津山市議会 2022-09-09 09月09日－06号
◎環境福祉部長（朝田一君） 本市では、当面の目標といたしまして、まずは令和５年度末までに令和２年度比で３％、重量にいたしますと約900トン程度になるかと思いますけれども、この３％の可燃ごみを削減する目標を掲げておりまして、ごみ減量化対策事業として、住民への啓発のほか、ごみ分別アプリ「さんあ～る」の導入、集団回収の支援強化を図っているところでございます。
◎環境福祉部長（朝田一君） 本市では、当面の目標といたしまして、まずは令和５年度末までに令和２年度比で３％、重量にいたしますと約900トン程度になるかと思いますけれども、この３％の可燃ごみを削減する目標を掲げておりまして、ごみ減量化対策事業として、住民への啓発のほか、ごみ分別アプリ「さんあ～る」の導入、集団回収の支援強化を図っているところでございます。
倉敷市としては、この法律ができる前から、ごみの減量化対策事業、ペットボトル回収事業などなど、二酸化炭素の削減につながる取組や、市民も巻き込んでのごみの減量や３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルに選択、集中し、近年では２Ｒ、リデュース、リユースを優先、重視したライフスタイルへの変革等を推進するなど、環境への取組を継続的に行われてきております。
その内容としては、認定エコハウス・太陽光発電等導入促進事業、中小企業への省エネ設備導入促進事業、電気自動車等導入費補助事業、エコアクション21推進事業、地球温暖化対策学習推進事業、リサイクル推進センター管理運営事業、ごみ減量化対策事業、ペットボトル回収事業などなど、二酸化炭素削減につながる取組や、市民も巻き込んでのごみ減量や３Ｒ──リデュース、リユース、リサイクル──に選択、集中し、中でも２Ｒ──リデュース
環境部については、地球温暖化対策の工事が完了したことから環境政策推進室と生活環境課を統合して環境課とし、ごみ減量化対策等、環境政策を一体的に進めていきますというものでした。今年は、財務部がまた総務部に戻り、環境部は市民部に統合をされます。今回の見直しの目的をお答えください。 要旨の２です。職員定数の見直しの理由はとしています。
環境部については、地球温暖化対策の工事が完了したことから、環境政策推進室と生活環境課を統合して環境課とし、ごみ減量化対策等環境政策を一体的に進めていきます。 保健福祉部については、福祉課、いきいき長寿課、トータルサポートセンターをもって福祉部とし、健康づくり推進課と子育て支援課で組織したこども・健康部を新設します。
環境部については、地球温暖化対策の工事が完了したことから、環境政策推進室と生活環境課を統合して環境課とし、ごみ減量化対策等環境政策を一体的に進めていきます。 保健福祉部については、福祉課、いきいき長寿課、トータルサポートセンターをもって福祉部とし、健康づくり推進課と子育て支援課で組織したこども・健康部を新設します。
海ごみは内陸からの生活ごみがほとんどであり、ごみの減量化対策など、上流で海ごみにつながるものを出さない入り口対策が重要視されています。県内全ての市町村が３大河川水系の流域にあり、県が中心となって県内市町村はもとより経済界や各種団体を含めた大運動をするよう、私が主唱者となり市長会として県に提案しています。
さらに、外食時の食べ残しの削減対策として、飲食店などへの啓発ポスターの配布や、小学４年生を対象に学習教材を作成し、夏休みの課題として、各家庭で食品ロス削減につながるごみ減量化対策に取り組んでもらうなど、環境教育の充実も図っているところです。
続いて，ごみ処理広域化計画のうち，まず減量化を図り焼却炉の計画規模を縮小しないかとの御質問ですが，平成27年３月策定の岡山ブロックごみ処理広域化基本計画では，現在各市町が行っている減量化対策も踏まえて平成37年度におけるごみ量を推計しており，それをもとに日量200トンの焼却能力が必要と想定しておりますが，今後策定する施設整備計画の中で各市町の最新のごみ処理基本計画に基づいて改めて検討してまいります。
平成21年の家庭ごみ有料化に前後して，減量化対策として分別を進めてきました。しかし，岡山市のごみ処理の基本は焼却処理であり，生ごみ，プラスチックなども燃やすことで処理しています。平成27年度実績によると，26万トンの総排出量のうち21万トンを燃やしています。資源化しているのは１万3,000トンです。 ア，生ごみのコンポスト化。
次にですねえ、もっとこう、我々の身に迫ったところで言いますと、昨年、ごみの減量化対策ということで、町内に３カ所の資源ごみのストックヤードをつくりました。この費用、３カ所で２６６万５，０００円ということは、１つの倉庫が約８８万円かかりました。で、大きさはというと、皆さんご存じのように、大体３畳ぐらいですわ。これだと、数日間でもう満タンになってしまいます。
減量化対策でございますが，約400社の大規模事業者については，従来から事業系廃棄物減量計画書の提出を通じて適正処理を指導しております。中小規模事業者につきましては，ことし４月に事業系ごみの分け方・出し方パンフレットを作成し，市内約３万1,000社に配布し，減量化，資源化の協力を求めたところでございます。
じゃあ、もう時間が本当に少なくなりましたので、３項目めのごみ減量化対策について、これも３点入れておりますが、続けて質問をさせていただきたいと思います。 新年度の予算でもごみ焼却、ごみ処理では多額の予算が計上されていました。先般の分館長会議でも説明がありましたので、分館長さんを通じて町民の方々にごみ減量に努めていただくようお願いがあると思います。
〔７番 坊野公治君登壇〕 ◆７番（坊野公治君） 次に、２点目、野焼き防止とごみ減量化対策として、雑草、剪定くずの有効利用について。 家庭から出る雑草、剪定くずは、現在、燃やすごみとしてごみの集積所に出すか、クリーンセンターへの搬入となっています。家で燃やしてしまうと野焼きとなり、近所の迷惑行為となっている現状があります。雑草、剪定くずの有効利用のために、回収ボックスを設置されてはどうでしょうか。
さらに，環境の健康としては再生可能エネルギー活用やごみ減量化対策事業の推進，さらに経済の健康としては地域産業振興事業，６番目の教育文化の健康では学校サポート事業，公民館，美術館，博物館事業，以上のように，健康にはさまざまな要素がそれぞれの事業と絡み合って維持増進されていると考えます。
それから，資源化の推進につきましては，ごみ減量化対策に最もつながるものということで，これはもう間違いありません。当然，ごみ処理関連事業にもこのお金というのは充当するべきというふうに思います。市民の皆様にもそういうことで還元できるのかなということも考えております。
次に、ごみ減量化対策について数点お伺いをいたします。 生ごみ処理容器購入費補助金やマイはし・マイバッグ啓発活動などの効果は、どのように考えているでしょうか。お尋ねをいたします。 次に、家庭ごみの有料化についてお伺いをいたします。家庭ごみの有料化が全国の自治体で拡大をしております。ごみに対する意識の変化、リサイクル向上などのごみ減量化、財政負担の軽減などが、ごみ有料化による効果として考えられます。
塵芥収集費のうち、ごみ減量化対策事業の主なものは、ごみの減量化及びリサイクル推進活動等を行った町内会、子ども会等に対するごみ減量化協力団体報奨金や生ごみ処理容器購入費補助金などでございます。 68ページをお開きください。農林水産業費のうち、下水道部関係分の農業施設管理費につきましては、農業集落排水事業特別会計に対する繰出金であります。 84ページをお開きください。
環境衛生対策事業といたしまして、不法投棄のパトロール、撤去、啓発活動、環境美化事業としまして市内の道路、公園等の清掃、廃棄物減量化対策事業としましてごみの減量化の推進、またごみ処理施設の整備事業としまして現在、赤磐市全域を対象としたごみ処理施設の建設整備を行っております。
本市では、平成５年に、生ごみリサイクル運動を通じて、ごみの減量化と環境浄化に取り組む市民グループに対して、生ごみ処理にＥＭ菌を活用したぼかしを使用してもらい、その効果が好評だったことがきっかけとなり、以来、ごみの減量化対策を目的に、市民の皆様への生ごみぼかし処理の普及促進に努めているところでございます。