赤磐市議会 2020-08-31 08月31日－03号
介護保険制度とともに高齢化社会を支える車の両輪としてスタートした成年後見制度の適切な利用が進んでない、こういうふうに私何度も申し上げていますが、それは赤磐市が何もやってないというわけではありません。それは制度の話であり、仕組みの話であります。
介護保険制度とともに高齢化社会を支える車の両輪としてスタートした成年後見制度の適切な利用が進んでない、こういうふうに私何度も申し上げていますが、それは赤磐市が何もやってないというわけではありません。それは制度の話であり、仕組みの話であります。
そして、市民、町民の安全で安心して暮らせる生活を支えることは高齢化社会を迎える中でも急務ということを共有していきたいと思います。どうかよろしくお願いします。ありがとうございます。 ○議長（金谷文則君） 大口議員、よろしいか。 （７番大口浩志君「はい」と呼ぶ） それでは続きまして、介護保険の見通しについての質問はございますか。 ７番大口議員。
そして、超高齢化社会を迎えようとしている現在、さらなる見守り体制の強化の構築、見守りネットワークの充実を進めていくことが必要不可欠と考えます。赤磐市でも、誰もが住みなれた地域で安心して生活できるまちづくりを目指し、地域見守りネットワーク、いわゆるあかいわ見守りネットの構築や緊急通報システム設置事業の推進など多角面で取り組まれていますが、現状と課題をお伺いいたします。
しかしながら、現在は人口、世帯数の減少、少子・高齢化社会の到来によって市営住宅の果たす役割、需要など変化をしております。これらの時代に対応するために住宅政策の見直しが必要になってきております。
しかしながら、本市を取り巻く状況は、普通交付税が段階的に縮減される一方で、超高齢化社会への対応や公共施設の老朽化対策など行政需要の増加が予測されており、財政運営は厳しさを増してくると考えられています。 行政においては、将来にわたり安定的な市民サービスを提供することが第一の責務であり、財政を悪化させたのでは、安定的なサービスの提供や、まちづくりによる市民の満足度を上げることも到底できません。
しかし、先ほどの宇野バスの試乗会でも感じたとおり、技術の進歩は予想以上で、高齢化社会の中で交通弱者への対応などを考えると、市としても積極的に推進していく必要があると思っております。本市の実証実験についての取り組み内容について説明願いたいと思います。 次に、学校給食センターの一部民間委託について。
なお、可決された議第29号平成30年度赤磐市一般会計予算に対し、委員から「今回の自動運転実証実験は、当局の説明によると団地の高齢化、社会インフラ未整備の解決の一つとしてその有効性を実証するものとされるが、実施に当たり、今後の市民利益にどうつながるのか等、十分証明されていない。
高齢化社会の進行により、交通弱者の増加、これは我が市にとって今後大きな問題になっていくと考えております。この交通弱者に対する移動手段の対応策としてさまざまな方法が存在します。それらの方法の適用性等を検討する中、地形、道路構造、交通量、移動距離、さまざまな条件のもとで自動運転が適用可能か市内でも検証の必要があると考えております。
次に、３番目、本格的な高齢化社会の到来に向けての準備はということでお尋ねをいたします。 先ほど、同僚議員からも単語がございましたが、団塊の世代の方が後期高齢者になる時代が2025年と言われております。赤磐市内でも、一番大きな人口のボリュームゾーンでございます。といいますことは、息子さん、娘さん、お孫さん、関係者が一番多い世代が本格的な高齢者になる時代がすぐそこまで来ております。
少子・高齢化社会が進展する中、高齢化社会を支える車の両輪として介護保険とともに2000年４月にスタートしたこの成年後見制度も既に17年がたちました。全国的には、高齢者の人口増加による認知症高齢者の増加に伴って成年後見制度の利用者数は年々増加しております。平成28年末時点における利用者数は約20万人とお聞きをしております。
人口減少、少子・高齢化社会の到来や厳しい財政状況などによって、持続可能な都市運営はこれからの赤磐市においても喫緊の課題と捉えています。その中で、赤磐市においてはバスを基軸とした公共交通を活用して、複数の拠点が連携する都市構造の形成を目指していくことが重要でございます。その核となる拠点の整備は必要不可欠なものでございます。
特に、各種の保険事業特別会計につきましては、超高齢化社会に突入し社会保障費の大幅な増加などにより財政状況はさらに厳しくなるものと予想されるため、さらなる健全経営に取り組まれるよう要望いたします。 不用額は、一般会計では７億9,452万4,174円で予算現額に対して3.9％、特別会計では７億7,749万1,033円で予算現額に対し5.4％となっております。
岡山県は人口減少、超高齢化社会の到来により、持続可能な都市運営の必要性から公共交通を軸とした複数の拠点から連携する都市構造の形成を目指し、地域の実情に応じ、都市機能や居住を中心市街地や拠点へ誘導するまちづくりが進展するよう、昨年度から区域マスタープランの改定について着手をしております。 今まで赤磐市が目指している居住系、住居とか商業の区域区分の拡大、これは認められておりませんでした。
地域医療構想とは、今後の本格的な高齢化社会に向けて2025年時点でのその地域にふさわしい、バランスのとれた医療機能の分化と連携を推進することを目的に各都道府県が策定する医療構想のことで、次期医療計画、これは2018年スタートしますが、この次期医療計画への盛り込みが義務化されています。国の推定方式は、各病床機能の稼働率は全国一律とすることに問題があります。
しかしながら、高齢者における特性であります操作ミス、判断ミス、判断のおくれ、こういったようなものは、もう身体的にもうそれはしょうがない部分だというところもあると思いますので、これは何らか将来において、超高齢化、超のつく高齢化社会を迎える本市としましても、考えていかなければいけないんだと思います。
協約内容につきましては、岡山市と赤磐市が圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積、強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の３つの役割に応じた取り組みを連携して実施することにより、人口減少、少子高齢化社会にあって経済を持続可能なものとし、住民が安心で快適な暮らしを営むことができる都市圏を形成することを目的としております。
先ほども申しましたように、間違いなく高齢化社会が進んでいきます。その中で絶対、今後必要になってくるサービスと思いますので、ぜひしっかりと、そして速やかに御検討いただきたいというふうに思います。御回答は結構です。ありがとうございます。 ○議長（金谷文則君） 続きまして、幼稚園の一時預かりについての再質問を許します。 ３番澤議員。
市の最上位計画である第２次赤磐市総合計画の中で、人口減少、少子・高齢化社会の到来を前提とした市の振興、発展施策を打ち出しているところでございますが、この戦略では国及び県の総合戦略を勘案しつつ、第２次赤磐市総合計画で明らかにされた方針や人口減少問題に対応し、持続的な発展に向けて取り組む施策の内容を十分に踏まえて同計画を重点化して、また新たな施策を取り入れ、まち・ひと・しごとの創生に向けた対策を示しているものでございます
◆６番（治徳義明君） 私も高齢化社会が著しく進展する中、この旧赤磐市民病院跡地をどう活用していくかということは熊山エリアの方にとりましても、また赤磐市にとっても重要な課題の一つだと思います。その上で、スピード感を持ってやっていただかなければならないんですけども、しかしながら20年、30年持続可能かつ熊山エリアにマッチした取り組みが必要であり、ミスマッチというのは許されないんだろうと思います。
そういう中で、少子・高齢化の中で私が今、45歳でありますから、若者世代としてどのようにこの高齢化社会を支えていくのか、本当に責任を持って考えていかなければならない一人であるわけでありまして、この内容について熟読させていただきました。