真庭市議会 2024-03-07 03月07日－02号
市長の所信表明の環境政策推進に向けた取組では、川ごみ海ごみ削減ウイークなどを通して、真庭の環境資源と保全の重要性を学ぶ機会の創出に取り組んでいくとありました。また、２月２３日は、海ごみ・プラごみ削減フォーラムが岡山市で開催され、新聞記事の中で、多くが陸から流れ込む海ごみはなかなか減らないが、時間をかけてでも減らしていく覚悟が不可欠だとありました。
市長の所信表明の環境政策推進に向けた取組では、川ごみ海ごみ削減ウイークなどを通して、真庭の環境資源と保全の重要性を学ぶ機会の創出に取り組んでいくとありました。また、２月２３日は、海ごみ・プラごみ削減フォーラムが岡山市で開催され、新聞記事の中で、多くが陸から流れ込む海ごみはなかなか減らないが、時間をかけてでも減らしていく覚悟が不可欠だとありました。
環境政策推進についてですが、今年度３年ぶりに行われたトンボの森づくり活動や川ごみ海ごみ削減ウイークに市内外から多数の参加がありました。次年度も、真庭の環境資源とその保全の重要性を学ぶ機会の創出に取り組んでまいります。
その結果、イニシャルコストやランニングコストなどについて採算性が見込まれないことが認められたため、平成29年度に庁内の環境政策推進本部会議などにおいて検討を行い、木質バイオマス事業につきましては事業実施が困難であると、こういった判断に至っております。 ○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。 ◆６番（丸尾勝君） ありがとうございました。
私は、さきの３月定例会において新見高校の魅力化づくりで学科の再編を提案し、本市の環境政策を深掘り、さらには山田方谷さんのフレーム切手発行など、これまでの執行部答弁のその後を尋ねる一般質問をしました。時間配分がうまくできず、最後のまとめに言及できませんでした。 そこで言いたかったことは、江戸時代、小さな藩の財政はどこも逼迫します。
ゼロカーボンシティ宣言した本市の│副市長、部長 │ │ │ │ │ 環境政策について │ │ │ │ │ │ (1) 第三次新見市環境基本計画とＳＤ│ │ │ │ │ │ Ｇｓの考え方の確認について │ │ │ │ │ │ 1) ゼロカーボンシティの目標年と│ │
87 ◯４番（仲田芳人君） ３項目め、ゼロカーボンシティ宣言した本市環境政策について質問します。 １点目、第３次新見市環境基本計画とＳＤＧｓの考え方の確認についてであります。 本市も、令和４年２月、2050年に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティを宣言し、４年度事業で第３次環境基本計画を策定してきました。
環境政策について２点お尋ねいたします。 まず１点目、下水処理の過程で排出される汚泥の活用についてお伺いいたします。 下水汚泥の農業用肥料としての活用について、国が検討を始めました。ウクライナ侵攻により国際的に肥料が高騰し、農家への影響や食料品価格高騰による家計への打撃に、早急な対応が必要となっていることから、肥料の国産化と安定供給への取組として注目されています。
環境政策にとっては、市民との協働、そういったものも大事ですし、それからその中でも行政がイニシアチブを取ってやっていくということが非常に大事だろうと思っております。 これから先、カーボンニュートラルをやっていく上ではいろんなことが言われます。
次に、２項目め、環境政策について３点お尋ねいたします。 まず１つ目は、太陽光パネルの２０３０問題についてです。 地球温暖化防止のため、脱炭素化に取り組んでこられた本市は、太陽光パネルの設置において、全国中核市で１位、県内でも１位という輝かしい実績を上げておられます。伊東市長のリーダーシップの下、進められたこの取組を高く評価しております。
そういうことから個人事業者の方につきましては、５万円安くて大変申し訳ないですが、環境政策課の電気自動車等導入促進補助金を御活用いただきまして、倉敷市の環境関係のＰＲ、そして原油価格高騰対策にもしっかり取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君） 大橋 健良議員。
そんな中、環境政策課の今年度の購入補助事業のうち、ＰＨＶに対する補助が５月末で既に終了しているとのことを耳にしました。年度当初でもあり、ゼロカーボンシティを目指していくに当たっても再度拡充してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○議長（中西公仁君） 佐藤環境リサイクル局長。
また、本市の基幹産業である農業においての人・農地プラン、農福連携の強化及び脱炭素や資源循環などの環境政策に取り組むため、担当政策監を置き、より一層の推進を図っていくこととしております。 女性職員活躍の推進といたしましては、部長級に健康福祉部参与へ女性職員を登用いたしました。これで部長級に２名の女性職員となります。今後も積極的に登用を図っていきたいと考えております。
案につきましては環境政策審議会のほうで御議論をいただき、こうしたことに対して行政、それから市民と事業者それぞれの立場で協議をしながら取組を行い、計画の案に掲げる目標実現を目指していく、こういったものを予定してるとこでございます。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 森上昌生君。
そして、環境政策審議会に出席もさせていただきまして、座らせていただいていたわけですけど、皆さんの話を聞いていて、環境１つとってもごみ処理だけのことではない、産業をどうしていくか、教育をどうしていくか、本当にまちづくり、教育ということに関わってくると思います。
本市では、津山市環境政策推進本部を設置し、組織横断的な体制で取組を進めているところですが、来年度には、津山市脱炭素社会推進本部へ改組し、構成員の増強や部会の新設などにより強化を図ることとしております。 最後に、行政の組織体制についてです。 社会状況やニーズなどの変化に柔軟かつ的確に対応しながら、効果的に施策を実施していくためには、必要に応じて組織体制の見直しを行うべきと考えております。
２点目、市長の示された環境政策はＳＤＧｓ推進に直接つながるものであり、市長の意気込みを酌み取ることができました。しかし、新見市環境基本計画の改定は時代の要請や本市の方針の転換による改定であればさらに評価できるものですが、計画年度が到来しただけというものであります。であれば、ここで新たに脱炭素化社会推進に向けた計画を併せて示すべきと考えます。
この計画につきましては、本年７月に高梁市環境政策審議会に対しまして市長より計画策定について諮問し、現在同審議会におきまして御審議をいただいてる状況でございます。したがいまして、この次期計画の詳細な内容については差し支える部分もありますので、そのことを御了承いただきたいと思います。
この条例は、太陽光パネルの普及を制限しているわけではございませんので、地域の実情に合った適正な設置、管理を促すものであり、近隣市町がどのような状況で条例の制定が必要であったか、こういった点については環境政策部局とも協議しながら、必要とされればどこの部局がそれに取り組むのかということも含めて検討すべきではないかなというふうに考えております。 私のほうからは以上でございます。
今年度は、第２次瀬戸内市環境基本計画の中間見直しや地球温暖化対策関連調査検討業務といったような本市の環境政策の根幹となっていくよう、様々な業務に着手をしております。それらの今後の環境政策に関わる業務の中で瀬戸内市の強みを生かし、課題を克服できる環境政策に関わる戦略づくりとその推進を職員とともに担っていただく、そのような仕事を行っていただきます。 次に、３番目でございます。
２項目めに移り、カーボンニュートラルの実現に向けた環境政策について。 脱炭素社会の実現に向けて５点質問させていただきます。 ５月に成立した改正地球温暖化対策推進法は、2050年までの脱炭素社会に向けて、地方自治体に再生可能エネルギー普及の主導役を担うように促しています。具体的には、都道府県や政令市、中核市に対し、再エネの導入目標を定めるように義務づけています。