瀬戸内市議会 2019-12-03 12月03日－02号
2025年には三人に一人が65歳以上、五人、六人に一人が75歳以上という超高齢化社会、これは世界に類を見ないということであります。当然市としてもその影響を大きく受けると、これからの市の、どのようにしてこの市をこれからも持続させていくのかということも大きな課題だろうと思いますけども、そうした中での移住・定住、人口確保、そして地場企業、税収、働く場も要ると思います。
2025年には三人に一人が65歳以上、五人、六人に一人が75歳以上という超高齢化社会、これは世界に類を見ないということであります。当然市としてもその影響を大きく受けると、これからの市の、どのようにしてこの市をこれからも持続させていくのかということも大きな課題だろうと思いますけども、そうした中での移住・定住、人口確保、そして地場企業、税収、働く場も要ると思います。
2025年には三人に一人が65歳以上、五人、六人に一人が75歳以上という超高齢化社会、これは世界に類を見ないということであります。当然市としてもその影響を大きく受けると、これからの市の、どのようにしてこの市をこれからも持続させていくのかということも大きな課題だろうと思いますけども、そうした中での移住・定住、人口確保、そして地場企業、税収、働く場も要ると思います。
今、日本において高齢化社会が進み、若い人は都会に就職を求めて出て、人口は都会の一極集中になっております。そして、このような状況の中でございますから、農業の担い手はだんだんといなくなり、耕作放棄地の増加は全国的な課題となっております。一方、世界に目を向けると、東南アジア、インド、中近東、アフリカ諸国など驚異的な人口増加が進んでおります。
いずれにしても、急速に進む高齢化社会の中で、津山市が県北の拠点都市として生き残っていくためには、市民全体の意識を向上させ、地域力の向上を図り、本市独自の施策を効果的に実施していくことが求められます。さらには、そのことを内外に効果的にアピールしていくことが極めて重要であると思います。このことに関する執行部の考えをお聞かせください。 登壇での質問は以上とさせていただきます。
そして、市民、町民の安全で安心して暮らせる生活を支えることは高齢化社会を迎える中でも急務ということを共有していきたいと思います。どうかよろしくお願いします。ありがとうございます。 ○議長（金谷文則君） 大口議員、よろしいか。 （７番大口浩志君「はい」と呼ぶ） それでは続きまして、介護保険の見通しについての質問はございますか。 ７番大口議員。
これは、税収等の基準財政収入額の伸びに比べまして、扶助費や公債費等の基準財政需要額の伸びが大きかったため、減となったものでありまして、少子・高齢化社会の進展に伴い、今後も変動していくものと、このように考えております。 次に、経常収支比率についてでありますが、市税や各種交付金等の経常一般財源収入が増となったことに加え、退職金や下水道会計への繰出金の減などから改善したものであります。
１つは，今後の人口減少，高齢化社会を見据えた場合，やはり高齢者や障害者といった交通弱者を対象にした料金割引ということを考えていかなければならないんではないか。その支援のための投資を行う必要があると考えました。１つは，要するに高齢者等々のためということですね。 もう一つは，この料金割引によって，もちろん高齢者にとって利用しやすい運賃にもなるんですが，これによって利用者がふえてきます。
２点目，日本は少子・高齢化社会にあり，人口減少が見込まれる中，外国人の受け入れに関する論議は今後ますます熱を帯びると予想されます。しかしながら，外国人が日本で生活する上で必要な日本語の学習機会については，一貫した施策や制度等がないまま現在に至っています。
高齢化社会とは全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が７％を超えた状態をいい，高齢社会とは14％を超えた状態をいいます。そして，超高齢社会とは21％を超えた状態をいいます。日本は高齢化社会になったのが1970年，14％の高齢社会となったのが1994年，21％を超えた超高齢社会となったのが2007年となっています。 東区はその超高齢社会の典型だと思います。
昭和42年の宅地審議会第６次答申にある段階的，計画的市街化を図るために一定期間市街化を抑制または調整する必要がある地域という内容は，当時の都市部へ急激に人口が集中し市街地が急速に拡大するという背景の中で答申されたものであり，現在の人口減少，高齢化社会を迎える社会情勢の中においては当時の考え方をそのまま踏襲すべきではないと考えております。
（市長 伊東 香織君 登壇） ◎市長（伊東香織君） 倉敷市では、現在人口減少・高齢化社会における持続可能な安全、安心な都市づくりを進めるため、コンパクトなまちづくりを目指しまして、立地適正化計画の作成に取り組んでいるところであります。
そして、平成29年３月に１市５町で連携、協力し、人口減少、少子・高齢化社会においても魅力と活力ある圏域を維持していくため、津山圏域定住自立圏共生ビジョンを策定し、圏域での取り組みを始めたのであります。津山圏域定住自立圏共生ビジョンでは、津山圏域の人口の将来展望を示すとともに、今後５年間にそれぞれの市町の強みと特性を生かした役割分担のもと、連携協力して取り組む施策、事業を取りまとめています。
さらに，現在の少子・高齢化社会と夏の異常な高温の中，屋外での水泳は熱中症のリスクがございます。また，高齢者の膝，腰などの関節痛の改善のためにも，屋内プールでの水中ウオーキングが医学的にも推奨されており，本市の健康寿命を延伸させるものと考えております。こうした理由から，教育委員会といたしましては，屋内プールの必要性を認識いたしたところでございます。
◆１４番（新垣敦子君） 改めて申し上げるまでもございませんが、国連の定義では、総人口に占める65歳以上の人口割合、高齢化率が７％を超えると高齢化社会、14％を超えると高齢社会とされます。2015年の国勢調査によれば、日本の高齢化率は26.6％であり、既に４人に１人が高齢者という超高齢社会に突入しています。
高齢化社会のさらなる進展に伴い、認知症になられる方々も増加傾向にあり、認知症施策は今後の喫緊の課題であると認識をしております。 まず、市の医療構想でありますが、医療構想とは、医療法に基づく医療計画の中で地域医療構想として定められる事項でございます。
2040年問題と言われているように、2040年には、社会保障の面でも1.5人の現役世代が１人の高齢者を支えるようになり、超高齢化社会の到来が目前に迫ってきている中で、地方自治体が今後も安定して住民サービスを提供していくためには、全てを公共で担うのではなく、行政と市民が連携して地域課題を解決していく必要があり、言いかえれば、積極的に民間の力をかりなければ立ち行かない状況も、目前に迫ってきているのだと思
高齢化社会が進行する中で、高齢者によるアクセルの踏み間違いや急発進などによる交通事故が多発し、大きな社会問題となっております。我が国の高齢化率は平成３０年１０月時点で２８．１％となり、高齢化が一層進行しております。
地球温暖化，少子・高齢化社会等々により，特に農業に携わっている人たちの高齢化，家族構成の変化に伴い，水田耕作者が激減している現状は周知のとおりです。国においては，農業用ため池管理保全法が成立し，市町村にはため池の適正管理の努力義務が課せられています。 １点目，防災重点のため池が本市には300カ所指定されています。地震時ハザードマップの作成についての取り組みについてお尋ねします。
６月議会におきまして、高齢者による交通事故について町長の考えをお伺いした中で、町長も高齢者の交通安全の多発は当事者や家族にとり非常に悲しい出来事であると同時に、高齢化社会のこの時代の背景の中で大きなマイナスの部分であるとお答えしています。
しかし、人口減少社会を迎え、税収の落ち込みや少子高齢化社会により扶助費の増加が予想される中、火葬場整備、ＪＲ駅前整備事業等の投資的事業につきましては、市債の発行に十分留意し、将来、過度の負担が生じないよう、計画的な管理を実施することが重要であると考えております。 続いて、30年度の特別会計及び事業会計による資金不足比率については、該当の数字はございません。