高梁市議会 2020-12-14 12月14日－03号
地方自治の本旨は、団体自治と住民自治と言われており、地方自治の二元代表制の下では首長が団体自治の役割を、議員が住民自治の役割を果たすことが多いと言われています。高梁市の代表である市長は、団体自治、国からの一定の範囲で高梁市自らの意思と責任の下で自治を行う、そういう下で条例の制定や税などを賦課する権限が強いとされております。
地方自治の本旨は、団体自治と住民自治と言われており、地方自治の二元代表制の下では首長が団体自治の役割を、議員が住民自治の役割を果たすことが多いと言われています。高梁市の代表である市長は、団体自治、国からの一定の範囲で高梁市自らの意思と責任の下で自治を行う、そういう下で条例の制定や税などを賦課する権限が強いとされております。
いっつも怒られ回るというのは気の毒だなと思う面もあるんです、首長やから言われるわな。でも、自分たちも努力せえよって、僕ら民間出身の者からいったら、ずっとそのやり取りを聞きながら、今まで市長がやってるのを、民間じゃったらそんな甘えは許されないよなっていう思いで私は聞いてるときもありました。 今がチャンスです。いろんなこと再スタートするのに、リセットして、きちっと制度設計していただきたいと思います。
２点目として、保管状況、管理は誰がするのか、自治体の首長か、市の医師会か、ワクチンの卸業者でしょうか。 ３点目として、ワクチンを配布する前段階として、例えば選挙の入場券っていうんですか、証明書のようなものを市民に送付するのでしょうか。 ４点目として、ワクチン接種の優先順位はどのようにするのか。
10月19日以降、複数のクラスターが発生するなど、本市をはじめとした岡山県北部での感染が一気に拡大し、10月末には津山圏域地域創生協議会で本市と周辺５町の首長が集って対策を話し合いました。会議後に実際に行われた対応とその効果について、市長から御説明をお願いいたします。 新型コロナ対策啓発のため市内を走らせていた広報車。放送内容が聞き取れない、走行速度が速過ぎるなどといった声が複数届いています。
次に，２点目の現時点での一部事務組合の理解でございますが，これまでも申し上げておりますとおり，構成市町の首長さんには御理解を得ておりますが，一部事務組合議員さんには十分な御説明ができておりませんので，笠岡市で救急艇を建造し消防組合に貸与すること，運航は消防組合が行うこと，船長の人件費は笠岡市で負担することなどをしっかりと説明させていただきたいと思います。
それによって首長自身の緊張感も高まり，そういう面でもこういうネットワークを持っておくというのは非常に重要なことだと感じました。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長 １つ目のヤングケアラー，きょうだいへの支援についての項，認識，実態把握，相談体制と交流ができる居場所，今後の啓発という一連の御質問のきょうだいに関して一括してお答えいたします。
各市町村のブースはございますが、その後、それぞれの懇親の場がありまして、その中で企業といろんな会話をするという中で、その場ではそれぞれ参加した市町の首長が出まして、それぞれの町の説明、団地の説明等をＰＲする時間をいただいておりますので、そこでＰＲしているということであります。
そういった可能性も秘めた問題をきちんと今後、市長として、首長として、職員を守る立場として守っていただきたい。有事の際はルールを破れではありません。ルールは守っていくのが我々の役目でありますから、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、地食べ公社との関係について。
協定書の中身まで私も存じ上げておりませんけれども、毎年毎年民間団体、また役所自体も体制が変わったり、状況が変わったり、またましてや首長が替わったりするケースもございまして、このあたりその後の連携、毎年１度は連携を取ってみるとか、先ほども避難所、また物資の支援等々をお願いしている民間団体がありますが、これも年に１度は連携を取ってみて、担当部署がしっかりとその意識を持ってやることが必要ではあろうかと思いますが
首長として一時的に人気取りというたら言い過ぎですけども、そういう施策を打っても１０年もちます。でも、それでは無責任でしょうという思いが私にありますから、その辺は皆さん方の意見をいただきながら、財源を含めた議論もしていかなきゃならないと思ってます。 ○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
記念館の一角には，平和首長会議の核兵器禁止条約の早期締結を求める署名の紹介や署名コーナーが置かれていました。全ての国が核兵器禁止条約を早期に締結することを求める署名で，核保有国と非核保有国の分断を生むとは考えられない内容です。 高松市平和記念館の広さは484平米で，岡山空襲展示室の約200平米の倍以上の広さです。岡山空襲展示室は，市民の粘り強い運動の下実現した経緯があります。
環境省は、2050年に二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らまたは地方自治体として公表された自治体をゼロカーボンシティとしております。 岡山県は、2050年までに排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言しています。
そしてまた、より分かりづらくなっておるのが、庁舎にかこつけて次は何と本庁舎のことも、元は先ほど言いました耐震性ができていない、一日も早く、そうした中で市民に利用してもらうのはこれはいかがなものかと、それは首長としてあってはならないという判断の下、進めていっておることは、途中から庁舎の再編ですわね、この本庁舎、牛窓、そして長船、多分上下水も入ってのことでありましょうけども、そのことまで一気に入ってしまうと
そしてまた、より分かりづらくなっておるのが、庁舎にかこつけて次は何と本庁舎のことも、元は先ほど言いました耐震性ができていない、一日も早く、そうした中で市民に利用してもらうのはこれはいかがなものかと、それは首長としてあってはならないという判断の下、進めていっておることは、途中から庁舎の再編ですわね、この本庁舎、牛窓、そして長船、多分上下水も入ってのことでありましょうけども、そのことまで一気に入ってしまうと
また、高梁川流域圏においては、７市３町の首長で構成する高梁川流域自治体連携推進協議会や圏域の商工団体や金融機関、大学、病院等の41団体で構成する高梁川流域連携中枢都市圏ビジョン懇談会等を通じて圏域の主要な関係団体と連携し、ＳＤＧｓの推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤武次郎君） 大守 秀行議員。
岡山市では今年７月に世界首長誓約に署名し，温室効果ガス排出量の削減による地球温暖化防止等に積極的に取り組む姿勢を示したところです。 私は，まちづくり・産業・環境部会長を務める指定都市市長会において，地球温暖化対策をより効果的に推進するため，全国の総人口の約２割を占める指定都市が各地域で主導的な役割を果たし，経済界等の各主体や周辺市町と連携しながら取組を広げていくことを働きかけてまいりました。
自治体の首長の選挙ですから、一議員の公約以上に大きな責任があるということを、まず指摘をさせていただきたいと思います。 さて、中学校卒業までの無料化で、受診件数、扶助費ともに増加傾向にあると教えていただきました。それは、病気が重くならないうちに早く受診するという意味で、私はいいことだと思います。津山市をはじめ自治体が持ち出しをしてでも、続けるべき事業だと思います。
まずは，副管理者の首長の皆さんにしっかりとお話をして，了承を得て，そしてこの事業を進めていく，これが順番ではないかと私は疑問に思っています。 ２つ目の疑問は，船長の問題です。 消防長は，３人の船長を雇って24時間体制ですと言われました。１人８時間，３交代で24時間，365日戦えますか。船長に職員を使うことはならないと副管理者から言われているとの御答弁がありました。
首長と議員は行政の両輪と言われますけども、専門性を持った職員組織の首長とそれぞれ個人の議員では力量の差も大きく、それをさらに削減することでその差はますます大きく広がり、片輪の行政となってしまいます。市民の身近で、市民の声をより多く酌み取り、市政に対する多様な意見を市政に反映させ、あるいは監視機能を強化するためには議員を削減するべきではありません。
法人の理事長は市長が任命し、評価委員会の委員も市長が任命するため、評価委員会が地方自治体の首長から独立した厳しい立場でチェックしていくという保証もまたありません。 第３の反対理由については、議会の関与は後退し、空洞化することであります。議会の議決権、検査権、監査請求権など、地方議会の持っている執行機関に対する監視機能が地方独立行政法人については大きく後退することは明白です。