鏡野町議会 2022-12-14 12月14日－03号
当日、トイレにつきましては仮設トイレで対応しておりまして、地元の方から特段の要望を聞いていないところであります。期間限定でのイベントにおきまして、十分な活用をいただけたと思っております。
当日、トイレにつきましては仮設トイレで対応しておりまして、地元の方から特段の要望を聞いていないところであります。期間限定でのイベントにおきまして、十分な活用をいただけたと思っております。
高齢者住宅改造助成事業についてお伺いします。 この事業は、介護保険の住宅改修を利用して高齢者が住宅を改修するに当たり、ケアマネジャーさんや工事事業者さんと検討して行うリフォームに対して助成をする制度です。詳細は申し述べませんが、助成の条件を満たしている方でありながら、この制度の詳しい内容を知らずにうちは金銭的に余裕がないから手すりがつけられないんだという高齢者の方の声を多く聞きました。
市営住宅は、住宅に困窮する低額な所得の方に対し低廉な家賃で供給しているものですが、さらに著しく収入が低額な入居者に対しては、既に家賃の減免を行っているところです。具体的には、住民税非課税世帯、高齢者・独り親・心身障がい者世帯、失業世帯など、特別な事情のある世帯に対して、最大で家賃が半額となるものです。
特に、災害時の応急の対策にとって、災害時には伝達方法も変われば、給水自体、それが不能になってくることも考えられます。どのような災害をどのくらいの規模で想定しているのでしょうか、この災害時にというのは。そこらをお伺いします。 ○議長（岡村咲津紀君） 竹内上下水道課長。 ◎上下水道課長（竹内伸夫君） 〔登壇〕 失礼します。
本年７月末で、いまだ建設型仮設住宅で16戸36名、借上型仮設住宅で162戸389名、合わせて425名が生活されております。また、親族や知人、友人に囲まれていたふるさとを離れることを余儀なくされた高齢の方々が、新しいコミュニティになじめないまま、コロナ禍の巣籠もり生活で寂しい生活をされていることを思うと、胸が痛みます。 この３年の間に家族を亡くされた方々は、口をそろえてこう言われます。
大の大人、私は割と力はあるつもりなんですけど、その大人が１人じゃちょっと難しいぐらいの、慌てて応急で作った木の扉をそこに設置してまして、それで開け閉めしてください。とても日常子どもたちの安全・安心が守られてるとは思えないんです。 これはいかがなんでしょう。
住宅再建の遅れなど、申請未了の理由は様々だと思いますが、河川の堤防拡幅工事など、公共の災害復旧事業が終わらなければ再建に取りかかることができないなどの事情もお聞きしています。現在、申請期限が今年の８月４日と迫っており、このままでは期限内での申請が間に合わない世帯が出てくることは容易に想像がつきます。
この項１点目は、応急仮設住宅の確保についてお尋ねいたします。
次に、仮設住宅につきましては、平成30年12月に8,780人でありました入居者の方は、令和３年５月末現在で704人まで減少しており、９割を超える方々が住まいの再建をされ、また、リバースモーゲージ型融資への申請も136件となっております。
仮設住宅、仮みなし住宅の２年間の延長が認められました。いまだ約1,200人の方が仮設住宅にお住まいになっておられます。コロナ禍という二重の大災害に直面して、不安定で過度な負担がかかる生活が長引けば、心身ともに大きなダメージを受けることが予想されます。仮設住宅入居者への支援を今後どのように行っていくのか、お尋ねいたします。 次に、復興事業の進捗状況についてお伺いいたします。
また、敷地内の仮設園舎で運営しておりますまきびの里保育園は、令和２年７月から本体工事に着手しており、令和３年秋頃に本園舎の完成を予定しております。 次に、仮設住宅につきましては、平成30年12月に8,780人であった入居者は、令和３年１月末現在で1,209人まで減少しており、８割を超える方々が住まいの再建をされ、また、リバースモーゲージ型融資への申請も121件となっております。
また、中小企業においてはなかなかそういうことがないにしても、高梁市独自の住宅施策で住宅取得のための補助金なり、あるいは建設のための補助金等々が十分用意されて、特に若い人たち向けの住宅については充実をされているということがあります。
平成30年７月豪雨災害において避難生活を強いられた皆様方が、令和２年10月末現在では、建設型・借上型仮設住宅に640戸、1,527名、公営住宅等一時入居６戸、７名となっており、真備地区に住宅を再建して、徐々にお戻りになられています。発災直後には、とにかく避難生活のできる場所を求め、避難所または独自で住まいを探して生活されていたのは御承知のとおりであります。
次に、仮設住宅につきましては、平成30年12月に8,780人であった入居者は、現在、約1,500人まで減少しており、８割を超える方々が住まいを再建され、また、リバースモーゲージ型融資への申請も116件となっております。また、住宅の自力再建が困難な方のための災害公営住宅につきましては、川辺団地では３階部分までの施工が完了し、現在、１階部分の内装を施工しているところであります。
そして、現段階での欠損の状況ですが、住宅使用料１件、８３万７，１００円と、住宅新築資金等貸付金１件、３２８万６，５８９円を予定しているとこのことです。また、令和２年度の徴収対策室の債権回収金額ですが、９月３日現在で徴収額が合計で２，３６０万１，７４７円、うち滞納分が１，５１８万６，２８３円、現年分が８４１万５，４６４円となっています。
イノシシは，今や住宅街にも出没しており，イノシシの被害から地域を守るときが来ています。 補助金交付先に住民自治組織や住民団体も加え，農地以外にも柵を設置できるようにしませんか。 防護柵等は，設置後も維持管理していく必要があります。それには，人手もお金もかかります。
我々は，島しょ部で救急患者が発生した場合，一分一秒でも早く患者さんの元へ救急救命士が駆けつけ，観察，応急処置をすることで救命の可能性を高め，様態の悪化を防ぐことにより，島しょ部の皆さんに安心して暮らしていただく，また人命という一番大切な命を救いたいという強い思いがあります。
このような冊子を作成されたと同時に，現場に貼って使える応急対応シート，こういったようなものも倉敷支部の皆さんは倉敷市と連携して作られておるようにお伺いしております。 さて，西日本豪雨の教訓を生かすため，水害前の備えから水害後の木造戸建住宅の応急処置や復旧の要点などがこれにはまとめられております。
次に、「基本目標２ 井原市への新しいひとの流れをつくる」では、お試し住宅などの移住体験や民間宅地開発に対する助成、空き家バンク、住宅新築等補助など、転入促進や転出抑制として一定の効果がありましたが、なお転出超過が続いている状況であります。
２点目、住宅セーフティネット制度の充実についてです。 これは、住宅確保給付金の受給者や低所得の独り親家庭などの住まいの確保に困難を抱えている方が住んでいる家をセーフティネット住宅として登録し、引っ越しすることなく公営住宅並みの家賃で住み続けられることができるよう公募原則の適用を外すとともに、住宅セーフティネット制度の家賃低廉化制度の拡充ということについてです。