瀬戸内市議会 2022-06-28 06月28日－06号
委員が、ネットワーク強靱化の機器とのことであるが、詳しく説明をとただしたところ、当局から、ネットワーク強靱化については、2015年の年金機構の情報漏えいの発生により、総務省からネットワークを分離してセキュリティーを強靱化するよう通達が行われている。具体的には、個人番号利用事務系、インターネット系、内部系のＬＧＷＡＮ系の３層の分離を行うものである。
委員が、ネットワーク強靱化の機器とのことであるが、詳しく説明をとただしたところ、当局から、ネットワーク強靱化については、2015年の年金機構の情報漏えいの発生により、総務省からネットワークを分離してセキュリティーを強靱化するよう通達が行われている。具体的には、個人番号利用事務系、インターネット系、内部系のＬＧＷＡＮ系の３層の分離を行うものである。
◎市長（吉村武司君） 私が勉強した範囲におきましては、完成することが最も好ましいわけですけども、着工しておればその理由をつけて総務省のほうにお願いすればそれは通るということですから、着工に当たってこれを合併特例債で活用できる合併後の統合施設として見てもらうというところが肝要だと思っております。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 藪内議員。
質問要旨４、総務省では最近テレワークを推奨していますが、市職員がテレワークをする際のセキュリティー対策、パソコンなどの機器やデータの不正持ち出しを防止する仕組みはどのようにしているのかということです。 次、質問事項２、邑久スポーツ公園内の冒険の森の運営について聞きたいと思います。
ドローンの導入についてどう考えているのかということでございますけれども、総務省消防庁から消防本部における災害対応ドローンの更なる活用推進について（通知）が今年の３月31日付で出ております。災害対応におけるドローンの活用についても、近年頻発化しております大規模水害や昨年７月に発生した熱海市土石流災害においてもその有用性が改めて確認されているところでございます。
また、専門家につきましては、総務省の地域情報化アドバイザーの派遣申請をしておりまして、審査の結果待ちの状態でございます。 なお、お尋ねの新図書館の建築は、来年度からスタートできるように準備を進めているところでございます。 なお、まちじゅうどこでも図書館、御近所図書館、おうち文庫、縁側本棚についても準備を進めておりまして、７月中には募集を開始したいというふうに考えて進めておるところでございます。
全国一斉に統一した形で発送するために、昨年７月に内閣府と総務省と厚生労働省が、９月には総務省と厚生労働省とデジタル庁が連名で、全国の後期高齢者医療広域連合と都道府県の関係部局に発送までの詳細で具体的な業務手順を書いた事務連絡が送られていました。膨大な量の封書を全国で郵送するので、いつどこの部署が何をするのか、どんな返信用封筒を作成するのかまで、細部にわたって指示が出されていました。
また、この取組は、総務省の令和３年度版の多文化共生事例集の優良な事例として掲載もしていただいたところでございます。市といたしましては、この相談窓口につきましては、市内の外国人の方、それから高梁川流域連携中枢都市圏事業として圏域の外国人の方にも御利用いただいておりまして、今後も地域で働かれる、そして在住の外国人の方に寄り添った相談対応を心がけてまいりたいと考えております。
このような中、株式会社岡山村田製作所が、従業員の消防団活動を積極的に支援しているとして総務省消防庁から消防団協力事業所に認定され、４月11日に消防本部において表示証交付式を行いました。また、４月24日に開催された第９回瀬戸内市消防操法大会では、長浜分団が日頃の練習の成果を発揮し９回連続の優勝を飾り、７月に開催される県大会への出場を決めました。
何回も自慢みたいで恐縮ですけども、この単費の河川しゅんせつについては、私が当時の財政局長に談判して、全国的というか総務省の制度をつくってもらったということであります。 昨年度からは、湯原ダムの事前放流の運用も開始されてますが。
総務省の統計局が５月公表の生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月比で２．１％上昇、そしてまた日銀の調査統計局の５月公表の国内企業物価指数も前年同月比１０．０％の上昇ということであります。
外部との人事交流につきましては、現在総務省、国土交通省、農林水産省から派遣いただいている計３名の職員でありますが、引き続きお願いをすることとしております。一方、本市からの派遣につきましては、来年度から新たに総務省へ研修派遣を１名、高梁市観光協会へ１名の派遣を増員するなど、合わせて12名を派遣、５名を受け入れ、本市の将来の担い手となる職員を育成するために、積極的な取組を行ってまいります。
そして総務省のふるさと納税制度個人版や企業版、地方にとって力量が問われる時代となっています。 多忙な市長に代わって企業訪問など対外的に、精神的に活動を行わなければなりません。一方、市長部局内においても内政に関するいろいろな問題に対応しなければなりません。市長を補佐し、内外とも重なる問題に市長、副市長２人制で対応することこそ備前市の発展に寄与することと思います。
財政安定化支援１，２００万円分については、総務省からの通知では保険料の安易な引下げに充てられないように留意する必要があるという、これは技術的な助言ですけれどもね、来ております。だから、減免をするんだったら、ある程度は交付税で見てあげますよ。でも、それで必要以上に安易に引下げはしないようにということです。交付税ですから、繰入れするかしないかは自由です。それを超えてしてもいいし、しなくってもよいと。
市内における観光関係組織の強化、人材育成、経済効果につながる観光戦略確立に向けて、総務省の地域おこし企業人の制度を活用いたしまして、ＡＮＡ総合研究所からアドバイザーの派遣を受けているものでございます。市内観光戦略アドバイザーとしては、２人委嘱させていただいております。１名は観光アドバイザーとして、１名は観光協会へ専務理事ではございますが、派遣をさせていただいております。
◆１６番（川上博司君） 北畑総務部長は総務省にいらっしゃったんで、これは総務省が出している資料ですよね。それで今、各自治体のホームページにも全て財政状況資料集、令和元年度ですけれども、全て公開されております。
そのためにも、まずは令和２年度に総務省が策定をいたしました自治体ＤＸ推進計画、それとともに、同手順書によりまして着実に事業を進めるとともに、先進事例等の最新情報を参考にしたい、このように思っております。 次に、小項目２の質問でありますけれども、本町では、先ほどの自治体ＤＸ推進計画に記載のあります重点的に取り組むべき６項目につきまして、おおむね着手できております。
その中に、議員が言われますように事業報告書を提出してもらいますが、その記載項目については管理業務の実施状況、それから利用状況、料金収入の実績など、総務省の通達がありますので、それに基づいたものであります。その報告書を受けて、所管課で事業概要報告書を作成して、そして議員や市民に公表するというようなことで行っております。
◆６番（仁科英麿君） 〔登壇〕 繰出金には、それぞれ保険基盤安定繰入金、それから出産育児一時金、財政安定化支援事業繰入金、それと事務費ということですが、交付税あるいはちゃんともう毎年総務省から通知が来てますよね。保険基盤安定繰入金については、国２分の１、県４分の１、市町村４分の１。その４分の１については交付税措置すると、きちっと。だから、４，５３６万２，０００円は交付税措置されているはずです。
◆２番（佐藤耕三君） 〔登壇〕 私も総務省に確認をしたんですけど、このマイナンバーの提出というのは町民のほうには義務はないんです。義務はないんです。そのことだけは一言言っておきます。町のほうは、国のほうの方針に従ってからマイナンバーを書くようにとは言われてる指示はあると思いますけど、町民の方がそれに書く義務はありません。
１点目、県から指摘を受けた時期についてですが、総務省統計調査である定員管理調査、給与実態調査等の結果を踏まえまして、例年秋頃に公務員制度関係説明会としまして指導・助言を頂戴しており、今年度につきましては令和３年11月９日に実施をされております。