真庭市議会 2022-12-08 12月08日－02号
さらに、Ａ法人の提案書の事業収支予算書の費用、資料、支出に当たるものの欄の土地・建物賃借料の欄が２０２４年度、２０２５年度とも空欄です。この資料で、１次審査、事務局、２次審査、プロポーザル審査委員会を行ったということですが、土地の占用料が示されない事業収支予算書では、Ａ法人の正確な財政審査はできないのではないかと考えます。
さらに、Ａ法人の提案書の事業収支予算書の費用、資料、支出に当たるものの欄の土地・建物賃借料の欄が２０２４年度、２０２５年度とも空欄です。この資料で、１次審査、事務局、２次審査、プロポーザル審査委員会を行ったということですが、土地の占用料が示されない事業収支予算書では、Ａ法人の正確な財政審査はできないのではないかと考えます。
特に、土地の取得につきましては、結審後１年がたとうとしているのに、手つかずのままで雑草に覆われているが、何とかならないか、どうなっているのかと近隣住民からの声もお聞きします。 そのほかの事業につきましても、議会の承認を得て予算化されるまでが目的になってしまっていないか、予算化は手段であって、その事業を行う本来の目的が果たされていないのではとの意見もお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
近隣関係者の範囲についてでございますが、条例の２条の８号、９号に記載しております近隣関係者等とは８号の土地所有者、それから９号の近隣関係者、事業区域の境界から50メーター以内の距離にある土地または建築物の所有者及び居住者をいうと指定しておりますが、例えば建物を持っておられる方とか、それから田んぼを持っておられる方とか、それから水路とかがありましたら水利組合の組合長とかそういった方々が近隣関係者に該当
令和３年度に土地代を予算計上し、それで繰越明許を組んだと。だから、遅れても今年度中で土地の購入は終わるはずだと。それから、当初予算でたしか３，５００万でしたか４，０００万円か組んでましたから、あれで終わるのかと思って、私はだから今年中に終わるんだという認識をしておりましたけど、そうじゃないんで、それは１期分ですと。これで２期分を３，５００万新たに計上する。
次に、高梁市土地開発公社についてであります。 高梁市土地開発公社につきましては、６月議会で解散議案の議決をいただき、７月６日付で岡山県知事より解散の認可を受けました。その後、公有地の拡大の推進に関する法律及び高梁市土地開発公社定款に基づき清算の手続を進めてまいりました。公社の残余財産は出資団体である高梁市へ帰属させ、令和４年10月24日に公社清算人会を開催し、清算の結了が承認されました。
する条例の改正について 議案第１４０号 倉敷市職員の給与に関する条例の改正について 議案第１４１号 倉敷市手数料条例の改正について 議案第１４２号 倉敷市公衆浴場法施行条例の改正について 議案第１４３号 倉敷市旅館業法施行条例の改正について 議案第１４４号 倉敷市公園条例の改正について 議案第１４５号 倉敷市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の改正について 議案第１４６号 土地
結果として、過去に稲作をされていた土地が受益地から漏れていましたが、その後ため池の用途廃止の承諾をいただいています。 なお、用途廃止の承諾をいただく受益地とは、ため池の水を利用して水稲を作ることができる土地かつ法務局で土地登記簿に地目が田と表示されている土地のことでございます。
１点、今、起点のところを質疑があったんですが、ここも私、ちょっと変だなと思ったんですが、逆に終点のところなんですが、線路の際、あそこは線路から途切れた土地になってると思うんですが、そこは道路がもうなくなるということなんですが、一番線路の際の土地の人は行かれるんでしょうか、どんなんでしょうか。行く道があるかどうか。 ○議長（岡村咲津紀君） 仁科農林建設課長。
企業立地促進奨励金は固定資産投資額20億円以上、５万平方メートル以上の土地を取得した場合に固定資産税・都市計画税、事業所税相当の全額を３年間、２分の１をその後２年間、計５年間助成するという極端な大企業優遇政策です。中小企業への支援策をもっと強化すべきです。 第３に、共同調理場建設費1,330万円余り、これは（仮称）児島学校給食共同調理場に係る地質調査委託料及びＰＦＩ導入可能性調査委託料であります。
本議案は、令和３年度の国土調査に伴い、所有者及び地目を同じくする２筆以上の土地につきまして、変更調書のとおり字の区域を変更して１筆にするため、地方自治法第２６０条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第６２号は妥当な変更であると認め、全会一致で原案可決と決定いたしました。
でなければ、議員が判断する際または市民に説明する際にも不明瞭な土地取得が続けられていると考える。土地取得事業の特別会計は確かに存在するが、土地取得の在り方そのものをいま一度検討され、再構築を求めての反対とさせていただく。
住所は鏡野町沖254番地、経歴といたしましては、元町職員で令和３年３月31日に役場を退職され、現在は香々美川土地改良区に事務長として勤務されております。また、昭和62年に全日本ソフトボール協会公認審判員の資格を取得され、現在もスポーツ少年団等の審判員として御活躍をされております。
役場前の駐車場確保のための土地の購入あるいは新型コロナ対策関係経費、それからまた水路改修設計委託料などいろいろありますけれども、その他は全て賛成です。 しかし、この国保会計への繰り出し額の減額を幾らにすべきかについては、議案では７０万２，０００円の減額となっていますが、私は、今回は補正予算ですから当初予算も踏まえて考えたときに、今回は２３１万５，０００円の減額にすべきだと考えています。
市税の中でもとりわけ大きなウエートを占める固定資産税でございますけれども、過疎、少子・高齢化を要因といたしまして、相続放棄や空き家、所有者不明土地が増加するなど、ますます歳入確保は難しくなるというふうに予測をしております。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君） 江戸時代に始まる干拓の歴史を象徴する板敷水門につきましては、周辺に現地までの案内表示がなく、また、水門にはフェンスを設置しておりますが、周囲の土地から低い構造のため、道路から直接見えない場所に位置しております。
保証契約についてでございますが、本来であれば、これについては用地を貸し出す、借りるか、買われるかっていうのは直接土地の持ち主が決めることではございますが、貸し出す期間が契約時に条件をつけるべきものであると考えております。
久世では、大規模保育園を保育実績のない民間に任し、市の土地を貸すと言っている。蒜山では、一般のそば屋が幾つもあるのに市役所が一番大きいそば屋を建てる。市民に説明できる行政基準がない。補助金のことも保険のことも分かっております。 久世落合には昔から観光協会がなく、役場に観光係もありませんでした。市長は、湯原はちょっとと言葉を濁されるが、勝山、北房の観光のことには触れられません。
市が管理している施設や町並み、道路や河川、あちらこちらで老朽化が進み、また個人所有の土地の管理も大変問題になってきております。市が把握しています危険と思われる場所や修理、修繕を要する箇所、またその優先順位はついているのでしょうか。 ○議長（伊澤誠） 倉田産業建設部長。 ◎産業建設部長（倉田裕史） お答えします。
◆２番（平松久幸君） 移住された方の言葉ですが、引っ越し後土地がない、宅地がない、農地を購入できない、就農後は農地と空き地のセットが理想である。また、住める空き地がない、先ほどの地元の方がそこに寄り添ってくださった、高梁市全体でも動いてほしい。教育と医療はセット。外でキャッチボールすらできない。家族をターゲットにしたマーケティングが欲しい。
（第２号） ;15番 中西裕康〇土地取得事業費 P10～ 土地取得事業費 用地取得事業費 公有財産購入費市長 総務部長議案第71号 備前市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ;15番 中西裕康P２～ １ 対象者数は ２ これまでの取得状況について ３ 男女比について総務部長議案第72号 備前市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税