岡山市議会 1999-12-10 12月10日－07号
それから，サステイナビリティーについてでございますけれども，御指摘のように80年代のある時期から，例えば循環型社会というか，環境面で地球というものが継続的に，あるいは地域社会というものが地域社会として継続的に存立できるような形でやろうよということが，環境政策であるとか，都市政策，御指摘の建築の世界においてもそうですけれども，はやってきたのは事実であります。
それから，サステイナビリティーについてでございますけれども，御指摘のように80年代のある時期から，例えば循環型社会というか，環境面で地球というものが継続的に，あるいは地域社会というものが地域社会として継続的に存立できるような形でやろうよということが，環境政策であるとか，都市政策，御指摘の建築の世界においてもそうですけれども，はやってきたのは事実であります。
環境政策の本格的な展開に向けて，大いに期待しています。そのための積極的な提案を幾つか行いたいと考えます。 １，環境保全条例の基本的な位置づけ。 環境保全条例を岡山市の環境政策の基本とするためには，環境条例を環境政策の憲法的なものとして位置づけることが必要です。 現在の策定作業では，公害防止条例の引き継ぎとして作業されています。
環境行政では，ドイツのウィースバーデン市やハイデルベルク市，フランスのフォンテンブロー市等を視察，ウィースバーデン市ではヘッセン州環境省の所長から環境政策の概要の説明を受けた後，ごみの減量化やリサイクル，産業廃棄物処理など，環境行政についての意見交換を行いました。
また、環境問題が質的に変化してきて、広範囲な環境政策が求められる時代となってきております。自治体にとってこうした環境問題の変化は、環境行政の課題が広がっていることばかりではなく、環境行政の総合化や計画化が必要とするようになってきていることを意味していると考えております。
につきましては、廃棄物減量等に向けての市民の皆さんの意見を反映をすべく、学識経験としては大学等の専門教授、そして関係団体としましては学校、商工会議所、びほく農協、そしてまた婦人協議会、消費者生活の問題の研究協議会、環境衛生の連合会の代表などの御推薦をお願いをいたし、この20日ごろに推薦をすべて終了いたしまして、今後審議会を開催する中で、７月の上旬に開催予定でございますが、廃棄物の減量に向けてよりよい環境政策
ドイツは，1960年代末から始まって環境政策をどんどん積極的に推進されていますね。でも，やはり肝心のそのドイツでも，エコロジーかエコノミーかということは，どういうバランスをとるかがいつも大きな争点になっているんだそうです。そしてエコロジーが国の基本政策になっていて，環境産業──エコビジネスですか，それの積極的な育成策を推進しているということになっているわけです。 そこで，質問です。
このため，現在策定中の（仮称）岡山市環境計画では，その解決のために市民，事業者，行政がおのおのの行動の中で環境に対する配慮を行うとともに，協働して環境づくりに取り組むことを今後の本市における環境政策推進の視点の一つとしてとらえております。
岡山市の場合には，現在環境計画をまず策定するということで，本年度末を目途といたしまして取り組んでいるわけでございますが，これは市民，事業者，そして行政の取り組むべき環境政策についての課題を整理して，これに明示すると。
この構想を実現，成功させるためには，将来を見据えた福祉政策，人権政策，環境政策をいかに基本計画・実施計画に盛り込み，その実効を上げるかがポイントになります。 一方，これまでの時代と違って，これからの時代は右上がりの成長が期待できない以上，投資対効果の関係が一段と重要になってまいります。
建設省は、環境政策大綱で環境リーディング事業として、人間と生きものが触れ合える拠点となる自然生態観察公園、いわゆるアーバンエコロジーパークの整備を推進するとしております。
建設省では、近年の環境問題に対する関心の高まりに対しまして21世紀初頭を視野において建設省の環境政策の基本的な考え方、政策課題と施策の展開の方向を総合的に取りまとめまして平成６年１月に「環境政策大綱」を制定いたしております。
次に，環境計画の中で，環境政策を総合的，計画的に遂行していくために環境保全局の創設が必要ではないかというお尋ねでございますが，岡山市が取り組まなければならないさまざまな環境問題の解決のためには，環境関連行政を総合的，先見的，効率的に推進していくことが必要であるということは認識をいたしております。
市民がこぞって環境問題解決に取り組むためには，まず環境政策を市のすべての施策の根底にするという環境自治体宣言を行い，環境政策の基本的な枠組みを示す環境条例を制定し，環境計画をつくり，努力していくことが必要です。地方分権推進法も成立し，自治体の政策形成能力がますます問われています。横並びの発想から，ぜひ一歩前への転換が求められているのではないでしょうか。 さて，次にいきます。
続きまして，岡山市の環境政策についてお伺いいたします。 環境は有限な資源でございます。岡山市に住む市民が安全で快適に暮らせるような環境を守り，良好な都市環境を創造していくことは中核市の指定を受ける当市の緊急の課題ではないかと考えております。
そして、我が国で環境政策の体系が確立されたのは1970年の公害国会と言われた第64臨時国会で、公害対策基本法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法など14の環境関連の法案ができ、1971年に環境庁ができてからであります。つまり、本格的に環境政策に取り組んだ歴史は、たかが四半世紀しかないのであります。
そしてもう一点、環境に関して、先ほど建設省がだんだん心が広くなってきたと言いましたそのいい例があるんですけれども、公共事業にも環境の配慮を重視すべきだといって、94年１月ですから、ことしの正月明けに環境政策大綱を出したんですね。その中に、その政策を推進していく中で、先ほど部長が９項目、環境アセスには義務づけられてるんだといったような、やはりそういった項目を並べております。これをより厳しくすると。
それから、子供の環境学習プログラムについてでございますが、御提言をいただきました子供への教育ということにつきましては、現在推進しております倉敷市自然環境保全基本計画におきましても、推進における基本的な視点としておりまして、市といたしましても環境政策の柱の一つととらえております。
実は環境政策についてということで，岡山市が環境政策にいまいち取り組んでないということを申し上げるわけですが，御存じのように去る３月８日の毎日新聞に出とったと思います。自治体のエコチェックというのを読まれたと思いますが，あなたの町のエコチェック25項目いうことで，自治体の環境診断をですね，自治労がやっておると。
私は，このため，本市の環境政策の理念と基本方針，具体的環境施策とその推進方策等を明らかにすることを目的とした岡山市環境基本計画を策定してまいりたいと考えております。