津山市議会 2024-06-20 06月20日－05号
令和７年４月から農地の貸し借りの方法が変わり、農地利用集積計画に基づく出し手と受け手の相対による利用権設定手続が廃止され、令和７年４月以降の契約方法は、農地法３条と農地バンク法による農地中間管理機構の２種類となる中で、農地中間管理機構の果たす役割、遊休農地の解消、耕作放棄地の防止がますます大きくなってきておりますが、中間管理機構による現在の集積状況について、またこの集積が耕作放棄地、遊休農地の拡大抑止
令和７年４月から農地の貸し借りの方法が変わり、農地利用集積計画に基づく出し手と受け手の相対による利用権設定手続が廃止され、令和７年４月以降の契約方法は、農地法３条と農地バンク法による農地中間管理機構の２種類となる中で、農地中間管理機構の果たす役割、遊休農地の解消、耕作放棄地の防止がますます大きくなってきておりますが、中間管理機構による現在の集積状況について、またこの集積が耕作放棄地、遊休農地の拡大抑止
次に、人・農地プランから地域計画への移行についてお伺いをいたします。 経過の流れ、地域農業を次世代にどう引き継ぐのかということですが、地域農業の将来の在り方を明確にするこれまでの人・農地プランから地域計画をつくるためのアンケート調査が各農家に送られております。私も出しましたが、これまでの人・農地プランとこれからの地域計画ヘの取組はどこがどう違うのか、お伺いをいたします。
また、農地と宅地とが混在する地域では、それまで田畑が有してきた洪水調節機能、雨が降ったときの洪水を調節する機能でございますが、これが失われまして、近年頻発する豪雨等での河川の水位が上がりやすくなったと認識しております。 対応も御質問されておりますので、お答えさせていただきます。
活動内容としましては、寄島地区の耕作放棄地だった農地にレモンの苗を植えて耕作放棄地の減少と特産品化の推進に取り組みました。具体的には、耕作面積は約８０アール、７，７７９平方メートルでございます。植えたレモンの苗木は約３１０本になります。隊員の委嘱期間終了後は、浅口特産果樹研究会が栽培を引き継いでいるという現状もございます。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 斎藤議員。
米価低迷、資材の高騰、有害鳥獣被害の拡大で小規模農家が生産意欲を失いつつある中、農業、農地の維持のためにも５０％という補助額も含め、補助制度の見直しも必要と考えますが、見解を伺います。 また、防護柵は地域全体を囲むほうが個別の耕地を囲むより効果的とされていますが、現在、市内で国の事業を活用した防護柵のうち、地域全体を囲む防護柵の設置は２か所、設置予定が１か所と聞いています。
それと、製造業がどんどん来る時代でもないということで、なかなか市が、県が補助を入れて単価を物すごう下げれば別ですけども、県はそういう気もないし、そうしてもという思いもあるんですが、南部はむしろ農地を潰すところがないような状況のとこもあるわけですね、いまだに。 そういう中で、そしてまた今後知的産業がかなりＩＴ関係を含めて出てくると、勤務場所そのものが流動化すると。現にＮＴＴは勤務場所を定めてないと。
担い手、後継者不足に直面している真庭の将来の農地利用の在り方を地図化する地域計画について、地域での話合いが円滑に進むよう、現場に足を運びながら確実に進めております。話合いが進んでいる地域から順次、地図の作成、データの見える化を進め、農リミットプロジェクトにより、将来的な農地の担い手への集積や戦略的な品目の産地形成等の各種横断的施策を推進していきます。 林業の成長産業化についてです。
農地４件、農業用施設11件で発注済み10件、そのうち２件は完成し、そのほか８件については工事着工準備をしております。残りの５件につきましては河川内での工事となるため、岡山県など関係機関と協議により次年度の渇水時期の工事着手に向け入札などを行う予定としております。林道災害は９件でありまして、そのうち６件が工事着手に向け準備中です。残り３件については、次年度の発注予定としております。
次に、農業ではこれまでの農地プランに代わり地域計画をつくるそうですが、その経過や今後の農地利用を示す地域計画の目的はどう御認識でしょうか。 市長は農業や食料、農地利用に関する基本的なお考えをどのようにお持ちでしょうか、お伺いをいたします。 つやま和牛でございます。 つやま和牛創出事業貸付金の運用状況や課題をどのように御意識でしょうか。
そのようなことから考えると、荒廃が進む農地を意欲のある農業の担い手が効果的に活用できるための施策と農業用用排水施設の保全・維持に対する積極的な支援が必要であると思います。このことについて執行部の考えをお聞かせください。 また、このことは私たちが以前から述べておりますが、耕作放棄地の増加を抑制するためには、硬直化した農地法の柔軟な運用策や津山市独自の農地活用策を模索していく必要があると思います。
山林は、農地や宅地と違った重大な問題があります。それは境界線の未確定問題です。農地や宅地などは所有者が不明でも、取りあえず土地の範囲は把握できていることが多いです。町なかの土地なら建築物などから分かりやすく、農地もかつて耕していた土地なら痕跡は確認しやすいです。しかし、森林は隣との境界線がどこか分からなくなった土地だらけです。
第11款災害復旧費は、農地、農業用施設等の災害復旧に要する経費600万円を計上しております。 第12款公債費は、長期債償還等に要する経費32億8,212万1,000円を計上しております。 第13款諸支出金は、公立大学運営費交付金等に要する経費９億8,917万1,000円を計上しております。
農地の集積、集約化や担い手の確保については、次年度従来の人・農地プランに代わり地域計画を策定し新たに10年後の農地利用を示した目標地図を作成することで、農地を次世代に引き継いでいくための取組を加速させてまいります。
また、農村ＲＭＯの吉縁起村協議会では、これまでにキャッシュレス決済による無人ストアの設置などに取り組んでおり、次年度に予定している無人ストアの多店舗経営や未利用農地の利活用などの取組を市として支援してまいります。 久世地域では、１０代の子どもたちの第３の居場所、ユースセンターまぁぶるがＪＲ久世駅近くの空き家を活用してオープンし、多くの子どもたちが多様に過ごしています。
こうした取組で、実は耕作放棄地が少なくなったという、中山間に入る農地面積が増えたという、そういったことも言われておりました。 全国的にも、ほかにもあるにはあるんですけども、まずこの吉縁起村だと思いますけども、全国で珍しいＲＭＯの取組は必然的にもう全国に広がっていくっていうふうに思います。
人・農地プランでございますが、これは一定の区域における地域の話合いを基本に、地域農業の在り方、担い手の確保や農地利用の調整等について地域住民による話合いを基にその区域の将来の農業の在り方を定める計画でございます。 令和５年４月１日に改正農業経営基盤強化促進法が施行され、従来の人・農地プランに目指すべき将来の農地利用の姿を明確化した目標地図の作成を加えた地域計画というものに移行されました。
落合校地へ移転ということで、農地の広さあるいは加工販売に制約が生じました。従前は校内で学びが完結するという形ではありましたが、地域の資源を活用しながら学びを進めていく、逆にその好機として捉え直す必要があると考えます。 ２つ目は、地域との連携に関する課題であります。地域資源を活用するためには、教職員が地元出身でないとなかなか地元との関係性というのは難しいところがあります。
今年８月に発生した台風７号豪雨で被災した市道、林道、農地のうち国の補助対象となる復旧工事は先月国の査定が完了したところであり、早期復旧に向け順次発注してまいります。 消防蒜山分署庁舎の整備についてです。 今年度着手した消防蒜山分署庁舎の設計業務が完了しましたので、本定例会に庁舎新設工事の補正予算を提案し、来年度中の完成を目指します。 振興局の取組について報告いたします。
次に、農地整備事業についてお答えいたします。 当該予算は、上横野地区で計画しております県営農地整備事業の実施に向けました現況調査や計画概要図の作成に必要な費用の一部を、岡山県負担金とするものでございます。 以上でございます。 ○議長（中島完一君） 都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（松原寿治君） 交通安全対策事業についてお答えします。