識が高まっていると確信するからです。その証左として、５種類分別や黒いごみ袋の廃止が大きな混乱もつくらず、市民はスムーズに移行させたではないですか。
むしろ、生ごみのリサイクルをどのようなシステムとして確立すればよいのか、ごみ減量をさらに促進するためにはどのような努力を図るべきか、市民がごみ減量に取り組みやすい条件整備をどうするか、そのことを前向きに議論し合うべきだと考えます。
私も、個人的には２ＤＫのアパートに住んでいます。２ＤＫのアパートに住んで、子どもは結婚が遅くて、今小学校２年生、１年生、４歳の子どもがいます。この子たちとベランダで私は生ごみの家庭処理をやっています。私がやっているのは実にシンプルです。りんご箱の発泡スチロールの中に、処理用菌を入れて土を入れて、それだけでやっています。アパートの中でできないということはないんです。ただ、できる性格の人と、そういう生活様式をもっている人ともっていない人がいるということは事実です。また、それらの生ごみのリサイクルシステムが確立されるまでは、現行の体制を補完するための制度を積極的に拡充すべきだと考えます。
そこで、お伺いいたします。現在ある生ごみ処理容器の補助金は、１世帯当たり3,000円を上限とした半額補助制度ですが、これでは特に集合住宅タイプの家電メーカーの処理容器が購入しにくい実態にあります。例えば、福島県の大熊町、茨城県の結城市、千葉県の千葉市、東京都の青梅市、愛知県の江南市、長野県の武石村等々と、５万円の補助限度額制度を確立しております。
モデル的でもよいですから、現行の那覇市の補助金、限度額を拡大し、生ごみの減量化を促進するお考えはないかどうかをお伺いいたします。
また、本市においては全国で初めて各メーカーが、競争を超えて生ごみ処理容器取扱協議会を結成し、全国的に注目された経過もございます。ぜひとも全国のモデル都市として頑張ってもらいたい、そのように考えます。
また、市民がいつでも生ごみを処理できる施設を、例えば末吉公園や漫湖公園などの公的施設に設置する考えはないか、同時にお伺いいたします。
さらに、かつてのシステムキッチンがマンション販売の差別化を促進したように、今、民間の分譲マンション等に生ごみ処理容器が環境システムとして設置される計画がございます。市の建設する市営住宅等にも、それらの処理容器を導入するお考えはないか、お伺いいたします。
第３点目に、ゼロ・エミッションについてお伺いいたします。
ことしの６月17日、琉球新報夕刊のトップ記事は、大田知事が訪米中に国連大学アメリカ協議会理事長のジェリー・グレン氏と懇談し、国連大学の誘致に強い意欲を示したことが報道されていました。大田知事は基地返還後の跡利用の一つとして、国連大学など国連機関の誘致を構想しており、特に国連大学で大きなテーマの一つとなっているのが、環境問題のゼロ・エミッションの研究で、沖縄への誘致に可能性はあるのかどうかなどを尋ねたとあります。
ゼロ・エミッションとは何か。簡単に言えば、自然資源を最大限に生かす循環型の生活と産業、異業種交流型の産業と、生活の創造を限りなく追及するプロジェクトだと言えます。
例えば、自然界の生態系には廃棄物は存在しないと言われます。一方で、排出物は他の生命の養分等になり、生態系の営みの中で循環する。すなわち、今日的な形でのごみや廃棄物は本来存在しないのだと考えられるわけです。また、廃棄物やごみは経済学的に言えば、効用をもつ限りにおいては価値があり、逆に価値があっても、効用がなければごみとして排出されることになるとも言われます。他の価値物と交換可能な市場があれば、廃棄物は原料となり、資源として循環し、最終的に産業や消費生活の場から廃棄物が限りなくゼロになるのだと考えるわけです。
具体的に申し上げましょう。ビールを製造する企業をイメージしてください。ビールかすは、ビール会社にとっては生産過程から出てくる大量の廃棄物です。その処理に会社は困っているのが現状です。他面、養殖漁業の企業から見れば、その高たん白固形廃棄物は、餌として活用できる。
ゼロ・エミッションは、異業種がリンクすることによって、生産活動から生ずる廃棄物を有効利用し、自然本来の生産力を最大限に生かすシステムを考える研究事業だと言えます。そして、産業を地域につくり出すプロジェクトだとも言えます。
さて、このように考えてくると、先ほど述べましたやっかいな生ごみも、農業の分野から見れば大変有用な資源として見ることができます。特に、那覇市内のホテル業者や給食センター、そして食品製造業者もこの生ごみの処理に苦労しているのが実情です。他面、本市の産業構造の実績から、本市でコンポスト工場をつくることは私は非生産的だと考えます。それよりは、その需要のある地域とリンクして考える必要があると思います。
なぜなら、平成４年度から農林水産省は日本の農業政策を転換し、環境保全型農業を推進しております。そして、平成８年度、そのコンポスト化の予算もつけているのが実情です。幸い、平成８年度の事業として沖縄県対米請求協会から補助事業として、生ごみ及び廃プラスチックの調査研究予算がついております。その調査研究の結果に踏まえ、那覇市的なゼロ・エミッションを行ってみる考えはないか、お尋ねします。
また、ゼロ・エミッションは現在建設が検討されている新しい焼却プラントの性格によっては、もっと大きなエネルギーの活用システムの可能性もあり、本格的な検討委員会を企画部の中に設置し、政策的に追及すべきだと考えますが、いかがなものでしょうか、お尋ねいたします。
さらに、これらのシステムは極めて市場性に左右されます。農村地域に運ばれた生ごみは、やがて有機農産物として市場に戻ってきます。これらの市場を安定させるため、例えば学校給食センターの食材として生ごみを引き取ってもらった地域と契約を交わすことも重要なことと考えます。いわゆる契約農家でございます。関連して、リサイクル製品を積極的に公共工事に採用すべきだと考えますが、現状はどうなのか、今後この計画はどうか、お尋ねします。
時間がないようですので、答弁によりましては自席から再質問をさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（安里安明君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
中村昌樹議員が当選後初めての代表質問で、私に非常に激励を与える提言をくださったことに対しまして、心から敬意を表したいと思います。
ご承知のように、私は去る９月２日に次期市長選への出馬表明を行ったのでありますが、私の支持母体となる選挙組織につきましては、支持団体や後援会をはじめとした広範な市民の方々の意向を十分に踏まえたうえでつくらなければならないわけでありまして、今、これら支持団体や市民の方々が協議を進めようとしているところでございます。
いずれにいたしましても、近く組織が結成されるものと思いますが、中村昌樹議員のご提言はこのような協議も進められている中で、まことに重要な提言として、私自身もその趣旨は十分に承っておきたいと思います。
ところで、今非常に21世紀を目指しまして、また平成10年からは我が第３次総合計画も10年のスパンとしてつくられるのであります。非常に事業は大きくいたしまして、その財源の面でも非常に苦しい状況にありますので、私としては全市民が一体となって、全市的な立場で、那覇市を本当に平和な文化的な生活都市に実現したいと思いますので、ご提言のように、できるだけ市民皆さんのご協力を心からお願い申し上げまして、ご提言にかえたいと思います。
○議長（安里安明君）
企画部長、真栄里泰山君。
◎企画部長（真栄里泰山君）
中村昌樹議員には、ゼロ・エミッションについて企画部にその受け皿をつくる考えはないかというお尋ねでございます。
ゼロ・エミッションというのは、エミッションというのは放出とか排出とかという意味でございますが、それをゼロにするという英語の言葉だろうと思いますけれども、この事業といたしましては、ごみとして排出される廃棄物を他の分野の原料として活用して、あらゆる廃棄物をゼロにすることを目指す、そういうコンセプトをもったものでございますけれども、廃棄物の処理問題は、今やどの自治体におきましても最も重要で大きな課題であると認識をしております。
ごみ処理の工程が、収集から焼却及び最終処分場での埋立処理という工程を経るために、莫大な経費を要しているところでございます。人間が生活していくうえで、どうしても発生してくるものが廃棄物でありまして、しかも、我が国では高度経済成長時に体験した使い捨ての生活スタイルが浸透して、ごみの量は年々増加の一途をたどってまいりました。
増加するごみ問題の解決を図るために、本市は平成３年にごみ減量元年と位置づけ、ごみの減量化に取り組んでまいりました。また、昨年からごみの再利用を図るために５分別の収集を始め、議員がご指摘の生ごみにつきましてもゼロ・エミッションの構想のもとで、環境保全のみならず、資源としての利用可能性及び流通や回収システムの確立に関して委託調査を行ったところでございます。
このような中で、ごみの資源としての再利用も含めて、次年度からは通産省がゼロ・エミッション構想のもとにエコ・タウン事業を計画をしているところでございまして、約11億円で10の指定の都市でその事業をしたいという内容でございますが、現在、本市におきましては、このエコ・タウン事業の指定都市に受けられるように、検討を進めているところでございます。
また、このような諸々の環境に配慮した都市づくりを進めるために、現在企画部におきましては、関係部課の間で検討委員会を設置しておりまして、その中で環境共生型のまちづくりといった指針を策定するため、検討を進めているところでございまして、議員のご提案のゼロ・エミッションの考え方、非常に大変重要と思いますので、さらにこの問題を勉強いたしまして、今後の施策の中で生かしていきたいと思っております。
○議長（安里安明君）
保健衛生部長、野原広太郎君。
◎
保健衛生部長（野原広太郎君）
中村昌樹議員には、つい先だってまで私どもとごみ行政の仲間でございまして、ただいまの提言にもございましたように、非常にごみ行政のリーダーシップを発揮された方でございます。特に平成３年度のごみ減量元年以降、去年の５種分別まで、議員がリーダーシップを発揮して、見事に成功したという経緯もございますので、このような専門家の前でご答弁申し上げるのは気が引けますけれども、せっかくのご質問でございますので、お答えしたいと思います。
ご指摘のように、ごみ問題は今や全国的にも大きな課題でありまして、国、県はじめ各自治体においても、最も緊急かつ重要な課題の一つであることは申すまでもございません。大量生産、大量消費、大量廃棄によるごみ量の増大と、質的多様化によって最終処分場のひっ迫化など深刻な事態を迎え、ごみ減量や資源化対策など、廃棄物処理のあり方を根本的からも見直す必要が迫られているのはご案内のとおりでございます。
先進自治体では、ごみの減量と資源化対策として５種類分別や生ごみ処理容器の普及など、早くから取り組み、成果を上げておりまして、先ほど議員もご指摘しました出雲市も全国的に知られている先進都市でございます。
本市も、ごみ減量の一環として、ごみの５種類分別や生ごみ処理容器の普及も取り組んでおります。現在、生ごみ処理容器の普及につきましては、議員も指摘しておられましたように、上限3,000円を限度に補助を行っておりまして、年間300万ほどの予算を組んでおり、平成６年度に1,600件、平成７年度に1,300件の実績を挙げております。これまでの処理容器は、特に庭のある家庭では有効で、コンポスト化し、土に還元することでごみの減量につながっているものと考えております。ところが、議員ご指摘のようにアパートやマンションなど、集合住宅のように土地のないところでは処理容器としては活用が難しい機材になっております。
最近は、都市型用に大手家電メーカーも処理容器の製造普及に積極的に乗り出しておりまして、生ごみの分解、減容の機種も開発されてきております。こうした家電メーカーなどの処理容器は、値段的に５万円から10万円前後と高く、一般家庭で普及するには、価格の面で難点がございます。行政のほうでも積極的に導入を進めていくには、新たにこうした容器を対象にした補助制度等を検討し、生ごみの減量化を促進していきたいと考えております。
また、公園などの公共施設に生ごみを処理できる施設を設置することにつきましては、樹木を剪定した枝や葉っぱなどの堆肥化と併せ、生ごみも処理できる大型の処理容器が設置できるかどうか、また市営住宅等に共同で生ごみを処理するシステムの導入についても、関係部局と協議をもちながら、積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（安里安明君）
土木部長、長堂嘉夫君。
◎土木部長（長堂嘉夫君）
中村昌樹議員のリサイクル製品の公共工事への採用状況はどうかというご質問に、お答えをいたします。
土木工事用資材のリサイクル製品の主なものとして、コンクリート廃材を利用してできた再生路盤材があります。本市におきましては、平成７年度に街路工事など３件の工事に使用しておりまして、今年度もすでに発注した久米19号、久米21号の道路改良工事及び国場仲井真線、街路工事に使用することにしておりまして、これから発注する工事についてもその路盤材を使用する予定でございます。
その他、若狭のコミュニティ道路におきましては、ガラス材を使ったコンクリート製の車止めもつくっておりまして、また本年度よりランドマークとして各路線にリサイクルストーンを使用することも検討しております。
資源の有効利用を図る観点と環境保全の問題等を勘案いたしまして、今後ともできるだけ多くの工事に活用できるよう努めてまいりたいと考えています。
○議長（安里安明君）
教育委員会指導部長、中村照夫君。
◎
教育委員会指導部長（中村照夫君）
中村議員の３番目の、学校給食の食材を契約農家をつくって購入する計画はないかというご質問に対して、お答え申し上げます。
中村議員がごみ問題の取り組みの一環としまして、学校給食等残菜再利用の最終的な還元方法ということで、積極的に取り組んでおられるところであり、環境教育及び食の安全性の確保という面から、大変意義のあるご提案だと考えております。
学校給食等の残菜を有機肥料化し、契約農家に還元し、そして最終的にはまた新鮮で安全な野菜として
子どもたちの食に戻ってくるということは、学校給食における野菜の調達手段としては大変理想的であり、今後、このことにつきましては検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（安里安明君）
中村昌樹君。
◆中村昌樹君
再質問を行いたいところでありますけれども、時間切れのようですので、必要な点については今後、関係部局と詰めたいと思います。本当にありがとうございました。
○議長（安里安明君）
友利玄雄君。
◆友利玄雄君
発言通告書に基づき代表質問を行いますが、それに先立ち２、３、申し上げておきたいと思います。
その一つは、今、地域限定伝染病に認定されたＯ－157について、市民は異常なほどの恐れを感じています。関係部課におかれましては、予防対策に万全を期していくとのご答弁が繰り返しなされてますが、Ｏ－157問題は長期化の様相を呈しております。予防対策に疲れが出ると大変であります。ご苦労様ですが、念には念の施策を怠らないように改めて申し上げるものであります。
また９月８日には、県民投票が行われました。県民投票が行われるまでには賛否両論があり、また施行された後には、その正否に評価の分かれるところであります。
しかし、県民投票は評価のいかんを問わず歴史の１ページになりました。私が申すまでもなく、歴史とは時間とともに過ぎ去ったものの中にあり、未来はその歴史の中から生まれるものと思うとき、評価にこだわることなく、県民のために役立つよう活用することを望むものであります。
以上申し上げて質問に入らせていただきます。
さて、市町村合併の重要性や、県都那覇市が担わなければならない課題や、役割などを考えますときに、中核市を目指す那覇市にとって、現在の南部広域市町村圏事務組合の存続は必要なのか。那覇市の未来像を具体的に示し、整理をしていくときに来ていると思います。
今、那覇市の現状を顧みるに、旧首里市域においては、歴史を大切にするまちづくりを初めとし、旧真和志市域、旧那覇市域、旧小禄村域においては、それぞれの市域の特色を生かしたまちづくりに努力を重ねていることはよく分かります。市民が快適に生活をする環境づくりとして大事なことには異論をさしはさむものではありません。
けれども、快適な生活を営み続けるための生計の糧を得る産業経済基盤の問題を考えるときに、現在の那覇市域だけではどうにもならないことは明らかであります。
沖縄県の将来を考えて、今県はその柱の一つに国際都市形成を目指しております。県都那覇市も柱の一つにその物流の拠点整備を急ぐべきでありますが、何と申しましても、那覇国際空港の沖合展開をするにしても、豊見城村の協力が不可欠であります。新那覇港の整備運用に当たっても、浦添市の協力なくしては、不可能に近い、またさらに学術的な開発に至っては、琉球大学の活用は、その核とならねばならないところでございます。大学所在地の宜野湾市、及び西原市の協力なしには、いかんともし難い、そして現在、塵かい処理施設を建設している南風原町、今ここに申し上げました各市町村も、これまた単独ではどうにもならない時代を迎えていることは、関係市町村民も熟知していること、周知のとおりであります。
さらに、海洋産業の開発、観光産業の発展については、慶良間諸島の各町村も那覇市の協力なしではどうしようもないと考えます。我が那覇市は漠然と広域市形成のための中核市の実現のためという表現をせずに、将来の市域図を明確にし、市町村合併によるメリットの明確化、さらにはその計画を提示すべきであり、その役割と責任は県都那覇市である我が那覇市にあると思うのであります。
南部市域広域市町村圏事務組合の存在は、近き将来の中核市形成の前段ではないかとの誤解をも生み兼ねない。その存続の意義を問うものでもあります。
最後に、財政の確立について伺います。
私は日を追って、ひっ迫の度が増してくる財政問題を考えるときに、今、大胆な行政の一大改革が求められていると思います。
それは何と申しましても、先ほど申し上げました行政の効率を上げるためにも、市町村合併の一大事業の推進を図らねばならないと考えます。非常に困難を伴う問題ではありますが、ご当局の考えをお伺いいたしたいと思います。時間があれば自席から再質問を行います。
○議長（安里安明君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
友利玄雄議員の那覇市の現状から未来像への展望としての市町村合併の重要性を説きふせて、これからの那覇市というのは、地域周辺の市町村を含めた広域行政をやるべきではなかろうかというふうなご提言と質問でありますけれども、私のこの問題についての見解をご答弁申し上げたいと思います。
友利議員もよく承知の上で、私は平成８年度の施政方針の中でも、地方分権の時代を迎えた今日、これから自治体の規模や、あるいは枠組みについては、非常に課題が大きくなることを予想いたしまして、ただいま国の制度として中核市都市の制度がございますけれども、その中核市への移行についても議論をしていきたいというふうに施政方針にも私の所信を述べてきたところであります。
現在、沖縄県におきましては、国際的な視野に立って、自立的発展を図る上からも、国際都市形成構想を提案していることは、皆さんよくご承知のとおりでありまして、我が那覇市といたしましては、県都那覇の発展というのは、沖縄県の発展にも大きくかかわってくるとの認識に立ちまして、国際都市形成構想の実現にも、今後那覇市の位置づけというものは、ますます重要になってくるものと考えているところであります。
そこで私といたしましては、今後の地方分権の実現や、また21世紀に来るであろう高齢化の到来に対応していくためにも、市町村の行財政基盤の強化というのは、極めて不可欠なものでありまして、また国際都市形成構想の実現のためにも、都市の規模の拡大や、都市機能の高度化が、ますます重要な課題というふうになってきておりまして、そのためにも最近とみに叫ばれている住民自治の拡大という観点におきましても、また行政あるいは財政基盤を確立する上からも、自治体の拡大についての議論が必要であるというふうなことを常々考えておりまして、沖縄県新港開発審議会等におきましても、市町村の合併を視野に入った議論が必要であるというふうに提言をされているのであります。
ご案内のように、市町村合併による行政エリアの拡大というのは、いろいろなところから考えなければいかんと思いますが、特に住民への行政サービスの多様化が図られるということもできますし、また政策のメニューも非常に豊富になり、また効率的でかつ集中的な投資が可能になるわけでございます。
また一面、財政規模が拡大をいたしまして、財政運営の選択の幅というのも、非常に大きくなることで、より長期的な展望に立った政策展開ができるということになるわけでございます。
こういふうに、これまでの市町村規模での行政運営には、私はこれから21世紀の非常に多様化するこの世代の中で、限界がくるのではなかろうかというふうに長期的に考えているところで、特に21世紀を見据えた国際都市形成構想の実現のためにも、この際、当面の問題といたしまして、中核市を目指した、いわゆる周辺の110k㎡になろうかと思いますけれども、この隣接市町村との合併については、真剣な議論をしていきたいというふうに考えておりまして、第３次那覇市の総合計画の長期ビジョン委員会におきましても、議題として取り上げまして、委員の方々の活発な議論を期待をしているところであります。
ぜひこの際、中核市を目指した合併の問題ができますよう、皆さんの絶大なご協力もお願い申し上げたいと思います。
それから、提言の中で、南部広域市町村圏事務組合との問題も指摘をされておりますけれども、今、南部市町村の中には、南部市町村会、それに南部振興会、それに南部広域市町村圏事務組合、こういふうな内容的にはあまり変わらない組織がありまして、特に南部広域市町村圏事務組合は、いわゆる法的に公共団体としての位置づけがされております。それから、市町村会、振興会というものは、そのメンバーは若干変わりますけれども、やはり南部地区の協力体制と、また地域隣接市町村の共同体をつくるという観点からいたしますならば、そう変わらない組合、あるいは団体ではなかろうかと思います。
そこで私は、南部広域市町村圏事務組合の理事長もしておりまして、できるだけ財政的な面を配慮いたしまして、早急に合併すべきところは合併をするようにということで、今、事務局をして盛んに四者間の話し合いをさせているところでございます。
一度に全部オールで解決をするという意味ではなくして、少しずつでも財政規模を少なくするために検討を続けると、こういうふうな指示を出しておりまして、近いうちにその結果も出るのではなかろうかと思います。
そういう具合にいたしまして、次第次第に各市町村が、これから21世紀を目指して、行政規模が、あるいは行政の実態が非常に流動化し、あるいは多様化するという時代を想定いたしまして、各市町村とも認識を新たにいたしまして、大きな立場で合併を促進する方向での、私は創意と知恵と工夫を凝らす時代に来ているということをはっきり皆さんにも申し上げているところでございます。
私は、そういう意味におきまして、どういう形で市町村合併がなるにいたしましても、これはすでに現在の行財政の立場から見ますと、現在の市町村のあり方というものは、すでに限界が来ているのではなかろうかと。こういうことにつきましては、友利議員と認識を共にしておりますので、そういう方向での今後の私の政治的、行政的なアクションを強めていきたいと、こういうふうに考えております。
○議長（安里安明君）
企画部長、真栄里泰山君。
◎企画部長（真栄里泰山君）
財政の確立と今後の見通しについてお尋ねでございますが、ご承知のとおり、那覇市の行財政需要は大変旺盛でございまして、そのために事業遂行にあたっての財政面の運営が大変苦労を伴っているというのが実情でございます。
特に、今後の地方自治体の動向を考えますと、やはり市としての本来の仕事とともに、あるいは一つの事業を実行するについても、広域的な協力関係の中で実行したりするということによって、社会全体として効率性のある行政を執行できるというようなこともありますし、また最近はＮＰＯのような公共セクターだけではなくして、市民セクターにおいて事業を推進するというふうなボランティア的な仕事も出てきておりまして、行政手法においても相当な違いが出てくるところであります。そういうことを考えますと、これまでの行政手法だけをそのままやっていくだけでは、財政の問題も解決できないというところでございまして、財政確立の立場からもそうした新しい行政手法の活用などを今後考えていかなければいけないだろうというふうに考えておりますが、それ以外にも今後の財政の問題といたしましては、やはり何といっても大胆な行財政の改革だろうというふうに考えておりまして、肥大化した行政組織や機構のぜい肉を削ぎ落して、経常経費の削減をしていくということがやはり大きな課題だろうというふうに考えております。
また今後の見通しでございますけれども、すでにご承知のとおり、現在、国においては大きな財政改革が進められてきておりまして、特に平成９年度から地方消費税の問題ということが予定をされているわけでございますけれども、その中でも地方交付税についての財政措置も大きな変化が出てまいっているわけでございます。
また土地価格の下落に伴いまして、固定資産税等の見直し等も出てまいりますし、また消費税に伴いまして、市民税につきましても、特別減税の存続か廃止かということの問題もまだ不透明な状況にありますけれども、財政につきましては、年々工夫をして何とか事業を遂行していくということでございますので、われわれもあらゆる情報を集めて、なお一層その行財政の運用に努力をしてまいりたいと思います。ひとつご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（安里安明君）
友利玄雄君。
◆友利玄雄君
市長、大変ありがとうございました。
従来、市町村合併という言葉を聞きますと、何かしら吸収合併をするような古いイメージが多分に残されているところもございます。そういう意味合いで、ぜひとも、この市町村合併の高邁なる構想と、それから21世紀に向けてのこの合併がいかなる役割を果たし得るかという、基本的な問題点を早めに提示をされて、われわれが目指す近隣の市町村にいち早く理解を求めるような努力をしていただきたいと思います。
それから、財政の問題につきましては、やはりこれは今の行政の中を早めに見直しをしたり、今部長がおっしゃったようにぜい肉の削ぎ落し、これは急がなければならないと感じているところでありますから、また市民もそのように思っていると思います。
今言われたこと、これもやはり早期に着手をなされるようにお願いを申し上げます。同時に、私たちが県都那覇市としての使命を果たさなければならない重要な役割を担っていることの認識においては一致をするところでありますから、やはりそういうところの問題を今、提起されている問題を早期に実現されるための努力を重ねてお願いを申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（安里安明君）
大城春吉君。
◆大城春吉君
平成会を代表しまして、先に提出しました発言通告書に基づき質問をいたします。
まず、建設行政の特殊建築物、建築設備の検査、報告制度についてであります。
阪神大震災から早１年半を経過している今日、その惨禍も風化しつつある中で、今なお、市民をはじめ、企業、自治体は被害の後遺症を引きずり、生活再建のめども立たず、長期避難生活を強いられているのであります。今思えば阪神大震災の被害は、死者5,500人余り、損害額が10兆円、住宅の被害は、全半壊で約20万棟、被害戸数が40万戸に達したと推計される戦後最大の大惨事であります。
特に死因別を見てみると、９割近くが家屋の倒壊によるもので、建築物の耐震性や構造上のなさが、死亡者の拡大につながったと言われております。それだけに行政としても、大震災を教訓として、建築物の構造強度、防火、避難及び環境衛生上の安全性など防災体制のあり方、見直しが今求められているのであります。
したがって、そういう観点から建築物の被害を未然に防止するために、建築基準法の第12条第１項、第２項に規定されております、報告及び検査状況はどうなっているか、次の点について関係当局のお考えをお聞かせを願いたいと思います。
まず１点目でありますが、報告の必要な特殊建築物及び建築設備で対象となる物件は、どのぐらいあるか、また報告の状況と指導改善を特に要する物件はどうなっているのか。
２点目に、消防法で防火対象建築物等、消防設備の設置された建築物についての検査、報告義務がありますが、状況はどうなっているか、以上お伺いいたします。
次に、教育行政でありますが、校区内における小中学校、教師の交流研修についてであります。昨今の児童生徒によるいじめや金銭せびり、深夜徘徊、喫煙、不登校の問題といい、また青少年の非行が低年齢化しつつある状況といい、
子どもたちを取り巻く環境は、大変憂慮すべき大きな社会問題であり、教育問題でもあります。
今本当に何をすべきかを、家庭や学校、地域、行政、関係機関が一体となって、よく認識をされ、諸問題をどういう方策をもって対処し、解決をするか真剣に考えなければならないと思うのであります。特に中学生の年頃という時期は、児童期から青年期、大人へと成長する課程の中で、肉体的にも、精神的にも大きく成長する大事なときであります。
同時にさまざまな局面にも遭遇する時期でもあります。それだけに豊かな個性を伸ばして、自分自身の足元をしっかり見つめ、考えさせ、責任ある行動がとれる健全な精神を養い、そしてバランス感覚のある人格を形成することが最も大事なことであり、教育の基本理念でもあろうかと思うのであります。
したがって、
子どもたちが抱えている諸問題を解決する一つの試みとして、校区内の小中学校教員の交流授業を施行してみるのもよいことではないかと思うのであります。
何よりも、小学校の恩師が中学校で指導ができ、そして中学校の先生も小学校において、中学進学にあたっての心構えをしっかり指導できる体制が構築できるのであります。いずれにせよ21世紀を担う将来ある
子どもたちのために、大変結構なことではないかと思いますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次にソフトな質問をいたしたいと思います。
普段着ふれあいデーの自由導入についてであります。導入の目的は何かといいますと、カジュアル精神を生かし、型にはまらない自由で豊かな発想と想像力を養い、そして多様化する市民のニーズや新たなる時代の流れに適応できる意識を改革するという趣旨から、毎週１回曜日を設定して市長以下、全職員が普段着で仕事ができるように導入する考えはないか、お聞かせを願いたいと思います。
以上質問は終わりますが、答弁によりましては、自席より再質問をいたしたいと思います。
○議長（安里安明君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
報告の必要な特殊建築物及び建築設備で対象となる物件はどのぐらいあるか。また報告状況と指導改善を特に要する物件はどうなっているかというご質問にお答えします。
報告に必要な特殊建築物及び建築設備で対象となる物件はどのぐらいあるかということにつきましては、建築基準法第12条第１項及び第２項の規定による定期報告が必要な特殊建築物は636件で、このうち、前年度で報告すべき件数が612件、建築設備は毎年報告することになっておりますので、636件となっております。
しかし、実際に報告すべき件数に対して、所有者の認識不足等により報告があるのは約10％程度でございます。
本市としましては、建築基準法第12条第１項及び第２項の規定による報告すべき事項に不備がある建築物の所有者、特に不特定多数の市民が利用する建築物に対しましては、防災週間中に防災査察を実施したり、改善指示書でもって改善指導を行っております。
しかしながら、建築物の所有者の定期報告制度に対する認識不足もあり、引き続き本制度についての普及啓発活動を強化し、所有者に協力を求めてまいりたいと思います。
○議長（安里安明君）
消防長、松田進君。
◎消防長（松田進君）
大城議員ご質問の消防法で防火対象物等、消防設備の設置された建築物についての検査報告義務の状況についてお答えいたします。
消防法第17条の規定に基づき、防火対象物の関係者は、消防の用に供する設備を設置し、維持することが義務づけられております。
さらに、消防法第17条の３の２に定める規定に基づき、その旨を消防長又は消防署長に届け出て、検査を受けなければならないこととなっております。
設置届に基づく平成７年の検査件数は752件の検査を実施いたしております。また、消防法第17条の３の３に定める消防用設備等の点検及び報告につきましては、平成７年までの該当防火対象物は6,356件でありますけれども、平成７年の点検結果報告件数は627件の防火対象物が点検を実施し、消防長に報告されております。
消防本部といたしましては、点検未実施未報告対象物につきましては、立入検査を実施して、権限者に対し、消防法第８条の規定に基づき、防火管理者を選任し、消防長に届け出て、当該防火対象物の消防計画等及び消防用設備等の点検、設備を行うよう指導しているところでございます。
今後とも、当該防火対象物の消防用設備等の点検、指導を粘り強く実施し、火災の未然防止に努めてまいりたいと存じます。
以上であります。
○議長（安里安明君）
教育委員会指導部長、中村照夫君。
◎
教育委員会指導部長（中村照夫君）
それでは、大城議員の２番目の校区内における小中学校教師の交換研修の推進についてということのご質問ですが、校区内における小中学校教師の交換研修について、現在行われていることをまずご報告申し上げたいと思います。
本市の
教育委員会では、県と協力しながら、タイアップしながら、県の第１次学力向上対策がスタートした昭和63年に、那覇市も学力向上対策推進委員会設置要綱をつくりまして、それに基づいて学力向上のための組織をつくって、その取り組みをスタートさせてきたところでございます。
具体的には、各小学校に校内学力向上対策委員会を設置して、学校内外の各種研修会の計画的推進を強力に呼びかけ、学校、家庭、地域の協力体制の強化や、意識の高揚を図ってきました。平成３年度から５年にかけましては、県の学力向上推進地域の指定を受けまして、その研究実践を積んでまいりました。この中で、幼、小、中、高校の連携推進の強化を実践項目の中に入れまして、地域、学校、行政が協力して連携研修を推進してきたところでございます。
具体的にいくつかのその事例を申し上げますと、一つには、小学生が中学校に出向いて、生徒会の様子や、また中学校生活及び進路の様子等についての学習。二つ目に、小中学校交互に先生方の授業参観を実施し、それぞれ指導方法等についての情報交換をしてきました。それから三つ目に、中学校に幼稚園、小学校、高校の教諭が出向いて、授業参観を実施することもいたしました。四つ目には、市内の全小中学校51校と市内にある高校と、さらに那覇市周辺の高等学校、16校ございますが、その校長・教頭・教諭で、全講師間連携研修会を年３回実施してきております。五つ目に、星座の観察や草花の育て方等についての校内研修で、中学校の専門の教諭を招聘して小学校で研修したことなど。また六つ目に、校区内の青少協の中で、夜間街頭指導等を通して小中学校の教諭が研修会や情報交換などを実施してございます。
以上、申し上げましたように、市の
教育委員会といたしましては、今後とも幼稚園、小学校、中学校、高等学校の連携を重点実施項目に指定し、強力に推進していく所存でございます。議員のご提言、大変教育をあずかるものといたしまして感謝申し上げながら、これからまたさらに大変難しい、特に中学校を中心にしてのそういう連携を深めていくことを申し添えておきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（安里安明君）
総務部長、玉城宏道君。
◎総務部長（玉城宏道君）
普段着ふれあいデーの導入についてのご質問でございますが、民間におきましてはカジュアルデーとして、週末の金曜日を会社でカジュアルな服装のできる日にしようという運動がございます。アメリカの会社においてはすでに７割がこうした日を設け、実施しているようでございますが、その趣旨は、大城議員ご指摘のように、職場環境の向上、ライフスタイルや価値観の変化の対応に加え、自由な雰囲気の中から新しい考えやユニークな発想を生み出すことを期待したものでございますが、一部の県においてもすでにカジュアルデーとして導入しているところでございます。
那覇市におきましても、市民ニーズや新たなる時代の流れに適応できるための意識改革を図ることについては、非常に有意義なことだと考えておりますが、他団体の実情も含め、その導入の必要性等を調査検討していきたいと考えております。
○議長（安里安明君）
大城春吉君。
◆大城春吉君
ご答弁大変ありがとうございました。
まず、１点目の件についてご説明をいただいたわけなんですが、私の質問の内容がはっきりしておりません関係上、１年分の数字が出てまいったわけであります。特殊建築物あるいは建築設備、それぞれ636件、その中で10％ぐらいの報告しかないと。全体で636件のうちの10％しかないという説明でありましたけれども、この数字からしまして、私の予想よりだいぶ少ない感じを受けたわけなんですが、しかし、１年度報告でありますから、そして２年度目の報告、３年目の報告と、そういったことを考えますと、その線いくかなと、大体のその３年間、出ている数字を考えますと、私の数字に大体近いような出てきておりますが、いずれにしても今の状況で少ないということでありますが、いわゆる所有者の認識がまだ足りないんだと、それが大きな原因ということでもあるんですが、今後、当局としても普及啓蒙運動に力を入れていくということであります。
ひとつそのへん、いわゆる那覇市の実情、特に建物の報告検査ということについて、ご承知のとおり、不特定多数の人間が出入りするということであるだけに、そういった実態、どうなっているのか、そのへんを十分把握しておく必要があるんじゃないかと思います。少ないようでありますので、今後、ひとつ大いに努力をされていただきたいと思います。
消防のほうも、建築物と、大体そういう関係で件数も752件あるんですが、そのへんも私今、脳裏にあるのが、千日デパートだったでしょうか、熊本の太陽デパートとか、あるいはホテルニュージャパン、ああいう火災を考えますと、本当に大災害につながるだけに、消防の果たす役割といいましょうか、そういう点検報告、大事なことであります。
ひとつそのへんについても今後十分ひとつ検査を怠りない、あるいは報告をしっかり認識をしていただいて、提出をしていただくという方向でひとつ頑張っていただきたいと思います。
時間がないですので、１点だけ確認をさせていただきたいと思います。既設の建築主事の置いてある市町村においては対象になってないんですが、現在、検査をちゃんとされているかどうか、ひとつ確認のためにご答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（安里安明君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
これは、県を通して建設省のほうに報告することになっておりまして、那覇市のものについてはそういう報告をしておりますけれども、他の市町村については把握をしておりません。
○議長（安里安明君）
大城春吉君。
◆大城春吉君
はい、分かりました。もう時間がありませんので、また改めて機会があればやりたいと思いますが。
２番目の件であります。私の十分なる説明がご理解いただいてないような感じも受けたんですが、その点について、私は先ほど冒頭に申し上げましたように、児童生徒の件について、さっき言いましたいろんな問題があります。そういった点を解消するためにあらゆる方法を講じなければいかんという一環で、私はこういうことをやってみたらどうかなという考えをもっていたわけなんです。
その件についてまた機会がありましたら、再度また質疑をしていきたいと思います。時間がありません、ありがとうございました。
○議長（安里安明君）
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
明日12日は、午前10時に本会議を開き、個人質問を行います。
○議長（安里安明君）
本日は、これにて散会いたします。
（午後４時42分 散会）
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成８年９月11日
議 長 安 里 安 明
副 議 長 大 城 勝 夫
署名議員 屋 良 栄 作
署名議員 井 上 正 邦...