備前市議会 2023-03-02 03月02日－03号
ブリヂストンの発祥の地であることから、ブリヂストン関連企業の電動自転車、ゴルフボールなどの返礼品が人気を博して多額のふるさと納税を集めることができたそうですが、その後総務省の返礼割合の引下げによって一時苦戦したとのことです。
ブリヂストンの発祥の地であることから、ブリヂストン関連企業の電動自転車、ゴルフボールなどの返礼品が人気を博して多額のふるさと納税を集めることができたそうですが、その後総務省の返礼割合の引下げによって一時苦戦したとのことです。
昨年９月発表の総務省統計局の統計では、日本の高齢者数は3,627万人、人口率にして29.1％の高齢者の方がいらっしゃると、世界一の数値であります。 平成29年度高齢者白書によると、2025年には人口で約700万人、人口の約20％、85歳以上の５人に１人は認知症患者であるとの推計が出ております。
また、議員会館や総務省に赴き、特別交付税の要望書を提出してまいりました。 １月30日、東鶴山地区懇談会を開催し、地区の方と意見交換を行いました。 ２月１日、東備地域農業者の集いが備前市市民センターで開催され、新規農業就業者へ激励を行ってまいりました。新規農業就業者の皆様が、農業の担い手として地域の中心となり、御活躍いただけるよう御期待申し上げます。
誰一人取り残されないための取組につきましては、デジタル共生社会において問題化する可能性の高いデジタルディバイド対策といたしましては、くらし安全課が令和４年度から総務省のデジタル活用支援推進事業を活用いたしましてスマートフォン教室を実施しております。同様に、生涯学習課も公民館事業といたしまして初心者あるいは高齢者向けにスマホ教室を実施しております。
先ほど議員さんがおっしゃられたように、８月26日に経済産業大臣が公表した中小企業者に関する国等の契約の基本方針におきまして、受注者である中小企業、小規模事業者が最低賃金法を遵守する義務を履行できるよう配慮する必要があるとされ、さらに11月30日には総務省より、ビルメンテナンス業務に関して同様の通知がございました。
そういう問題意識の下で、令和２年に総務省の過疎問題懇談会が今後の過疎対策についてのまとめをして、それが今の新過疎法に生きてるわけですが、私もその委員をしておりまして、その中でいろんなことを主張いたしましたが、その報告書の中で、過疎地域においては企業誘致や大規模な観光開発事業だけでなく、地域資源の特徴を生かしたスモールビジネスを推進していくのが重要だというようなことも出ております。
総務省でも、当然平成30年ぐらいからそういった有識者を交えて、ＥＢＰＭに関する会議を重ねてきておりますけど、本当にこれは出たばっかしですけど、今年10月にＥＢＰＭの利活用と人材育成というような通知を、各自治体に発出しているということでございます。そういったＥＢＰＭの利活用については、非常に重要だということで認識しておりますし、我々が一番分かりやすいのが、国勢調査に代表される統計だと思うんです。
◆８番（山本成君） 近くでは美作市が太陽光パネルに税金をかけて、もうすごいことをやるなと思ったら、案の定、総務省のほうからストップがかかりましたけど、あそこまではちょっと私もしろとは言いませんが、美作市ほどハードじゃないですけど、もう少し条例をソフトなほうに改正していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
順調に進めておられるのでしたらよいのですが、この６月に総務省が発表した全国の自治体の状況調査によると、作成が済んでいる自治体が１割にも満たないとのことで、なかなか進展していないという評価を聞いています。報道などによりますと、膨大な対象者をどうするのかや部局間の連携が進まないなど、課題も上げられているようです。
これはですね、総務省のほうから類似団体別職員数という指標が出されております。この類似団体別職員数はですね、一般行政部門と、それから普通会計部門ですね、要は一般行政職と、普通会計はですね、一般行政職と教育委員会部局が足したものを普通会計としておりますけれども、それについてですね、人口と、それから産業構造の形態からですね、人口１万人当たりの職員数をはじき出した指標でございます。
2,200万円出てますけども、これについては、ＡＮＡ総研に委託されている事業で、成果表を見ると市内における観光関係組織の強化、人材育成、経済効果につながる観光戦略確立に向け、総務省の地域活性化企業人制度を活用し、ＡＮＡ総合研究所からアドバイザーの派遣を受けたということがありますが、どのような成果が上がってるのか。また、この2,200万円の費用対効果をどのように見ているのか。
また、国におきましては、旧統一教会問題相談集中強化期間といたしまして、内閣官房、警察庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省などの関係機関による合同電話相談窓口が９月５日から30日までの間、開設されておりまして、町のホームページでも案内をしております。 次に、小項目３についてであります。
私は、これはせっかく総務省また財務省がしっかり示しておられるこの分析資料は大いに活用して、直すべきとこは直さなきゃいけないし、進めなければいけないとこは進めていかなければならない、このように考えるものでありますので、その辺はしっかり対応していただくことを要求いたします。
今後も、総務省等の示す情報セキュリティ対策の方針などに基づいて確実な対応を行ってまいります。 ○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
そういうことで、単費でなかなか進まないから、起債制度をつくって、全国的にしゅんせつ事業を推進したらどうかということで、当時の総務省の自治財政局長と話をして、令和２年度からつくった制度であります。
しかしながら、消防団員数につきましては年々減少しており、総務省のホームページによりますと、かつて２００万人いた消防団員も今では約８１万人となっているとのことで、このままでは地域の防災体制に支障を来すことになると憂慮されています。 このような状況の中で、消防団の活性化を図るため総務省消防庁では消防団協力事業所制度の推進を行っているとのことです。
そして、マイナンバーカードについて低い評価をしておられますけども、これは総務省からこのマイナンバーカードの普及100％お願いをしたい、これが国全体の将来のＤＸ、あるいは県、市、大切なことでございますので、私は国の方針でありますマイナンバーカードの100％普及はＤＸ時代を見通して大切なことだと思っておりますので、軽々しく私は扱うことはできないと思っております。
それについてどうなんだと言っても、総務省の高官を含めて誰もよう答えません。そういう意味では、企業会計と同じ発想でもってはできないと。 それから、企業会計は御存じのとおり例えば１つの施設を、耐用年数が来て、あるいは減価償却もして、そのまま使った分もうかりますけども、やがて潰さなきゃならない。
通常、５割前後が標準でございまして、それを総務省に確認したのかというて、私は実は聞きました。いけるということを電話で直接聞きましたので、これは大変ありがたい規制緩和の一つだと思っております。 また、吉備中央町がやっていますこの電子ポイントも、大変町民の皆さん方の理解が進んで、全町民の皆さん方がそれを持っておるということであります。 私も、昨年度は、地域商品券を発行しております。
次の５万円の根拠でございますが、こちらにつきましては、総務省の調査がございまして、昨今の物価上昇による家計の負担が、令和元年度から比較して一人当たり年換算で５万円程度増加するのではないかという結果がでております。この調査結果を参考に金額を決定しております。 以上です。 ○議長（原章倫君） 産業観光課長小椋君。 ◎産業観光課長（小椋正己君） 仲西議員のご質問にお答えをさせていただきます。